携帯電話などを使用しながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で２７９０件に上り、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて２倍も高くなっていたことが警察庁のまとめで分かりました。

　警察庁によりますと、携帯電話で通話したり、カーナビやメールの画面を注視したりしながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で２７９０件に上りました。

　前の年に比べて４２件減ったものの、スマートフォンの普及などを背景にこの10年間で倍増しています。

　また、「ながら運転」による死亡事故は４２件起きていて、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて２倍も高くなっていました。

　危険を察知したり、回避したりする動作が遅れて、車の速度が十分に落ちないまま事故に至ってしまったケースが多いためとみられるということです。

　警察庁はこうした事故を防ぐため、今の通常国会に「ながら運転」の罰則を強化した道路交通法の改正案を提出することにしています。

　人気のＳＮＳ「インスタグラム」を使えば簡単に稼げると、根拠のない宣伝を行ってソフトウエアを売りつけていたとして、消費者庁は、事業者名とともに顧客と交わした実際のやり取りを公表し、注意を呼びかけています。

　消費者庁が公表したのは、東京 渋谷区のソフトウエア販売会社「トップ」が、ＳＮＳ上で顧客と交わした勧誘のやり取りです。

　この業者は、自社の商品の広告をインスタグラムに自動的に投稿するシステムを顧客に２０万円で販売し、広告を通じて売れた商品の代金はすべて報酬になるため「７日で２０万円稼げる」などとうたっていました。

　その際、顧客に無料モニターの体験をさせ、商品の問い合わせが数多く寄せられるかのように思い込ませていたということで、公表されたやり取りでは、「無料モニター体験中でもお問い合わせが来たかたはすべて報酬の対象になりますのでご安心ください！」、「２時間のご紹介分だけでも３万円が報酬になってくるということになります」などと言って信用させていました。

　この業者は消費者庁に対し、実際に稼いだ人はいると説明しているということですが、販売の実績は確認できず、モニター体験中の問い合わせも業者の自作自演だった可能性があるということです。

　消費者庁は、「無料モニターや研修を通じて利益が大きいことをアピールし、契約時に突然多額の支払いを求める事業者には十分注意してほしい」と呼びかけています。

　警視庁のこの結論に納得がいく人はどの位いるのでしょうか。警察の古い体質は自律的法でがんじがらめになっていると感じました。社会のメンバーすべてが等しく従うべき普遍的なルールとして形式化され体系化されてきた応答的法に照らすべきです。

◎アメフト悪質タックル 「前監督らの刑事責任問えず」 警視庁
　日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は、反則行為を指示したとされた前の監督やコーチについて刑事責任は問えないと判断し、こうした意見や捜査結果をまとめた書類を５日午後、検察庁に送付しました。

　去年５月、東京・調布市で行われた試合で、日大の選手がパスを投げ終えて無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルする悪質な反則行為をしてけがをさせました。

　警視庁は、傷害容疑での被害届を受けて、日大の内田正人前監督（63）や井上奨前コーチ（30）、タックルをした宮川泰介選手（20）から任意で事情を聴くとともに、試合を撮影した複数の映像を解析してきました。

　その結果、反則行為を指示したとされた前の監督とコーチについて、警視庁は、反則行為の明確な指示は確認できず、刑事責任は問えないと判断し、こうした意見や捜査結果をまとめた書類を５日午後、東京地方検察庁立川支部に送付しました。

　一方、タックルをした選手については、反則行為を行い相手にけがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検しました。

　ただ、タックルを受けた選手側は寛大な処分を求める嘆願書を出し、すでに示談が成立していることから、刑事責任については、今後慎重に判断されるものとみられます。

◇警視庁 明確な指示確認できず
　警視庁は、反則行為を指示したとされた内田前監督と井上前コーチについて、刑事責任は問えないと判断したということです。

　現場にいたほかの複数の選手にも聞き取りを行いましたが、反則行為の明確な指示があったとは確認できなかったということです。

　日大の第三者委員会の調査で、井上前コーチが問題のタックルのあとに「宮川がやりました」と伝えたのに対し、内田前監督が「おう」と言ったと認定していることについては、２人は肉声で会話できる距離におらず、内田前監督のインカムは故障していたうえ、２人のインカムはオフェンスとディフェンスの別々のチャンネルに設定されていて、相互に会話できる状態ではなかったということです。

　けがをさせたプレーのあとに、宮川選手をすぐに交代しなかった理由について、内田前監督は「プレーを見ていなかった」と話していましたが、映像から目線を解析した結果、本人の説明どおりパスが投げられたあとのボールを追っていて、問題のタックルは見ていなかったことが確認されたということです。

　警視庁は、こうした捜査結果から刑事責任は問えないと判断したということです。

◇第三者委は“傷害の意図”を認定
　この問題で、内田前監督と井上前コーチは、反則行為を指示したことはないと一貫して否定していました。

　内田前監督は、去年５月の会見で「私からの指示ではない」と否定したほか、井上前コーチは「試合前にクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実だが、いつもと違うようなプレーをしてほしかったという意味で、けがをさせる目的では言っていない」と説明していました。

