今月１８日の地震で大阪 高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女子児童が死亡したことについて高槻市の教育委員会は記者会見を開き、樽井弘三教育長は、「おととし２月に、目視や、棒で叩いて音を聞くことでブロック塀の劣化の程度を確認したがひび割れや傾きなどがなかったので問題がないと判断した」と述べました。

　また、市教委は、おととし２月にブロック塀の確認を行った２人のうち１人について、建築職として採用した職員だったものの建築士の資格は持っておらず、目視のほか、『打診棒』と呼ばれる棒でたたいて確かめたことを明らかにしました。

　また、樽井教育長は、記者会見の中で、「日常の見回りの中のひとつとしか考えておらず認識が甘かった。申し訳ございません」と謝罪しました。

　また、「結果として以前の調査を生かして防げなかったことについては痛恨の極みで残念でならない」と述べました。

◎ブロック塀倒壊 ３年前に専門家が危険性指摘
　今回の地震で小学４年生の女子児童がブロック塀の下敷きになって死亡した大阪 高槻市の寿栄小学校で、３年前に防災の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたことがわかりました。

　専門家は「守れたはずの命が守れず悔しい」と話しています。

　危険性を指摘していたのは防災アドバイザーとして活動する仙台市の吉田亮一さんです。

　吉田さんは３年前の１１月、この小学校で「防災教室」を開催し、全校児童や教職員などに対して過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら危険性を指摘したということです。

　この時に校長や教頭らに学校周辺の状況を説明した際にも今回、問題になっているプールのブロック塀について注意を促していたということです。

　また、その１か月後にもブロック塀の危険性について資料をまとめ学校側にメールで送りましたが、学校側からは特に返事はなかったということです。

　吉田さんは今回の被害について、「自分は昭和５３年の宮城県沖地震を経験し、多くのブロック塀が壊れて被害が出るのを見てきた。学校周辺はブロック塀が多くあり注意が必要だと感じたので指摘した。守れたはずの命を守ることができず悔しい」と話していました。

　紀州の”ドン・ファン”とも呼ばれた和歌山県の資産家が、急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、警察がその２０日ほど前に突然死んだ愛犬を詳しく調べた結果、覚醒剤の成分は検出されなかったことが捜査関係者への取材で分かりました。

　和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（77）は先月２４日、自宅で急性覚醒剤中毒で死亡し、警察は亡くなった経緯に不審な点があるとして容疑者を特定しないまま、殺人の疑いで捜査しています。

　警察は、社長が亡くなる１８日前の先月６日に、愛犬「イブ」が突然死んだことに注目し、埋葬されていた自宅の庭から掘り出し、覚醒剤の成分の有無などについて専門機関に依頼するなどして鑑定を行っていました。

　その結果、「イブ」の血液だけでなく、臓器などからは覚醒剤の成分が検出されなかったことが、捜査関係者への取材で分かりました。

　警察は、野崎社長に覚醒剤がいつ、どのように摂取されたのかが、詳しいいきさつの解明につながるとみています。

　ただ、覚醒剤は、愛犬からも成分が検出されず、捜索した、自宅や会社などからも、見つかっていないということで、警察は引き続き慎重に調べを進める方針です。

◎「紀州のドン・ファン」変死 飼い犬からは覚醒剤検出されず
　（6月22日 産経新聞）

　和歌山県田辺市の酒類販売会社社長、野崎幸助さん（７７）が急性覚醒剤中毒で急死したことに絡み、和歌山県警が死因を調べていた野崎さんの飼い犬の死骸からは覚醒剤成分が検出されなかったことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、犬は雌のミニチュアダックスフントの「イブ」。野崎さんが亡くなる１８日前の５月６日に急死しており、県警は野崎さんの死亡との関連を調べるため、６月７日に死骸が埋葬されていた自宅の庭を掘り起こして外部の専門機関に鑑定を依頼していた。

　野崎さんは５月２４日午後１０時半ごろ、自宅で倒れているのを妻が発見し、間もなく死亡が確認された。遺体から覚醒剤成分が検出されたため、県警が詳しい経緯を捜査していた。

　野崎さんは女性との交際歴をつづった著書でも知られ、欧州の伝説の放蕩児（ほうとうじ）になぞらえて「紀州のドン・ファン」とも呼ばれていた。

　レスリングの伊調馨選手などに対してパワーハラスメントを行っていたと認定された日本レスリング協会の栄和人常務理事について、愛知県にある至学館大学の谷岡郁子学長は、大学の部の監督を解任することを明らかにしました。

