民主党の小林千代美衆議院議員(北海道5区)の陣営に、北海道教職員組合(北教組)から違法な政治資金1600万円が渡ったとされる事件で、北教組幹部3人と小林議員陣営の資金管理をしていた責任者の、合わせて4人が逮捕されました。

政治資金規正法21条は、企業や労組などによる、政党や政治資金団体以外への政治献金を禁止しており、違反すると1年以下の禁固または50万円以下の罰金に処せられ、団体への罰則規定もあります。

小林議員を巡っては、選対委員長代行だった元連合札幌会長の山本広和被告が、アルバイト35人に計約261万円の報酬を約束し、小林議員への支援を呼び掛ける「電話作戦」を行い、これが買収の約束や事前運動に当たるとして、昨年の10月に北海道警に逮捕されております。

北教組幹部らが逮捕された事について、小林議員は昨日、国会内で記者団に対して、「逮捕状の内容をしっかり確認をするのが先。今後の進展を見守りたい」と述べて、進退についての明言を避け、また、「金銭の授受があったことや、事務所の維持が困難だった事は知らなかった」と事件への関与も否定しました。

鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く「政治とカネ」の疑惑が表面化しました。

「またか」と言うのが、多くの国民の感情ではないでしょうか。
「グリーンな政治」の実現を標榜する陰で、有力支援労組から用立ててもらった「裏金」で選挙準備をする、建前と本音の大きな乖離こそが、今の民主党の実像を現している、との指摘があります。

政府・与党は政権公約で、企業・団体献金の禁止をかかげ、法改正にも前向きですが、教職員組合を始めとする不透明な「労組マネー」を、活動実態に則した、一般への会計報告も必要なのではないでしょうか。

国民は、鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の疑惑について、説明責任を果たしているとは、判断しておりません。

今回の小林議員陣営を巡る、北教組による違法献金事件でも、逮捕された北教組幹部3人は黙秘しており、小林議員自身の説明もありません。

「クリーンな政治」の実現は、民主党のポーズと思われても、仕方がありません。

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