人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

　捜査関係者によりますと、「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）はことし２月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

　これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。

　捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

　関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。

◇ジャニーズ事務所「被害者に誠心誠意謝罪し和解」
　所属するジャニーズ事務所は、「お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております。被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させて頂きました」というコメントを発表しました。

◇歌やバラエティに活躍 俳優活動も
　人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバー（４６）は、グループでベースを担当しています。

　平成６年にＣＤデビューし、歌番組のほかバラエティーや情報番組に数多く出演していて、俳優としても活動しています。

　２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会の旗が全国各地をめぐる「フラッグツアー」では、スペシャルアンバサダーとしてさまざまなＰＲを行っていました。

◇大会組織委「事実関係を確認中」
　「フラッグツアー」は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めようと、大会の組織委員会や東京都などが、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックから引き継いだそれぞれの旗のレプリカを全国で巡回させているもので、おととし９月からＴＯＫＩＯが、イベントを盛り上げる「スペシャルアンバサダー」を務めています。

　山口メンバーは、おととし１０月の東京・八丈町や去年５月の東京・江東区で開かれた「フラッグツアー」のイベントに参加していました。

　山口メンバーの件について組織委員会は、「現在、事実関係を確認中です」としています。

　テレビ朝日は、財務省の福田淳一事務次官による女性社員へのセクハラ行為があったとして、１９日、財務省に抗議文を提出しました。

　抗議文では、テレビ朝日が調査した結果として「取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」とし、女性社員は精神的に大きなショックを受けているとしています。

　そのうえで、「福田氏が優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」としています。

　さらに、「このような行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」と厳しく指摘しています。

　抗議文では、財務省として事実関係を徹底的に調査し、早急に結果を公表するよう求めています。

　今回の抗議文について、財務省は、「会社としての正式な抗議ということであり、しっかりと受け止めなければならないが、まずはお話をきちんとうかがっていく必要があると考えている」と話しています。

　福田次官はすでに辞任を表明していますが、１９日朝、記者団に対し、改めてセクハラ発言を否定しています。

◎テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動
　（4月20日 JBpress 池田 信夫）

　財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。

　他方でテレビ朝日は、４月１９日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。

◇財務事務次官のエッチな言葉
　この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、新潮社に対して「名誉毀損で訴訟を起こす準備をしている」とも語っている。

　名誉毀損だといいながら辞任した福田氏の行動は矛盾しているが、今のところセクハラとは断定できない。当の音声データが、どこまで本物か分らないからだ。ネット上で公開された音声は何カ所も編集され、文脈が混乱している。

　週刊新潮によれば、女性記者は2016年11月から今年4月まで「自分の身を守るために」福田氏との会話を録音していたという。彼女はテレビ朝日の「福田番」だったと思われるが、福田氏はたびたび彼女を呼び出して2人だけで食事をしたという。

　週刊新潮によると、その会話はこんな調子だ。

記者　福田さんは引責辞任はないですよね？

福田　もちろんやめないよ。だから浮気しようね。

記者　今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか？

福田　いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい？

　全体として、女性記者が核心にふれる質問をするとエッチな言葉が出てくる。音声が元はどうつながっていたかははっきりしないが、福田氏がそういう猥談をしたことは事実だろう。それ自体はほめられたことではないが、財務省の業務に支障の出る問題ではない。

◇オフレコ情報を週刊誌に売り込む背信行為
　それより重大なのは、女性記者が事務次官の話を録音し、それを週刊誌に流したことだ。この会話はもちろんオフレコなので、無断録音である。テレ朝はこの点について「第三者に録音を渡したことは不適切な行為だった」と謝罪した。

　ここには無断録音と情報の横流しという2つの問題がある。無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き（off the record）だから、録音しないことが鉄則だ。

　それを直接、引用することもルール違反で、記事で使う場合は「政府首脳によると」などとぼかすことが慣例だ。もちろん音声データを使うことはありえない。そういう「オフレコ破り」をやったら、当の記者のみならず、その社も記者会見以外の取材はできなくなる。

　録音の漏洩は、さらに重大な問題だ。事務次官がテレ朝の記者に話すことは、記者クラブの加盟社の暗黙のルールの中で使われるという前提なので、それ以外のメディアに横流しすると信頼関係は崩壊してしまう。

　2008年に朝日新聞の記者が録音データを漏洩した事件では、その記者は退社処分となった。今回の事件はそれに近いが、もとの音声がインターネットで公開され、事務次官の辞任という結果に結びついた点でさらに重大だ。

