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神奈川県データ流出 逮捕の元社員 早朝にディスク持ち出し
 大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員は、ほかの社員が出勤する前の早朝の時間帯に、データ消去室からディスクを持ち出していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 この問題は、神奈川県庁で使用されたハードディスク18個が、東京・中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」から持ち出されオークションサイトに出品されたもので、警視庁は、元社員の高橋雄一容疑者(51)を別のハードディスク12個を社内から盗み出した疑いで逮捕しました。

 これらのディスクは、今月3日、会社が抜き打ちで行った持ち物検査の際に高橋容疑者の所持品から見つかりましたが、その日、ほかの社員が出勤する前の早朝の時間帯に、データ消去室から持ち出していたことが捜査関係者への取材でわかりました。防犯カメラには午前6時40分ごろ、ハードディスクを持ち出す姿が写っていたということです。

 調べに対し、「3年前から売却する目的で複数回持ち出していた」と供述していて、神奈川県庁の件についても認めているということです。

 警視庁は、人目につきにくい時間帯に盗みを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。

◎HDD「簡単で毎日のように盗んだ」容疑者、早朝狙いか
 (2019年12月08日 06:14 朝日新聞デジタル)

 個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク(HDD)がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、HDDの処理を請け負ったブロードリンク(東京都中央区)の元社員、高橋雄一容疑者(51)=横浜市旭区都岡町、懲戒解雇=を6日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

 同社などによると、高橋容疑者は2016年2月に入社。HDDのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター(東京都大田区)の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはIDカードと指紋の認証が必要という。

 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという。

 捜査3課によると、逮捕容疑は、今月3日午前6時40分ごろ、センター内で県庁のものとは別のHDD12個(2万4千円相当)を盗んだというもの。県庁のHDDの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。

 同社が社内調査をしていた3日、高橋容疑者の所持品から逮捕容疑になった12個が見つかり、6日に同社が被害届を提出。警視庁は防犯カメラの映像を解析するなど捜査していた。

 神奈川県によると、転売された県のHDD18個のうち、まだ所在がわかっていない9個は2個、3個、4個の三つに分けられて転売されたとみられている。
| 事件・事故 | 08:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委
 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。

 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて3億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、3人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

 その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

 このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのを2人、10万円を受け取ったのが3人、5万円以下が10人、金額不明が3人だということです。

 このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。

 調査委員会によりますと、見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。

 また、金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

◇「10万円相当の小判1枚をもらっていた人も」
 県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判1枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

 そして、「109人の多くは5000円から1万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

◇小判受け取った職員を懲戒処分
 調査委員会の結果公表を受けて、福井県は、平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判1枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員1人を戒告の懲戒処分としました。

◇報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
 福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

◇福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
 福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は、「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

◇経緯まとめ
 関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

 この問題をめぐっては、関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ3億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

 関西電力は、元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
| 事件・事故 | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
沢尻エリカ容疑者「私の物に間違いない」麻薬所持の疑いで逮捕

 女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のMDMAを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。

 逮捕されたのは、女優の沢尻エリカ容疑者(33)です。

 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のMDMAを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。

 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前8時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル2錠が見つかり、このうち1錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。

 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。

 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後7時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。

 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。

◇逮捕の経緯は…
 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、16日午前8時すぎ、東京 目黒区の自宅マンションを捜索しました。

 警視庁によりますと、沢尻容疑者はこのマンションで母親と2人で暮らしていて、沢尻容疑者の部屋の棚にあったアクセサリーボックスの中から、袋に入ったカプセル2錠が見つかりました。

 カプセルには白い粉末が入っていて、このうち1錠を警視庁本部で鑑定したところ、合成麻薬のMDMAだと確認されたということです。

 沢尻容疑者は、捜索の際などに抵抗することはなく、調べにも素直に応じていて、「私の物に間違いない」と供述しているということです。

 警視庁は自宅の捜索で携帯電話なども押収していて、今後、MDMAの入手ルートなどを詳しく調べることにしています。

◇沢尻容疑者とは
 沢尻容疑者は、「新宿スワン」、「クローズド・ノート」、それに「パッチギ!」など人気映画に多数出演しています。

 このうち、平成24年に公開された映画「ヘルタースケルター」では、主人公のモデル役を演じ、日本アカデミー賞の優秀主演女優賞を受賞しています。

 また、来年放送されるNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」にも織田信長の妻、「帰蝶」の役で出演することが決まっていました。

◇所属事務所「深くおわび」
 沢尻エリカ容疑者の所属事務所エイベックス・マネジメントは、「本件につきまして、現在、事実関係を確認しております。関係各所の皆様、ならびにファンの皆様へ、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます。本人の処遇につきましては、捜査の進捗を見守りつつ厳正に対処して参ります」というコメントをホームページに出しました。

◎沢尻エリカ容疑者 逮捕のいきさつは…
 女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内で合成麻薬のMDMAを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。警視庁は、午後6時ごろから詳しいいきさつについて説明しました。

◇違法な薬物所持の情報
 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、16日午前8時すぎ、東京 目黒区の自宅マンションを捜索しました。

