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衆議院が解散、事実上の選挙戦へ
 衆議院は16日午後、解散されました。
今回の衆議院選挙では、3年余りの民主党政権の評価や、今後の政権の枠組みが問われる見通しで、各党は、来月4日公示、16日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

 国会では、16日、参議院本会議で野田首相が解散時期を判断する政策課題に掲げていた、赤字国債発行法案や、衆議院選挙の1票の格差を是正するため小選挙区を5つ減らす法案の採決が行われ、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決・成立しました。

 しかし、格差是正の法律が成立しても、小選挙区の区割りの見直しは間に合わないため、選挙は現在の区割りのままで行われることになります。

 また、参議院選挙の1票の格差を是正するため、選挙区の定員を「4増4減」する法律も、成立しました。

 このあと、午後3時50分から衆議院本会議が開かれ、冒頭、藤村官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が横路衆議院議長に伝達されました。

 そして、横路議長が、「憲法7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。

 これを受けて政府は、夕方、臨時閣議を開き、「解散から40日以内に衆議院選挙を行う」としている憲法54条の規定に従って、「12月4日公示、16日投票」という衆議院選挙の日程を正式に決めました。

 衆議院選挙が行われるのは、3年前の平成21年8月以来です。
今回の衆議院選挙では、3年余りの民主党政権の評価や、今後の政権の枠組みが問われる見通しで、各党は、選挙に向けた態勢づくりを一気に加速させることにしていて、事実上の選挙戦に入りました。

 戦後の衆議院選挙は、帝国議会だったときも含め24回行われてきましたが、12月に投票が行われた選挙はこれまでに4回あり、今回は、昭和58年以来、29年ぶりの“12月投票”となります。

 野田首相は、衆議院を解散したあと記者会見し、衆議院選挙について、「震災復興など、道半ばの課題を前に進めていけるか、従来の古い政治に戻るかどうかが問われる選挙だ」と述べ、政権の継続を訴えていく考えを強調ました。

 この中で、野田首相は、衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。『決められない政治』が政局を理由に続いてきたが、その悪弊を、解散によって断ち切りたいという思いもあった」と述べました。

 そして、野田首相は、これまでの政権運営について、「一心不乱に国難ともいえるさまざまな課題に対して、ぶれずに逃げずに真正面から立ちかってきた。膨大な借金の山や長引くデフレなど、いずれも自民党の政権からの負の遺産だ。それに加えて、欧州の債務危機や災害などの困難もあったが、1つ1つ現実的に政策を編み出し、推進してきた」と述べ、実績を訴えました。

 そのうえで、野田首相は、「東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生は、まだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのかどうか、従来の古い政治に戻るのかどうかが、問われる選挙だ」と述べ、政権の継続を訴えていく考えを強調ました。

 また、野田首相は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、「TPPなどの一連の経済連携を同時に追求し、推進していきたい。こうした経済政策の軸足をどう置くかも問われる選挙になる」と述べ、TPPの交渉参加の是非も選挙の争点になるという考えを示しました。

 さらに、野田首相は、外交安全保障政策について、「強いことばで外交安全保障を語る風潮が、残念ながら強まってきたが、極論の先に真の解決策はない。大局観を持って冷静に、現実的な外交安全保障政策を推進していきたい」と述べました。

 また、野田首相は、今後のエネルギー政策について、「民主党政権は、原発事故を受け、2030年代に原発ゼロにする社会をつくる方向性を決めたが、自民党は、エネルギー政策の大きな方向性を10年間かけて決めると言っている。原発をゼロにする方向感を持つ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのかが問われる選挙だ」と述べました。

 また、野田首相は、衆議院議員の定数削減などの政治改革に関連して、「間違いなく定数削減を実現し、脱世襲政治を推進するために、政治改革の先頭に立っていく決意だ。世襲政治家が、跳梁跋扈するような古い政治に戻すことはあってはならない」と述べました。