　日本レスリング協会の栄常務理事は伊調選手などにパワハラを行っていたと認定され、レスリング協会が常務理事の役職を解任する方針を決めています。

　栄常務理事はこの問題が発覚した直後のことし３月以降、公の場に姿を見せていませんでしたが、今月１４日、パワハラについて謝罪し、至学館大学のレスリング部の監督については、「選手が望むのであれば、どういう形で携わるのがいいかをゆっくり考えたい」などと述べていました。

　至学館大学の谷岡学長は１７日、都内で会見し、「３日前の栄監督の謝罪やその後の対応を見たが、期待外れで反省ができてない」と批判し、監督を解任する方針を明らかにしました。

　谷岡学長は、今月１４日から始まった全日本選抜選手権での栄監督について、「選手のセコンドにつこうとしないだけでなく、観客席で応援すると言いながらも友人と昼食を取りに行った」などと、反省の態度が見られないと説明しました。

　谷岡学長によりますと、栄監督の解任については、１８日、大学で幹部が集まって会議を開き、正式に決めるとしています。

　谷岡学長は後任の監督について、卒業生の吉田沙保里選手に要請する可能性があるかという質問に対し、「ありうるし、ほかの人もありうる」と述べました。

　また、「二度とこうしたことが起こらないよう、選手、コーチと話し合っていく。選手第１のチーム作りをして必ず東京オリンピックに間に合わせたい」と話していました。

　静岡県伊東市の前の市長が、ホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに、跡地を所有する建設会社の役員から現金１０００万円を受け取った疑いがあるとして、警視庁は、収賄の疑いで逮捕状を取り、１６日にも逮捕する方針です。

　収賄の疑いが持たれているのは、静岡県伊東市の佃弘巳前市長（71）です。

　警視庁によりますと、佃・前市長は、市長在任中の平成２７年、地元の建設会社が所有する、市内にあるおよそ４０００平方メートルのホテルの跡地を市で買い取る約束をした見返りに、建設会社の役員から現金１０００万円を受け取った疑いが持たれています。

　ホテルの跡地は、平成２６年に地元の建設会社がおよそ４８００万円で購入し、翌年、市に２億円余りで売却されています。

　市の議事録などによりますと、この契約は前市長みずからが指示して進めたもので、市は生涯学習施設を建設するために土地を購入したと説明していましたが、土地は現在もさら地のままになっています。

　警視庁は、前市長が土地を市で購入する見返りに、建設会社の役員から現金を受け取った疑いがあるとして、収賄の疑いで逮捕状を取りました。

◎前伊東市長を逮捕へ＝１千万円収賄容疑−ホテル跡地取得見返りか・警視庁
　（6月16日 時事通信社）

　静岡県伊東市が２０１５年に取得したホテル跡地をめぐり、売り手業者側から現金約１０００万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１６日、収賄容疑で逮捕状を取っていた佃弘巳前市長（７１）＝同市＝を任意同行した。取り調べを始め、容疑が固まり次第、逮捕する。

　跡地を売却した伊東市の不動産会社の役員も贈賄容疑で逮捕する方針。

　警視庁は他にも仲介役が関与しているとみて、資金の流れや土地取得の詳しい経緯を調べる。　

　捜査関係者によると、佃前市長は現職だった２０１５年ごろ、この不動産会社が所有していた同市桜木町の「伊東マンダリン岡本ホテル」（廃業）の跡地約４０００平方メートルを市が購入する見返りとして、同社の役員から現金約１０００万円を受け取った疑いが持たれている。

　レスリングの伊調馨選手などに対してパワーハラスメントを行っていたと認定された日本レスリング協会の栄和人常務理事が、問題の発覚以降、初めて公の場に姿を見せ、「心からおわびしたい」と謝罪しました。

　日本レスリング協会元強化本部長の栄常務理事は、伊調選手や指導していたコーチに対しパワハラを行っていたと認定され、レスリング協会が常務理事の役職の解任を今月２３日の評議員会に諮ることを決めています。

　栄常務理事は、この問題が発覚した直後のことし３月以降、公の場に姿を見せていませんでしたが、１４日、東京都内で始まった全日本選抜選手権の会場を訪れました。

　栄常務理事は報道陣の取材に応じ、「パワハラと認定されたことを真摯に受け止め、伊調選手やコーチ、応援して頂いた国民の皆様に心からおわびしたい。二度とこのようなことを起こさないよう常に他人に敬意を持ち、指導者として日々、精進していきたい」と神妙な面持ちで謝罪しました。