◇アクセサリーボックスの中に…
 警視庁によりますと、沢尻容疑者はこのマンションで母親と2人で暮らしていて、沢尻容疑者の部屋の棚にあったアクセサリーボックスの中から、袋に入ったカプセル2錠が見つかりました。

◇合成麻薬MDMAと確認
 カプセルには白い粉末が入っていて、このうち1錠を警視庁本部で鑑定したところ、合成麻薬のMDMAだと確認されたということです。

◇今後入手ルート捜査
 沢尻容疑者は、捜索の際などに抵抗することはなく、調べにも素直に応じていて、「私の物に間違いない」と供述しているということです。

 警視庁は自宅の捜索で携帯電話なども押収していて、今後、MDMAの入手ルートなどを詳しく調べることにしています。

◎沢尻エリカMDMA逮捕 本人が語っていた「やめられない。これが私のライフスタイル」
 (2019/11/16 19:30 「週刊文春デジタル」編集部)

 女優の沢尻エリカ容疑者(33)が11月16日(土)、合成麻薬のMDMAを所持していたとして、警視庁に逮捕された。

 「警視庁の組対5課が内偵を進めていました。沢尻は15日の夜から、渋谷区のクラブを訪れていたのですが、帰宅したところを捜査員が自宅に入り、逮捕に至ったとのことです」(警視庁担当記者)

◇周囲は「大麻をやめられないのか」
 沢尻容疑者は人気作品に多数出演しているが、約5年ぶりの映画主演復帰作となった映画「ヘルタースケルター」に主演した2012年、「週刊文春」が薬物中毒である事実を複数回にわたり報道している(2012年5月31日号〜)。

 同作は岡崎京子原作漫画の実写版で、全身整形で美貌を手に入れた主人公がトップスターに登り詰めながらも、薬物依存による精神錯乱で人格が崩壊していく過程を描いた衝撃的な内容だった。この映画の主人公と沢尻の現実が重なり、同作は大きな話題を呼んだ。

 当時、文春報道を受けて、周囲に「大麻をやめられないのか。このままではまずい」と問われると、沢尻はこう答えたという。

 「やめられない。これが私のライフスタイル」

◇事務所もクスリを警戒していた
 事務所関係者が話す。

 「現事務所の担当者もエリカのクスリについては警戒していて、何度も本人に『大丈夫か?』と確認していた。本人は『大丈夫です』と話していました。付き合いもあるらしく、クラブにはしょっちゅう行っているのは知っていたので、心配していました」

 11月16日(土)21時から放送の「 直撃!週刊文春ライブ 」では、“薬物彼氏”の存在や入手ルート、逮捕直前映像などについて詳報する。

 (「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)
| 事件・事故 | 23:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
日大アメフト 前監督ら不起訴に 悪質タックル問題
 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、検察は傷害の疑いで被害届が出ていた前の監督と元コーチを、嫌疑不十分で不起訴にするとともに、タックルをした選手についても起訴猶予にしました。

 日本大学のアメリカンフットボール部をめぐっては去年、選手が、試合中に、相手のチームの選手に悪質なタックルをしてけがをさせました。

 日大の第三者委員会は、反則行為は内田正人 前監督(64)と井上奨 元コーチ(30)の指示で行われたと認定しましたが、警視庁は被害届が出された傷害の容疑について、刑事責任は問えないという捜査結果をまとめた書類を検察に送付していました。

 東京地検立川支部はこれを受けて処分を検討した結果、選手に悪質なタックルを指示した疑いには疑問が残るとして、15日2人を嫌疑不十分で不起訴にしました。

 また、タックルをして傷害の疑いで書類送検されていた選手についても被害者側と示談が成立していることなどを考慮し、起訴猶予にしました。

 これにより悪質タックル問題をめぐる一連の捜査は終結することになります。

◇不起訴の前監督「関係者に深い敬意表したい」
 不起訴になったことを受けて内田正人前監督は、「心ないひぼう中傷を受け、私への逆風が吹き荒れる中、厳正中立な立場で事実解明にご尽力いただいた警察、検察の関係者に深い敬意を表したいと思います。日大アメフト部の活躍を引き続き応援して参りたいと思います」というコメントを出しました。

◇起訴猶予の選手「皆様に改めておわび」
 また、起訴猶予になった宮川泰介選手は、「私の反則行為により、けがをさせてしまった被害者や、関係者の皆様に改めておわび申し上げます。今回の経過と処分を重く受け止め、今後の糧とさせていただきます」というコメントを出しました。

◇関西学院大学アメフト部「安全性高める努力続ける」
 検察の判断について関西学院大学のアメリカンフットボール部は、「本件に関する検察庁の判断については、捜査の経緯や判断に至る理由を聞いておりませんのでコメントは差し控えさせていただきます」としたうえで、「部としては今回の件で学んだことを生かし、安全性、健全性をより一層高める努力を続けることにより、微力ながらフットボール界、ひいてはスポーツ界の発展に力を尽くしてまいります」とコメントしています。

◇負傷した選手の父親「悔いを残さないプレーを」
 反則行為でけがをした選手の父親の奥野康俊さんは、代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。