　これを不問に付したら、テレビ朝日の記者は「夜回り」などのオフレコ取材はできなくなるだろう。役所の広報以外の報道ができなくなるのは言論機関の自殺行為である。

◇記者クラブをなくすしかない
　福田氏の行為をセクハラと呼ぶかどうかは微妙なところだ。ハラスメントは「執拗に悩ませる」という意味なので、通常は雇用関係のある上司との問題だ。ハリウッドのように継続的な契約上の優越的地位を利用する場合もあるが、取材先によるハラスメントというのは日本以外ではありない。

　日本では取材先と記者クラブとの長期的関係があるので、ある種のハラスメントが起こりうるが、これを回避することは容易だ。本件でいうと、その女性記者は被害を報告していたので、上司が配属を変えればよかった。

　記者クラブを変えるのは半年単位だから、1年半は長い。しかも福田氏が主計局長のときから事務次官になっても同じ女性記者が「番記者」を続けていたのは異例だ。彼女もそれを拒否しなかったのだから、一時は福田氏との個人的関係を利用していたのだろう。

　このへんはテレ朝も会見でごまかしており、事実関係がはっきりしないが、上司がそういう特殊な関係を意図的に利用した疑いもある。福田氏もそれを承知の上で、「胸触っていい？」などととぼけていたのだろう。

　その関係が、どこかでおかしくなった。福田氏と彼女の人間関係のこじれかもしれないし、女性記者が番記者を外れたためかもしれない。それだけなら大した話ではないが、音声がネットで公開されたために問題が必要以上に大きくなった。

　女性記者は「反省している」というが、これは女性記者全体に影響する。これから重要な人物は「セクハラ」という錦の御旗で攻撃されることを恐れて、女性の取材はオンレコしか受けなくなるだろう。

　こんなことは常識で考えれば分かるはずだが、番記者をやるような若い記者には徹底していないのかもしれない。テレ朝は財務省に抗議するより、社員教育をやり直すべきだ。

　こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。

　財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラと受けとられる発言を繰り返していたと報じられたことについて財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにしました。財務省は、事実関係を解明するため弁護士に委託して調査すると発表しました。

　財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新潮」に報じられ、財務省は、１６日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。

　まず、聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。

　そのうえで、自身の進退については、「反省の上、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と答え、辞任する考えはないことを示しています。

　一方、これに対して財務省は、聞き取りは福田次官の部下にあたる官房長が行ったことから、財務省として、客観性を担保するため弁護士に委託して福田次官への調査を続けることを発表しました。

　また、財務省は、福田次官への聞き取りだけでは事実関係の解明は困難だとして、財務省の記者クラブに加盟する報道各社の中で福田次官と週刊誌報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しました。

◇福田次官 昭和５７年入省
　福田淳一事務次官は、昭和５７年に当時の大蔵省に入省し、財務省の人事や官邸との調整を行う官房長や、予算編成を取りしきる主計局長など、省内の主要ポストを歴任しました。

　そして、去年７月に財務官僚トップの事務次官に就任し、決裁文書の改ざん問題では内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

　福田次官の任命権者にあたる麻生副総理兼財務大臣は、週刊誌の報道について、先週１３日、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べていました。

　また「この種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」として、決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が足りないと、福田次官本人に口頭で注意していました。

　ただ、麻生副総理は、「本人の長い間の実績などを踏まえればその１点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、処分などを考える必要はないという認識を示していました。

◇新潮社「記事がすべて 見解は次号で」
　財務省の福田淳一事務次官が「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たる」として提訴の準備を進めているとしているのに対し、新潮社は「記事に書いてあることがすべてです。当社としての見解は今週発売の次号でお伝えさせていただきます」とコメントしています。

　１４年前、広島県廿日市市で当時１７歳の女子高校生が殺害された事件で、警察は別の暴行事件で事情を聴いていた山口県宇部市に住む３５歳の男の指紋やＤＮＡ型が現場に残されていたものと一致したことなどから、事件に関わった疑いがあるとして殺人の疑いで逮捕しました。

　逮捕されたのは、山口県宇部市に住む会社員、鹿嶋学容疑者（３５）です。

　平成１６年１０月、広島県廿日市市で高校２年生だった北口聡美さん（当時１７）が自宅で男に刃物で刺されて殺害され、聡美さんの祖母も大けがをしました。

　警察は目撃された若い男の似顔絵を公開し、現場に残されていた指紋やＤＮＡをほかの事件の容疑者と照合するなどして捜査を進めてきました。

　その結果、別の暴行事件で事情を聴いていた鹿嶋容疑者の指紋とＤＮＡ型が現場に残されていたものと一致したことなどから、事件に関わった疑いがあるとして殺人の疑いで逮捕しました。

