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児童養護施設での子ども間の暴力 厚労省が実態調査へ
 親から虐待を受けるなどして施設で暮らしている子どもたちの間で、性暴力や身体的な暴力が相次いでいることがわかり、厚生労働省は実態調査を行って対策を検討していくことになりました。

 親から虐待を受けて保護されるなどして、児童養護施設で暮らす子どもは、去年3月の時点で2万6000人余りに上っていますが、こうした子どもたちの間で性的な暴力や殴る蹴るなどの身体的な暴力が相次いでいます。

 NHKが全国の都道府県を取材した結果、東京や埼玉それに三重など、少なくとも9つの都府県で、ことし3月までの5年間に性暴力だけで409件の報告が、施設から自治体に寄せられていたことがわかりました。

 このうち、詳しい情報が開示されたケースでは、被害者の年齢は3歳から15歳、加害者は11歳から17歳と幅広く、性暴力は男女の間だけでなく同性の間でも起きていました。

 こうした施設内での子どもの暴力について厚生労働省は、実態を把握する必要があるとして、今年度、全国の施設を対象に件数や内容などを調査することになりました。

 調査では、暴言や無視をするなどの心理的なケースも対象に含める方針です。

 厚生労働省は、「施設は子どもの安全が保障されるべき場所であり、まずは実態を把握したうえで対策を検討したい」としています。
| 福祉・医療と教育 | 00:39 | comments(0) | trackbacks(0) |









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