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神戸市「ごみ屋敷」1年で半減
 「ごみ屋敷」は全国的な問題で、悪臭や火災のおそれ等が懸念されております。

 神戸市によりますと、解消できた住宅のうち約7割は住民に病気や障害があってごみを出すことができなかったという事です。

 福祉の視点で見れば、各自治体で地域福祉計画の中で盛り込めるのではないでしょうか。

◎「ごみ屋敷」1年で半減 神戸市の対策とは?
 (2017年12月28日 19:46 朝日新聞デジタル)

 自宅に大量のごみをため込む「ごみ屋敷」問題で、昨年8月に105件あった神戸市内のごみ屋敷が、約1年間で56件にほぼ半減した。市が発表した。

 昨年10月に対策条例が施行され、住民らの情報を行政機関などの関係部署で共有。個々に応じたサービスを提供したことなどが減少につながったとしている。

 条例では、廃棄物で悪臭が発生したり、火災が起きるおそれがあったりする建物をごみ屋敷と定義し、住民らに解消を義務づけている。

 解消しない場合、住民らの同意がなくても行政側が代執行でごみを撤去することができる。

 また、条例に基づき、ごみ屋敷の住民らの生活情報などを行政機関が共有する連絡会議を設け、適切な部署が迅速な対策を取れるようになった。

 たとえば、障害のある40代女性は1人でごみを片付けることができなかったため、社会福祉法人職員らが撤去を支援したという。

 市によると、市が昨年8月時点で確認していたごみ屋敷105件のうち73件が解消。

 その一方で24件増加し、今年9月時点で56件になった。

 条例に基づく支援などにより解消されたのは42件で、ごみを強制撤去したケースはないという。

 解消できた住宅のうち約7割は、住民に病気や障害があり、ごみを出すことができなかったという。

 市の担当者は、「所有者への支援を通じ、ごみ屋敷の解消に粘り強く取り組みたい」としている。
| 環境とまちづくり | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) |









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