読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)によりますと、鳩山内閣の支持率は41%となり、前回調査(2月5〜6日実施)の44%から3ポイント下がりました。
また、不支持率は50%(前回47%)に達しました。

また、今年夏の参議院議員選挙の結果、民主党が参議院でも過半数を「獲得する方がよい」と答えた人は33%に止まり、「そう思わない」が57%の多数を占めました。

内閣支持率が下がり続ける背景には、民主党の「政治とカネ」の問題への対応の不適切さがあります。

鳩山首相と小沢幹事長の問題に続いて、小林千代美衆議院議員陣営に対する、北教祖(北海道教職員組合)の違法献金事件が明るみになりました。

民主党が自浄能力を発揮していると思う人はわずか8%で、「そう思わない」が84%に達しました。

小林議員については、「議員を辞職すべきだ」との回答が68%でした。

また、小沢幹事長の自らの資金管理団体を巡る事件については、国会で説明すべきだと思う人は83%に上り、「辞任すべきだ」は78%(前回74%)でした。

さらに、鳩山首相が偽装献金などについて、説明責任を果たしていないと思う人は79%でした。

政党支持率は、民主党が31%(前回33%)で、自民党は前回と同じ20%でした。

なお、鳩山首相と谷垣自民党総裁とを比べて、どちらが首相に相応しいかと言う質問では、鳩山首相が43%で、谷垣総裁の19%を大きく引き放しております。

国民はよく見ていると言う事が、世論調査の結果に如実に現れていると思います。

相次ぐ「政治とカネ」の問題に辟易している事は勿論のこと、政権交代を求めた国民が、民主的でない小沢幹事長の独裁的な手法に、不快感を感じている事が垣間見られます。

また、敵失にも拘わらす、自民党への支持率が上がって来ないのは、谷垣総裁の不人気がありますが、一丸となって自民党を新しく生まれ変わらせようとする姿勢が見えて来ない事が、一番の大きな理由ではないでしょうか。

自民党員の一人として、国民の目に見える形で、新しく生まれ変わった自民党の姿を出していただく事を、強く望みます。

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