　一方、日大の第三者委員会は、報告書の中で「タックルをした日大の選手の説明は全般的に信用できると判断した」と指摘したうえで、現場にいた、ほかの部員の証言を有力な根拠とし「内田氏および井上氏の説明は不自然かつ不合理で信用できる関係証拠とも矛盾することなどから信用できない」として、反則行為の指示はあり、相手選手への傷害の意図を含むものだったと認定しました。

　これを受けて、日大は臨時の理事会を開き、去年７月、２人を懲戒解雇にしました。

　また、関東学生アメリカンフットボール連盟は、規律委員会で調査した結果、タックルをした選手による説明が具体的で合理的だとして、２人が反則行為を指示したと認定し、事実上の永久追放に相当する「除名」処分にしました。

◎指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋
　（2019年02月05日 20:16 朝日新聞デジタル）

　警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長（元広島高検検事長）は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「（反則で受けた）１５ヤードの罰退（陣地の後退）を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。

　内田、井上両氏を除名処分とした関東学生アメフト連盟は「警察の判断に対してコメントする立場にはない。ただ、事実解明のために昨年設置した規律委員会や検証委員会は最高のスポーツマンシップと行動を求めたフットボール綱領に照らし合わせて判断している」とし、「警察の判断で連盟として下した処分をやり直すことは考えていない」と明らかにした。

捜査では、選手が指導を誤認したとしているが、どのように誤認して悪質タックルに及んだのかまでは明らかになっていない。

　米国のワシントン大でコーチ経験がある大学スポーツマネジメント研究会理事の吉田良治さん（５６）は「選手が指示を勘違いしたとしても、本当の意図を監督に確認出来ないのはチームの問題」と指摘。選手や監督がお互いに様々な意見を出し合いながらチームの風通しを良くしていくことが大切とした。

　昨年９月に就任した日大アメフト部の橋詰功監督（５５）は「選手はチームに復帰しており、上級生としてチームを引っ張ろうと頑張ってくれている。選手としても人としてもさらに成長できるように、チームとしてもやるべきことをやっていきたい」、関学大アメフト部は「警察から正式な情報はなく、コメントは差し控える」とした。被害選手の父親・奥野康俊氏は自身のフェイスブックで「指示もないのに突然あのようなタックルをするとは考えられない」と言及。「検察による捜査と判断を見守りたい」とつづった。

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がこれまでとどまっていたルノーの経営トップを辞任したとフランスのルメール経済相が明らかにしました。

　ルノーは日本時間の２４日午後６時から取締役会を開いているとみられ、まもなく新しい経営陣を決めることにしています。

　日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は、当面フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とＣＥＯを辞任する意向を示していました。

　これについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は２４日、日本時間の２４日午後、訪問先のスイスで「ゴーン前会長は、昨夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とＣＥＯをすでに辞任したことを明らかにしました。

　ルノーは日本時間の２４日午後６時から取締役会を開いているとみられ、まもなく新しい経営陣を決めることにしています。

　後任については会長とＣＥＯを分け、会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールＣＥＯが、ＣＥＯにはこれまでトップ代行を務めてきたボロレＣＯＯ（最高執行責任者）が、それぞれ就くとみられています。

　フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新しい経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になります。

◎ゴーン見限ったフランス 「黄色いベスト」の風圧強く
　（2019/01/24 18:54 株式会社 産経デジタル）

　フランス政府がゴーン被告の逮捕から２カ月を経てルノーのトップ刷新を決めたのは、日産自動車とルノーの溝が深まる中、企業連合の不安化に歯止めをかける狙いがある。

　仏国内では昨年１２月、ルノーの不透明な幹部報酬が指摘され、筆頭株主である政府への批判に飛び火する懸念も出ていた。

　フランスでは昨年秋から、生活苦を訴える「黄色いベスト」の抗議デモが続き、マクロン政権の税制が「金持ち優遇」だとしてやり玉にあげられている。マクロン大統領が民間投資を促すため、高所得者向け資産税を廃止したからだ。

　そんな中、ルノー幹部がオランダにある同社と日産、三菱自動車との統括会社を通じて１人当たり年間最大で１３万ユーロ（約１６００万円）の追加報酬を受け取っていた疑惑が浮上。労働組合が１２月、政府に実態解明を要求した。

　ゴーン被告の逮捕後、ルノーは幹部報酬の社内調査に着手したが、今月１０日の発表は「２０１７、１８年に不正はない」という短い声明だけ。かえって「調査が不十分」という反発を招いた。

　１５日付ルモンド紙は、「ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たせ」と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。

　１１月、突然の逮捕劇を「日本の陰謀」と批判した仏メディアの論調は大きく変化した。

　仏メディアによると、仏政府は弁護士を通じてルノーの経営陣刷新の意向をゴーン被告に伝え、同被告は「自動車連合やルノーの障害になりたくない」と辞任の意向を示した。

　新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題を受け運営会社の対応を批判する声が高まる中、運営会社のＡＫＳは、グループの活動拠点「ＮＧＴ４８劇場」の今村悦朗支配人を異動させ運営体制を改めると発表しました。事実上の更迭とみられます。

　これは、ＡＫＳが１４日「ＮＧＴ４８」のホームページ上で吉成夏子社長の名前で発表したものです。それによりますとグループの活動拠点「ＮＧＴ４８劇場」の今村悦朗支配人を異動させ運営体制を改めるとしています。

