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「戦争の危険ある」85.5%で過去最多 内閣府世論調査
 内閣府がことし1月に行った世論調査で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人は85.5%と、前回・3年前と比べて10ポイント増え、こうした質問を始めた昭和44年以降で最も多くなりました。

 内閣府は、自衛隊や防衛問題に関する国民の意識を把握するため、ことし1月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、55.7%にあたる1671人から回答を得ました。

 この中で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか尋ねたところ、「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた人は、合わせて85.5%と、前回・3年前と比べて10ポイント増え、こうした質問を始めた昭和44年以降で最も多くなりました。

 一方、「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた人は、合わせて10.7%で、これまでで最も少なくなりました。

 また、防衛問題への関心を複数回答で聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が68.6%で最も多く、次いで、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が48.6%、「国際テロ組織の活動」が39.7%などとなっています。

 防衛省の担当者は、「北朝鮮の核・ミサイルをめぐる動きや、周辺諸国の軍事力の近代化などが、国際情勢への危機感につながっているのではないか」と話しています。

◎「戦争の危険ある」最多85%=北朝鮮の核・ミサイル影響か−内閣府調査
 (3月10日 時事通信社)

 内閣府は10日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、日本が戦争に巻き込まれることについて「危険がある」との回答が「どちらかといえば」と合わせて85.5%と、1969年の調査開始以来最も多かった。昨年、北朝鮮による核実験や日本列島を飛び越える弾道ミサイル発射が相次いだことなどが影響したとみられる。

 調査は1月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は55.7%だった。

 日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりすることについて、「危険がある」は38.0%、「どちらかといえば危険がある」は47.5%だった。「危険はない」「どちらかといえば危険がない」は計10.7%だった。

 調査は3年ごとに実施しており、今回初めて15年に成立した安全保障関連法に関する質問を設けた。

 同法で可能となった自衛隊の対応のうち、日本の安全保障に役立つと思うものを複数回答で尋ねたところ「外国に在住する日本人の警護、救出など」が42.4%で最多。政府は同法の意義として抑止力の強化を訴えてきたが、国民の意識とはずれがありそうだ。 

 他に多かったのは、順に「日本と密接な関係にある米国などの他国が武力攻撃を受けたときに、日本の防衛のために自衛隊が対処する」41.7%、「放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に及ぶ恐れのある事態などに、これに対処して活動する外国の軍隊を支援する」33.3%などとなった。
| 政策 | 12:48 | comments(0) | trackbacks(0) |









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