 この中で、検察の判断については、「詳細な経緯について把握していませんので、コメントを差し控えさせていただきます」としたうえで、起訴猶予になったタックルをした選手に向けては、「シーズンも残りわずかですが、悔いを残さないように全力でプレーし、アメリカンフットボールができる喜びをかみしめてほしいと心から願っております」としています。
| 事件・事故 | 23:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
川崎の児童殺傷事件 容疑者自殺で不起訴に 横浜地検

 ことし5月、川崎市でスクールバスを待っていた小学生ら20人が殺傷された事件で、横浜地方検察庁は殺人などの疑いで書類送検された51歳の男について、8日、不起訴にしました。男は事件直後に現場で自殺していました。

 ことし5月、川崎市多摩区の路上でスクールバスを待っていた小学生と保護者が次々と包丁で刺されるなどし、小学6年生の女子児童と外務省職員の39歳の男性が死亡したほか、45歳の女性と児童17人が重軽傷を負いました。

 この事件で直後に現場で自殺した川崎市麻生区の岩崎隆一容疑者(51)が、殺人や殺人未遂などの疑いでことし9月に書類送検されていましたが、横浜地方検察庁は死亡しているため、8日、不起訴にしました。

 警察の調べで岩崎容疑者が事前に凶器を準備し、事件の4日前と6日前に現場付近を訪れるなど、計画的に事件を起こしたとみられることが分かった一方で、親族への聞き取りなどを進めたものの動機の解明には至りませんでした。

◇学校側「動機も解明されず残念」
 被害にあった児童たちが通う小学校を運営する学校法人カリタス学園は、「亡くなったかたや、今なお事件の後遺症に苦しんでいるかたの気持ちを思うと、動機も解明されないまま司法手続きがすべて完了したのは残念です」というコメントを出しました。

◎【登戸児童殺傷】容疑者死亡で不起訴、横浜地検 動機や背景、闇の中
 (2019/11/08 20:03 神奈川新聞社)

 川崎市多摩区の登戸駅近くの路上で5月、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校(同区)の児童ら20人が殺傷された事件で、横浜地検は8日、事件直後に自殺し、殺人や殺人未遂などの疑いで書類送検された同市麻生区多摩美1丁目、無職岩隆一容疑者=当時(51)=を容疑者死亡で不起訴処分とした。容疑者がなぜ児童を襲ったのか動機や背景が解明されないまま、捜査は終結することになった。

 書類送検容疑は、5月28日午前7時40分ごろ、同市多摩区登戸新町の路上で、児童と保護者を次々と柳刃包丁で襲い、同校6年の女子児童=当時(11)、東京都多摩市=と外務省職員の男性=当時(39)、同世田谷区=を殺害したほか、40代女性と児童17人を殺害しようとした、としている。

 多摩署捜査本部は、停車中のスクールバスのドライブレコーダーなどから同容疑者の関与を特定し、9月2日に書類送検した。地検は送検後の約2カ月間で、判明した経緯や不起訴処分にいたる法的な手続きなどを遺族や被害者家族に説明したとみられる。

 捜査関係者によると、現場や同校周辺の防犯カメラには事件の数日前から同容疑者に似た人物が写り込んでおり、同校の児童を狙った計画的な犯行が疑われている。一方で、同容疑者は長年無職で近年の交友関係がほとんど確認されなかった。重要な情報源となる携帯電話やパソコンも自宅からは見つからず、事件の動機に結びつくような手がかりは得られなかった。

 同校を経営するカリタス学園の高松広明事務局長は、「亡くなった方や、今なお事件の後遺症に苦しんでいる方の気持ちを思うと、動機も解明されずに司法手続きがすべて完了したことは残念です」とコメントした。
| 事件・事故 | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
関電 社長らの社内処分 取締役会にはからず社長ら一部で決める
 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長ら幹部の社内処分を社長ら一部の経営陣が決め、取締役会にはかっていなかったことが分かりました。

 関西電力の幹部ら20人が高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題では、去年、社内調査を行ったあと、社内処分を決めました。

▽八木誠会長と豊松秀己元副社長が報酬の2割を2か月、

▽岩根社長が報酬の2割を1か月、

それぞれ返上するといった内容でした。

 会社は社内調査の内容を取締役会に報告していませんでしたが、この社内処分についても岩根社長ら一部の経営陣で決め、取締役会にはかっていなかったことが分かりました。

 関西電力では社内処分の決裁は社長が行うことになっていて、社長の処分をみずからが決めること自体はルールに抵触するものではないということです。

 しかし、会社のトップまでもが巨額の金品を受け取っていた問題で処分を取締役会にはからなかったことにはガバナンスの観点から疑問の声が上がりそうです。

 企業統治やコンプライアンスの問題に詳しい同志社大学の百合野正博教授は、「今回は事案が重大で、会長や社長も関わっている特別な案件だ。会社として内容を把握した時点で速やかに取締役会に報告し、処分も委ねるべきだった」と指摘しています。
| 事件・事故 | 05:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
女児不明 大規模捜索打ち切り 情報収集活動継続 山梨
 山梨県道志村のキャンプ場で、千葉県の小学1年生の女の子の行方が分からなくなってから15日となりました。