　新しい支配人には「ＳＫＥ４８」など「ＮＧＴ４８」の姉妹グループのマネージメント業務に携わってきた早川麻依子氏が１４日付けで就任しました。

　また、今回の問題で「メンバーの中に違法な行為をした者はいないと考えております」との見解を示したうえで、問題の真相究明に向けて弁護士や有識者でつくる第三者委員会を設けて調査を行うことも明らかにしました。

　そして、「今回の事件が起きたことを真摯に受け止め、深く反省し、警察や警備会社と相談しながら警備体制をより一層強化し、メンバーの安全と安心を守っていくようにいたします」とコメントしています。

　「ＮＧＴ４８」をめぐる一連の騒動では、ファンに自宅に押しかけられたと被害を訴えた山口さん自身が公演に出演して謝罪したことや、運営会社の責任者からの説明がなかったことからファンやグループの関係者の間から運営会社の対応を批判する声が相次ぎ、ネット上では今村支配人の辞職と運営スタッフに公式な場での謝罪を求める署名活動もおきていました。

◇今村悦朗氏とは
　今村悦朗氏は、ＳＫＥ４８劇場の支配人を経て平成２７年にＮＧＴ４８劇場の支配人に就任し、グループの運営にあたっていました。

　平成２８年の劇場のオープニングセレモニーに合わせ、東京のＡＫＢ４８劇場から新潟のＮＧＴ４８劇場までの３５４キロを徒歩と自転車で１１日をかけて移動し、ファンとメンバーに迎えられてゴールするというパフォーマンスを披露したこともありました。

　ＮＧＴ４８をめぐる一連の騒動では、ファンに自宅に押しかけられたと被害を訴えたメンバーの山口真帆さんが公演に出演して謝罪した一方で、今村氏をはじめ運営会社のＡＫＳの責任者からは説明がなく、ファンやグループの関係者の間から、運営会社の対応を批判する声が相次ぎました。

　ネット上では今村氏の支配人辞職と運営スタッフに公式な場での謝罪を求める署名活動もおき、１３日までに５万人を超える署名が集まっていました。

◇早川新支配人のコメント
　１４日、ＮＧＴ４８劇場の新しい支配人に就任した早川麻依子氏は、ホームページ上で、「メンバーに寄り添い、夢をもってＮＧＴ４８に入ってきたメンバー全員が、自分たちの夢に少しでも近づけるようなグループを目指していきたいと思います。まだ私はすべての事情を把握している訳ではありませんので、まずは早急にメンバー一人一人としっかり話をし事態の収拾に努めて参ります」などとコメントしています。

◇「ＮＧＴ４８劇場」周辺の街の声
　運営会社の対応について、グループが拠点とする新潟市のＮＧＴ４８劇場の周辺で話を聞きました。

　２０代の女性は、「支配人が辞めたほうがグループのためになるなら辞めたほうがいいのではないか」と話していました。

　１６歳の男性は、「山口さんも心に傷をおったと思う。問題については徹底的に調べてもらいたい。支配人の更迭は遅かったのではないか」と話していました。

　また、別の２０代の女性は、「ちゃんとした対応をしていればこんなことにはならなかったのかなと思う。山口さん本人があやまるような話ではないのにまわりがきちんとした対応をしなかったのかな」と話していました。

◎秋元康氏が“叱責” 「メンバーをケアすること考えなさい」
　新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ４８の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は１４日、報道陣に対し、ＮＧＴ４８や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。

　ＮＧＴ４８をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

◎指原莉乃、運営側に苦言「全ての対応がひどかったし、全て間違っていた」
　（2019/01/14 06:01 スポーツ報知/報知新聞社）

　ＨＫＴ４８の指原莉乃（２６）が１３日、フジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前１０時）に出演し、ＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が男性ファン２人に自宅に押しかけられる被害を受けた事件に言及。４月に卒業コンサートを行った後はメンバーと運営の間に立ち、グループ全体を守る立場となって活動をしていく意欲を示した。

　指原は、他の出演者からの「指原さんが（運営の）トップに立てば？」との質問に、「（現在は）メンバーと運営の間に立つ人が少ない。そういう役目をしたいな、と思った。私がトップに立っても何もできないと思うんです」。卒業後も、ＡＫＢグループを支えたい気持ちを示した。

　事件に対しての運営側の対応にも苦言を呈した。「全ての対応がひどかったし、全て間違っていた」と指摘。「防犯ベルを持たせても、その（襲われた）瞬間には誰がどうしてくれるのか。何で『警備強化をして、自宅の玄関まで送ります』など、他の対処の仕方ができないのか。全てが軽い気がします」と不満は止まらなかった。

　フランスの裁判所がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。

　これはフランスの検察当局が１１日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

　それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月１０日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。

　この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。

　竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも２０１６年から捜査していました。

　具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億２０００万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

　これについてＪＯＣは、「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

　今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。

◇「予審手続き」起訴するか 裁判所が捜査
　フランスの「予審手続き」とは、容疑者を起訴するかどうかを判断するため、裁判に先立って行われる手続きです。

　フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察官の請求に基づき、裁判所の予審判事が証拠の収集や被疑者の尋問などの捜査を行います。

