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株価 一時500円超下げ ことし最大の値下がり
 6日の東京株式市場は、中東情勢が悪化することへの懸念などから売り注文が広がり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

 6日の東京株式市場は、5日のニューヨーク市場の株価の値下がりを受けて売り注文が先行する中、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め大使館を移転する方針を決めたことを受けて多くの銘柄に売り注文が広がって、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

 結局、日経平均株価6日の終値は、5日より445円34銭安い2万2177円4銭と、終値としてことし最大の値下がりとなりました。また、東証株価指数(トピックス)は、25.55下がって1765.42でした。1日の出来高は17億9174万株でした。

 市場関係者は、「中東情勢の悪化に対する懸念から、海外の投資家を中心にリスクを避けようという動きが広がり、午後にかけて売り注文が一段と強まる形となった。また、外国為替市場で円高となったことも、値下がり幅を広げる要因となった」と話しています。

◎日経平均は445円安、中東情勢を懸念 今年最大の下げ
 (12月6日(水) 15:39配信 ロイター)

 東京株式市場で日経平均は3日続落。大引けは445円安で今年最大の下げ幅となった。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や市況関連株などに売りが先行した。

 トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針と伝わると中東情勢に対する警戒感が浮上。後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大し、一時500円超の下落となった。

 テクニカル上のサポートとみられた25日移動平均線(2万2513円61銭=6日終値)を割り込んだことで、短期筋の仕掛け的な先物売りも出て裁定解消売りを誘発したとみられている。

 8日のメジャーSQ(特別清算指数)算出を控えボラティリティー拡大が予想されていた中で、中東情勢を巡る報道はポジション調整売りのきっかけになった。

 TOPIXは1.43%安となった。東証1部の売買代金は3兆2089億円だった。東証33業種は全面安。銅やニッケルなど非鉄市況の下落を受けて、非鉄金属株の下落が大きい。

 市場では、「米国株の調整が続いていることも含め複合的な要因で下落したが、良好なファンダメンタルズは不変。下げればバリュエーション面での割安感が出てくる。目先の下値は11月16日安値2万1972円がめどになる」(カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏)との声が出ていた。

 個別銘柄では、シーティーエス<4345.T>が大幅安。同社は5日、自己株式の処分に伴い300万株の売り出しとオーバーアロットメントによる上限45万株の売り出しを実施すると発表した。同時に自己株消却も発表したが、短期的な需給悪化への警戒感が優勢となった。

 半面、エービーシー・マート<2670.T>が続伸。同社が5日に発表した11月の既存店売上高は前年比8.4%増と6カ月連続で前年実績を上回った。堅調な業況を好感した買いが入った。

 東証1部の騰落数は、値上がり319銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが45銘柄だった。
| 政策 | 20:58 | comments(0) | trackbacks(0) |









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