 6日の捜索でも手がかりや有力な情報などはなく警察は6日をもって大規模な捜索を打ち切ると発表しました。

 千葉県成田市の小学1年生、小倉美咲さん(7)が先月21日に道志村のキャンプ場で行方が分からなくなってから15日となる中、6日の捜索や聞き込みでも手がかりなどは見つかりませんでした。

 警察は現場の捜索本部で会見を開き、大月警察署の井上久署長は、「何とか無事に、一刻も早く家族のもとにお帰ししたいという思いで、最大限の態勢で捜索してきたが発見に至ることができていないため、本日をもって大規模な捜索活動をいったん打ち切りとし、今後は情報収集活動を中心に切り替えることとした」と述べ、6日をもって大規模な捜索を打ち切ると発表しました。

 美咲さんの捜索はこれまで2週間以上にわたり警察や自衛隊、消防など延べおよそ1700人が続けてきましたが、手がかりは見つかっていません。

 また、美咲さんの行方が分からなくなった当日の姿の写真を公開して情報提供を呼びかけていますが、有力な情報はないということです。

 警察は6日、現地捜索本部を撤収するものの、今後も情報収集活動を継続していくとしています。
| 事件・事故 | 20:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」
 関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開きました。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。

 会見の冒頭で岩根茂樹社長は「お客様や社会の皆様からの信頼やお気持ちを裏切り、多大なご心配やご迷惑おかけし、お騒がせしたことを改めて深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

◇「情報開示の観点から深く反省」
 岩根社長は、「先日、説明したが個人情報に配慮した内容になり、なぜこのような事態になったのかしっかり伝えられず、疑念や不安を与えることになり情報開示の観点から深く反省している。今回は可能なかぎり、詳細に説明する」と述べました。

◇「元助役との関係悪化避けたかった」
 森山元助役との関係について、「東日本大震災以降も大規模な安全対策工事が進む中地元の有力者である森山氏との関係悪化を避けて、極力、原子力発電所を安定的に運営したいという思いがありました」と説明しました。

◇「担当者は地元活動の阻害を恐れた」
 さらに、「森山氏から『わしが原子力に反対したらどうなるのかわからんのか』と言われ、担当者は地元の理解活動が阻害されることを恐れた」と説明しました。

◇「長年、各人が我慢を重ねて対応」
 森山元助役からの金品の受領について、「前任者や同僚から、長年にわたって、各人が我慢を重ねて対応してきたものであり各人でなんとか対応していくしかない旨の引き継ぎ助言を受けておりました」と説明しました。

◇「菓子の下に金貨」
 金貨を受け取った状況について、「社長就任の祝いをいただいたので、お菓子と思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりした」と述べました。

 また、「原子力事業の担当者に聞くと、『返すのに苦労していて返せるタイミングで一緒に返す』ということだったのでお願いした。金貨は会社の金庫に保管していた。そのときはそういう人が数人いるのかと思っていたが、そのときに全貌を把握できなかったことは申し訳なく思っている」と述べました。

◇「返却しなかった背景に叱責や罵倒」
 また、金品を返却しなかった背景として、「森山氏からのさまざまな叱責や罵倒に加えて、家族を含めて危険を感じるような話が伝えられていることが背景にあった」と述べました。

 そして、「また受領した金品をお返ししようとしても、なかなか受け取っていただけない状況の中で返せる機会をうかがいながら努力を続けた者もいる。返却した数日後に再度、高額な金品が送られてくるといった特異な状況もあった」としたうえで、「現時点では大部分を返却するとともに国税当局からの指摘を踏まえ、修正申告を行っているとはいえ多額の金品を受領し保管していたことは、コンプライアンス上、不適切だったと考えている」と述べました。

◇「森山氏独自の権威誇示」
 さらに、森山元助役について、「多額の金品を相手に渡すことで自分を大きく見せようとする森山氏独特の権威誇示や自分を中心とした人的ネットワークの維持といった自己顕示欲の表れと考えていました」と述べました。

◇「無礼者、軽く見るな」と激高され…
 また、金品の返却を申し出た際の森山元助役とのやりとりについて、「金品を渡された者は、受け取る理由はないと考え返却を申し出たものの、森山氏から『なぜ、わしの志であるギフト券を返却しようとするのか、無礼者、わしを軽く見るなよ』などと激高され、返却を諦めざるをえなかった」と説明しました。

◇「恫喝恐れて…」
 森山元助役との関係について岩根社長は、「非常に恫喝をする方で担当者への厳しい恫喝が7年前から続いていた。そうした中で、森山氏を特別扱いをする必要があると考えてきた。原子力事業をするときに森山氏に反対されるとうまくいかないといったことを恐れて、深い関係になってきたのではないかと思う。それからは引き継ぎという形で続いてきた」と述べました。

◇「森山氏を具体的に知らず」
 岩根社長は今回の問題について社内で指摘が上がらなかったのかと問われたのに対し、「この手の話につきまして前後についてまったく知りません。森山さんの名前は聞いていたが、具体的にされていることは存じ上げていませんでした」と述べました。