　パワハラと認定された事実については、「どのようなことを言ったのか覚えていない。コミュニケーション不足がこうした事態を招いたと深く反省している」と説明しました。

　伊調選手などに対し直接の謝罪は行っていないということで、「直接会って謝罪したい。この大会期間中にタイミングが合えば会えると聞いている」と話しました。

　栄常務理事は、愛知県大府市にある至学館大学の監督を務め、監督を続けるかどうかについて、「大学にもオリンピックを目指す選手がいる。選手が望むのであれば、どういう形で携わるのがいいかをゆっくり考えたい」と述べるにとどまりました。

　昭和４１年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後釈放された袴田巌さんの再審・裁判のやり直しについて、弁護側が行ったＤＮＡ鑑定は信用できないとして、４年前の静岡地裁とは逆に、認めない決定を出しました。

　一方、地裁が認めた釈放については、年齢や健康状態などを踏まえ、取り消しませんでした。

　昭和４１年に今の静岡市清水区で会社役員の一家４人が殺害された事件では、従業員だった袴田巌さん（82）の死刑が確定しましたが、袴田さんは無実を訴え再審を申し立てました。

　静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。

　決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。１１日の決定で東京高等裁判所の大島隆明裁判長は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない判断をしました。

　決定では、「地裁が認めたＤＮＡ鑑定の手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在している。血痕のＤＮＡ型が本人と一致しないという結果は信用できない」という判断を示しました。

　そのうえで、地裁とは逆に、犯人のものとされる衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、「確定した有罪判決の認定に合理的な疑いが生じていないことは明らかだ」と結論づけました。

　一方で、地裁が認めた釈放については、「本人の年齢や生活状況、健康状態などに照らすと、再審についての決定が確定する前に取り消すのが相当とは言いがたい」として、取り消しませんでした。

　弁護団は、再審を取り消した決定を不服として最高裁判所に特別抗告する方針を明らかにしました。

◇支援者たち「えっ？」 驚いた声
　裁判所の前で袴田さんを支援する大勢の人の前で弁護士が「不当決定」と書かれた旗を示すと、支援者たちは「えっ？」と驚いた声を上げたり、「ふざけるな」と大声を出したりするなど驚きを隠せない様子で、中には涙をうかべる人の姿も見られました。

◇姉「残念でなりません」
　袴田巌さんの再審を認めない決定が出たことを受けて、裁判所の前では袴田さんの支援者たちが、「袴田さんは無実だ」、「不当決定に私たちは断固抗議する」などと強く訴えました。

　支援者の前で、西嶋勝彦弁護団長は、「再審を認めないというとんでもない内容で、とても承服できません。巌さんが再び拘束されることがないように最大の努力をしていきたい。直ちに特別抗告する」と述べました。

　袴田巌さんの姉のひで子さんは、「残念でなりません。次に向かって進みます。皆様のご声援をよろしくお願いいたします」と述べました。

◇検察「適正かつ妥当な判断」
　決定について東京高等検察庁の曽木徹也次席検事は、「東京高裁の決定は法と証拠に照らし、適正かつ妥当な判断であると理解している」というコメントを出しました。

◎決定に袴田さん「そんなのはうそを言っているだけだ」
　袴田巌さんは、１１日午後２時前、幼い頃から慣れ親しんできたという、浜松市内にある寺を訪れました。付き添いの支援者から、「決定が出たということですが、　無罪が晴れる日までがんばっていきましょう」と声をかけられると、巌さんは、そのまま表情を変えることなく境内に向けて歩き続けていました。

　このあと、記者団から、東京高等裁判所の決定について聞かれたのに対し、袴田さんは、「そんなのはうそを言っているだけだ。事件がないんだから」と繰り返しました。

　東京 目黒区で、５歳の女の子が死亡し、３３歳の父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件で、警視庁は、この父親と２５歳の母親が十分な食事を与えなかったうえ、病院に連れて行かずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。

　ことし３月、東京 目黒区の船戸結愛ちゃん（当時５）が死亡し、父親の船戸雄大容疑者（３３）が前の月の２月に自宅で結愛ちゃんの顔を殴るなどの暴行を加えて大けがをさせたとして、傷害の疑いで警視庁に逮捕され、その後、起訴されました。