　予審判事は捜査で検察や警察から支援を得ることもでき、必要に応じて被疑者の身柄を拘束することもできます。

　捜査の期間は決められておらず、証拠が出そろったところで起訴するかどうかを判断します。

◇竹田会長「聴取は事実 否定した」
　竹田会長は、「東京２０２０年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒヤリングをフランス・パリにて受けました。招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。ヒヤリングにおいて新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭するために、今後とも調査に協力するつもりです」とするコメントを発表しました。

◇竹田会長 五輪・パラ誘致で中心的役割
　竹田会長は７１歳。馬術の選手としてオリンピックには１９７２年のミュンヘン大会と次のモントリオール大会に出場しました。

　その後、ＪＯＣで選手強化などに携わり、常務理事を経て２００１年から会長に就任し、２０１２年からはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員も務めてきました。

　東京オリンピック・パラリンピックの招致では、当時の招致委員会トップの理事長を務めるなど中心的な役割を果たしました。

◇おととしにも任意で事情聴取
　ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、東京オリンピック・パラリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査に乗り出し、おととしにはフランスの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。

　具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、日本円でおよそ２億２０００万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

　これに関して竹田会長は、「フランスの捜査に協力するということで、話をした。ＪＯＣの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

　また、ＪＯＣは、「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

◇東京五輪・パラ組織委「コメント差し控える」
　竹田恒和会長が副会長を務めている東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、「報道で初めて知ったので詳しい状況は分からず、この件についてのコメントは差し控えたい」としています。

◇小池東京都知事「動向見守る」
　東京都の小池知事は都庁内で記者団に対し、「先ほど、第１報を伺っただけで、情報を十分に持ち合わせていない。今後、情報収集をしていきたいが、大変驚いている。困惑しており、今後の動向を見守っていきたい」と述べました。

　また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの影響を問われたのに対し、「いま、何が、どういう形で行われているのか、確認をしていきたい。まず、そのことから始めたい」と述べました。

◇五輪招致をめぐる疑惑と経緯
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ（世界アンチドーピング機構）の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、２０１６年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

　その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億２０００万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

　検察当局は、東京が開催都市に選ばれた２０１３年９月、ディアク前会長がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。

　一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたＪＯＣの竹田会長は振り込みを認めたうえで、「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。

　そのうえで、ＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを５月２５日に設置し、調査チームは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。

　そして、調査チームは９月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。

　特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが、東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長は「私は２０年間、日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した。私は無実です」などと述べ無罪を主張しました。

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から１６億円余りを不正に支出したなどとして、先月２１日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月１１日までの勾留を認めています。

　勾留の理由を明らかにする手続きは午前１０時半から２時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

　去年１１月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で２０分以上、意見を述べました。

　裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「Ｉ　ａｍ　ｉｎｎｏｃｅｎｔ」＝「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

　そのうえで、「私は２０年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

　そして、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて、「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に１６億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

　このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても、「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

　前会長の弁護士は８日、勾留の取り消しを請求したということです。

◎日産事件 ゴーン氏が反撃開始「東京地検の訴追は間違いだ」
　（2019/01/08 17:30 ◎AERA dot.）

　カルロス・ゴーン日産自動車前会長の反撃が始まった。ゴーン氏は８日午前、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、ついに自ら「無罪」を強く訴えた。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。一般傍聴席１４席に対し、今朝は１１２２人が席を求めるなど、地裁前で並び、日産ゴーン事件の関心の高さがうかがえた。

　午前１０時半、４２５法廷に現れたゴーン氏は両手に手錠、黒のスーツに白のワイシャツ、ノーネクタイ姿だった。頬がこけて顔はかなりやつれた様子で、髪の毛にはわずかだが白髪も見える。

　最初に裁判官から人定質問。氏名は「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答え、生年月日や日本国内の住所、職業を答えた。「職業は会社役員で間違いないか」という質問に「その通りです」と答えた。

　ゴーン氏は意見陳述で、弁護人から渡されたＡ４の紙を手にして証言台の前に座り、こう主張した。

　「法廷で発言する機会を許してくれたことに感謝する。疑いがかけられていることについて、いわれのないものであると明らかにしたいと考えている」

　「日産に対して心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。これまで公明正大に合法的に、日産のために全力を尽くしてきた。日産を強化し、日産が尊敬される企業であることを回復するために力を注いできた」

　「新生銀行とのスワップ取引について評価損が発生したあと、銀行が担保を入れるよう要求してきたが、私は要求に応えることができなかった」

　「日産を退職して退職慰労金を受け取ってそれを担保とする選択肢もあったが、日産も厳しい状況の中で日産への道義的な責任があったのでしなかった。嵐の最中に船長が逃げ出すことはできなかった」

　「もう一つの選択肢が日産へ一時的に担保を要請すること。日産には一切損害を与えていない」

　さらに、「地検による訴追は間違い。開示されていない報酬を受け取ったことはない」「社内外の弁護士に検討され、承認されている」と正当性を強く訴えた。

　最後にゴーン氏は、「私は人生の２０年間に日産の復活とアライアンス構築にささげてきた。従業員との努力はめざましい成果を挙げてきた。日産での成功は家族の次に最も人生の喜びだった」「私は無実です。私は常に誠実に職務にあたってきた。私は不当に勾留されている。傾聴していただき感謝する」と主張した。

　午後には、ゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成弁護士ら３人が都内の外国特派員協会で記者会見を開催。外国メディアの記者ら百人以上が集まるなか、特捜部の逮捕を強く批判した。

