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経済的理由で子の塾など諦めた経験 支援世帯の7割近くに
 子どもの貧困が社会問題化する中、支援団体の行ったアンケート調査の中間報告がまとまり、経済的な理由で子どもが塾や習い事を諦めた経験があると回答した世帯が7割近くに上ることがわかりました。

 この調査は、子どもの貧困対策に取り組む団体が、支援活動を行った経済的に苦しい家庭や生活保護世帯など1770世帯を対象に行い、54.1%にあたる959世帯から回答を得ました。

 それによりますと、保護者を対象に行ったアンケートでは、経済的な理由で子どもが塾や習い事を諦めた経験があると回答した世帯が、およそ69%と7割近くに上りました。

 また、子どもを対象に行ったアンケートでは、高校1年生の3人に1人にあたるおよそ33%が、アルバイトの経験があることがわかりました。

 アルバイト代の使いみちは、授業料や通学、部活動などの学校の費用がおよそ33%、家庭の生活費がおよそ15%に上りました。

 さらに、充実してほしい支援や制度については、子どもの教育や進学の費用負担の軽減や、安心して暮らすことができる経済的な福祉制度の増加などの意見が多かったということです。

 アンケートを実施した公益財団法人「あすのば」の村尾政樹事務局長は、「子どもの貧困の問題に、一人一人が向き合って対策を進めていくことが必要だ」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 11:10 | comments(0) | trackbacks(0) |









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