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介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 来年4月に行われる介護報酬の見直しについて、厚生労働省の審議会は、高齢者が通うデイサービスのうち、自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施したところには報酬を増やす一方で、大規模な事業所の報酬は引き下げるなどとした方針をまとめました。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直しが行われ、厚生労働省の審議会は来年4月の改定に向けた方針を議論し、13日、報告書をまとめました。

 このうち、デイサービスでは、高齢者の自立支援や重度化を防ぐため、リハビリの専門職を呼んで体の機能を改善する訓練を実施した場合や、利用者が日常の食事や入浴などを手助け無しで行えるようになった場合などに新たに報酬を加算することになりました。

 一方、デイサービスのうち、大規模な事業所は利益率が高いことから報酬を引き下げる方針です。

 このほか、高齢者の自宅で掃除など生活の援助を行う訪問介護については、担い手を増やすため、研修期間を短縮するなど資格要件を緩和することになりました。

 介護報酬の全体の改定率は年内にも決まる見通しで、厚生労働省は今回の報告書の内容を踏まえて、早ければ来月にもサービスごとの報酬額を決定することにしています。

◎介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 (12月14日 朝日新聞デジタル)

 政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0.5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

 前回2015年度は2.27%引き下げ、2016年度の介護事業者の利益率は3.3%と、2014年3月より4.5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1.14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。
| 環境とまちづくり | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) |









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