衆議院は昨日の本会議で、自民党が提出した松本剛明議院運営委員長（民主党）の解任決議案と横路孝弘議長の不信任決議案を、与党などの反対多数でそれぞれ否決しました。

　松本委員長の解任決議案には、自民党と公明党、みんなの党が賛成し、横路議長の不信任決議案に賛成したのは自民党だけで、公明党とみんなの党は棄権し、共産党は両決議案に反対しました。

　自民党は、民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求めて２２日から審議欠席を続けて来ましたが、２５日の臨時役員連絡会で審議復帰を決め、両決議案の採決を機に審議に復帰し、国会は正常化しました。

　その様に報道されておりますが、自民党の審議復帰の仕方が何とも格好悪過ぎます。自民党員の私でさえそう感じてしまうのですから、一般の国民はもっとそう感じているのではないでしょうか。

　それにしても、政権交代後の国会は、旧来と何ら変わるところがありません。失望している国民も多い事だと思います。
昨日の讀賣新聞の社説はもっともな事だと思いましたので、ご紹介させていただきます。

　
◎国会攻防　民主党も自民党も旧態依然だ（2月25日付・読売社説）

　政権交代で攻守所を変えたにもかかわらず、民主党も自民党も、旧態依然の国会戦術をとり、肝心の論議が置き去りにされている。

　野党・自民党が、鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題をめぐって関係者の証人喚問などを要求し、今週から審議拒否に入っている。

　民主党は、野党側の要求にまったく耳を貸さず、予算審議を進めている。過去の例をみても、疑惑を持たれた政治家は自ら政治倫理審査会で弁明するか、証人喚問や参考人招致に応じてきた。

　それを一切拒んで、数を頼みに強行突破するなら、「疑惑隠し」と批判されても仕方がない。

　鳩山首相は小沢氏に電話で「説明をお互いに尽くしていこう」と話したという。しかし、小沢氏はいっこうに国会で説明しようとせず、首相も関係者の国会招致に応じる構えをみせていない。

　これでは、首相の言葉がますます軽くみられることになろう。

　自民党が小沢氏らの国会招致を要求するのは当然だ。だが、それを実現する手法として審議拒否戦術をとるのはいただけない。「審議拒否は国会議員の職場放棄だ」と批判してきたのは、ほかならぬ自民党だからだ。

　自民党は、自ら開催を求めていた衆院予算委員会での経済・外交の集中審議をはじめ、子ども手当法案の趣旨説明のための衆院本会議なども欠席した。

　子ども手当は、民主党が昨年の総選挙で公約した目玉施策だ。鳩山首相は２０１１年度からの満額支給を約束しているが、財源のめどはまったく立っていないのが実情だ。子育て支援なのか、消費促進策なのか、その政策目的もはっきりしていない。

　自民党は本来なら、これらの問題点を本会議で堂々と追及すべきではなかったか。

　自民党以外の野党は審議に応じている。自民党が審議拒否を続けても孤立するばかりで、かえって民主党の強気の国会運営を助けるだけだろう。すみやかに国会審議に復帰すべきである。

　自民党議員が本会議場の入り口で、テレビカメラに向かって要求を書いた紙を掲げるパフォーマンスも、かつての野党と同じだ。街頭デモを国会内に持ち込むような行動は見苦しい限りだ。

　予算委員会では、閣僚も巻き込んでの野次(やじ)の応酬が目立ち、質問や答弁が聞き取りにくい場面も多い。野次も論戦の華とされるが、節度というものが必要だ。

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