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竹島巡り初の世論調査、関心71%
 内閣府は1日、韓国との領有権問題を抱える島根県・竹島に関する特別世論調査の結果を発表しました。

 政府は、島根県の竹島に関する国民の意識を探るため、ことし6月20日から11日間、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59.5%に当たる1784人から回答がありました。

 それによりますと、竹島について知っているか尋ねたところ、「知っていた」という回答は95%で、「知らなかった」は5%でした。

 このうち「知っていた」と回答した人に、竹島に関して知っている内容を複数回答で尋ねたところ、「韓国が警備隊員を常駐させるなどして不法占拠を続けている」が63%、「竹島は島根県に属する」が62%、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」が61%となりました。

 また、竹島に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」は合わせて71%だったの対し、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」は合わせて28%でした。

 そして、関心を高めるために必要な取り組みとしては、「テレビや新聞を利用した情報の提供」が78%、次いで「歴史的資料や文献の展覧会の開催」と「分かりやすさなどを重視したインターネット・ホームページの開設」が31%でした。

 内閣官房の調査担当者は、「竹島への関心は高いが、関心がないという人たちに対して、政府内で連携しながら広報に努めていきたい」と述べ、広報活動を強化していきたいという考えを示しました。

 担当者は、「竹島への関心は高」としておりますが、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」とした人がが61%に止まっており、私にはそう高いとは思えません。

 今回の調査は、2月に設置された内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が今後の施策に反映させる目的で実施したものですので、関心を高めるための広報活動を強化して欲しいと思います。
| 政策 | 20:08 | comments(0) | trackbacks(1) |









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