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「日本の温室効果ガス削減目標は不十分」OECD事務総長
 日本を訪れているOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長が、環境省で中川環境大臣と会談し、日本政府が掲げる温室効果ガスの削減目標について、「不十分だ」として、目標の引き上げなどを提言しました。

 OECDのグリア事務総長は13日、環境省で中川環境大臣に日本政府に対する政策提言を手渡しました。

 この中では、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年と比べ26%削減するという日本政府の目標について、「不十分だ」として、目標を引き上げるよう求めています。

 また、温室効果ガスの排出削減につながる技術を普及させることで、国内外の温暖化対策に貢献できるとしています。

 会談のあとグリア事務総長は中川大臣を「ミスターグリーン」と呼び、「温暖化対策を進めるうえでは、民間企業やほかの省庁と意見が合わないこともあると思うが、乗り越えて緑を守ってほしい」とエールを送りました。

 これに対し、中川大臣は、「大変心強い提言をいただいた。提言を活用し、温暖化対策の強化に全力を尽くしていく」と述べました。

◎「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
 (4月13日 朝日デジタル)

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。

 財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。

 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
| 政策 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(0) |









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