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インフルエンザ 「登校許可書」が波紋呼ぶ

 インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。

 新宿区立戸塚第一小学校では、ことしインフルエンザで欠席する児童が例年のおよそ1.5倍になっているということです。

 学校は、熱が下がった日を含めて3日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。

 児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは100枚以上になっています。

 白倉代助校長は、「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。

 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。

 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許可書の提出を求める理由について、「近年、インフルエンザをはじめとした感染症に対する保護者の関心が高まっていて、学校で感染が広がることはできるかぎり避けたい。法律に基づいたものではないが、感染予防の観点から強くお願いしている」と話していました。

 一方で、こうした書類が診療の妨げになりかねないという医療機関もあります。

 東京・府中市の都立小児総合医療センターは、救急車で搬送されたり、症状が重いため一般の医療機関から紹介されたりした患者を主に受け入れています。

 救急で受診したインフルエンザの患者が、熱が下がったあとに再び来院して、「登校許可書」の発行を求めるケースが少なくないということです。

 救急の患者が多い中で診療の妨げになるとして、こうした書類の発行を断っていますが、「どうしても出してほしい」とトラブルになるケースもあるということです。

 都立小児総合医療センターは、「こうした書類は、簡単な診察や家族や本人から症状を聞き取って『治った』とするだけなので、学校が、熱が下がった日を含めて3日休んでから登校するルールを徹底することが大切だ」としていて、こうした書類を発行しないことを院内でも周知しています。

 都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩医長は、「重症の患者さんがいる中で、書類を求める人が多くなれば診療が必要な人に手が回らない事態になってしまう。医療機関によってはこうした書類が弊害になることも理解してほしい」と話しています。

 「登校許可書」などの書類を求めるかどうかは、自治体や教育委員会によって異なっていて、沖縄県はこうした書類を一切求めないとしています。

 学校ではありませんが、9日に健康診断に行ったクリニックで、若い会社員が会社に提出するインフルエンザの治癒証明書を頼んでおりました。
| 福祉・医療と教育 | 13:30 | comments(0) | trackbacks(0) |









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