<< September 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
<< サッカー女子 なでしこジャパン W杯出場決定 8大会連続8回目 | main | 日米首脳会談 TPP担当の茂木経済再生相 同席で最終調整 >>
「シリアへ軍事攻撃に踏み切った」トランプ大統領 攻撃は完了
 アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアでアサド政権によって化学兵器が使用され、多数の死傷者が出たと断定し、イギリスやフランスとともにアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。また、マティス国防長官は、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。

 アメリカのトランプ大統領は日本時間の14日午前10時すぎ国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。

 そのうえで、軍事攻撃にはイギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。

 化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。

 また、マティス国防長官は日本時間の午前11時すぎ記者会見し、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。

 内戦が続くシリアの東グータ地区では今月7日、呼吸困難に陥る人が相次ぎ、多数の死傷者が出ていて、反政府勢力は、アサド政権が化学兵器を使ったと主張しています。

 トランプ政権は去年4月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が2度目となります。

◇小野寺防衛相「米ロ関係 北朝鮮情勢への影響も分析」
 小野寺防衛大臣はNHKの取材に対し、「まだ詳しい状況はわからないが、攻撃の状況などについて確認したい。アメリカとロシアの関係が北朝鮮情勢に与える影響などについても、慎重に分析する」と述べました。

◇外務省「情報収集し対応検討」
 外務省は現地メディアなどを通じて情報収集を進めるとともに、アメリカ政府の発表内容を分析して、政府としての対応を検討しています。

◎シリア情勢 いまなぜ一気に緊迫?(4月14日更新)
 アメリカはイギリスやフランスとともにシリアに対する軍事攻撃に踏み切りました。シリアでは長年、内戦による混迷が続いてきましたが、事態はなぜ一気に緊迫したのでしょうか。

◇シリアの内戦の構図
 シリアでは2011年から内戦が続いています。

 多数の反政府勢力が離合集散を繰り返し、さらに過激派組織IS(イスラミックステート)が勢いづいた時期もありますが、抵抗する反政府勢力と、そのせん滅を目指すアサド政権という主軸は変わっていません。

 7年間の内戦での死者は35万人を超えています。日本の県庁所在地で見ると滋賀県大津市の人口が34万ですから、いかに大勢の命が奪われたかがわかります。

◇東グータ地区への空爆
 アサド政権は、ことし2月から首都ダマスカス首都近郊にある東グータ地区に激しい空爆や砲撃を行っています。ここは反政府勢力の拠点で、政権側はこれまでに地区の9割以上を制圧しました。

 事態が緊迫する引き金となったのは、今月7日に行われた空爆です。この際、呼吸困難に陥る人たちが相次ぎ、多くの女性や子どもが床に倒れ、口から泡を吹くなどして苦しむ様子が映像などで伝えられました。

 化学兵器攻撃を受けた際の典型的な症状です。現地の医療団体のまとめによりますと、少なくとも49人が死亡し、多数のけが人が出ました。

 化学兵器の使用は国際法違反です。反政府勢力は「アサド政権が化学兵器を使った」と非難しましたが、政権側は「でっちあげだ」と強く否定しています。シリアの内戦ではこれまでも化学兵器の使用が疑われる攻撃が繰り返され、いつもこの平行線をたどっています。

◇政権の後ろ盾 ロシアと対立
 アメリカのトランプ大統領は、アサド大統領を「けだもの」と強く非難するとともに、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領やイランにも責任があると批判し、軍事攻撃の可能性を示唆して警告しました。

 さらに、トランプ大統領は、フランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と繰り返し連絡をとり、この問題で連携することを確認しました。

 一方、国連安全保障理事会では、アメリカは、アサド政権の責任を追及する立場を強調しましたが、ロシアは、証拠なしにシリアやロシアに責任をなすりつけていると批判し、米ロの対立が改めて鮮明になりました。

◇化学兵器の使用「レッドライン」
 アメリカは、化学兵器の使用を「レッドライン」=超えてはいけない一線だとしてきました。

 2013年に化学兵器が使用された際には、当時のオバマ大統領が軍事攻撃に踏み切る姿勢を見せたものの、結果的に見送り、「弱腰だ」という批判を浴びました。

 一方、去年4月に化学兵器を使われた疑いが浮上した際には、トランプ大統領はシリアの軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。これに対しては国内の伝統的な共和党保守派を中心に支持する声が上がり、アメリカの世論も好意的でした。

 今回の決断にはこうした国内世論の受け止めも考慮されている可能性があります。
| 政策 | 11:59 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1088938