　警視庁がさらに捜査を進めた結果、雄大容疑者と母親の船戸優里容疑者（２５）がことし１月下旬以降、結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態にさせたうえ、その後、病院に連れて行かずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。

　これまでの調べによりますと、結愛ちゃんは、１月下旬に香川県から都内に引っ越したあと、雄大容疑者と一緒に暮らすようになり、その後、２か月ほどの間に体重が４キロほど減って、死亡した時には同じ年齢の子どもの平均から７キロ余り少ない１２キロほどだったということです。

　警視庁によりますと、調べに対し２人は容疑を認め、雄大容疑者は「しつけのつもりでやった」と供述しているほか、優里容疑者は逮捕前の調べに「自分の立場が危うくなることを恐れて見過ごしていた」と話していたということです。

◎「もうおねがい ゆるしてください」
　東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。

　警視庁によりますと、死亡した船戸結愛ちゃん（当時５）は、しつけと称して、毎日午前４時ごろに自分で起きて体重を測ったり、ひらがなを書く練習をしたりすることを命じられていました。

　自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。

　この中では

「もうパパとママにいわれなくても

　しっかりとじぶんから

　きょうよりはもっともっと

　あしたはできるようにするから

　もうおねがいゆるしてください おねがいします

　ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして

　きのうぜんぜんできてなかったこと

　これまでまいにちしてきたこと なおします

　あそぶってあほみたいだから

　ぜったいぜったいやらないから やくそくします」

　などと書かれていました。

　結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重を毎日、書き記していたということです。

◎５歳女児死亡 両親「虐待発覚恐れ病院行かず」
　東京 目黒区で、５歳の女の子に十分な食事を与えなかったうえ、病院に連れて行かずに死亡させたとして、両親が逮捕された事件で、両親が「虐待が発覚するのを恐れて病院に連れて行かなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。

　ことし３月、東京 目黒区の船戸結愛ちゃん（当時５）が死亡し、警視庁は父親の船戸雄大容疑者（33）と母親の優里容疑者（25）が十分な食事を与えなかったうえ、病院に連れて行かずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。

　これまでの調べに対し、２人はいずれも容疑を認めたうえで、雄大容疑者は「しつけのつもりでやった」と供述しているほか、優里容疑者は、逮捕前の調べに「自分の立場が危うくなることを恐れて見過ごしていた」と話していたということです。

　その後の調べに対し、２人が「虐待が発覚するのを恐れて病院に連れて行かなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。

　結愛ちゃんの足の裏にはしもやけがあり、雄大容疑者がことしの冬、結愛ちゃんを自宅のベランダに放置したり、暖房のきいていない部屋で長時間、過ごさせたりしていたということです。

　雄大容疑者はことし２月に結愛ちゃんの顔を殴るなどして大けがをさせたとして、逮捕・起訴されていて、警視庁は日常的に繰り返していた虐待を隠すためだったとみて調べています。

◇事件の経緯と児童相談所の対応
　警視庁や児童相談所などによりますと、船戸雄大容疑者と優里容疑者は数年前から交際を始め、その後、結婚して優里容疑者の子どもの結愛ちゃんも一緒に、香川県善通寺市で生活していました。

　おととし12月と去年３月の２回、結愛ちゃんが家の外に出されていたり、けがをしたりしていて、雄大容疑者が「しつけのために手をあげた」と説明したことなどから、香川県の児童相談所は虐待の疑いがあるとして、結愛ちゃんを一時的に保護したということです。

　当時、香川県警も捜査し、雄大容疑者が結愛ちゃんに暴行を加えてけがをさせたとして、傷害の疑いで２回書類送検しています。

　結愛ちゃんはその後自宅に戻りましたが、去年８月に病院で診察を受けた際に、体にあざがあるのを医師が見つけ、児童相談所に連絡しました。

　児童相談所は、家庭訪問や両親との面接だけでなく虐待の問題に詳しい専門の病院を紹介し、優里容疑者は結愛ちゃんと一緒に数か月通院していたということです。

　当時、優里容疑者は、「最初は夫のしつけが厳しすぎると感じていたが、子どもがそれまでできなかった礼儀作法ができるようになっていくのを見て、これでいいと思うようになった」などと話していたということです。