　警察は今後、本格的に取り調べ、事件の動機や詳しいいきさつについて調べを進めることにしています。

◎広島高２刺殺：発生１４年、急展開　被害者との接点解明へ
　（2018年04月13日 07:53 毎日新聞）

　広島県廿日市市の民家で２００４年、高校２年の北口聡美さん（当時１７歳）が刺殺された事件。現場の指紋やＤＮＡ型が別事件に関与したとされる男のものと一致し、県警が逮捕状を請求した。白昼に自宅で女子高校生が襲われた凶悪事件は、発生１４年を経て重大局面を迎え、解決に向けて大きく動き出した。県警は男と聡美さんとの接点などを詳しく調べる方針だ。

　現場は広島県西部の国道沿いの住宅街。聡美さんは昼ごろ自宅に帰宅後、離れの２階にある自室に向かったとみられる。午後３時ごろ、隣接する母屋にいた祖母らが悲鳴を聞いて駆けつけると、１階の階段上がり口で聡美さんが血まみれで倒れていた。その際、若い男が飛び出して来て刃物で祖母の胸などを刺して逃走。聡美さんは首や胸など１０カ所以上を刺され失血死し、祖母も重傷を負った。

　県警は聡美さんの妹の目撃証言などから、犯人は目が細く、短い茶髪で１６０〜１７０センチのがっちりした体格に黒い半袖シャツとズボン姿だったとして似顔絵を公表。２階に物色された形跡がなく、執拗（しつよう）に刺す手口などから、当初は聡美さんを狙った犯行との見方を強めていたが、周辺に大きなトラブルは見つからず、捜査は長期化した。

　２００８年には、有力情報の提供者に公費で支払う捜査特別報奨金（上限額３００万円）の対象となったが、受付期間（１年）は既に１０回延長された。２０１０年からは聡美さんの父忠さん（６０）も県警と一緒に情報提供を呼びかけるチラシ配りを始めた。未解決事件を扱うテレビ番組で取り上げられたこともあり、県警には今年１月までに５８１８件の情報提供があったが、事件解決に結びつく有力な証言などは得られていなかった。

◇広島・女子高生刺殺事件の経過◇
・２００４年１０月５日午後３時ごろ　北口聡美さん（当時１７歳）が広島県廿日市市の自宅で刃物で刺殺される。駆け付けた祖母も襲われて一時重体に。２０歳くらいの男が目撃される

　１１月　事件１カ月。関係者約４００人に聞き取りし、県警作成の似顔絵に３００件以上情報が寄せられたが容疑者に直結せず

・２００５年１０月　事件１年。父の忠さんが毎日新聞に「（今も）『ただいま』と帰ってくる気がする。娘の無念を晴らす」と手記

・１２月　忠さんがブログを開設して情報提供を呼び掛ける

・２００６年３月　北口さんの通っていた県立廿日市高校で卒業式。同級生らが遺影を抱いて出席

・２００７年３月　遺族が有力情報に懸賞金支払いを決める

・２００８年１月　廿日市市の成人式に友人が遺影とともに出席

・３月　警察庁が捜査特別報奨金の対象事件に

・２０１０年４月　刑事訴訟法改正で殺人事件などの公訴時効撤廃

・２０１４年１０月　事件１０年。県警は捜査員延べ約２２万人を投入、４万人に聞き込みし、４５００件の情報が寄せられる

・２０１６年７月　県警が道路を逆走するバイクの情報など当日の目撃情報を新たにホームページで公開

・２０１８年４月　現場の指紋やＤＮＡ型が、別の暴行事件で山口県警に書類送検された男と一致

　日本レスリング協会の栄和人強化本部長が、伊調馨選手や伊調選手を指導していた男性コーチに対して嫌がらせをしているとして告発された問題で、日本レスリング協会の福田富昭会長は「伊調選手に対する言動がパワーハラスメントに当たるという第三者委員会の認定を受け止め、伊調選手、コーチ、関係者に、この場を借りて深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

　日本レスリング協会の栄和人強化本部長が伊調馨選手や指導していた男性コーチに対して嫌がらせをしているとして告発された問題で、調査に当たった第三者委員会は、伊調選手に対する「よく俺の前でレスリングできるな」といった発言などがパワーハラスメントに当たると認定しました。栄強化本部長は強化本部長を辞任する意向をレスリング協会に伝え、協会はこれを受理しました。