◇「会ったことが間違い」
 そして、「森山氏のこのような状況を全く知らないとは申しませんが、このような状況を知らずに森山氏と会ってしまったこと、それに、その後の対応が間違ってしまったと反省しています」と述べました。

◇「影におびえ 警察に通報できず」
 会見の中で岩根社長は、警察などへ相談しなかったのかと問われたのに対し、「森山案件は会社の中で特別だという意識が担当者の間で以前から続き、前例、伝承も含めて森山氏の影が強かった。警察に通報するなり、会社として対応するなりしていればと。森山氏という影におびえてしまったというところがあると思う」と述べました。

◇入札前に発注工事の概算額など伝える
 岩根社長は、森山元助役が顧問を務める吉田開発に発注する工事の概算額などを入札を行う前に伝えていたことを明らかにしました。

 この中で、「そもそも概算額は粗く非常に精度の低いもので、実際の契約額とは差が相当大きいものもある。どのぐらいの規模かを示すためのものだった。このぐらいの規模でこのぐらいのお金が出てくる、地元の方はぜひ頑張ってくださいという形でお示している例はある。他社や地元の有力者からも聞かれれば、お答えをしている例はあるが、中でも吉田開発は非常に多いと認識している。事前に開示をする事がよかったのかどうかについてはさらに検証していきたい」と述べました。

◇「関電への資金還流、わからない」
 いわゆる「原発マネー」が還流したという認識があるかと問われたのに対し、「地元への発注を増やすことを心がけた中で、吉田開発の受注が増えたことは事実だが、吉田開発から森山氏に資金が流れたかはわからない」と述べ、関電側に資金が還流したかどうかはわからないという認識を示しました。

 また、八木誠会長は、「森山氏の金銭の出どころがわからない」と述べ、同様の認識を示しました。

◇「呪縛から逃れられず」
 森山元助役との関係が深まり抜け出せない状況を作ったのは関西電力側ではないかとの質問に対し、岩根社長は、「関西電力から近づいたということはない。私が聞いている範囲では、なんとか森山氏の呪縛から逃れようとしていたが、なかなか逃れられなかったと認識している」と述べました。

◇約3億2000万円の内訳を説明
 前回の会見では明らかにしなかった金品の内訳について岩根社長は、「現金1億4501万円、商品券6322万円分、米ドルが1705万円分で合わせておよそ2億2000万円になります」と述べました。

 また、その他の物品については、金貨が368枚、金杯が8セット、金が500グラム、スーツが75着だったことを明らかにしました。

 そのうえで、受け取った金品の総額はおよそ3億2000万円に上ると説明しました。

◇「返却する努力を尽くす」 
 また、金品の返却状況について「現金170万円と商品券297万円をあわせたおよそ470万円についてご遺族と面談できいない状況にあり、お返しできておりません」と述べました。そのうえで、「返却できていない現金、商品券とスーツ61着分については引き続き返却する努力を尽くしてまいります」と話しました。

◇「スーツは儀礼の範囲超える」
 スーツについては、「スーツは中元・歳暮などと同様に儀礼の範囲内のものと整理していたが、相応の金額であることから、今回改めて良識の範囲を超えるものと整理し直したい」という認識を示しました。

◇「原子力事業以外も接点」
 そのうえで、原子力事業以外を担当する部署と森山元助役との接点について、「送配電カンパニーの電力技術センターで、3人の社員がおよそ250万円の商品券を受領していた。そのうち210万円はすでに返却している。また、1人がスーツを受領したが、こちらもすでに返却している。前回の説明にこの件は含まれていない」と述べました。

◇「取得の意図はなかった」
 受け取った金品について岩根社長は、「ヒアリングをしたかぎり渡されたものは必ず返したいというのが全員の気持ちであったが、恫喝されて返せない状況だった。貸金庫や自宅で保管し、返す努力をしていて20人のうちほとんどの人間は自主的に返す行為をしていた。自ら取得する意図はなかった」と述べました。

◇「国税査察入る話聞き 小判など返却」
 また、受け取った金品の一部を返却した時期について、「国税局の査察が入る前に金額換算して1億2450万円を返却した。吉田開発に査察が入るという話を聞き、森山氏のところに行って受け取っていただけるということで、その際に相当まとめてお返ししている。小判などは持参して返した」と説明しました。

◇税務調査前に36回接触
 森山元助役に拒まれ続けてきた金品の返却について、平成30年2月の税務調査がきっかけになったのか問われ、「継続的に接触している中で、吉田開発への税務調査の噂を聞き、今なら弱気になっているので受け取ってもらえるのではないかということで返却に行ったのであって、税務調査と無関係ではない」としたうえで、「税務調査が入るまで何もやらなかったというわけではなく、ずっと返す努力をしてきた。税務調査の前に36回接触し、その都度、返却を打診してきた」と述べました。

◇「違法性ないと判断」
 社内調査の内容を取締役会に報告していなかったことについて、「不適切なところは多々あったが、違法性はないということで報告しない判断をした。それが妥当だったかについては、第三者委員会で検証する必要があると思っている」と述べました。