 さらに、野田首相は、「日本の総理大臣は、あらゆる政策決定の判断に責任を持つ立場であり、相当の胆力と覚悟が必要だ。選挙は、次の日本のリーダーを選ぶものだ」と述べました。

 また、野田首相は、衆議院選挙の勝敗ラインについて、「4年間、引き続き政権を担わせていただきたい。その勝利は、比較第1党になることが何より大事であり、誰よりも声をからし、多くの同志が当選できるよう、責任を果たしたい」と述べました。

 野田首相は、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断した現在の区割りのままで衆議院選挙が行われることについて、「きょう法律が成立した1票の格差の是正を踏まえて、区割りが行われて確定したうえで、周知期間を経て、国民の権利が回復するのを待つのが1つの筋だ。ただ、内閣総理大臣の専権事項の解散は縛られず、総合的に政治判断をした」と述べました。

 衆議院の解散を受けて、経済界は、政策本位の選挙戦を期待しているようです。

 経団連の米倉会長は、「震災からの復興やデフレからの脱却、エネルギー政策の見直しなどの重要政策を前進させるためには、政治の強いリーダーシップが求められる。各政党は、政策本位の選挙戦を通じて、日本の進むべき道を国民に明確に示してほしい。総選挙後は、与野党が協力して、国益や国民生活本位の立場から力を合わせて重要政策を推進することを強く期待する」というコメントを発表しました。

 日本商工会議所の岡村会頭は、「日本経済は正念場だが、今、求められるのは国民の信を得た政権が速やかに強力な経済対策を行うことだ。日本の再生を真に委ねるにふさわしい政権を選択するために、各政党や候補者は、目指すべきこの国の形を国民に分かりやすく明示することを求めたい。そして、それを実現するための具体策を公約としてまとめ、政策を競いあう選挙を行ってほしい」というコメントを発表しました。

 経済同友会の長谷川代表幹事は、「野田総理大臣が熟慮を重ねた結果の今回の解散は、タイミングを含めて極めて妥当であり、その決断を評価したい。各政党は、総選挙に向けて政権公約を早急にとりまとめ、国民に対して十分に説明するよう求めたい。また、政権公約には、重要政策に対する具体的な目標や財源、優先順位などを明示してほしい」というコメントを発表しました。

 今度の衆議院選挙に立候補を予定している人の数は、これまでに、小選挙区と比例代表、合わせて480の定員に対し、1087人に上っています。

 各政党の発表やNHKのまとめによりますと、16日午後6時半現在で、全国300の小選挙区に立候補を予定している人の数は、民主党が224人、自民党が280人、国民の生活が第一が59人、公明党が9人、共党が270人、みんなの党が63人、社民党が18人、日本維新の会が8人、減税日本が5人、国民新党が3人、▽新党大地・真民主が2人、太陽の党が9人、みどりの風が1人、新党日本が1人、幸福実現党が20人、無所属が48人となっております。

 この結果、300の小選挙区に立候補を予定している人は、合わせて1020人で、定員300に対する現時点での競争率は、3.4倍となっております。

 一方、全国を11のブロックに分けて行われる比例代表は、定員が180です。
各政党の発表やNHKのまとめによりますと、小選挙区との重複立候補をせず、比例単独での立候補を予定している人は、16日午後6時半現在で、自民党が1人、公明党が26人、共産党が16人、社民党が3人、新党改革が1人、幸福実現党が20人となっております。

 このほかの政党も、比例単独での候補者の擁立を検討しており、この結果、小選挙区と比例代表を合わせて候補者の数は1087人で、今の段階では、前回・3年前の衆議院選挙の候補者数を300人近く下回っております。

 ただ、複数の政党が、まだ候補者が決まっていない小選挙区の候補者調整を急いでいるほか、各政党ともに、比例代表の候補者名簿の作成を進めており、最終的な候補者の数はさらに増えるものとみられます。

 3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となります。各政党とも、有権者が選択出来る様に、わかりやすい政権公約を掲げて欲しいです。
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