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時間ごとの防災計画「タイムライン」中小河川で整備へ
 去年の台風10号による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことなどを受けて、国土交通省は、被害が起きる前に住民や行政がどう対応するかあらかじめ決めておく、タイムラインと呼ばれる防災計画を、全国1500余りの中小の河川で作るよう都道府県に求めることを決めました。

 去年8月の台風10号では、岩手県や北海道で中小の河川の氾濫が相次ぎ、岩手県岩泉町では避難が遅れ、高齢者施設の入居者9人が死亡しました。

 このため、国土交通省は、被害が起きる前に行政や住民がどう対応するかあらかじめ時間ごとに決めておき、確実な避難につなげるタイムラインと呼ばれる防災計画を全国に1500余りある中小の河川で作るよう、管理する都道府県に求めることを決めました。

 対象となるのは、水位観測所があり避難勧告などを発表する水位の基準が決められている洪水予報河川や水位周知河川で、今後5年間で流域の市町村ごとに計画を作るということです。

 一方、洪水予報河川などに指定されていない川のうち役場などの近くを通るおよそ1000の川についても、簡易な水位計を設置するなど、住民に水害の危険性を知らせるための態勢の整備を求めるということです。

 国土交通省は、この方針を近く都道府県に正式に通知し、水害への備えを加速させることにしています。
| 環境とまちづくり | 11:29 | comments(0) | trackbacks(0) |









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