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憲法改正派3分の2可能性…参院選序盤情勢
 参院選公示後初の週末を迎えた6日は、与野党党首は全国各地で支持を訴えました。今日も各党の幹部や“選挙の顔”とも言うべき有名人は、東奔西走して大忙しの事でしょう。

 街頭演説には比例代表(改選数48)の候補者も同行し、自らの名前をアピールしました。

 3年前の参院選比例代表の候補者は、プロ野球選手、歌手、五輪柔道金メダリストなど全国で浅く広く票を集める有名人候補がずらりと並びました。

 しかし、今回は、全国的な知名度はなくとも、自らの地盤を持つ「ご当地候補」がしのぎを削る局地戦の様相も呈しているのが特徴になっているとの事です。

 21日の投票日に向けて選挙戦がどう推移していくか気になるところですが、序盤情勢調査では、与党が非改選議員を含めて過半数(122)を上回る勢いであることが分かりました。

 讀賣新聞と朝日新聞の記事をご紹介させていただきます。

◎自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査
 (2013年7月6日03時18分 読売新聞)

 読売新聞社は、21日投開票の第23回参院選を前に、4、5の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国総支局の取材などを加味して序盤の情勢を探った。

 自民、公明両党は非改選議席を合わせ、参院の過半数(122議席)を超えるのは確実な情勢だ。参院で野党が多数を占める衆参のねじれは、2010年の前回参院選以来、3年ぶりに解消されることになる。民主党は不振で、日本維新の会とみんなの党は共に伸び悩んでいる。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約3割、比例選で約2割弱おり、情勢は変わる可能性がある。

 参院は、3年ごとに定数(242)の半数が改選される。改選定数は121(選挙区選73、比例選48)で、選挙区選に271人、比例選に162人の計433人が立候補している。

 自民、公明両党の非改選は計59議席で、参院の過半数(122)には両党合わせて63議席が必要だ。

 自民党は、改選定数1の1人区31選挙区のうち、岩手、沖縄を除く29選挙区で優位に戦いを進めている。岩手も接戦となっている。

 定数2以上の複数区も好調な戦いぶりで、候補者を2人擁立した東京(改選定数5)と千葉(同3)では2議席を確保する勢いだ。比例選は前回より大幅に議席を増やす見込みだ。

 公明党も選挙区選、比例選とも堅調な戦いぶりだ。自公が衆参のねじれを解消すれば、安倍首相は安定した政権運営が可能となる。

 民主党は、推薦候補を含め1人区で厳しい戦いとなっている。三重、滋賀など、過去3回連続で公認、推薦候補を当選させた七つの1人区でも劣勢となっている。複数区では、第3極政党の維新の会やみんなの党などと議席を争う状況になっている。

 昨年の衆院選で民主党に迫る第3党に躍り出た維新の会と、10年参院選で10議席を獲得し躍進したみんなの党は、改選議席は上回るものの、2桁には届かない情勢だ。

 共産党は、01年以来、12年ぶりに選挙区選で議席を確保する勢いで、比例選と合わせ改選の3議席から倍増する可能性がある。

 今回の参院選は、憲法改正に前向きな勢力が、憲法改正の発議に必要な参院の3分の2(162)を超えるかどうかも焦点だ。序盤情勢では、自公両党と、維新の会、みんなの党などを合わせると、3分の2を超える可能性が出ている。

 調査は電話で実施し、有権者が在住する4万4565世帯のうち2万6713人から回答を得た(回答率60%)。

◎憲法改正派3分の2可能性…参院選序盤情勢
 (2013年7月6日09時55分 読売新聞)

 参院選の結果、憲法改正に前向きな政党で国会発議要件に達する可能性が出てきた。

 読売新聞の序盤情勢調査で自民党が好調な勢いを示しているためだ。焦点は「加憲」の立場の公明党の理解と、みんなの党の動向となる。安倍首相は今後も経済対策に尽力しつつ、史上初の憲法改正のタイミングを見極めていく構えだ。