　この問題は、伊調選手や、伊調選手を指導していた男性コーチが、栄和人強化本部長など日本レスリング協会の幹部から嫌がらせを受けているとして内閣府に告発状が送られたもので、レスリング協会から委託を受けた第三者委員会が栄強化本部長や伊調選手への聞き取り調査を進め、５日までに報告書をまとめました。

　レスリング協会は６日、都内で臨時の理事会を開き、報告書の内容を出席者に説明するとともに、理事会のあと記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。

　それによりますと、第三者委員会が伊調選手へのパワハラと認定したのは、女子の強化委員長だった栄強化本部長が平成２２年２月の合宿で「よく俺の前でレスリングできるな」などと発言したこと、また、女子の強化委員会で、平成２２年のアジア大会に向けて、実績のある伊調選手を代表の選考から外したことの２件です。

　また、伊調選手を指導していた男性コーチに対しては、栄強化本部長が平成２２年９月の世界選手権での宿泊先で、「伊調選手の指導をするな」などと発言したことや、平成２７年２月の男女合同合宿で「目障りだ。出て行け」などと罵倒したことなど３件がパワハラに当たるとしています。

　栄強化本部長は強化本部長を辞任する意向をレスリング協会に伝え、協会はこれを受理しました。

◇福田会長「深くおわび」
　日本レスリング協会の福田富昭会長は記者会見の冒頭に、「今回のパワーハラスメントについて、関係者、国民の皆さまにご心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。また、栄強化本部長による伊調選手に対する言動がパワハラに当たるという認定を受け止め、レスリング協会の代表として伊調選手や関係者に深くおわびを申し上げます」と述べ、深く頭を下げて謝罪しました。

　そのうえで、「２０２０年の東京オリンピックが控えている。大会に向けて皆さまの期待に応えるためにも、選手の強化や体制の改善をしっかりとやっていかないといけない。東京オリンピックでは金メダルを目指してしっかり頑張っていきたい」と話していました。

◇栄氏 内閣府の調査結果踏まえ処分へ
　記者会見の中で日本レスリング協会の福田富昭会長は、栄強化本部長の処分について、「内閣府の調査が継続しているうえ、金銭問題に関する点もまだ済んでいないため、倫理規定に伴う処分は追って行うこととなった」として、内閣府の調査結果などを踏まえたうえで処分をする方針を明らかにしました。

◇栄氏 数多くのメダリスト育成
　日本レスリング協会の栄和人強化本部長は、鹿児島県出身の５７歳、愛知県のレスリングの名門、至学館大学の監督を務めています。

　日本体育大学のレスリング部出身で、全日本大学選手権や全日本選手権で優勝し、１９８７年には世界選手権で銅メダルを獲得したほか、１９８８年にはソウルオリンピックに出場しました。

　現役を引退してからは、企業チームの女子のコーチをへて、平成８年から現在の至学館大学になる、中京女子大学や中京女子大学付属高校で女子選手の指導を続けてきました。

　教え子には、オリンピック４連覇の伊調馨選手のほか、オリンピック３連覇の吉田沙保里選手、リオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得した登坂絵莉選手や土性沙羅選手、川井梨紗子選手、それに、ロンドンオリンピックで金メダルを獲得した小原日登美選手などがいて、数多くのメダリストを育ててきました。

　日本代表では女子の強化委員長として選手の強化を担い、おととしのリオデジャネイロオリンピックのあと、選手強化全体を統括する強化本部長に就任していました。

◇伊調選手から練習場所の相談も
　日本レスリング協会の馳浩副会長は、記者会見の中で、伊調馨選手の現状について、「所属先の監督から、家にこもってふさぎ込んでいたが、体を動かして練習したい、練習場所の確保について相談にのってほしいと話がある。協議中ではあるが、伊調選手もトレーニングをしたいという気持ちになっている」と話しました。

◇日本レスリング協会理事会とは
　日本レスリング協会の理事会はおよそ３か月に１回、定例の会合が開かれ、予算の承認や代表選手の決定、強化本部などの人事といったレスリング協会の運営を担う組織です。

　福田富昭会長をはじめ、馳浩副会長、谷岡郁子副会長などおよそ３０人の理事で構成され、栄和人強化本部長も理事の１人です。また、伊調馨選手のほか吉田沙保里選手など２０人余りが、会議での発言権はあるものの議決権がない「特定理事」として理事会に出席することができます。

