地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が、検査データを改ざんし、国の基準などを満たしていない製品を販売していたことがわかりました。高層マンションや病院など全国の1000近い物件に設置されているということで、国土交通省は、速やかに交換を進めるよう会社に指示しました。

　検査データの改ざんが行われていたのは、東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」と子会社の「カヤバシステムマシナリー」が平成１２年３月からことし９月にかけて販売したダンパーです。

　ダンパーは、建物の地下や壁の中に設置され、地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑える働きがあります。

　国土交通省によりますと、２社は、製品の販売前の検査で、国の基準や顧客が求める性能を満たしていなかった場合、適合しているようデータを改ざんしていたということです。

　問題のダンパーは高層マンションや病院など全国の１０００近い物件に設置されていて、震度６強以上の揺れでも倒壊のおそれはないものの、想定より揺れが大きくなったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあるということです。

　国土交通省は１６日、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし、再発防止策をまとめるよう指示しました。

◇「深くおわびし早急に交換」
　ＫＹＢの中島康輔代表取締役会長は１６日夕方、記者会見し、検査データを改ざんしていたことを陳謝しました。

　この中で中島会長は、「品質は経営の基盤だという信念で取り組んできたが、不適切な行為が継続的に行われていたことを深く反省している。建物の所有者や居住者、建設会社など関係者に多大な心配とご迷惑をおかけしたことを、心から深くおわび申しあげます」と述べました。

　そのうえで、「所有者や居住者の心配を払拭することを最優先に、早急に交換などの対応を行いたい。外部の調査委員会も設置しており、原因の分析、再発防止策の検討も速やかに進めたい」と説明しました。

　ＫＹＢによりますと、製造したダンパーが販売前の検査で国の基準や顧客が求める性能を満たしていない場合には、ダンパーを分解して調整し、改めて検査する必要があるということです。

　しかし、作業には平均で５時間ほどかかるため、従業員からは、作業時間を省くために改ざんを行ったという証言も出ているということです。

　また、少なくとも平成１５年以降は、検査を担当する従業員の間で、データを書き換える方法が口頭で引き継がれていた可能性があるということです。

◎「ダンパー」検査データ改ざん 都庁など全国各地で同型製品
　地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が検査データを改ざんし、国の基準などを満たしていない製品を販売していた問題で、東京都庁や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などで同じ型式の製品が使われていることがわかり、都が詳しい状況を調べています。

　東京都の施設のうち、検査データが改ざんされ国の基準などを満たしていないダンパーと同じ型式の製品が使われていたのは、東京都庁の第一本庁舎と第二本庁舎のほか、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として建設が進められている東京アクアティクスセンター、都立松沢病院、東京消防庁芝消防署の庁舎、東京消防庁深川消防署の豊洲出張所です。

　また、東京大会の競技会場の有明アリーナについても、同じ型式の製品が使われる予定だったということです。

　これらのダンパーの数は、これから設置されるものも含めて少なくとも354本に上るということです。

　東京都は、これらの製品が国の基準に適合しているかどうか調査する方針で、適合していない場合はメーカー側に交換を求めることにしています。

　これについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「対象の中に都有施設が含まれていると報告を受け確認を急いでいる」と述べました。

　そのうえで、検査データの改ざんが相次いでいることについて「特に安全にかかる問題で、こういったことがきっちり行われないと信頼性に関わる。改めて、どうあるべきかを全体も含めて考えるべきだ」と述べました。

◇愛知県 県庁や警察本部に
　愛知県では、県庁や警察本部の庁舎に同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかりました。愛知県などが調べたところ、県が所有する建物では、県庁の本庁舎と県警察本部の本館で耐震工事を行った際、改ざんが行われたものと同じ型のダンパーが取り付けられていたことが確認されました。

　また、大府市にある「あいち小児保健医療総合センター」でも、問題のメーカーが改ざんを行っていた時期に製造した免震装置が使われていたということです。

　愛知県はメーカー側に問い合わせて、県庁や警察本部の免震装置が国の基準などを満たしているのかどうか、確認を急いでいます。

◇名古屋大学の防災拠点にも設置か
　免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない製品を全国の建物に設置していた問題で、名古屋大学の防災の研究拠点「減災館」にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかりました。

　「減災館」は、名古屋大学の減災連携研究センターが防災の研究拠点として４年前に設けた施設で、建物全体を揺らすことで地震の揺れなどを体験できます。

　センター長の福和伸夫教授によりますと、この施設には、免震装置のメーカー「ＫＹＢ」とその子会社によるデータの改ざんが行われたのと同じ型の、オイルダンパーと呼ばれる免震装置が８基設置されていますが、これまでに大きな問題はみつかっていないとしています。

　福和教授は、「多くの免震構造の研究者は、私を含めて業界のトップメーカーであるＫＹＢと一緒に技術開発をしてきただけに、今回の一件は残念のひと言に尽きる」と述べました。

　そのうえで、「防災拠点に納入する製品には特に気配りをしなければならないが、正しくつくられていないダンパーが入っていたとしたら信頼を裏切ってしまったことになると思う」と話しています。