　去年１２月になると、雄大容疑者が仕事の関係で東京 目黒区に引っ越し、翌月には優里容疑者と結愛ちゃんも雄大容疑者のもとに引っ越すことになりました。

　このとき、優里容疑者は香川県の児童相談所に「必要になればこちらから出向くので、転居先は教えたくない」と話していたということです。

　児童相談所は、善通寺市と連絡を取って転居先の住所を確認したうえで、東京 品川の児童相談所に資料を送り、引き継ぎを行ったということです。

　香川県の児童相談所は、「父親だけでなく、母親への指導をきちんとしなければならかったと感じている。もっと両親に面会する回数を増やして指導を行うべきだった」と話しています。

　一方、引き継ぎを受けた品川児童相談所によりますと、ことし２月、担当者がアパートを訪れましたが、優里容疑者に「関わってほしくない」などと言われたということです。

　児童相談所の担当者は、結愛ちゃんが入学する予定だった目黒区内の小学校の入学説明会にも様子を確認しに行きましたが、結愛ちゃんには会えなかったということです。

　品川児童相談所は、「香川から引き継がれて虐待のリスクが高いかどうか、判断している最中に事件が起きた。今後、対応が適切だったか調査していきたい」としています。

◇専門家「転居をリスクと捉えて危機感持って対応を」
　児童相談所の職員の研修も行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦センター長は、「今回の事件の特徴は、児童相談所が対応している最中に転居していることだ。転居をリスクと捉えてもっと危機感を持って対応するよう転居先の児童相談所に引き継ぎすべきだった」と話していました。

　また、船戸雄大容疑者が優里容疑者と結愛ちゃんと同居するようになったあと、結愛ちゃんに暴行したことについて、「連れ子とうまく関係を築けず、対応に困って虐待を行った可能性は十分考えられる。虐待をしつけだと主張するケースはこれまでにもあり、改めて暴力を伴うしつけが子どもの本当の成長につながらないということを理解してほしい」と話しています。

　また、母親の優里容疑者が「自分の立場が危うくなることを恐れて見過ごした」と話していることについては、「みずから手を出さなくても、子どもを放置することがネグレクトという虐待行為にあたることを十分認識してほしい」としています。

　さらに、今後の対策について、「児童相談所の職員数に対し、虐待の件数はかなり多く、きめ細かな対応を行うには限界がある。この事件を教訓に、体制強化を本格的に検討するべきだ」と指摘しています。

　森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人を処分する方針を固めました。

　また、麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため、閣僚給与１年分を自主的に返納する方針です。

　財務省は４日の午後、改ざんをめぐる内部調査と処分を発表する予定で、その全容が明らかになりました。

　それによりますと、佐川前理財局長は去年２月２７日、部下から決裁文書の内容について報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。

　また、佐川前局長が部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしました。

　こうしたことから、報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金を減額する方針です。

　また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんにかかわっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分とします。

　さらに、改ざんに直接かかわっていないものの、いずれも当時の事務次官や近畿財務局長、官房長、そして今の理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人とする方針です。

　麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため、閣僚給与１年分を自主的に返納する方針です。

　財務省では、改ざん以外にも当時、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題も明らかになっています。

　報告書では、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したあと、理財局総務課長が担当部署などに対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか、確認を進めたということです。

　その後、総務課長が政治家からの問い合わせの記録も含めて佐川氏に報告したところ、佐川氏が交渉記録の保存は１年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことから、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたということです。

◎改ざん問題 麻生財務相「深くおわび」 大臣にとどまる意向
　麻生副総理兼財務大臣は決裁文書の改ざんの問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と述べ陳謝しました。

　また、「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ閣僚給与の１２か月分を自主返納する」と述べました。

◇引き続き大臣にとどまる
　また、「財務省として今回の事態を真摯に反省し二度とこうしたことが起こらないよう再発防止策を直ちに進める。また財務省が担う行政分野の課題について引き続き責任をもって取り組んでいく。私のリーダーシップのもと職員一同が一致団結し信頼回復に努めていく」などと述べ、引き続き財務大臣にとどまって立て直しに取り組む考えを示しました。

◇改ざん 組織ぐるみでない
　麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で今回の文書の改ざんは組織ぐるみの行為だったのではないかと問われたのに対して、「文書改ざんのような行為が全省的、日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえると当時の理財局で行われたと考えている」と述べ、財務省全体をあげた改ざんではなく、理財局など一部の改ざんだったという認識を改めて示しました。

◇進退考えていない
　麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、決裁文書の改ざんの問題を受けたみずからの進退を記者に問われ、「考えていない」と述べました。

◇昭恵氏へのそんたく「認められていない」
　また、文書の改ざんは安倍総理大臣の妻の昭恵氏へのそんたくがあったのではないかと問われたのに対して、「調べた範囲では昭恵氏がかんでいるから、文書を書き直した、修正したというのは認められていない」と述べました。