　不祥事が発覚した場合など緊急の対応が必要な場合は、臨時の理事会を開いて対応を協議し、選手や役員の処分も理事会が判断して決議を行います。

◎パワハラ認定 伊調「内閣府の調査結果を待ちたい」
　日本レスリング協会が栄和人強化本部長のパワハラを認定する第三者委員会の調査結果を公表したことを受け、伊調馨選手は、「まだ内閣府の調査が続いていますので、最終的にはその調査結果を待ちたいと思います。日本レスリング協会がアスリートファーストの確立に尽力されることを信じ、私も協力していきます」とコメントを発表しました。

　４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。

　平成２６年４月、葛飾区立中学校の当時３年生の男子生徒が自殺した問題では、おととしから遺族の要望を受けて区が設置した第三者委員会が改めて事実関係を調査してきました。

　第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望どおりいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。

　報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。

　いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめではないと判断していた学校が２割近くに上ったことがわかり、総務省が今月、限定的に解釈しないことを周知するよう文部科学省に勧告したばかりです。

◇遺族「到底納得できず」
　自殺した男子生徒の遺族は、「調査結果は思いもよらない内容であり、到底納得することができません。動けなくなった相手に水をかけたりズボンを下ろそうとすることが、いつもの遊びの範囲内のことで『軽率』ではあっても死につながるような重要なことではないと結論づけることは到底受け入れられることではありません」というコメントを出しました。

◇遺族の弁護士 文科省に指導要求も
　遺族の代理人の弁護士は会見で、「いじめ防止対策推進法に基づいた第三者委員会による報告書であるにもかかわらず、その法律で定められたいじめの定義を使わずに社会通念上のいじめにあたらないと判断し、明らかに『いじめ』という言葉を避けて結論を出したと考えられる」と述べました。

　そのうえで、区長と第三者委員会に対し報告書の再考を求める意見書を提出したことを明らかにし、認められなければ文部科学省に指導を求めることなどを検討するとしています。

◇葛飾区長「再発防止に努める」
　報告を受けて葛飾区の青木克徳区長は記者会見で、「部活動の生徒による水をかけるなどの一連の行為は、いじめの兆しがある不適切な行為だったと受け止めている。こうしたことが二度と起きないよう今後再発防止に努めていきたい」と述べました。

　高齢者の命を守るべき介護の現場で起きた事件に判決です。４年前、川崎市の老人ホームで、高齢の入所者３人をベランダから転落させて殺害したとして殺人の罪に問われた２５歳の元職員に対し、横浜地方裁判所は「介護職員という立場を利用した犯行は、人間性のかけらもない冷酷なものだ」と指摘し、検察の求刑どおり死刑の判決を言い渡しました。

　平成２６年、川崎市幸区の有料老人ホームで、入所者の丑澤民雄さん（当時８７）と仲川智惠子さん（当時８６）、浅見布子さん（当時９６）が相次いで転落して死亡し、元職員の今井隼人被告（２５）が３人を抱えてベランダから転落させて殺害した罪に問われました。

　２２日午後１時半から横浜地方裁判所で開かれた裁判員裁判で、渡邉英敬裁判長は、結論にあたる判決の主文を先に述べず理由の読み上げから始め、最後に今井被告に対し死刑の判決を言い渡しました。

　これまでの裁判で被告の弁護士は、「事故や自殺の可能性もある」と主張したのに対し、判決では、死亡した３人の身体能力などから自力でベランダの手すりを乗り越えることは難しく、事故や自殺ではなく殺害されたものだとしたうえで、当時の勤務状況や、逮捕直前に今井被告が母親や妹に殺害を認める電話をしていることなどから、被告が３人を殺害した可能性が極めて高いとする判断を示しました。

　さらに、今井被告が捜査段階で３人の殺害を認めたとする自白は現場の状況などと一致し、高く信用できると指摘しました。

　そのうえで、裁判長は、「介護職員という入居者を守るべき立場を利用した犯行は、人間性のかけらもない冷酷なものだ。不合理な弁解に終始していて反省はみじんも感じられない」と述べ、死刑の判決を言い渡しました。

　死刑を言い渡された際、今井被告はじっと前を向いて、表情を大きく変えることはありませんでした。

◇被告側が控訴
　横浜地方裁判所によりますと、判決のあと被告の弁護士が控訴したということです。

◇死刑言い渡しのときも固い表情崩さず
　午後１時半に裁判が始まると黒縁のメガネにグレーのスーツ姿の今井被告は、緊張した面持ちで弁護士の横に置かれたいすに腰掛けました。

