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NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。

 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは2100人で、58%に当たる1208人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。

 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が52%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が33%、「他の内閣のほうが良さそうだから」が8%でした。

 森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が14%、「あまり納得できない」が29%、「まったく納得できない」が45%でした。

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が42%、「辞任する必要はなかった」が17%、「どちらともいえない」が30%でした。

 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は5月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が13%でした。

 安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が20%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が17%、「まったく評価しない」が9%でした。

 北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が3%、「信用できない」が71%、「どちらともいえない」が22%でした。

 安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が27%、「削除する必要はなかった」が12%、「どちらともいえない」が49%でした。

 政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が14%、「法案から削除すべき」が29%、「どちらともいえない」が44%でした。

 各党の支持率は、自民党が36.3%、立憲民主党が10.2%、公明党が3.1%、希望の党が0.6%、民進党が1.2%、共産党が2.6%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が37.9%でした。
| 政策 | 22:38 | comments(0) | trackbacks(0) |









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