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今年の骨太の方針は「人材への投資」を政策の柱に
 政府が9日に決定した経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」は、「人材への投資」を政策の柱に据え、幼児教育の早期の無償化や待機児童の解消などを課題に掲げました。

 しかし、実施するには巨額の財源が必要で、今後始まる来年度の予算編成では財政健全化の取り組みと両立できるかが問われることになります。

 ことしの「骨太の方針」では、経済成長のためには「人材への投資」が欠かせないとして、幼児教育や保育の早期の無償化や待機児童の解消を政策課題に掲げました。

 そのうえで、必要になる巨額の財源を確保するため新たな社会保険制度や増税なども検討し、年内に結論を得ると明記しました。

 一方、先進国で最悪の状況にある財政の健全化について、2020年度までに「基礎的財政収支」という財政指標を赤字から黒字に変えるとともに、GDP(国内総生産)のおよそ2倍に上る借金の比率を安定的に引き下げていくことを目標に据えました。

 しかし、内閣府の試算では、2020年度の「基礎的財政収支」は今のままではなお8兆3000億円程度の赤字が見込まれ、抜本的な歳出の削減を進めないかぎり黒字化は難しいのが現状です。

 今後始まる来年度の予算編成では、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制などを通じて、財政健全化の取り組みを遅らせずに骨太の方針に掲げた「人材への投資」と、両立できるかが問われることになります。
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