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北朝鮮への制裁一部解除、政府が方針決定
 政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、4日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。

 安倍総理大臣は、記者団に対して、「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。

 政府は1日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、3日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致対策本部の関係閣僚会議やNSC(国家安全保障会議)を開き、対応を協議しました。

 この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長が内定していること、それに調査を客観的に透明性を持って行うため、適切なタイミングで日本側の関係者を受け入れる用意があると説明したことなどが報告されました。

 そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、4日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。

 このあと、安倍総理大臣は記者団に対して、「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。

 解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の3つで、政府は4日、閣議決定を行うなどして解除に向けた手続きを進めることにしております。

 一方で、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしております。

◇制裁一部解除の3つの理由
 菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として、「第1に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。

 さらに、菅官房長官は、「第2に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。第3に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『1年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。

 そのうえで、菅官房長官は、「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。

 被害者5人の帰国から12年が経過しました。政府が認定している拉致被害者のうち、安否がわかっていない12人の親の平均年齢が86歳を超えるなど、問題解決はまさに時間との闘いになっております。

 すべての拉致被害者の帰国に向けて、全力で取り組んで欲しいと思います。
| 政策 | 20:51 | comments(0) | trackbacks(0) |









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