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「事業仕分け第2弾」後半が終了
 政府の行政刷新会議(首相・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半戦の作業を終了しました。

 4日間で70法人の82事業を検証し、31法人の38事業を「廃止」と判定し、家庭向けの塩供給を手掛ける塩事業センター(財務省所管)に資産約600億円の一部返還を求めるなど、12法人に対して内部留保の余剰分を国庫に返納するよう要請しました。

 最終日の昨日は13法人の14事業を精査し、「女性と仕事の未来館」(東京都港区)を運営する女性労働協会(厚生労働省所管)の就業支援事業、農村環境整備センター(農林水産省所管)による「田んぼの生きもの調査」事業など4件を「廃止」と結論付けました。

 4日間の仕分け作業では、所管省庁が自らの権限を利用して公益法人に資金が流れる仕組みをつくり、内部にためたお金で天下りポストを維持確保している構図が明らかになりました。

 年間売り上げ1兆円を超える宝くじ事業では、発行認可権を持つ総務省のOBが在籍する日本宝くじ協会と自治総合センターなどで収益の一部を吸い上げ、40以上の同省関係法人にばらまいておりました。

 同様の事例は、競輪の売上金の一部で補助事業を行うJKA(経済産業省所管)でも見られました。

 全日本交通安全協会(警察庁所管)による運転免許更新時講習の教本作成や理容師美容師試験研修センター(厚労省所管)の指定講習など、国家資格の関連業務を独占的に実施させるケースでは、収入を天下り役員の人件費に充当しておりました。

 検証した70法人の常勤役員188人中、7割を超す138人が官僚OBで、年間2000万円に上る高額報酬を受け取る者もおりました。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示しました。
前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針です。

 「事業仕分け第2弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態が白日の下にさらされました。

 さらに、事業廃止などによる財源捻出効果は乏しいですが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになったのは、大きな収穫だったと思います。

 今後、仕分け結果を踏まえて、政府がどの様に公益法人全体の改革を進めて行くかが注目されます。

 しかし一方で、「事業仕分け」の様子は、テレビのニュースではトップとして取り扱われ、ワイドショーでも取り上げられ、多くの傍聴者に見守られる中で、仕分け人側からの質問や結論付けがさらにエスカレートし、マスコミや傍聴者を意識したものの様に感じてしまいました。

 奇しくも、その辺りの事が、産経新聞が解説したおりましたので、その記事をご紹介させていただきます。


◎【事業仕分け】「廃止」連発 ギャラリー意識? 参院選意識? 劇場化くっきり (2010.5.25 )

 4日間の日程を終えた行政刷新会議の「事業仕分け第2弾後半戦」。公益法人など70法人を対象にした仕分け作業は、これまで以上に「廃止」判定が相次いだ。宝くじをはじめ国民の関心が高いテーマの審議ではやじや拍手がわき起こり、「政治ショー」と揶揄(やゆ)される仕分け作業の「劇場化」は一段と色濃くなった。

 「高いよー」

 「えーっ!」

 21日に行われた宝くじに関する仕分け作業。官僚OBが関連団体に天下り、東京・赤坂の一等地の豪華なビルで仕事をしている−。仕分け人がこんな指摘をするたびに一般傍聴席からは驚嘆の声が相次いだ。

 異様な空気が漂う仕分け会場。とりまとめ役の寺田学衆院議員が下した判定は「天下りなどの問題が解決されない限り、宝くじ発売を認めないよう総務相に求める」。場内は拍手と喝采(かっさい)に包まれた。

 まるでサポーターの後押しを受けて放たれた強烈なミドルシュートのような判定。「あれより弱いものを出せば、傍聴者の反発は強かっただろう」。判定後、寺田氏は思わずこう漏らした。ムードに流され、結論が「過激」になりかねない“仕分けの危うさ”が浮き彫りになったといえる。

 注目されてこその仕分け。今回の会場の入り口周辺には「自由に見学できます」と来場を促す張り紙が出された。刷新会議のホームページには、政治家仕分け人のインタビューも載せた。

 参院選を意識した指摘もあった。河川調査を行う「日本の水をきれいにする会」(環境省)が俎上(そじょう)に載せられた24日の議論。仕分け人は、同会の歴代会長を自民党国会議員が務めていることを槍玉に挙げた。同会の先名征司専務理事は「どういう意図で(仕分け人が)質問したのか分からない」と困惑した。

 当然、仕分けられる側の反発は強い。環境省委託事業の実施方法の変更を求められた日本環境協会の森嶌昭夫会長は「(仕分け人は)失礼甚だしい。法的根拠もなくあの人たちが何かをやる権限はない」とまで言い切った。

 所管の日本語教育振興協会の事業が「廃止」判定を受けた千葉景子法相も25日、「ちょっと論がすれ違っているのではないか」と疑問を投げかけた。

 仕分けを通じ、官僚の天下りの実態が徐々に明らかになったのも事実だ。ただ、過激な結論だけが先に立ち、議論の本質が見えにくかった感は否めない。
| 政策 | 00:10 | comments(0) | trackbacks(1) |









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| 役立つブログまとめ(ブログ意見集)(投稿募集中)by Good↑or Bad↓ | 2010/05/31 7:21 AM |