　「いま、ゴーンさんが逮捕・勾留されている為替スワップを日産に付け替えたという背任容疑は、まったく嫌疑がないと考えております。最初はゴーンさんの話だけ聞いていましたので確信していたわけではありませんでしたが、日産の取締役会の議事録、これは検察がゴーンさんに説明して私たちに説明したものですが、それを聞いて私たちは確信しました」

　「日産と銀行とゴーンさんとの三者間の合意があるのに、なぜ、裁判官が検察の言うとおりに逮捕状を認めたのか、疑問です」

　また、大鶴弁護士は逮捕の背景にルノーと日産の経営に関する対立があったことも指摘した

　ゴーン氏は１１日に勾留期限を迎えるが、大鶴氏は裁判所に「保釈を求める」と述べた。ゴーン陣営が公の場で反論を始めたことで、事件は新たな展開を迎えた。

　ゴーン弁護団の大鶴弁護士らの主な主張は以下の通り。

　裁判所が特捜部の意見を聞くというのは必ずしもそうではなくて、裁判では証拠がすべてで、証拠がなければ無罪となるし、証拠があれば有罪となります。ただ、保釈の運用については、その決定については弁護人の意見を聞いて欲しいというのは、弁護士の間で広く持たれていますし、その点については私も同感です。

　なぜ、記者会見を開くことになったかというと、最初は金融商品取引法違反で逮捕起訴されました。この金融商品取引法については特捜部の考え方もあるだろうし、弁護士も比較的早く保釈されるだろうと考えていました。ケリーさんも保釈され、ゴーンさんも保釈されるだろうと思っていました。

　しかし、いま逮捕・勾留されている特別背任はかなり事情が異なります。為替スワップを日産に付け替えたという事実は、まったく嫌疑がない、まったく容疑がないと考えております。最初はゴーンさんの話だけ聞いていましたので確信していたわけではありませんでしたが、日産の取締役会の議事録、これは検察がゴーンさんに説明して私たちに説明したものですが、それを聞いて私たちは確信しました。

　さきほどお話をした三者間、日産と銀行との三者間のゴーンさんの合意があるのに、なぜ、裁判官が検察の言うとおりに逮捕状を認めたのか、疑問です。

　背任容疑でも重要人物である、ミスターＥについて、実は検察はゴーンさんを取り調べをする前に話をしていないことがわかりました。

　会社から必要がないのにお金を払わせた事件で、その支払われた先、つまりミスターＥ氏から話を聞かずに逮捕したのはまったくの異例だと思います。

　ふつうは、これまでは、そういう特別背任の事件では、金が支払われた先から話をきいて、それが本当に支払われるべきものだったのかということを慎重に確認してから逮捕するものです。

　そして、私たちはミスターＥと話ができる人を通じて、話を聞きました。そうしたところ、ミスターＥの会社、Ｄという会社は日産のためにいろんな業務をやっていたことがわかりました。

　さらに、日産の中東担当である人からも話を聞くことができて、ミスターＥの会社Ｄから、日産の販売代理店網の建て直しでその成果を日産は得ることができたということがわかりました。

　もちろん、検察官が逮捕状を請求して勾留しているのですから、何も証拠がないということはありません。新聞などの報道によれば、中東の担当者の一人がこの支出はまったく不要だったと述べたと書かれています。

　しかし、人を勾留する、逮捕の期間は４８時間ですが、勾留は長くなっています。なのに、日産の一部の担当者が不必要な支払いだったと言っている一方、支払いを受けた人が正当に業務を行っていたという証言もある。あるいは別の人も正当な対価だったと言っている。それが果たして勾留に対する正当な理由だろうか、ということで裁判官に訴えました。それが勾留理由開示手続きをして、記者会見を開こうと思った理由です。

　（AERA dot.編集部・西岡千史）

　東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。

　また、大学は、来年４月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。

　東京医科大学は、過去に不正入試が行われていたことを認めるとともに、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち４４人を追加合格とし、来年４月の入学を認めることを明らかにしています。

　大学の第三者委員会は２９日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。

　具体的には、医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。

　さらに、医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。

　これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。

　このほか、第三者委員会は、おととしまでの４年間の不正入試で、新たに１００人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。

　一方、大学は、来年４月に入学する追加合格者に対して、本来負担する必要がなかった予備校の受講料金などの費用を補償するなどとした方針を初めて明らかにしました。

　来月下旬以降、学内に相談窓口を設置し、来年の４月１日から個別に協議を始めることにしています。

◎東京医大入試　１２７人不正で不合格に　小論文で問題漏洩も
　（12/30(日) 0:20配信 産経新聞）

　東京医科大が２９日に公表した不正入試をめぐる第三者委員会の最終報告では、同大の推薦入試で、小論文の問題が特定の受験生に漏洩（ろうえい）していた疑いがあることも明らかになった。

　平成２５〜２８年度の入試で合格ラインに達していた計１２７人が不合格となっていたことも判明。すでに判明している今年と昨年の分も含め、不正により不合格となった受験生は計２２８人に上ることとなった。

