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景気回復の期間「戦後3番目の長さ」に 内閣府の研究会
 内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成24年の12月から始まった景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さになります。

 内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、15日は、今の景気回復が始まった平成24年12月以降について、さまざまな経済指標を基に検証を行いました。

 その結果、消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月から平成28年はじめにかけても、景気動向を示す指数が落ち込んだ時期はあったが、景気が後退していたとまでは言えないと判断しました。

 さらに、それ以降も現在まで景気の回復は続いている可能性が高いとの見方で一致しました。

 これによって、平成24年12月から始まった今の景気回復は、中国経済の減速や円高の影響で足踏みした時期があったものの、今月までで4年7か月続いていることになり、バブル期の4年3か月を抜いて戦後3番目の長さになります。

 さらに、この景気回復がことし8月まで続けば、昭和40年11月から4年9か月続いた「いざなぎ景気」に並んで、戦後2番目の長さとなります。

 研究会の座長の吉川洋立正大学教授は、「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける状態が続いている」と述べました。

◇三村日商会頭「実感ないが景気回復は持続か」
 今の景気回復について、日本商工会議所の三村会頭は、訪問先の鹿児島市で行った記者会見で、「日本経済は潜在成長率が低い中で、実力のわりには極めてうまくやっていて、それほど好景気という実感はないが、徐々によくなっている。景気回復が長いと悪化するリスクも大きくなるというが、景気回復の実感もなく、バブルを体験しているわけでもないので、まだ持続するのではないか」と述べました。

◇専門家「賃上げや設備投資で勢いを」
 戦後3番目の長さとなる今回の景気回復について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で家計に十分行きわたっていない。その結果、個人消費が低迷して経済成長が緩やかにとどまっているのが今回の特徴だ」と指摘しました。

 そのうえで、「景気回復の期間を伸ばすだけなく、勢いをつけていくことが重要だ。そのためには、企業が利益を賃上げや設備投資という形で使い、国内にお金を回していくことが必要だ」と指摘しました。

 さらに、小林主席研究員は、「アベノミクスが目指す経済の好循環はできておらず、今回の景気回復は、いわば『空回り景気』と言えるのではないか」と述べました。

◇街の人の受け止めは
 今の景気をどのように感じているか、都内の商店街で聞きました。

 品川区の84歳の女性は、「景気がそんなにいいとは思いません。お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」と話していました。

 板橋区の75歳の男性は、「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」と話していました。

 品川区の31歳の会社員の女性は、「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景気が回復している実感はありません。食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」と話していました。

 品川区の31歳の会社員の男性は、「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」と話していました。
| 政策 | 11:38 | comments(0) | trackbacks(0) |









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