　日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、日大は１日の理事会で、内田正人前監督が大学で務めている常務理事の役職の辞任を承認しました。

　先月６日に行われた、日大と関西学院大学の定期戦で日大の選手が相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をして全治３週間のケガを負わせました。

　内田前監督は反則行為の責任を取り、先月１９日付けでアメリカンフットボール部の監督を辞任しましたが、大学の常務理事の役職については、先月２３日の記者会見の時点で、「一時的に停止し、大学が立ち上げる第三者委員会の結果から大学の判断に任せようと思う」と述べていました。

　内田前監督はその後、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会から先月２９日、事実上の永久追放に相当する最も重い「除名」処分が出されました。

　こうした中、日大は１日に開いた理事会で、内田前監督の処遇について話し合い、学内外に多大な迷惑をかけたことを理由に大学の常務理事の役職について先月３０日付けでの辞任を承認しました。

　日大は、「大学としましてあらためて被害選手及び保護者、並びに関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者、そして本学学生、教職員など関係各位にも深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

　日大はまた、この問題を調査するため弁護士７人で構成する第三者委員会を先月３１日付けで設置したことを明らかにしました。

◇「大学では実質ナンバー２」
　内田正人前監督は６２歳。日本大学を卒業後、母校に就職してアメリカンフットボール部のコーチを務め、２００３年には監督に就任しました。

　選手の育成に定評があり、関東学生アメリカンフットボール連盟の強化委員を務めた経験もあります。

　２０１５年に一度退任しましたが、去年、監督に復帰し、復帰１年目で学生日本一を決める甲子園ボウルで、チームを２７年ぶりの優勝に導きました。

　内田前監督は、大学では人事担当の常務理事も務め大学の関係者によりますと、「大学では理事長に次ぐ、実質ナンバー２にあたり、理事長から最も信頼されている人物」とされていました。

　しかし、今回の問題を受けて先月１９日にアメリカンフットボール部の監督を辞任し、常務理事についても一時的に職務を停止しています。

　日本大アメリカンフットボール部の悪質なタックル問題で、日大教職員組合は３１日、同部の内田正人前監督が務める常務理事などの全役職を解任することなどを求める田中英寿理事長あての要求書を、同日夜に日大本部に提出すると発表しました。田中理事長や大塚吉兵衛学長の辞任も求めております。

　要求書は、
（１）内田前監督が務める日大常務理事などの全ての役職の解任
（２）同部の部長・副部長、コーチ陣全員の解任
（３）不公平・不公正な職員採用や理事登用などの人事制度や学長の選出方法の改善
（４）会見時の対応が問題視された企画広報担当など５人の常務理事を解任したうえでの田中理事長と大塚学長の辞任――を、６月３０日までに実行するよう求めております。

◎日大教職員組合　一連の騒動を踏まえての要求書原文
　（2018年05月31日 15:42 日刊スポーツ）

２０１８年５月３１日

学校法人日本大学理事長田中英壽殿

「日大アメフト部事件」関連の一連の騒動を踏まえての教職員組合の要求書

日本大学教職員組合

執行委員会委員長菊地香

　２０１８年５月６日（日）の日本大学アメリカンフットボール部「フェニックス」（以下、日大アメフト部）による悪質反則「事件」が発生して以来、様々なことが連鎖的に引き起こされ、依然としてＴＶ・新聞・ネットなどで毎日のように大きく報じられています。時間の経過と共に、一運動部の一監督や一選手のあり方の問題から、大学としての事後対応の遅さや不適切さや不誠実さ、ハラスメントの温床にもなる上意下達の権威主義的な体質、権限・権力が一点に集中するピラミッド型の組織構造のあり方といった日本大学自体が抱える問題（「日本大学の構造的問題」）に、焦点／論点がシフトしてきております。

　そうした中で、日本大学教職員組合は、５月２１日（月）に田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長宛の声明文を発表しました。そして、「監督の辞任だけでは済まされない状況を自ら作ってしまった」として、「専断的でなく民主的な大学を創るために、学内の多様な声を大学運営に反映させること」、「パワーハラスメントになりやすい権力行使を抑制する仕組みを構築すること」、「本学のあり方（姿勢・体質・構造）に対する厳しい批判を真正面から受け止め真摯に反省し、人事及び人心を一新すること」などを求めました。