◇「公表しないという判断した」
 岩根社長は多額の金品を受け取っていた事実を報道がでるまでは明らかにしていなかったことについて問われると、「公表しないという判断をしたことは事実だ。そのことの是非も含め、第三者委員会で判断してもらいたい」と述べました。

◇元副社長らの認識は不明
 社内調査の結果、1億円を超える金品を受け取ったことが判明している豊松秀己元副社長と鈴木聡常務の2人が金品の出どころについて、どのような認識だったかついて問われると、「申し訳ないがその点についてはヒアリングを行っておらず、答えられない」と説明しました。

◇八木会長 「是正思い至らず、大いに反省」
 八木誠会長は、「森山氏から金品をお預かりしたが、社長になってから現在まで一度もお会いしていない。金品の受け渡しがエスカレートしているとは認識していなかった。会社として是正していくべきと思いが至らなかったことは大いに反省している」と述べました。

◇「震災以降エスカレートか」
 また、八木会長は森山元助役との接点について、「原子力事業本部の役員を務めた2006年から2010年の間に接点ができて、年に数回会った。原子力事業本部を離れて社長になって以降は、一度も会わなかった」と述べました。

 また、自身が社長になって以降に森山元助役から幹部らへの金品の授与がエスカレートした印象があるとしたうえで、「東日本大震災以降の原発の再稼働に向けて国の規制による安全対策工事が多くなったことが背景にあると思っている。私よりもさらにさかのぼって過去のことは、新しい調査委員会の調査で確認したい」と述べました。

◇「工事が多くなったことが背景か」
 さらに、八木会長は森山元助役との接触について、自身が2010年に社長に就任してからは元助役と会うことは一度もなかったと述べたうえで、「この間、経営幹部への接触は少しエスカレートしているような感じはある。おそらく、東日本大震災以降、原発の再稼働に向けて国の規制による安全対策の工事が多くなった。工事全体が多くなったことが背景にあるのかと思っている」と述べました。

◇「会社で対応すべきだった」
 そのうえで、「金品を受け取った本人は原子力事業に大きな影響のある地元の有力者の機嫌を損ねてはいけないという思いの中で、個人が悩みながらいったんお預かりしてお返しするチャンスをうかがっていた。本来、個人の問題とすべきでなく、会社がリスクを負って対応すべき仕組みを作っておくべきだった。対応した社員に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。思い至らず反省している」と述べました。

◇社長 会長 辞任を否定
 岩根社長は、「原因究明と再発防止、信頼が少しでもあがるよう先頭に立ってしっかりやっていきたい」と述べ、辞任する考えを改めて否定しました。

 八木会長も、「全ての膿を出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ。そうしたことで経営責任果たしていきたい」と述べて会長職の辞任を否定しました。

◇第三者委員会を設立へ
 また、岩根社長は会見の中で、「株主に対する説明責任をしっかりと果たすため、中立的な社外の専門家のみを委員とする第三者委員会を新たに設立し、調査したいと考えている」と述べました。
| 事件・事故 | 21:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
関電金品授受問題 子会社が元助役を30年以上顧問に
 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える不透明な金品を受け取っていた問題で、関西電力の子会社がこの元助役を30年以上にわたって顧問に就かせていたことが分かりました。さらに元助役は原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。

◇30年間余 顧問に
 関西電力の会長や社長など合わせて20人は高浜町の森山栄治元助役から総額3億2000万円にのぼる金品を受け取っていました。

 この問題で、関西電力の完全子会社で原発の工事や管理を手がける「関電プラント」が元助役を1987年から30年余りにわたって会社の非常勤の顧問に就かせていたことがわかりました。報酬も支払っていました。

 会社によりますと、非常勤の顧問として原発が立地する地域住民の理解に向けた助言を受けていたということで、報酬については「常識の範ちゅうだ」と説明しています。

 元助役は関西電力の原発関連事業を受注した地元建設会社と深い関係があったことが分かっており、発注する関西電力側と受注する建設会社側の双方に元助役が関わる構図が浮かび上がっています。

 「関電プラント」は元助役との契約を去年12月に体調不良を理由に打ち切り、元助役はことし3月に90歳で亡くなっています。

◇原発の警備会社でも取締役に
 また、この元助役が退職後、高浜原発などの警備を請け負う地元の企業で取締役を務めていたことがわかりました。

 この企業は、高浜町に本店を置き、福井県内の原発の警備業務を主に請け負っている会社で、登記簿によりますと、森山栄治元助役はおととし5月まで取締役を務めていました。この企業は取材に対し「森山氏に関することは一切答えられない」としています。

◇原発関連の複数の会社に影響力
 さらに、地元の建設業界の関係者などによりますと、森山元助役は、今回の問題で元助役に資金を提供していた高浜町の建設会社「吉田開発」など原発関連の工事を請け負う複数の会社にも顧問などの形で関わり影響力があったということです。

 取材に応じた地元の建設業界の関係者は、「ある会社は、関西電力から年間数十億円の事業を請け負えるよう元助役に頼んでいた。関西電力の子会社や大手建設会社などが元助役の家を訪ねていた」と話しました。

