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NHK世論調査、安倍内閣支持60%
 NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は60%、「支持しない」と答えた人は25%でした。

 NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは、1641人で、63%に当たる1027人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって60%でした。

 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって25%でした。

 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が35%、「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が20%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「人柄が信頼できないから」が16%、「支持する政党の内閣でないから」が12%などとなっております。

 次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」と「景気対策」が21%、「社会保障制度の見直し」が18%、「東日本大震災からの復興」が14%、「財政再建」が10%、「外交・安全保障」が8%でした。

 安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が8%でした。

 一方、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が47%、「どちらともいえない」が36%でした。

 原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が19%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が33%でした。

 自民・公明両党が、原発事故の放射性物質の除染や汚染水対策などに必要な資金を、国が負担できるようにすることを提言したことについて、国がこれに沿って対応すべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が63%、「思わない」が6%、「どちらともいえない」が27%でした。

 政府が今の国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が3%、「ある程度知っている」が33%だったのに対し、「あまり知らない」が43%、「まったく知らない」が18%で、「知っている」と答えた人は、先月より10ポイント以上増えました。

 また、「特定秘密保護法案」について、政府が、安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が25%、「必要でない」が16%、「どちらともいえない」が48%でした。

 各党の支持率は、自民党が41.9%、民主党が5.2%、日本維新の会が1.8%、公明党が4.4%、みんなの党が1.9%、共産党が3.3%、生活の党が0.3%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が35.1%でした。

 自民党は、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対して、党見解のとりまとめ作業が難航している様です。

 高い人気を誇った小泉元首相への対応を誤れば党の支持率低下も危惧されるだけに、慎重にならざるを得ないからだそうです。
| 政策 | 22:49 | comments(0) | trackbacks(0) |









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