　５月２２日（火）、悪質な反則行為を行って相手選手を負傷させた当該学生が、多数の報道陣を前に会見を行いました。２０歳になったばかりの学生を追い詰めあのような場に立たせてしまったことに心を痛める一方で、正々堂々と、かつ勇気をもって正直に「真実」を語り、謝罪の言葉を何度も口にした学生の姿に、私たちは深い感銘を覚え、励まされもし、また日本大学の構成員として誇らしくも思いました。記者団との一問一答の際に語った、「少し考えれば、自分がやったことは間違ってるというのを前もって判断できたと思うので、そういうふうに自分の意識を強く持つことが、今後重要だと思いました」という彼の言は、私たち日本大学教職員へのメッセージでもあると重く受けとめました。

　ところが、同日夜に出された大学広報部のコメントは、当該学生と日本大学の関西学院大学への回答書の間に根本的な見解の相違があることを無視して、一方の当事者＝前監督側の見解のみを正しいとするものであり、日本大学の構成員である当該学生の尊厳を大いに傷つけるものになりました。そして翌５月２３日（水）、日本大学が主催して内田正人前監督と井上奨コーチが会見を行いました。ことの重大性に対する認識や責任感が欠落し、司会者の横柄で不誠実な態度を含め、結果的に日大批判を増幅させるものとなりました。これによって、多くの学生や卒業生が社会から非常に厳しい「批判的なまなざし」を浴び続けなければならない状況が、ますます深まってしまいました。何よりも辛いことは、こうした大学側の不適切な対応によって、私たちの日本大学に対して、「学生を守ることができない／自分たちの保身や組織防衛のためには学生を平気で切り捨ててしまう大学なんだ！」という「負の烙印」が、世間から押されてしまったことです。ひとたびこうした否定的評価がくだされてしまうと、並大抵のことではそれを払拭することはできませんし、とりわけ学生や卒業生が不利益を被ることになりかねません。

　こうした深刻な事態を受けて、５月２４日（木）、日本大学教職員組合文理学部支部長名で声明文が発表されました。そして、「大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させた」として、「理事長が被害者はもとより関西学院大学アメフトチームやアメフト界、社会全般、さらに本学学生・教職員に謝罪し、危険タックル事件及び大学の不適切な事後措置に対して再発防止、抜本的改革を明言すること」、「責任ある立場の理事会及び法人本部の人事刷新を図るとともに、法人本部組織改革の工程表を公表すること」、「公正な第三者独立委員会を立ち上げて、どこに問題があったかの徹底究明を開始させること」、マスコミに対しては「学生たちにマイクを突きつけるよりも日本大学の構造的問題を徹底的に追及すること」などを求めました。

　５月２５日（金）、日本大学が主催して、大塚吉兵衛学長が会見を行い、初めて大学として謝罪しましたが、遅きに失した感が否めないばかりか、歯切れの悪い説明に終始しました。学長は学生の運動部を統轄する責任者ですが、保健体育審議会事務局の人事等の職員組織上の権限を持つ立場にはありません。そのため、事実上この会見は学生の運動部の問題としてのみとらえ、監督やコーチのスタッフの問題を含めた謝罪とはなりませんでした。また、内田前監督が理事長に次ぐ地位である常務理事であり、一運動部の枠を超えて日大全体のガバナンスの機能不全にまで問題が波及しているのですから、保体審事務局長と常務理事の人事権を握る理事長が法人の責任者として社会に向けて謝罪と説明を行うべきでした。

　５月２６日（土）、関学アメフト部が会見を行い、日大アメフト部が５月２４日（水）に関学アメフト部に渡した加藤直人日大アメフト部長名の「再回答書」に対して、「多くの矛盾が存在し、真実とは到底認識できず」、「日大の見解には強い疑念を抱かざるを得ない」、と結論づけました。

　５月２７日（日）、日大アメフト部の加藤部長、森琢ヘッドコーチが、父母会への説明会を開催し、初めて直に謝罪し経緯の説明を行いましたが、指導陣と選手の理解に乖離があった（選手側の思い込みが原因だった）という従来の説明を繰り返したということです。

　５月２９日（火）、日大アメフト部選手一同が、声明文を発表しました。その中で、「私たちは、監督やコーチに頼りきりになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました」、「部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には、私たちが心から愛するアメリカンフットボールを他のチームの仲間たちとともにプレーできる（略）」、「今回の件の深い反省のもと、真剣に、謙虚に、一丸となってチーム改革を実行していく」などと述べました。