　裁判長が判決の主文を後回しにして理由を読み上げている間、今井被告はやや前かがみの姿勢で顔を正面に向けていました。

　そして、裁判長が立ち上がるように促し「被告人を死刑に処する」と主文を言い渡すと今井被告は手を体の前で組み、固い表情を崩しませんでした。

　そして、閉廷した瞬間、正面に向かって深く一礼し法廷を出ました。

◇浅見さん遺族「思いが伝わった判決」
　浅見布子さん（当時９６）の遺族は、「私たち遺族の思いが伝わった判決と受け止めています。きょうまで一日たりとも心が安まる時はありませんでした。公判中、顔色一つ変えず反省もない被告に対しては、腹立たしく悔しい思いをずっとしてきました。母の無念が報われた判決ですが、年老いた無抵抗の母がなぜ殺されなくてはならなかったのか、私たち遺族の苦しみ、悲しみは到底消えることはありません。このような事件が二度と起きないことをせつに願っています」とコメントしています。

◇施設運営会社「信頼回復に全力で努める」
　事件後、現場となった施設の運営を引き継いだ東京の「ＳＯＭＰＯ（そんぽ）ケアメッセージ」は、「ご入居者さまのご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに深くお詫び申し上げます。判決を重く受け止め、今後一層の安全管理体制の強化、社員教育を徹底し、信頼回復に全力で努めてまいります」というコメントを出しました。

　スマートフォンを操作しながらの運転に警鐘を鳴らす判決です。

　大型トラックをスマートフォンを操作しながら運転し、５人を死傷させた罪に問われた元運転手に対して、大津地方裁判所は、検察の求刑を上回る実刑判決を言い渡しました。

　新潟県見附市の元トラック運転手、前田博行被告（５０）は、去年１１月、滋賀県内の名神高速道路で、スマートフォンを操作しながら大型トラックを運転して多重事故を起こし、１人を死亡させ４人にけがを負わせたとして過失運転致死傷の罪に問われました。

　これまでの裁判で前田元運転手は「ながら運転」を認め、検察は禁錮２年を求刑していました。

　１９日の判決で大津地方裁判所の今井輝幸裁判官は、「スマホの『ながら運転』は小さな画面上での動作に意識を集中させる必要があり、通常の過失運転よりも危険だ」と指摘しました。

　そのうえで、「検察の求刑は、スマホの『ながら運転』の危険性を過小評価し、従来の過失運転致死傷の量刑にとらわれたもので、軽すぎる」として禁錮２年８か月の実刑を言い渡しました。

◇事故は１８８５件 警鐘鳴らす異例の判決
　検察の求刑が軽すぎると、求刑を上回る判決が言い渡されるのは異例です。

　判決は、重大事故につながりかねないスマートフォンの「ながら運転」に警鐘を鳴らし、検察に求刑の基準の見直しを迫るものになりました。

　警察庁によりますと、運転中にスマートフォンなどを使用していて起きた事故は、おととしが１９９９件、去年が１８８５件発生しています。

　死亡事故も相次いでいて、去年は３２件に上りました。

　判決は、スマートフォンなどの「ながら運転」が交通事故の新たな原因になっているとして、その危険性を重く見ました。

　裁判所は、「スマホの『ながら運転』は、小さな画面に意識を集中させる必要があり、通常の過失運転よりも危険な行為だ」と指摘。

　「被告が電光掲示板で前方が渋滞していることを認識していたことや、時速およそ８０キロで２００メートル以上、ほぼ完全に前方注視を怠った点などを考えると、『ながら運転』の中でも、刑は、やや重いと考えられる」と判断しました。

　判決が求刑を上回った理由については、「検察の求刑はスマホの『ながら運転』の危険性を過小評価し、こうした事故が社会に現れるより前の過失運転致死傷の量刑にとらわれていて、軽すぎる」と指摘。

　判決を言い渡したあと、今井裁判官は、「被告はしっかりとおわびと償いの日々を送ってもらいたい。すべてのドライバーが意識を変え、スマホの『ながら運転』を根絶しなければならない」と言葉をかけました。

◇遺族「厳罰化を」 被告側は
　この事故で亡くなった愛知県一宮市の会社員、水谷勇二さん（当時４４）の妻は、判決後、ＮＨＫの取材に対し、「私たち遺族の訴えに裁判所が耳を傾けてくれた。判決をきっかけにスマホの『ながら運転』の厳罰化が進んでほしい」と話しました。