　最終報告によると、第三者委が東京医科大の平成２５〜３０年度入試を調査していたところ、推薦入試を受けた受験生が試験前、通っていた予備校の講師や友人に「試験問題が手に入った」などと話していたことが分かり、その受験生の成績を確認したところ、小論文で１位の成績だったという。

　東京医科大の担当者らは第三者委のヒアリングに対し、漏洩の事実を否定したが、第三者委では「問題漏洩が行われたのではないかとの合理的な疑いの余地を残す」と指摘。ただし、確認するには長時間を要するため、最終報告で疑いの事実を示すだけにとどめたとしている。

　このほか報告書では、平成２５〜２８年度入試で、女子や浪人生を不利にする得点調整などが行われ、一般入試とセンター利用入試で１０９人、推薦入試で１８人が当時の合格ラインを上回りながら不合格になったことも明らかにした。

　今年と昨年の入試でも計１０１人が不正で不合格となっており、東京医科大ではこれらの受験生への補償について、個別の事情を聴いた上で判断するという。

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が１０年前のリーマンショックで生じた私的な投資での１８億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。

　東京地方裁判所は２０日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、再逮捕をうけてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

　再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）です。

　東京地検特捜部の調べによりますと、ゴーン前会長は１０年前の平成２０年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で１８億５０００万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。

　また、特捜部によりますとゴーン前会長は、一連の取り引きに関わった関係者やみずからの利益を図るため、平成２１年から２４年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に１４７０万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。

　証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。

　関係者によりますと、ゴーン前会長はこの取り引きについて、「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

　ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月１０日に再逮捕され、特捜部は２０日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。

　再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

◇時効の進行止まったと判断か
　今回の再逮捕の容疑は１０年前で、特別背任の時効は７年ですが、海外にいる間は時効の進行が止まります。このため、特捜部は海外に滞在する期間が長いゴーン前会長には特別背任の罪を適用できると判断したとみられます。

◇日産「コメントできない」
　ゴーン前会長の再逮捕について、日産自動車の広報部は「捜査中の事案なので、コメントできない」と話しています。

◇内部調査で付け替え把握せず
　再逮捕の容疑について、日産自動車は、これまでの内部調査で把握していたかどうか明らかにしていません。

　ただ、容疑の１つである私的な投資による損失の日産への付け替えについては、付け替えが報じられた先月下旬、日産の複数の関係者が、内部調査では把握していなかったとしていました。

　そのうえで、司法取引に基づいて東京地検特捜部に引き渡した内部調査の資料から判明した可能性があると指摘していました。

　また、関係者の１人は当時、損失の付け替えについて、「事実だとしたら金銭感覚がまひしていたんじゃないか。日産の私物化の極端なケースで、なにも自分で払いたくないし、金だけは取りたいということで信じられない」と話していました。

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をし、検察はこれを不服として準抗告しました。裁判所がこれを退け、弁護士の保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは２１日にも拘置所から保釈される可能性が出てきました。

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に４２億円余り少なく記載していたとして、今月１０日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

　２人の勾留は２０日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。

　検察はこれを不服として準抗告の手続きを取り、ゴーン前会長らの追起訴は２１日以降になる見通しです。

　しかし、検察の準抗告を裁判所が認めず、弁護士が保釈の請求をした場合、裁判所の判断は２１日以降になるものとみられます。

　保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは２１日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

　ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月１９日の最初の逮捕から１か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

　関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

◇ゴーン前会長の弁護士 拘置所訪れる
　ゴーン前会長らが勾留されている東京拘置所には午後６時半前に、前会長の弁護を担当する大鶴基成弁護士らが訪れました。

　大鶴弁護士はおよそ２時間後の午後８時２０分ごろ、拘置所を出ましたが、報道陣の問いかけには何も答えずに険しい表情でタクシーに乗り込みました。

◇東京地検「適切に対処」
　ゴーン前会長の勾留の延長が認められなかったことについて、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は「適切に対処する」というコメントを出しました。

◇検察幹部「非常に驚いている」
　検察幹部の１人は、「海外メディアによる長期勾留への批判は承知していたが、延長が認められない可能性は低いと考えていたので非常に驚いている。証拠隠滅のおそれもあり裁判所の判断は不当だと思う」と話していました。

　別の幹部は、「今回の事件は容疑者が外国人で共犯者が多く、逃亡のおそれもある。身柄を拘束しなければ絶対に起訴できない事件だ。過去の事件と比較して裁判所はフェアな判断をしたのか疑問だ」と話しています。

◇日産自動車広報部「コメントする立場にない」
　日産自動車の広報部は、「司法の判断なので、特にコメントする立場にはありません」と話しています。

◇日産社員「社内アナウンスなく混乱なし」
　横浜市にある日産自動車の本社に勤める40代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈について社内ではアナウンスもなく、混乱した様子は特にありませんでした」と話していました。

◇日本自動車工業会会長「ガバナンスの問題の提起」
　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕をめぐる一連の問題について、日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、「日本企業として学んだのは、ガバナンスの問題の提起があったということだと認識している。自動車産業はすそ野が広く多くの人に支えられているので、信頼あってこそ事業を継続できることを肝に銘じて行動していくことが大切だ」と述べました。

◇勾留延長を認めない理由は
　東京地検特捜部が逮捕した容疑者について裁判所が勾留の延長を認めなかったのは極めて異例です。

　検察官が容疑者を逮捕した場合、４８時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば１０日間、勾留を続けることができます。