 そのうえで、「今から十数年前、福井県内にある3つの原発の副所長が元助役を出迎えた際、1人が時間に遅れ、元助役が激高するのを見た。関西電力にとっても怖い存在だったのではないか」と話しました。

◇元町長「どちらが町長かわからなかった」
 福井県高浜町の森山元助役が現職時代に町長を務めていた田中通氏がNHKの取材に応じ、当時の森山氏について語りました。

 田中元町長は93歳。昭和57年から62年までの5年間、助役だった森山氏と町政を担いました。

 当時の森山氏について田中元町長は、「やり手の印象で、どちらが町長でどちらが助役なのかわからないという話もあった。私は文化的なことが好きだったから深い政治的な話に関わることはできず、今となっては反省している」と話しました。

 森山氏と関西電力の関係については、「原発関係の話は企画課長か助役が窓口で、私のところに関西電力の人が来た時は天気の話など月並みな話ばかりで、深い話はほとんどなかった。関西電力と森山さんは、お互いに最も気にしていた関係だったと思う」と振り返りました。

 また、町長になる前に聞いた話として高浜原発の3号機と4号機を誘致する際に森山氏が果たした役割について、「関西電力と非常に協力的に話を進められていたと記憶している」と話しました。

 森山氏が助役を辞めてからは一切つきあいがなかったということで、「原発関連のメンテナンスを請け負う企業で顧問や相談役といった役割をしていたと聞いた」と語りました。

◇関電 2日に再び会見
 関西電力は2日午後に記者会見を開きますが、元助役と原発事業の関連についてどこまで説明があるのかも焦点となります。

◇「関西電力はガバナンス緩かった」
 この問題について経済同友会の櫻田代表幹事は1日の記者会見で、「20人というと相当な規模ですから、組織として知っていたのではないかと思わざるをえない。あれだけの企業が組織として知っていたとすると、どうして取締役会に報告しなかったのか。率直に言って、ガバナンスが緩かったと言われてもしかたがない」と述べました。

 そのうえで、櫻田代表幹事は企業のガバナンスの在り方について、「経営者自身にとって責任感や哲学が重要だが、制度として必要なのは『透明性』だ。経営陣の行動や意思決定のプロセスにどれくらい透明性があるかということにつきる」と述べ、企業経営には透明性が重要だとの認識を示しました。

◇立民 福山幹事長「国会で参考人招致を」
 立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「関西電力が電気料金の値上げをする中でこうしたことを行っていたのは信じられない。一日も早く調査報告書を公表してもらい、関係者には国会に出ていただく必要がある。国会で審議をすることには与党も異論はないはずで、野党の要求に応じ、参考人などの招致を受けていただきたい」と述べました。
| 事件・事故 | 20:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
「計画運休」で難しさ浮き彫り…予定時間の運転再開
 私は、電車もバスも始発から運休でしたので、歩いて通勤しました。約1時間ほど掛かり、結構多くの人が歩いていました。

 今回の「計画運休」では当初、鉄道各社が公表していた予定時間に、運転を再開させる難しさが改めて浮き彫りになりました。

 JR東日本は当初、午前8時に運転再開を行う予定でしたが、台風の風が弱まるのが予想より遅く、安全確認の作業に時間がかかったほか、鉄道施設などに台風による被害が出たため、多くの路線で運転再開の時間がずれ込んだということです。

 このうち、山手線では品川駅と大崎駅の間で倒木が確認されて撤去作業が必要となったため、運転再開時間を午前9時ごろに変更しました。

 ところがそれでも間に合わず、実際に運転を再開したのは当初予定した時間より2時間余りずれこんで午前10時15分ごろとなりました。

 そして、多くの路線では運転再開するまでに、午前中いっぱいかかりました。

 また、京王電鉄は、京王線は午前8時半ごろに全線で運転を再開しましたが、京王井の頭線は線路上に木が倒れているのが見つかったため、運転が再開したのは午後1時すぎでした。

 鉄道各社は、「倒木など台風の被害がどの程度出るかは予想できない部分もある。事前に発表している運転再開の時間はあくまでも予定なので、正確な運行再開についてはホームページなどで最新の状況を確認してほしい」と話しています。

◇国 ”計画運休実施なら早めの情報提供を”
 あらかじめ列車の運休を決める「計画運休」をめぐっては、国は、鉄道各社に対して、実施する場合には早めの情報発信を求めています。

 首都圏での「計画運休」をめぐっては、去年9月の台風の接近に伴って鉄道各社が実施しましたが、運休の情報を知らずに帰宅できなかった人が出るなど、情報提供の方法が大きな課題となりました。

 これを受け、国土交通省は、ことし7月、鉄道各社に対して、情報を公表するタイミングをまとめた「タイムライン」を作成するよう要請したほか、計画運休の見通しや実施時間など具体的な情報をSNSやアプリなどを活用し、できるだけ早く提供していくよう求めていました。

 今回の鉄道各社の「計画運休」を見てみると、首都圏で最も多い路線を抱えるJR東日本は、8日の正午の時点には、首都圏の多くの路線が9日の始発から運転を見合わせる「可能性がある」と発表していました。

