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「断らない賃貸」制度広がらず
 「住宅セーフティネット制度}は、平成29年4月に公布されて同年10月25日に施行されました。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して本格的に始まりましたが、目標のわずか0.4%と広がりが見られません。  

◎「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク
 (2018年05月06日 05:16 朝日新聞デジタル)

 所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0.4%にとどまっている。

 2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。

 家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。

 2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、2020年度に17万5千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約50万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

 しかし、現時点での達成率は0.4%。都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件だが、東京や愛知のように0件の自治体もある。

 背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。

 2018年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

 家主に登録手数料を求める自治体が多いことも、伸び悩みの一因とされる。国交省の調べでは、4月2日現在、登録窓口となる都道府県、政令指定市、中核市の121自治体のうち4割近い45自治体が手数料を取る。

 マンション50戸を登録する場合、1回1万5千円前後が相場だ。最も高い2万6千円の兵庫県姫路市の担当者は「現場に行って確認する。そのための人件費などを勘案した」と話す。

 NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表理事は、「家主にとってはメリットより、家賃が支払われないなどのリスクの方が高い。普通の賃貸住宅にした方がいい」と指摘する。

 国交省は今後、自治体に支援策の予算化を呼びかけ、登録手続きの簡素化も検討する。

     ◇

※新たな住宅セーフティーネット法
 断らない範囲は「高齢者」「障害者」などと家主が事前に指定できる。登録要件は、広さ原則25平方メートル以上、台所や浴室完備など。全国の情報は専用サイトで閲覧可能。違反すれば登録の取り消しにつながる。法律には住民の見守りもする「居住支援法人」などソフト面の仕組みも整備されており、登録制度とあわせ両輪の働きが期待されている。
| 環境とまちづくり | 08:09 | comments(0) | trackbacks(0) |









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