◆4党で「3分の2」
 憲法96条は、憲法改正について〈1〉衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議(国民に提案)〈2〉国民投票で過半数の賛成――を要件としている。読売新聞社の序盤情勢調査によると、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党で、非改選議席を合わせると参院の3分の2(162議席)に届く可能性がある。

 自民党、日本維新の会、みんなの党は参院選公約で憲法改正に取り組む考えを明記している。公明党の「加憲」は、環境権など時代の変化で必要になった条文などを付け加える立場で、憲法改正を容認するものだ。

 自民党は参院選後、投票年齢を満18歳以上で確定させる国民投票法改正案を提出するなど憲法改正に向けた準備作業を進める方針。

◆公明はどうか
 焦点は、公明党の動向だ。衆院は公約に憲法改正を明記した3党で3分の2を超えているが、参院は公明党が加わらなければ3分の2に達するのは難しいからだ。同党の山口代表は5日、広島県内の街頭演説で「公明党は今の憲法はいい憲法、さらにいいものを加えていきましょうという考えだ。ほかの政党とは考えが違う部分がある。憲法改正はいいよ、ということでも中身が違う」と述べた。

 また、みんなの党の渡辺代表は「憲法改正より先にやることがある」とも主張している。憲法改正に賛成する代わりに、みんなの党が求める公務員制度改革などの実現を政府・自民党に迫る可能性がある。

 安倍首相は公示日以降、憲法改正について自分からはほとんど言及していない。5日の高松市内の演説では、「景気回復の入り口まできた。私たちが進めている政策は間違っていない」と述べ、経済対策に尽力する考えを強調した。ただ、4日のNHK番組では、憲法改正に関する質問に答える形で「しっかりと議論を深めていきたい」と語った。

◎自公、過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査
 (朝日新聞 2013年7月6日3時8分)

 21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報と合わせて分析すると、自民党は改選議席を倍増させ、公明党と合わせて与党で参院の過半数(122)を確保する勢い。民主党は不振で、改選議席から半減する見通し。日本維新の会とみんなの党はやや伸び悩んでいる。共産党は改選議席を上回り、都市部の選挙区での議席獲得もありそうだ。

■民主、改選議席半減か
 投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 与党が参院で過半数を獲得し、ねじれを解消するには63議席が必要。自民は消費税が導入された1989年の参院選で大敗し、参院で過半数を失ったが、今回、72議席に達すれば、24年ぶりに単独過半数を回復することになる。

 自民は今のところ、70議席に迫る勢い。10議席程度を見込む公明と合わせると、与党の過半数はクリアしそうだ。

 自民は31ある1人区のうち、28選挙区でリード。複数区で各1議席確保しそうで、東京、千葉では2議席目が視野に入る。比例区でも、小泉ブームで大勝した2001年の20議席を上回りそうだ。

 公明は選挙区で立てた4人の全員当選の可能性もある。比例区では前回並みの6議席程度になりそうだ。

 民主は20議席を割るおそれがあり、98年の結党以来、最低の議席となる見通し。1人区では三重で追い上げをはかっている。複数区でも取りこぼしがありそう。比例区も、最低だった01年の8議席を下回る可能性がある。

 維新は、選挙区は大阪での議席獲得が有力で、兵庫でもわずかにリードしている。ただし、昨年の衆院選では比例区は民主を上回ったものの、今回は勢いが弱まっている。

 みんなは神奈川で1議席が有望なほか、東京、埼玉、愛知でも競り合っている。比例区は4議席程度にとどまりそうだ。

 共産は東京、京都の選挙区で当選圏をうかがう。選挙区で議席を得れば、01年以来。比例区では前回の3議席からの上積みをめざす。

 生活の党は選挙区、比例区で各1議席程度、社民は比例区の1議席程度にとどまりそう。みどりの風と新党大地は議席獲得の可能性を残している。

     ◇

 調査方法 4、5両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。選挙区、比例区それぞれの投票先などを尋ねた。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万6286件、有効回答は4万2157人。回答率は55%。


◎自民、小泉旋風超す勢い 
 (朝日新聞 2013年7月6日6時0分)