　一方、判決のあと、前田元運転手の弁護士は、控訴するかどうかについて、「本人も反省していて判決を受け入れるつもりだ」と話しました。

　大相撲の十両、貴公俊が支度部屋で付け人を殴った問題で、日本相撲協会は理事など幹部が臨時の会合を開いて師匠の貴乃花親方から事情を聞くなど対応にあたり、春場所後に貴公俊の処分を検討することになりました。

　この問題は、今場所十両に昇進した十両１４枚目の貴公俊が１８日の取組のあと支度部屋で付け人を数発殴ったもので、貴公俊は日本相撲協会の聞き取りに対し殴ったことを認めています。

　相撲協会は、八角理事長をはじめ理事や副理事などの幹部が春場所が開かれている大阪府立体育会館に集まり、午前１０時ごろから臨時の会合を開いて対応を協議しました。

　会合には貴公俊の師匠の貴乃花親方も出席して謝罪したうえで、貴公俊や暴行を受けた付け人から聞き取った暴行の経緯やけがの程度などを報告したということです。

　そのうえで、貴乃花親方からの申し出を受けて、貴公俊の１９日９日目からの休場が決まりました。

　会合のあと取材に応じた春日野広報部長は、「早急に危機管理委員会で関係者に事情を聞く」と述べ、春場所後の理事会で貴公俊や監督責任がある師匠の貴乃花親方の処分を検討する方針を示しました。

◎【貴乃花部屋力士暴行】「事実です。確認しました。深刻です…」弟子の暴力問題に貴乃花親方沈痛
　（3月19日 産経新聞）

　エディオンアリーナ大阪で開かれている大相撲春場所の支度部屋で十両貴公俊（たかよしとし）関が付け人の力士に暴力をはたらいた問題で、師匠の貴乃花親方が１９日、京都府宇治市内の貴乃花部屋で取材に応じ「深刻な問題。どんな理由であっても暴力するのはあるまじき行為」と語った。

　貴乃花親方はこの日、午前５時４５分ごろから朝稽古に姿を現し、約１時間１５分にわたり幕内貴景勝関らを指導。貴公俊関は稽古に参加しなかった。取材に応じた同親方は唇をかみ、神妙な面持ちで心境を語った。

　主なやりとりは以下の通り。

−−暴力の事実は
　「事実です。確認しました」

−−率直な思いは
　「非常に深刻な思いです。暴力は絶対にしてはいけないということを厳しく育ててきたつもりですが、こういうこと（＝暴力問題）が起こった…深刻な思いです」

−−昨年から暴力に対しては厳しく訴える中で自分の部屋からこういうことが起きた
　「もう、とても深刻です」

−−辛いか
　「辛いというよりも深刻です」

−−貴公俊関はどうしているか
　「深く反省していますが、世話してくれている付け人に暴力をしたことは事実。言い訳がつかない。部屋に謹慎させています」

−−付け人のけがの程度は
　「少し唇が腫れているところがある」

−−暴力の経緯は
　「どんな理由であっても暴力をするのはあるまじき行為。土俵に上げることはできません」

−−休場させるのか
　「そう思っています」

−−今場所中はもう無理か
　「現段階では土俵に上げることはできません」

−−日本相撲協会への報告は
　「これから」

−−本人にはどんな言葉をかけたか
　「とにかく反省以上のものをしないといけないということを（話した）。本人も深く反省しておりますけど、やってしまったことに対して言葉にならないような状態でいますので、それでも暴力をふるったことは言い訳はつかないということは話しをしました」

−−貴公俊関の様子は
　「やってしまったこととはいえ、言葉にならない状態。とはいっても暴力なので。やってしまった経緯を。なぜそうしてしまったのかを、これから問いただしていかないといけない」

−−力士のあるべき姿を指導してきたが、弟子がこういったことになったことをどう思う
　「深刻な思い。厳しく育ててきたつもりだが…」

−−普段から弟子にはこういうことについてはどう伝えていたか
　「一切いかんと。暴力をしてはいけないと。また部屋から一歩出るときも当然ですけど、中でも外でも暴力は一切してはいけないということは言っています」

−−これまで貴公俊関にはそういうことはあったのか
　「ないです。地道に稽古をする子ですので、驚いていますけど、驚いているだけではいけませんので、これから改めて厳しく指導していこうと思います」

