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福田財務次官 セクハラ報道「事実と異なる」と否定
 財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラと受けとられる発言を繰り返していたと報じられたことについて財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにしました。財務省は、事実関係を解明するため弁護士に委託して調査すると発表しました。

 財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新潮」に報じられ、財務省は、16日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。

 まず、聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。

 そのうえで、自身の進退については、「反省の上、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と答え、辞任する考えはないことを示しています。

 一方、これに対して財務省は、聞き取りは福田次官の部下にあたる官房長が行ったことから、財務省として、客観性を担保するため弁護士に委託して福田次官への調査を続けることを発表しました。

 また、財務省は、福田次官への聞き取りだけでは事実関係の解明は困難だとして、財務省の記者クラブに加盟する報道各社の中で福田次官と週刊誌報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しました。

◇福田次官 昭和57年入省
 福田淳一事務次官は、昭和57年に当時の大蔵省に入省し、財務省の人事や官邸との調整を行う官房長や、予算編成を取りしきる主計局長など、省内の主要ポストを歴任しました。

 そして、去年7月に財務官僚トップの事務次官に就任し、決裁文書の改ざん問題では内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

 福田次官の任命権者にあたる麻生副総理兼財務大臣は、週刊誌の報道について、先週13日、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べていました。

 また「この種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」として、決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が足りないと、福田次官本人に口頭で注意していました。

 ただ、麻生副総理は、「本人の長い間の実績などを踏まえればその1点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、処分などを考える必要はないという認識を示していました。

◇新潮社「記事がすべて 見解は次号で」
 財務省の福田淳一事務次官が「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たる」として提訴の準備を進めているとしているのに対し、新潮社は「記事に書いてあることがすべてです。当社としての見解は今週発売の次号でお伝えさせていただきます」とコメントしています。
| 事件・事故 | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) |









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