 朝日新聞社が実施した参院選の序盤情勢調査では、自民党の強さが際立っている状況が改めて示された。参院選の勝敗を分ける1人区では大半の議席を占める勢いで、複数区でもすべてリードを保っている。一方、参院第1党だった民主は1人区での不振に加え、これまで1議席は確保していた複数区でも議席をとりこぼしそう。維新が昨年の衆院選の勢いを失い、みんなも伸び悩むなか、共産には勢いがある。

■自民の強さ際立つ
 自民は参院選の勝敗を分けるとされる地方の1人区をほぼ制する勢いだ。31ある1人区のうち、沖縄でやや苦戦し、岩手、山形で競り合っているが、これ以外の28選挙区でリードしている。小泉純一郎元首相の就任直後の2001年に27の1人区で25勝した時と並ぶ勢いだ。

 92年を最後に議席を獲得したことがない岩手でも、民主を離党した無所属現職の平野達男元復興相と競り合う。地元の小沢一郎氏が党代表を務める生活の新顔は苦戦だ。

 山形でも07年に敗れた相手で、民主が支援する離党組のみどり現職と競り合っている。

 沖縄は、自民が1人区全勝をかけて最重要選挙区と位置づけているにもかかわらず、沖縄社会大衆党の現職にリードを許している。

 10ある2人区では、各1人ずつ立てた自民候補のすべてが安定した戦いをしている。

 また、3人区(埼玉、千葉、愛知)、4人区(神奈川、大阪)、5人区(東京)でも、公明と合わせて全候補が当選する可能性がある。千葉と東京では2人ずつを擁立したが、いずれも野党候補をリードしている。

 比例区でも好調で、小泉ブームの01年の20議席を上回り、改選数48の半数に近づく可能性がある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、自民は自民支持層の9割近くを固めたのに加えて、無党派層でも4割が投票すると答えた。

 年代や性別を問わず広い支持を集めているのが特徴で、従来の支持基盤の農林漁業者や自営業のほか、事務・技術職、主婦層などにも浸透している。

 安倍首相の経済政策を評価する層は全体の46%、評価しないという層は32%いるが、評価する人の多数に加え、評価しない人でも3割が自民に投票したいと答えた。

■民主、2人区もふるわず
 民主は安倍前政権時の07年に29の1人区で17勝し、菅直人元首相の消費増税をめぐる発言で逆風だった前回10年ですら8勝した。しかし、今回は1人区で全敗の可能性がある。1人区で候補者を擁立しなかった「空白区」も12ある。

 07、10年に連勝した滋賀、奈良、高知でも、今回は自民新顔にリードを許す。石川では閣僚経験者の一川保夫元防衛相が厳しい戦いだ。

 民主は2人区でもふるわない。10年は逆風の中でも12あったすべての2人区(今回から1人区の福島、岐阜含む)で自民と1議席ずつを獲得。01年以降、「2大政党」らしく毎回ほぼ分け合ってきたが、今回は10ある2人区のうち、結党の98年から負け知らずの兵庫と01年から議席を維持する京都などで議席を失う可能性がある。広島では自民候補に水をあけられ、民主離党組の生活候補にもやや先行されている。

 前回2人が当選した5人区の東京と3人区の愛知では、候補者を1人に絞った結果、当選圏内にある。一方で、神奈川、大阪は今回3人区から4人区に変わったが、1人しか立てなかった候補が接戦を繰り広げている。

 過去3回、19、20、16議席を獲得して自民を上回ってきた比例区は今回、1けた台が濃厚。民主支持層の8割以上を固めているものの、支持層そのものが前回序盤調査の時と比べて大幅に減り1割を切っている。

 民主が苦戦する背景としては、反自民票の受け皿となっていないことが調査結果からうかがえる。「自民党に対抗できる政党は」との質問に「民主」との答えは1割程度。安倍首相の経済政策を評価しない人の中で民主に投票するという人も2割にとどまる。

 09年の政権交代時に頼みの綱だった無党派層からの支持は自民の3分の1だ。

■アベノミクス批判 共産も受け皿に
 共産は12年ぶりの選挙区での議席獲得が見えてきた。自民が惨敗した98年に選挙区だけで7議席を獲得する躍進をし、次の01年に東京で1議席を死守して以来、選挙区の当選がなかった。

