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空き地の利活用促進で国交省検討会が報告書案
 人口減少などを背景に全国的に増え続ける空き地の利活用を進めるため、国土交通省の検討会は、買い取り手のつかない空き地を緑地やイベント広場として活用するなど、地域の活性化につなげる新たな方法が必要だとする報告書の案をまとめました。

 国土交通省によりますと、国内の住宅地では、人口減少などの影響で空き地が増え続け、平成25年の時点で981平方キロメートルに達しているほか、駅から遠いなど今後利用される見込みの薄い空き家もおよそ272万戸に上り、将来、空き地がさらに増える可能性があります。

 この空き地の利活用について、国土交通省が設置した検討会が14日にまとめた報告書の案では、自治体や住民、それに不動産業者による協議会を作り、土地を必要としている企業や民間団体に情報を提供するなど、買い取り手のつかない空き地の売却や利活用が進むよう橋渡し役を務めるべきだとしています。

 また、緑地や地域のイベントを開く広場にするなど、地域の活性化や地価の下落防止につなげたり、飛び地のように点在している空き地を一定の広さに集約したりするなどの新たな方法が必要になるとして、国に対し、自治体などへの支援策を検討すべきだと提言しています。

 報告書は近く正式にまとめられる見込みで、国土交通省は、今後、具体的な政策を検討することにしています。
| 環境とまちづくり | 19:44 | comments(0) | trackbacks(0) |









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