　そして、起訴するかどうか判断するための「やむをえない事情がある」場合は、さらに最大で１０日間の勾留の延長が認められます。

　「やむをえない事情」とは、最初の１０日間の勾留では捜査を尽くすことが難しく、勾留を延長すれば捜査上の障害が取り除かれる見込みがある場合などとされています。

　一般的には、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘しているため起訴するための証拠を集めるのが難しい事件、そして、数日待てば重要な関係者から事情を聴くことができる場合などに勾留の延長が認められます。

　しかし、今回の事件で、特捜部は、同じ過少記載の容疑について時期を分けて再逮捕しました。

　裁判所は、再逮捕の容疑も同じ仕組みで行われ事件の証拠や関係者が重複していることや、前会長らは容疑を否認しているものの事実関係は大筋で認めていることなどから勾留の延長は必要ないと判断したものとみられます。

◇勾留の状況は
　ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、先月１９日に逮捕されたあと、１か月余りにわたって東京・葛飾区の東京拘置所に勾留されています。

　当初は２人とも広さ３畳ほどの独房で過ごしていましたが、ゴーン前会長は医療用のやや広いベッドがある部屋に移されたということです。

　ケリー前代表取締役も首の痛みや手足のしびれを訴え、医師の診断を受けたり枕を差し入れてもらったりしていますが、部屋は移っていないということです。

　２人とも食事はとっていて、ゴーン前会長は、午前中は主に弁護士や大使館の関係者と面会し、取り調べと面会以外の時間は読書をするなどして過ごしているということです。

　２人の取り調べは午後から夜にかけて１日数時間、英語の通訳を介して行われ、その状況はＤＶＤに録音・録画されています。

　２人は一貫して容疑を否認していますが、納得できる内容の供述調書にはサインし、事実関係については大筋で認めているということです。

　また、関係者が、ルノーが日産に株主総会を求めていることや日産がゴーン前会長の後任の選任を見送ったことなどを伝えると、ケリー前代表取締役は驚いた様子で「西川社長は大変ですね」などと話したということです。

◇今後の手続きは
　裁判所が勾留の延長を認めなかった場合、検察はこれに反対して準抗告の手続きを取ることができ、裁判所に退けられた場合は、さらに最高裁判所に特別抗告することもできます。

　準抗告や特別抗告が退けられても、ゴーン前会長は今月１０日の起訴後に認められた勾留が続いているため、直ちに釈放されることはありません。

　弁護側は２１日にも保釈を請求するものとみられ、裁判所が保釈を認めるかどうか判断します。

　保釈が認められても、検察は勾留の延長と同じように準抗告や特別抗告の手続きを取ることができますが、裁判所がこれを退けて改めて保釈を認め、保釈金が納められれば、ゴーン前会長らは拘置所から釈放されます。

　このため、ゴーン前会長らは２１日にも保釈される可能性がありますが、裁判所が判断を出すまでには一定の時間がかかる場合もあります。

◇保釈の条件
　裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。

　保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件がつけられます。

（保釈金）
　その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。

（住居制限）
　また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。

　日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。

（渡航制限）
　また、外国人の場合は、通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で、裁判所が認めるかどうか個別に判断します。

　このほか、ケリー前代表取締役など事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。

◇元裁判官「ありえる判断」
　東京高等裁判所の元裁判官で弁護士の木谷明さんは、「検察は最初の勾留ですでに論点について調べており、残りの３年分について改めて調べなければいけない問題があるとは常識的には考えにくい。勾留の延長を認めなかったのは十分ありえる判断だと思う」と話しています。

　長期間の勾留に国際的な批判が高まったことについては、「日本では身柄の拘束を認めて、弁護士の立ち会いなしに密室で取り調べを行う。ゴーン前会長だけではなく日本では当たり前のようにやってきたことだが、世界では通用しなくなってきたのだと思う。これをきっかけに反省しなければならないのではないか」と指摘しています。

　保釈については、「ゴーン前会長が逃亡することはありえないと考えられ、証拠隠滅のおそれがなければ保釈しなければならない。保釈されて当然だ」と話しています。

◇過去の保釈金は？
　保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成１７年に１審で実刑判決を受けた際の２０億円。

　平成２４年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の１５億円。

　旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成１９年に１審で実刑判決を受けた際の７億円。

　旧ライブドアの粉飾決算事件で堀江貴文元社長が平成１９年に１審で実刑判決を受けた際の５億円などとなっています。

　保釈金は、被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと、金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。

　保釈金は、現金で納めるだけでなく、インターネットを使って納付することも可能だということです。

　保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。

◇後任人事をめぐる状況
　ゴーン前会長をめぐって、日産自動車とルノーの対応は大きく分かれています。

　日産は、内部調査の結果、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたとして、先月、臨時の取締役会で、ゴーン前会長の会長の解任を全会一致で決議しています。

　そのうえで、後任人事については、今後の経営体制の在り方を協議するために設立した第三者の専門家などによる委員会での議論などを踏まえて選ぶことを決めていて、新たな経営体制に向けて動き始めています。

　一方で、日産の大株主でもあるルノーは、社内では不正が見つかっていないとして、今月１３日の取締役会でもゴーン氏を会長とＣＥＯ（最高経営責任者）の地位にとどめることを決めています。

