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「かかりつけ医」推進へ診療報酬加算 中医協が答申
 中医協(中央社会保険医療協議会)は、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、対象となる医療機関への診療報酬を手厚くすることなどを盛り込んだ新年度(平成30年度)の診療報酬の改定案を答申しました。

 医療機関に支払われる診療報酬は新年度から、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.55%引き上げる一方、薬の価格などの「薬価」部分は、薬価制度の抜本改革による分を除いて1.45%引き下げることになっていて、これに基づき中医協は7日、個別の診療行為ごとの価格を示す改定案を加藤厚生労働大臣宛てに答申しました。

 それによりますと、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するため、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」への診療報酬を手厚くするとし、夜間や休日でも対応に当たる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円を加算します。

 一方、規模の大きな病院が高度な治療に特化できるよう、紹介状の無い患者の初診の際、5000円以上の窓口負担を徴収する制度の対象を、これまでの病床数「500床以上」から「400床以上」に広げます。

 また、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」について、医師が患者に直接会って診察する「対面診療」も並行して行うことなどを条件に、1か月当たり700円の「オンライン診療料」を加算します。

 さらに、入院医療の分野では、患者の状態に応じて効率的な医療サービスを提供できるよう「入院基本料」を機能ごとに細分化し、このうち病気を発症した直後の患者を診る急性期では7段階に設定しています。

 また、「入院基本料」の算定にあたって、どの程度、重症患者を受け入れたかという点なども評価するよう、改めます。

 こうした見直しは、ことし4月から実施されます。
| 福祉・医療と教育 | 21:45 | comments(0) | trackbacks(0) |









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