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政治資金収支報告書 13道府県はインターネット公表せず
 先月末までに総務省と全国の都道府県が公表した国会議員などの去年の政治資金収支報告書について、NHKが調べたところ、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、13の道府県で実施されていないことがわかりました。

 専門家は、「政治資金の流れは政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある」と指摘しています。

 総務省は平成16年以降、全国すべての都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう毎年、通知しています。

 ところが、NHKが調べたところ、インターネットで収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた福島県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、島根県、宮崎県の7つの県を含めても34都府県にとどまり、およそ3割の13の道府県では、いまだに実施されていないことがわかりました。

 ほとんどは人手不足や公開のための費用負担、住民の要望が少ないことなどを理由に挙げています。

 収支報告書は総務省や各都道府県に出向いて開庁時間であれば閲覧することができますが、インターネットで公表されていない場合、写しを入手するためには、情報公開請求が必要となり費用がかかります。

 政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「政治資金をどこから集めどのように使ったのかという情報は、政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、インターネットを有効に使い国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある。総務省は未公表の自治体に改めて呼びかけるべきだ」と指摘しています。

 未公表の道府県は、北海道、茨城県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、京都府、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県です。
| 議会改革 | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) |









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