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わいせつ行為で処分の教員 過去最多
 児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度処分された教員は、全国で226人と過去最多に上りました。文部科学省は、懲戒処分を徹底し、再発防止を図るとしています。

 文部科学省によりますと、児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員は、合わせて226人でした。

 これは前の年度より2人多く、調査を始めた昭和52年度以降最も多くなりました。

 内訳は小学校で68人、中学校で79人、高校で67人、特別支援学校で12人となっています。

 わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が109人と最も多く、全体の48.2%に上ったほか卒業生が10人で4.4%、勤務する学校の教職員が38人で、16.8%などでした。

 文部科学省は、全国の教育委員会にセクハラに当たる行為や懲戒処分の基準を公表するよう求めていますが、6つの県と政令市の教育委員会が、これらを公表していないということです。

 文部科学省初等中等教育企画課の矢野和彦課長は、「子どもから信頼されるべき教員のわいせつな行為は、絶対に許されない。懲戒処分を徹底するなど再発防止を図りたい」と話しています。

◇被害者支援団体「子どもは嫌なことを嫌と言えない」
 学校で起きたセクハラの被害者支援におよそ20年間取り組んでいるNPOの代表は、今回の数字について「氷山の一角だ」と指摘しています。

 大阪・守口市のNPO「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」代表の亀井明子さんは、1人の教員が複数の生徒に加害行為を行うケースが多く見られるとして、「実際にはこの何十倍もの被害が起きていると考えたほうがいい」と指摘しています。

 また、学校でわいせつ行為が起きる背景について、「先生と生徒という絶対的な権力構造の中で起きるもので、子どもは先生の言うことを聞きなさいと言われて育っている。嫌なことを嫌と言えない状況にある」と話しています。

 さらに、子どもたちが被害を訴えやすい環境作りが必要だとしたうえで「生徒が被害を訴えても、加害者が否定して処分できないままになっているケースはとても多い。教育委員会は処分の基準を公表して終わりではなく、本腰をいれて厳正に処罰する姿勢を見せてほしい」と話しています。

◇精神的な病気で休職の教員 5000人弱
 今回の調査ではうつ病などの精神的な病気で休職した公立学校の教員の数についても公表されました。

 文部科学省によりますと、昨年度、その数は4891人で、前の年度から118人減少し、4年ぶりに5000人を下回りました。

 内訳は、小学校で2205人、中学校で1366人、高校で695人、特別支援学校で622人などとなっています。

 都道府県別では、東京都が560人と最も多く、次いで、大阪府の272人、愛知県の218人、埼玉県の196人、沖縄県の163人などとなっています。

 年代別では、50代以上の教員が1881人と4割近くを占めて最も多くなっています。

 文部科学省は、相談体制の充実など支援策が効果をあげている一方、長時間勤務や業務の見直しが進まず、悩みを抱える教員も多いとして、働き方の見直しを進めていきたいとしています。

◎教員のわいせつ行為続々 神奈川県教委「非常事態」
 神奈川県教育委員会は、県内の高校に勤務する男性教諭2人が、女子生徒を抱きしめたりキスをしたりしたとして、27日、いずれも停職6か月の懲戒処分にしました。

 神奈川県内では、わいせつ事案による教員の懲戒処分が相次いでいて、県教育委員会は「非常事態だ」として再発防止に努めるとしています。

 県教育委員会によりますと、相模原市内の県立高校の40歳の男性教諭が、去年から先月までに、顧問を務める野球部のマネージャーの女子生徒2人に、SNSのLINEで「好きだ」などと何度もメッセージを送ったほか、校内で抱きしめたということです。

 また、平塚市の県立高校の23歳の男性教諭は、ことし6月から先月にかけ、女子生徒1人とLINEでやり取りし、車の中で複数回、キスをしたということです。

 県教育委員会は27日付けで、2人の教諭をそれぞれ停職6か月の懲戒処分としました。2人はいずれも依願退職したということです。

 県教育委員会がわいせつ事案で教員を懲戒処分した件数は今年度、7件となり昨年度の5件を上回りました。

 県教育委員会は「非常事態だ」としたうえで、児童や生徒とのSNSを使ったやり取りの禁止を改めて周知するなど、再発防止に努めるとしています。
| 福祉・医療と教育 | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) |









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