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「空き家バンク」普及へ仲介団体などに助成金 国交省
 国土交通省は、空き家の情報をインターネットを通じて紹介する「空き家バンク」を広げようと、空き家の所有者と購入を希望する人を仲介する団体などに助成金を出す制度を設ける方針を固め、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことになりました。

 「空き家バンク」は、人口減少に伴い全国で増え続けている空き家を減らそうと、インターネットで物件の情報を紹介するもので、この秋からは全国の情報を1つにまとめたホームページの運用が始まります。

 これに合わせて、国土交通省は、「空き家バンク」の普及を後押しする新たな制度を設ける方針を固めました。

 具体的には、空き家の情報を登録するよう所有者に促したり、所有者と購入を希望する人を仲介したりする地域の不動産関連の団体やNPOなどに100万円前後の助成金を支給します。

 また、空き家の所有者を対象にした相談会を開いたり、リフォーム業者と連携して物件を紹介したりする団体などにも助成金を支給する方針で、物件の下見や購入を検討している人への対応などにかかるコストの負担を和らげ、空き家市場の活性化を促す狙いがあります。

 国土交通省では、こうした取り組みを通じて防災や防犯などの面で問題となっている空き家を減らしたいとしていて、必要な経費を来年度(平成30年度)予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

◇増え続ける空き家対策が急務
 人口の減少に伴って、空き家は全国で増え続けていて、老朽化した住宅が災害時に道を塞ぐなど、防災や防犯などの面で悪影響が懸念され対策が急務となっています。

 総務省によりますと国内の空き家は、平成25年時点でおよそ820万戸に上っています。

 空き家は、放置しておくと老朽化が進み、地震などの災害時に倒壊して道を塞いだり、まちの景観を損ねたりするなど悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 このため、国はおととし、倒壊のおそれなどがある空き家を自治体が強制的に撤去できることなどを盛り込んだ法律を施行し、すでに撤去も行われています。

 一方、利用可能な空き家については有効活用を進めるため、全国の市町村ごとに公開されていた空き家の情報を1つにまとめて、インターネットで公開する全国版の空き家バンクを新たに設け、ことし秋にも運用を始めることにしています。

 空き家の有効活用を巡って、各地では外国人旅行者向けの宿泊施設に改修したり、地方への移住を希望している人に物件を紹介したりする取り組みも始まっていて、国土交通省では今月末に自治体など関係機関による協議会を設置して、空き家対策を全国的に強化していくことにしています。
| 環境とまちづくり | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |









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