　５月２９日（火）、関東学生アメリカンフットボール連盟が、内田前監督と井上前コーチが当該選手に悪質タックルを指示したと認定しました。そして、前監督と前コーチを事実上の永久追放にあたる「除名」、森ヘッドコーチを「資格剥奪」とする極めて重い処分を課しました。

　以上のような経緯と現在の状況を踏まえると、私たちは、各方面から指弾を受けるようになっている「日本大学の構造的問題」を作り出してしまっている「当事者」として重大な責任を負うことを自覚し内省して、高校を含めた日本大学の各部科校に籍を置く現役の教職員として、まずは広く社会の皆様や日本大学の在学生・保護者・卒業生の皆様に心よりお詫び申し上げなければなりません。その上で、私たちは、地に落ちた社会的信用を回復し、大学の不適切で不誠実な対応によってもたらされた在学生と保護者、卒業生が被る社会的不利益を最少化するためには、もはや日本大学が「抜本的な改革と再生」を図るより他に道はない、と考えるに至りました。

　それを果たすために、私たちは、以下の４項目を１ヶ月後の６月３０日までに実行することを日本大学の最高責任者である田中英壽理事長に強く求めるものです。

（１）日本大学の社会的信用・信頼を失墜させ、名誉を著しく毀損した根源である内田正人前監督の、日本大学常務理事や保健体育審議会事務局長をはじめとする全ての職【（株）日本大学事業部を含む】を直ちに解任して、日本大学の「抜本的な改革と再生」へ向けての明確な第一歩とすべきです。

（２）日本大学アメリカンフットボール部が引き起こした「事件」の重大性・悪質性及び社会的な影響を踏まえ、責任ある立場にある同部の部長・副部長並びにコーチ陣を全員解任して、アメフト部の「抜本的な改革と再生」を図るべきです。

（３）日本大学は、全組織を挙げて上意下達の体質を改め、各部科校で日本大学の建学の精神であり教育理念でもある「自主創造」が十分に発揮される大学に生まれ変わっていかなければなりません。

　そのためには、
１）職員採用人事における保健体育審議会出身者の優遇措置に代表される、不公平・不公正で不透明な仕組みを全面的に改めること、

２）保健体育審議会傘下の運動部の監督や部長の常務理事・理事への登用もしくは常務理事・理事の監督・部長の兼任を禁止するなどして、権限・権力の集中を抑制し、理事会に対するガバナンスが有効に働くようにすること、

３）教職員による無記名直接選挙によって学長が選出され、学長を名実ともに大学の最高責任者とする統治機構を構築すること、が不可欠です。それらの実効性を担保するために、学校法人の定款／根本をなす規則である「寄附行為」を全面的に見直し改定して、日本大学の組織のあり方の「抜本的な改革と再生」を図るべきです。

（４）日本大学は、事件への適切な初動対応に失敗し、大学自体に「当事者性」とともに「他者性」が欠落している（社会／世間からどのように見られ評価されるかを認識できていない）ことを露わにし、社会や学生・教職員に対する説明責任も果たせず、自浄作用を働かせることもできませんでした。このことで、日本大学の社会的評価を著しく低下させてしまった極めて重い責任をとって、内田常務理事だけでなく（迅速かつ的確な広報を行わず、真相究明に資するところのない不誠実な記者会見を連発して、危機管理能力の欠如を曝け出した）企画広報担当常務理事を含む５人の常務理事全員を解任した上で、法人組織の最高責任者たる田中理事長と教学の最高責任者である大塚学長が潔く職を辞して、大学上層部の「解体的な出直しと再生」を図るべきです。

　私たち日本大学の教職員は、何よりも第一に一人一人の在学生や卒業生を守り抜き、この危機的な状況を脱し、社会からの信用を回復するために精励刻苦して、全教職員が一丸となっての「抜本的な改革と再生」を図っていかなければならないのです。

　田中理事長が、この声明文には、部科校横断的で全学的な多数の教職員の声と思いが反映しているものと真摯に受け止めて、「日本大学の抜本的な改革／解体的な出直しと再生」への端緒を率先して開くべきであると考え、本要求書を提出・公表するものです。また同時に、「フェニックス」が引き起こした事件をきっかけとする一連の騒動を奇貨として、私たち教職員自身が当事者意識と統治能力を高めて、「新しい」日本大学となって「甦る」ように歩んでいくことを、広く社会に向けて宣言するものです。

以上