政府の観光立国推進本部は、現在の祝日制度を改めて、全国五つの地域ブロック別に、日にちをずらして、春と秋の大型連休を設定すると言う試案をまとめました。

観光客が連休中にばかり過度に集中するのを緩和し、需要の偏りを無くしていくのが、狙いとしております。

それ故、5月の「憲法記念日」から「こどもの日」までの三日間と、「海の日」、「敬老の日」、「体育の日」は、それぞれ記念日として残すものの、休日とはしないとの事です。

昨日、観光庁は、観光立国推進本部の分科会で、この休暇分散化案に対して、教育関係者や労働組合の意見を聴取しました。

・「国民が一緒に祝日を祝うと言う精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)

・「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)

・「有給休暇の取得推進の方が重要だ」(連合)

などの反発した意見が相次ぎました。

同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で、2012年以後の実施を目指しておりますが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りになった格好です。

担当の藤本祐司・国土交通政務官も、「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べて、実現に向けてのハードルが高い事を認めました。

観光を一つの成長産業として位置付けて、その活性化を図っていく事は、大変に重要な事です。

しかし、観光と言う狭い観点から祝日の問題を論じるのは、いかがなものでしょうか。

それぞれの国民の祝日には、歴史的にも文化的にもその背景があり、国民の間に根付いているものです。

さらに、日本の有給休暇の取得率は僅かに47%であり、ほぼ100%の欧州諸国に遠く及ばない現実があります。

体系的に、休暇の取り方やそのための環境整備をしなければ、絵に描いた餅になるのは必死だと思います。

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