 2人区の京都では、自民現職とともにリード。民主、維新、みんなの3党が支持を奪い合う中で浮上している形だ。京都は70年代から80年代にかけて「自共の指定席」と言われた時期もあったが、共産は98年の当選が最後だった。

 5人区の東京でやや優位な情勢にあり、4人区の神奈川、大阪でも競るなど、都市部の複数改選区で善戦が目立ち、選挙区合計で最大5議席の可能性がある。

 また、比例区も前回、前々回の序盤と比べると、高めの支持を集めており、前回の比例3議席から上積みをうかがう。投票意欲や選挙への関心が高い層で支持が高めなのが特徴だ。

 また、比例区で「投票したい政党」として共産を選んだ人は全体で7%だったが、安倍首相の経済政策を「評価しない」層のなかでみると、自民、民主に次いで多い2割弱が共産を投票先に選んだ。

 共産は「アベノミクス」に対する一定程度の批判の受け皿になっているようだ。

■維新・みんな、伸びず
 昨年末の衆院選で比例区第2党に躍進した維新だが、今回比例区は低迷しそうだ。選挙区でも、優位に立つ大阪と競り合う兵庫以外はリードを許している。2人区の福岡では、みんなと共倒れの可能性もある。橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦などを巡る発言や、それに伴うみんなとの選挙協力解消の影響がうかがえる。

 維新に「投票したい」は近畿を中心に都市部で比較的高いが、20、30代を中心とする若者層や参院選に「関心がない」とする層にやや偏りがある。無党派層の支持も1割程度と伸び悩む。

 みんなも比例区、選挙区とも伸びを欠く。神奈川で優位に立ち、東京と愛知、埼玉で競り合っている以外、選挙区はどこもリードを許している。前回参院選の序盤調査では無党派層の18%から支持を集めたが、今回は1割強にとどまる。年代的には、働き盛りの30〜50代の支持が厚めだ。

 生活は選挙区は1議席前後、比例区は1議席程度。社民は比例区で1から2議席をうかがうが、選挙区は厳しい。

■憲法96条改正は
 憲法96条では、改憲の国民投票は、衆参各院の3分の2の賛成があれば、発議できることになっている。安倍晋三首相は、この96条を改正し、要件を緩和することをめざしている。このため、96条改正に賛同する勢力が、今回の参院選の結果、定数の3分の2である162議席に届くかどうかが焦点となっている。

 しかし、96条改正をめぐっては、反対していない政党の間でも温度差がある。

 自民、維新は改正を参院選の公約に明記するなど積極的。みんなも前向きだが、96条を先行して改正するのには慎重。公明は96条改正は「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と否定こそしていないものの、消極的だ。

 自民、維新、みんな、公明の4党の非改選議席は70。今回の情勢調査で、この4党の獲得推計議席は90前後に達しており、単純に足し合わせると、162前後に近づく。しかし、この4党で3分の2を超えたからといって、参院選後、4党の足並みがそろい、96条改正が一気に進むという状況ではない。

■「大いに関心」30%
 参院選の投票率(選挙区)は95年に過去最低の44・52%を記録したが、その後は50%台後半で推移し、10年は57・92%。今回の参院選はどうなるだろうか。

 情勢調査と同時に実施した世論調査によると、今度の参院選で投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、10年や07年の序盤調査の時から少し下がっている。「必ず行く」という回答は、実際の投票率を示すものではないが、目安の一つになっている。

 一方で、今度の参院選に「大いに関心がある」と答えた人は30%にとどまった。10年と07年の序盤調査ではともに43%だったのと比べると低く、選挙への関心はまだ盛り上がっていないようだ。
| 政策 | 09:44 | comments(1) | trackbacks(1) |
日本共産党は昔、資本主義国が福祉を取りいれるのはおかしい、それは共産主義国になってからするべきだと主張していた。
日本共産党はかつて、中国共産党の手先であった。
日本共産党は日本国を共産主義国に変換したいのが本音であるが本心は口が裂けても言わない。
日本国のような先進国に共産党が存在するのは、国の恥である。
| うなぎ | 2013/07/07 11:35 AM |









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