 そして、午後4時半の時点では9日の始発から午前8時までの「計画運休」を正式に発表しました。

 一方、私鉄各社は、多くが8日夕方ごろの時点で、9日始発からの「計画運休」の可能性についてホームページやツイッター、それに専用のアプリなどを通じて発表していました。

 国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室は、「今回の計画運休はJRをはじめ私鉄各社も計画運休の“可能性”の段階から、早め早めにSNSなども使った積極的な周知をしていた。運休の情報を全く知らなかったという利用者は少なく、去年と比べるとだいぶ進歩したと思う。今後さらに細かい分析をして、利用者に寄り添った情報発信を検討していく必要がある」とコメントしています。

◇再開しても… 乗客集中 ダイヤ大幅に乱れる
 JR東日本によりますと、山手線は午前10時15分ごろに運転を再開しましたが、山手線の車庫は池袋駅と大崎駅の2か所のみで、車庫から出せる列車の数が限られているため、通常より大幅に少ない本数で運行をスタートさせざるをえませんでした。

 一方で、各駅には大勢の人が集まっていて、駅の入場を制限せざるをえなくなるところまででました。

 また、大勢の人が一気に詰めかけたことで電車の乗り降りに多くの時間がかかり、ダイヤは大幅に乱れました。

 通常の運行本数にもどり、正常なダイヤになったのは利用者が落ち着いた、午後2時半すぎだったということです。

◇”この状況で出社?” ネット上には不満の声
 一方、ネット上では、鉄道各社が相次いで運転を見合わせる中で、勤務先に向かう人たちの不満の声も相次ぎました。

 ツイッターには、「『電車が動き出ししだい、すぐ出社します。申し訳ございません』と上司にメールしたが、本当は『休んでもいいよ』と言ってほしかった」とか、「出社することに意義があるかのような日本の悪しき風習。本当に出勤しないといけない人たちのために、仕事を休める人は外出を自粛すべき」などと投稿されています。

 また、会社の対応を批判する投稿も相次ぎ、「朝の会議に間に合うよう上司からはホテルに泊まるようアドバイスをされた」とか、「社員の有志が車を出して乗り合わせて出社することになった」という投稿は、それぞれ4万件以上リツイートされています。

 また、「何も連絡がないと通常出社しろということだと勘違いしてしまう」などと出勤について社員に明確な指示を出さない会社の対応を批判する投稿もありました。

 一方、JR東日本では当初、午前8時としていた運転再開の時間が多くの路線でずれ込みましたが、「8時になったらいきなり全部の電車が動き出すわけじゃないから、ゆっくり出勤しよう」などと冷静な行動を促す投稿もありました。

◇対応とった企業も
 昨夜のうちにJRや私鉄各社が相次いで発表した「計画運休」。

 企業の中には安全を確保するため社員に在宅勤務を勧めるなどの対応を取ったところもありました。

 東京・千代田区に本社がある大手菓子メーカーの「カルビー」は、鉄道各社が「計画運休」を発表したことを受けて、昨夜のうちに首都圏にある本社や支社などに勤務するすべての社員にメールを送ったということです。

 メールでは、
▽交通機関の状況に応じて在宅で勤務したり、
▽有給休暇を積極的に活用したりすることを勧めていて、
▽どうしても勤務しなければならない場合には、安全が確保されるまで出社しないことなどを求めています。

 午前11時すぎに出社したという女性社員は「駅が混雑していない時間帯に出勤できたのでよかったです」と話していました。

 「カルビー」広報部の田中宏和部長は、「きのうの段階で交通機関の乱れは予想できたので、社員には安全確保のため在宅勤務を促した。きょうは出社できない社員も多かったが、ふだんから生活の状況に合わせた働き方を推進しているので、業務に大きな支障は出ていない」と話していました。

 台風などの災害に備え、あらかじめ社員の出勤のルールを決めている会社もあります。

 東京・千代田区のソフトウエア関連会社「オープントーン」では、3年ほど前から社員の自宅や通勤経路の自治体に気象警報が発令された場合は上司の許可を得なくても在宅勤務に切り替えることを認めているということです。

 子育てや介護をしている社員は、日頃から在宅勤務の制度を積極的に利用しているということで、社員全員にノートパソコンを貸与するなどして在宅勤務に対応できるようにしているということです。

 今回の台風では多くの鉄道が運転を見合わせたため、およそ50人の社員のうち出勤できたのは5人ほどにとどまったということですが、ほとんどの社員が在宅で勤務し現時点でトラブルなどは発生していないということです。

◇専門家 ”計画運休 普及を” ”出勤時間検討を”
 今回の計画運休について、交通政策に詳しい関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「計画運休が定着することで社会的な混乱が減り、鉄道の安全性の確保にもつながるので、普及していったほうがよい」と評価しました。

 そのうえで、運転再開がずれ込んだ点について、「自然が相手なので、鉄道会社はピーク時を避けたり多少余裕をもった再開のスケジュールにして公表したほうがいいと思う。また企業や事業者は台風一過の出勤に関しては余裕をもった時間にするなど、会社側も計画運休の普及に伴って社員への対応について検討する時期にきている」と指摘しています。
| 事件・事故 | 06:47 | comments(0) | trackbacks(0) |