−−新十両で余裕がなかった
　「それでも、殴られた子の気持ちになればいいわけがつかない。相撲に勝つ負ける以前の問題」

−−どれくらいの時間２人で話した
　「２時間ぐらい」

−−他の弟子にも話はしたのか
　「はい。本人たちも相撲がある。とにかく自分たちの相撲に向き合いなさいと言った」

−−被害者の付け人は出場するのか
　「『できるか』と聞いたら、即答で『やります』ということを言った。出ます」

−−協会の臨時理事会には出席するか
　「はい。事実関係を報告しに」

−−処分が厳しいかもしれないが
　「もうきちんと事実を報告しにいきます」

−−貴公俊関は
　「私だけです」

−−暴行のいきさつは
　「協会に行って。協会に行ってから説明します」

−−師匠自身も覚悟
　「はい」

−−親方が知ったのはいつか
　「帰ってきて聞いて」

−−貴公俊関は付け人に謝罪したか
　「はい。まず、殴られた子の方から話を聞いた。個別に」

−−全国のファンにはどう思っているか
　「大変申し訳なく思っております。公俊を改めて厳しく指導してまいります」

　国民栄誉賞を受賞したレスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の幹部から練習場を使わせてもらえないなどの嫌がらせを受けているとする告発状が内閣府に送られていたことがわかりました。

　レスリング協会は、「伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はありません」などと告発の内容を否定しています。

　伊調選手はリオデジャネイロオリンピック、レスリング女子５８キロ級で金メダルを獲得し、女子の個人種目では史上初のオリンピック４連覇を果たして国民栄誉賞を受賞しました。

　伊調選手が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長など協会幹部から練習場を使わせてもらえないなど、コーチとともに嫌がらせを受けているとする告発状を、レスリング協会の関係者の弁護士がことし１月、公益法人の監督などを行う内閣府の公益認定等委員会に送っていたことがわかりました。

　内閣府によりますと、ことし１月１９日に告発状を受け取ったと言うことで、事実関係の確認を行うことにしています。

　告発状では栄強化本部長など、協会幹部がリオデジャネイロ大会まで伊調選手が練習拠点としていた警視庁の練習場への立ち入りを禁止し、伊調選手を指導していた男子代表のコーチに対して、伊調選手の指導をしないように命じるなどの嫌がらせがあったと主張しています。

　こうした告発状に対し、レスリング協会は、「伊調選手の練習環境を不当に妨げ制限した事実はありません。コーチに対して伊調選手に指導をしないよう不当に圧力をかけた事実もありません」とするコメントを出しました。

　また、栄強化本部長はＮＨＫの取材に対して、「伊調選手を練習させないようなことはしていない。コーチについては、男子のコーチという立場で伊調選手の指導ばかりしていて、男子選手の指導がおろそかになっていると注意をしたことはあった。しかし、伊調選手を指導するなと圧力をかけたようなことはない」と話し、事実関係を否定しました。

◇伊調選手「一切関わっていない」
　レスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の幹部から嫌がらせを受けているとする告発状が内閣府に送られたことについて、伊調選手が１日午後、所属先を通じてコメントを発表しました。コメントは以下のとおりです。

　「報道されている中で『告発状』については一切関わっておりません。しかるべき機関から正式に問い合わせがあった場合には、ご説明することも検討したいと思っています。それ以外お伝えすることはございませんが、私、伊調馨はレスリングに携わる者としてレスリング競技の普及発展を常に考えております」

◇内閣府 事実関係調査へ
　公益法人を監督している内閣府の公益認定等委員会は、ことし１月、日本レスリング協会の関係者の弁護士から、協会幹部による伊調選手へのいやがらせなどを告発する文書を受け取りました。

　関係者によりますと、文書には、協会幹部に内容を見せないよう求める記載があったことから、どのように事実確認を行うか慎重に検討を進めてきたということです。委員会では今後、公益法人としてふさわしくない行為などが行われていなかったか、事実関係を調べることにしています。

◇スポーツ庁長官 「正確な情報 積極的に収集する」
　スポーツ庁の鈴木大地長官は、「スポーツ庁としては、アスリートがよい環境でトレーニングを積んでもらうための整備をするのも仕事だ。そのためにも今はまだ情報不足なので、正確な情報を積極的に収集し対応していく」と述べました。

◇協会副会長 「告発意味あるのか」
　日本レスリング協会の副会長を務める、馳浩元文部科学大臣は自民党本部で記者団に対し、「レスリング協会の体制は、いつもオープンに話ができる状況になっている。なぜ、いわゆる不平不満のたぐいの話を内閣府に告発する意味があるのか、不思議に思う。スポーツの世界なので、もし、当事者どうしで、言葉のあやとか行き違いがあったならば、真意を確認して納得すればいい。事実確認をきちんとしないといけない」と述べました。