チリ中部沿岸で発生した大地震で、気象庁は昨日、各地に出していた大津波警報や津波警報、注意報を全て解除しました。

当初、日本に到達する津波は最大で3m超と予想しており、日曜日には各テレビ局で、放送番組を切り替えたりして、各地の津波の状況や避難所などを生中継するなど、注意を呼び掛けておりました。

気象庁は、昨日午前の記者会見で、「津波予測が結果的に過大だった」と言及し、津波の監視・予測のあり方に課題を残すものとなりました。

同庁は、今回の地震を地震波の形状から、マグニチュード(M)8.6と推定しましたが、米地質調査所の推定と同じM8.8としてシュミレーションした方が、正確に予想出来ると判断し、二通りの震源位置でシュミレーションを実施しました。

それぞれ、東北地方の三陸沿岸と南部に、3mを超える大津波が到達すると予測し、「最悪の事態を考え、三陸沿岸一帯(青森、岩手、宮城の各県)に、大津波警報を出した」と言う事です。

各テレビ局で、津波が各地に到達する時刻と津波の高さを表示して、注意を呼び掛けておりましたが、その時刻には津波は到着せず、津波の高さも予測よりもはるかに低いものでした。

第1波より第2波、第3波の方が大きい可能性もあるとの事で、第1波の到着後も引き続き注意を呼び掛けておりました。

しかし、避難勧告を受け避難所に退避していた人々は、自宅に帰り始め、最大波が到着した際には、半数も残っていなかった避難所があった事が分かりました。

また、南海フェリーが、和歌山と徳島両港に、避難勧告が出たのを知りながら、フェリーを出港させて、海上に約9時間停泊すると言う問題も起こりました。

法的拘束力は無いとの事ですが、避難勧告が出ると、出入港は原則的に出来なくなります。

同社の運航管理者は、「北海道などの津波到着が予想より遅れていた上、最初の波が小さかったので、まだ行けると思った。」と釈明しました。

津波は、通常の波と異なり、海水が巨大な塊となって押し寄せ、波が引く際には建物や人をさらい、その猛威は、20万人を超える犠牲者を出した2004年のインド洋津波からも明らかです。

今回の大津波警報が発令された青森、岩手、宮城3県の36市町村34万人で、行政が実際に避難所などで確認出来たのは、わずか6.2%に当たる2万1000人でした。

津波の警報の出し方や報道の仕方、さらには、「おおかみ少年」にもなりかねない、気象庁の津波予測の精度も指摘されており、今後に向けての課題は多く、国と地方は連携して、改善すべき点は改善して欲しいと思います。

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