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トランプ大統領 パリ協定脱退か近く判断
 アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうかについて、近く判断する考えを示しました。

 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退するかどうか検討しているトランプ大統領は27日、ツイッターに「来週、最終的な決定をする」と書き込みました。

 パリ協定について、トランプ大統領は、G7サミット(主要7か国首脳会議)で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べていました。

 これに対し、G7各国はパリ協定にとどまるよう求めていました。

 仮にアメリカがパリ協定から脱退した場合、地球温暖化対策に大きな影響が出ることが予想され、トランプ大統領の判断が注目されます。

◎<G7サミット>温暖化対策、形骸化の恐れ 米に振り回され
 (2017年05月27日 23:35 毎日新聞)

 温室効果ガス削減に向け、昨年11月に発効した国際的枠組み「パリ協定」。昨年の伊勢志摩での主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の首脳宣言では「着実な実施」について言及するなど一定の成果があったが、今年のサミットでは気候変動対策に消極的なトランプ米大統領に国際社会が振り回された。

 「サミットの成果は見通しにくいが、米国以外の国での気候変動への取り組みは着実に進んでいる。もめているのは米国だけだ」

 人為的な気候変動に懐疑的なトランプ氏の動向が盛んに報じられる中、環境省の担当者はいらだっていた。再生可能エネルギーが各国でビジネスとして成長する中、「G7の議論が全ての動きをコントロールするわけではない」とも強調する。

 一方で温室効果ガスの排出量が中国に次いで世界2位の米国。「パリ協定」から離脱すれば、国際社会が協調する形での気候変動対策が形骸化する恐れがある。トランプ政権内には、協定に残って削減目標などの再交渉を求める意見もあり、見通しは不透明だ。

 大統領選挙中に「パリ協定」からの離脱を明言したトランプ氏は、当選後も石炭産業からの支持などもあり、気候変動対策からの後退姿勢を鮮明にしている。今月23日に議会へ提示した予算教書では、途上国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金」への追加拠出をしない方針も掲げた。

 気候変動対策を巡る国際交渉に詳しい、環境保護団体「WWFジャパン」の山岸尚之さんは、「世界の各地で気候変動によって実際に苦しむ人々が出始めている中、その対応は喫緊の課題。国際社会はいつまでトランプ氏の言動に左右されているのか。G7を含む先進国のリーダーたちが気候変動対策の方向性をしっかりと示すべきだ」と指摘する。
| 政策 | 12:15 | comments(1) | trackbacks(0) |
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しましたね。アメリカ第一主義、ぶれない姿勢を感じます。
| 森田腸内環境改善中 | 2017/06/02 12:02 PM |









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