　ゴーン前会長の不正についての日産の内部調査結果はルノー側にも伝えられているということですが、ルノー側はこの内容を「より詳しく調べる必要がある」という姿勢をとっています。

　こうした中、現地のメディアは、ルノーの筆頭株主のフランス政府が後任選びを始めていると報じられ、後任人事は日仏双方の今後の焦点になっています。

◇日産 今後の対応は
　ゴーン前会長は、日産の会長職などは解任されていますが、取締役の役職は続いています。

　日産としては、取締役からも解任したい考えで、今後、解任に必要な株主総会をいつ開くかも焦点の１つとなります。

　一方、日産は社内で、ゴーン前会長が主導したとされる不正行為の調査を続けています。

　起訴された内容となっている有価証券報告書に報酬を実際より少ない金額で記載していたこと以外にも、投資の名目で出資したオランダの子会社を通じて海外の高級住宅を購入するなど、私的な目的で「投資資金」を支出したり、「会社の経費」を支出したりする不正行為が見つかっているということです。

　このため、日産は今後、こうした社内調査の結果を公表することも検討しています。

◇保釈後の経営関与など
（取締役会への出席は）
　ゴーン前会長は、先月の日産自動車の取締役会で会長と代表取締役の職は解任されましたが、今も取締役にはとどまっています。取締役の解任は株主総会での承認が必要だからです。

　ただ、日産が今後開く取締役会に出席できるかどうかは、裁判所が保釈を認めた場合の条件などによって異なるとみられます。

　例えば、証拠隠滅などを防ぐために関係者との接触が制限された場合、関係者に日産の社員などが含まれれば取締役会への出席ができなくなるケースも想定されます。

（ゴーン前会長の住まいは）
　ゴーン前会長は来日した際は、日産が賃貸契約をしている都内のマンションに居住していました。保釈後に居住できるかどうかはマンションが検察の証拠物件になっているどうかなどによります。ただ、日産は、ゴーン前会長の使用は認めない方針だとしています。

（プライベートジェット）
　ゴーン前会長が利用していたプライベートジェット機は日産が管理していて、会社では、業務の目的以外では使うことはできないとしています。

◇ルノーのトップなどは継続
　日産はゴーン前会長を経営トップから解任していますが、日産の大株主のルノーは先月２０日に続いて今月１３日の取締役会でも会長とＣＥＯ（最高経営責任者）の地位にとどめることを決めています。

　ルノーの社内調査で２０１５年から２０１８年までの報酬について調べたところ、これまでに不正は見つかっていないためとしています。

　また、オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社、「ルノー・日産ＢＶ」でも会社の会長兼ＣＥＯを務めています。

　統括会社の経営トップには、ルノーのＣＥＯ（最高経営責任者）が就くという取り決めを交わしているためです。

◇日商 三村会頭「保釈は無罪ではない」
　日本商工会議所の三村会頭は、「裁判所の判断ですから、正々粛々と受け止めることだ。保釈は無罪ではなく一時的に勾留から解くということですから、何のコメントもありません」と述べました。

　そのうえで、三村会頭は、「グローバル企業では国際的なレベルの報酬が必要なこともあるが、あくまでもきちんと開示するのが大前提で、今回の場合はそこが決定的に欠けていた。経営者のモラルの問題があったのではないか」と述べました。

◇ブラジル総領事が拘置所を訪問
　ゴーン前会長が国籍を持っているブラジルの総領事が２０日、東京拘置所を訪れました。

　ＮＨＫの取材班は、東京にあるブラジル総領事館のメンドンサ・リマ総領事が乗った車が、午後３時１５分ごろ、拘置所に入り、午後４時ごろ出てきたことを確認しました。

　メンドンサ・リマ総領事はこれまでにたびたび東京拘置所を訪れ、ゴーン前会長と面会しています。ただ、２０日、ゴーン前会長と面会したかどうかについて、ブラジル総領事館は「コメントできない」としています。

◇フランス各紙も速報
　フランスのメディアは速報で伝えています。

　有力紙「ルモンド」の電子版は、「ゴーン氏の驚きの逮捕から１か月がたち、誰もが予測していなかった保釈がまもなく認められることになりそうだ」と伝えています。

　経済紙「レゼコー」の電子版も、「とてつもなく大きな出来事が日本で起きた。通常、検察の勾留の延長請求は難なく認められるものなのに、今回は裁判所が延長を認めなかった」と驚きを持って伝えています。

有力紙「フィガロ」の電子版は「ゴーン氏の勾留の延長が裁判所に認められなかったのは追起訴されないという意味ではない」としたうえで、「会社の経費の私的流用など別の容疑で再び逮捕される可能性もある」と伝えています。

　パリ近郊にあるルノー本社では、朝からふだんと変わらず社員が出勤していました。

　しかし、社員たちは取材には応じず、足早に社内へと入っていきました。

　会社の近くに住む男性は、「日本の司法制度についてよく知らないが、１か月もの間、勾留されることはフランスではなかなかないことで、ゴーン前会長は大変だったと思う。勾留期間は長すぎた」と話していました。

　別の男性は、「ゴーン前会長がいまだに保釈されないことには政治的な背景があるのではないか。保釈されればゴーン氏はフランスに戻る権利があると思う」と話していました。