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ヤマト運輸 きょうから宅配サービスの縮小
 宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で深刻になっているドライバーの長時間労働を減らすため、19日から、時間帯指定の配達のうち正午から午後2時までの指定を廃止するなどサービスの縮小に踏み切ります。

 ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による荷物の増加などでドライバ−の人手不足や長時間労働が深刻になっているため、19日からサービスの内容を見直します。

 まず、これまで朝から夜まで6つの時間帯に分けていた時間帯指定の配達のうち、正午から午後2時までの指定を廃止して、ドライバーが昼の休憩を取りやすくします。

 また、夜間についても、午後8時から9時までの時間帯指定を午後7時から9時までの2時間に広げて、特定の時間帯に配達が集中しすぎないようにします。

 「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げてきたヤマト運輸は、平成10年に、業界に先駆けて希望する時間帯に配達する時間帯指定のサービスを始めましたが、今回、はじめてサービスの縮小に踏み切ることになります。

 一方、ことし10月からは27年ぶりに個人が利用する宅配便の料金を平均で15%引き上げるほか、ネット通販会社など大口の取引先およそ1000社とも値上げの交渉を進めるなど、人手不足に対応するため事業の抜本的な見直しを進めています。

◇最初から宅配ロッカーの指定が可能に
 また、ヤマト運輸はドライバーの負担を減らすため、これまでは再配達の時にしか指定できなかった駅やコンビニなどに設置されている宅配ロッカーへの配達を、ネット通販の荷物に限って最初から指定できるようにサービスの内容を変更することにしています。

 早ければ来月から実施することにしていて、会社側では最初から宅配ロッカーを荷物の配達先として指定してもらえれば再配達を減らしてドライバーの負担の軽減にもつながるとしています。

 また、宅配ロッカーへの配達は接客の必要がないことから、外国人留学生のアルバイトなどに担ってもらうことも可能だとしていて、人手不足の対策にもつなげたい考えです。

◇ほかの宅配大手も対策進める
 物流業界では、トラックドライバーの不足や長時間労働が大きな課題となっていて、ヤマト運輸のほかの宅配大手各社も、さまざまな対策を進めています。

 佐川急便はドライバーを確保するため、ことし3月から東京都と山梨県で行う中途採用で、週休3日制の正社員のドライバーの募集を始めました。

 日本郵便はネット通販の荷物の再配達を減らすため、荷物の配達先を最寄りの郵便局や宅配ロッカーにした利用者に対してはポイントを付与するサービスをことし4月から始めました。さらに、宅配ロッカーを普及させるため、東京や兵庫で駅のコインロッカーを改修して一部を宅配ロッカーとして使う取り組みも始めています。

 ただ、佐川急便と日本郵便は、今のところ宅配サービス自体を縮小する予定は無いとしています。

 一方、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便は、人手不足で人件費などが上昇していることから、ネット通販会社など大口の取引先に対して料金の値上げを要請しています。

 通販会社が値上げを受け入れた場合、自分たちでコストを吸収するか、消費者が負担する配送料金に転嫁するかを迫られることになります。

◇ネット通販会社にサービス見直す動き
 ヤマト運輸に荷物の配達を委託しているネット通販会社などの間にも、サービスを見直す動きが出ています。

 このうち、衣料品や生活雑貨をネットなどで販売するニッセンは、時間帯指定の配達のうち正午から午後2時の指定を取りやめるほか、夜の時間帯の指定も見直しました。

 このほか、デパートや流通大手の通販サイトの中にも、指定できる時間帯を変更するところが出てきています。

 また、時間帯指定の変更だけでなく、商品をその日のうちに配達する当日配達のサービスを休止する動きも相次いでいます。衣料品などのネット通販サイト、ZOZOTOWNは今月12日から、日用品などの通販サイトLOHACOも、一部の地域を除いて先月16日から、それぞれ注文当日の配達を休止しています。

 さらに、大手商社の伊藤忠商事とIT大手のヤフーは、共同で行っているインターネットオークションの商品などを宅配するサービスを来月から休止することにしています。

 一方、大口取引先のネット通販大手アマゾンに対して、ヤマト運輸は、当日配達の荷物の引き受け量の縮小や運賃の値上げなどを要請しています。

 これに対してアマゾンは、ほかの宅配事業者による配達を増やすことでサービス内容は変わらないようにすると説明しています。
| 政策 | 16:02 | comments(0) | trackbacks(0) |









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