中国の第11回全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議が開幕しました。

温家宝首相は政治活動報告で、8%程度の経済成長目標を掲げた上で、過熱に陥りやすい輸出・投資偏重型経済から、国民に広く発展の恩恵を与える事を目指した、消費主導による内需拡大への転換を打ち出しました。

温首相は、世界に先駆けて経済の回復と好転を実現したと胸を張りました。

しかし、金融危機に直面した政府が、成長を最優先した結果、中国国内では激しい振幅が生じました。

年収の8倍超にもなったと言われる都市部の住宅価格の高騰や、消費者物価指数の高騰など、副作用が随所に出ており、国内安定を最優先するための施策が掲げられました。

◎全人代での注目点

・経済発展方式の転換

・社会的富の分配

・不動産価格高騰への対応

・修学、修業、受診の困難解決

・民工が期待する戸籍改革

・全人代の選挙法改正

・高官の腐敗対策

・ネットでの民意汲み取り

・低炭素経済

・養老保険

◎全人代で示された主な数値目標

・実質GDP成長率−8%程度

・都市部の新規修業−900万人以上

・失業率(都市部)−4.6%以下

・消費者物価上昇率−3%程度

・中央政府の公共投資−9927億元

・財政赤字−1兆500億元

・新規貸出額−約7.5兆元

・全社会固定資産額伸び率−20%

・輸出の伸び率−8%前後

・社会消費品小売総額伸び率−15%

中国は、今年、日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出ると言われており、輸出依存から内需主導型に経済構造を転換しつつ、高成長を目指す姿勢を鮮明にしました。

しかし、不動産バブルの懸念や、人民元を巡る米中の緊張関係など、世界経済を先導する中国の巨大経済の課題も指摘されております。

中国が巨額の景気対策で消費を刺激すれば、我が国は中国向け輸出が多いので、その恩恵を得る事が出来ます。

しかし、景気の過熱によって、不動産や株式の価格が急騰すれば、バブル崩壊の危険と背中合わせにもなります。

したがって、中国の経済状況から目が放せません。
米頼みに中国頼み、日本はいつになっても他力本願のままですが、我が国の画期的な内需拡大策が期待出来ない以上、今のところ仕方がないのかも知れません。

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