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WEB解説 衆院選の構図は?争点は?

 第48回衆議院選挙が10日に公示され、12日間の選挙戦に入りました。選挙の構図や争点などについて解説します。

◇3つの勢力が争う
 今回の選挙は、大きく分けて、3つの勢力が争う構図となりました。

 自民・公明の与党は、小選挙区で推薦し合うなど、選挙協力しています。また、日本のこころが、安倍政権を支持する考えを示しています。

 希望の党と日本維新の会は、東京と大阪の選挙区で候補者の競合を避けるなど選挙協力しています。

 そして、共産党、立憲民主党、社民党です。共産党は、候補者の一本化を図るため、70近い選挙区で候補者を取り下げました。

 NHKのまとめによりますと、与党候補に対し、野党の2つの勢力がそれぞれ候補者を擁立した選挙区は208で、289の選挙区のおよそ7割に上ります。

 このうち、野党の2つの勢力の候補者が1人ずつで、与党候補と3人の争いとなる選挙区は135あります。なかでも、自民党、希望の党、立憲民主党の3党の争いとなるのは、埼玉5区や岡山1区など15あります。

 また、自民党と希望の党の直接対決は、岩手2区、香川1区、熊本1区の3つです。一方、与党と立憲民主党の直接対決は、北海道1区や大阪6区など14あります。

◇無所属候補は「背水の陣」
 今回は、無所属の候補者が72人立候補していて、前回より27人多くなっています。政府や党で要職を務めたベテラン議員らが無所属で立候補するケースが目立ち、民進党出身の前議員で無所属で立候補したのは全国で22人に上っています。  
    
 無所属の候補者は、政党公認の候補者に比べ、選挙運動が制約され不利な面が少なくありません。

 公職選挙法によりますと、例えば、選挙カーは、候補者1人につき1台認められていて、政党公認の候補者は、党の車も使うことができますが、無所属の候補者が使えるのは1台だけです。

 また、選挙運動で配ることができるビラやはがきなどの数も政党公認候補に比べて少ないほか、テレビなどの「政見放送」を通じて、みずからの政策を訴えることもできません。

 そして、無所属の候補者は、比例代表との重複立候補ができないため、小選挙区で敗れても比例代表で当選する「復活当選」がありません。このため、「背水の陣」で選挙戦に臨むことになり、今回の選挙では、無所属候補の戦いぶりも注目されます。

◇選挙の争点は?
 安倍政権を継続させるのかどうかが最大の争点となります。

 5年近くに及ぶ安倍政権で取り組んできた、経済政策・アベノミクスや、安全保障関連法の整備などを、どう評価するのか。また、森友学園や加計学園をめぐる問題への対応など、安倍総理大臣の政治姿勢を、どう考えるのか。こうした点が問われることになります。

 対する野党側も、自民・公明両党に対抗する受け皿として、掲げている政策に現実味があるのか、そして、それを実現する力があるのかが、問われることになります。

◇政策で論争は?
 まずは消費税です。自民・公明両党は、再来年10月に、消費税率を10%に引き上げる際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化を進めたいとしています。

 これに対し、野党側は、経済への影響を考慮し、引き上げそのものの凍結、中止を主張していて、予定どおり消費税率を引き上げるのかどうかが争点の1つになる見通しです。

 また、憲法改正をめぐって、自民党は、自衛隊の存在の明記などを公約に掲げているほか、希望の党や日本維新の会なども憲法改正に賛成の立場で選挙戦に臨んでいます。

 一方、共産党や立憲民主党などは、反対や慎重な立場で、選挙結果は、今後の憲法改正論議に大きな影響を与えることも予想されます。

 このほか、『原発ゼロ』も含めたエネルギー政策や、緊迫する北朝鮮情勢にどのように対応していくのかなどをめぐっても、活発な論戦が交わされるものと見られます。

◇目安となる議席数
 今回の選挙は、議席の数は前回に比べて10減って465となります。これに伴って、「過半数」は233議席となります。

 また、与党側が17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」が244議席、常任委員会のすべてで委員長を出した上で、過半数の委員を確保できる、いわゆる「絶対安定多数」が261議席となります。

 さらに、参議院で否決された法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な「3分の2」の議席は、310議席となります。
            
◇結果の影響はどうなる?
 自民・公明両党が、選挙前の議席を維持し勝利すれば、安倍政権の掲げる経済政策や外交戦略などは、さらに加速することになります。

 一方で、安倍総理大臣は、自民・公明両党で過半数の233議席確保を勝敗ラインとしていますが、選挙前から80議席あ余り減らしてもクリアできることになります。こ

 れについて、自民党内では、仮に与党で過半数を確保できたとしても、大幅に議席が減ることになれば、安倍総理大臣の責任論に発展しかねないという指摘も出ています。

 また、希望の党の小池代表は、選挙後の総理大臣指名選挙などへの対応について、「選挙の結果次第だ」と、ほかの党との連携に含みを残しています。

 さらに、憲法改正をめぐっては、与野党の枠を超えて、推進する勢力が存在しています。

 それだけに、選挙結果次第では、「安倍1強」とも言われてきた、これまでの政治情勢が変化することや、政党間の連携を模索する動きが活発化することも、予想されます。
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