◇北海道庁にも
　北海道庁の本庁舎にも同じ型の免震装置が取り付けられていることがわかりました。

　おととしの耐震工事で道庁の地下に１２本取り付けられた免震用オイルダンパーで、メーカーがデータを改ざんしたとしている時期に設置された物だということです。

　道はこのダンパーが実際にデータが改ざんされた物かどうか確認できていないとしていて、メーカーに問い合わせるなどして情報収集を進めています。

◇大分 県立美術館などに
　問題の免震装置は、大分県内でも大分市にある県立美術館などに納品されていたことがわかり、県はメーカーに対し交換を要請するなど対応に追われています。

　問題の免震装置は、大分市中心部にある県立美術館には地下の駐車場に８基が設置されています。県立美術館は平成２７年４月にオープンし、１６日、開館から３年半で来館者が２００万人に達していました。

　このほか、大分県内では、来年完成予定の宇佐市役所の新庁舎や、大分市と別府市にある合わせて３か所の医療施設にも納品されたり、納品される予定になったりしていて、県は16日にメーカーに対して早急に交換するよう要請を行ったということです。

　今回の問題について大分県施設整備課の中園幸治課長は、「県立美術館は県民が利用する施設で、県の貴重な財産でもあるので、今回の問題は非常に残念だ。メーカーには詳細な情報を求めるとともに、迅速な対応を図るよう引き続き求めていきたい」と話しています。

◇宮城 県立こども病院など５１件
　仙台市にある宮城県立こども病院に、国の基準などを満たしていない免震装置が取り付けられていることがわかり、県が対応を協議しています。

　宮城県によりますと、県内では仙台市青葉区にある東北地方で唯一の小児総合医療施設、宮城県立こども病院など５１件の建物に、国の基準などを満たしていない免震装置が取り付けられていることがわかりました。

宮城県立子ども病院は平成１５年に県がおよそ４万８０００平方メートルの敷地に設立し、病院によりますと、平成29年度の外来患者数は延べ９万２０００人余り、入院患者数は延べおよそ６万７０００人となっています。

　国の基準などを満たしていない免震装置が取り付けられていることがわかった５１件の中にはマンションなども含まれているということで、宮城県は今後、管理者や所有者などと連絡をとったうえで、県の担当者が現場に出向き確認作業を行うかや、メーカーに説明を求めるかなど、対応を協議しています。

◇和歌山 県庁別館に４基設置
　和歌山県庁の別館にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかり、和歌山県はメーカーに問い合わせるなどして確認を進めています。

　和歌山県によりますと、今回の問題を受けて調べたところ、県庁の南別館でメーカーが改ざんを行っていた時期に製造された同じ型の免震装置が取り付けられていることがわかったということです。

　南別館は平成１８年１２月に建てられ、県の危機管理局や災害対策本部室が入り、南海トラフの巨大地震などに備えた防災の拠点となっていますが、この建物の１階と２階の間に４基の免震装置が設置されているということです。

　和歌山県は実際にデータが改ざんされた装置かどうかメーカーに問い合わせるなどして確認を進めています。

◇長野 県庁など９建物に同型の免震装置
　地震の際の建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が検査データを改ざんしていた問題で、長野県内では長野市役所の建物や県庁の本館と議会棟など合わせて９つの建物にも問題の免震装置と同じ型の装置が取り付けられていることがわかりました。

　このうち、長野市役所では、第１庁舎と芸術館の建物の地下にある28基に問題の免震装置と同じ型の装置が取り付けられていました。

　長野市では、今後、これらの装置が安全基準を満たしているかどうか調査を進めることにしています。

　一方、長野県は17日昼前に記者会見し、県庁本館棟の地下に取り付けられた１６基と県庁議会棟の８基の合わせて２４基が「カヤバシステムマシナリー」が製造した問題の装置と同じ型であることを明らかにしました。

　これらの免震装置は平成２６年３月までに行われた耐震改修工事で取り付けられたということで、現段階では安全基準を満たしているかわかっておらず、今後、調査を行うとしています。

◇神奈川県庁や横浜の研究所も
　神奈川県庁の新庁舎や横浜市の研究所にも同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかりました。

　神奈川県によりますと、横浜市中区にある神奈川県庁の新庁舎では、去年３月以降に設置された16本のダンパーすべてが検査データが改ざんされた製品と同じ型だったということです。

　また、横浜市は金沢区にある「横浜市衛生研究所」で使われている８本のダンパーすべてが問題の製品と同じ型だったことを明らかにしました。

　神奈川県は、問題の製品が使用されている建物の把握を進めるとともに、メーカーに対し詳細なデータの説明と安全性の確認を早急に求めることにしています。

◇改ざん 始まったのは岐阜南工場
　ＫＹＢなどによりますと、免震や制振装置の検査データの改ざんは、岐阜県可児市にある岐阜南工場で始まったということです。

　岐阜南工場では、平成１２年３月から、伸縮することで地震のエネルギーを吸収する装置、「オイルダンパー」を製造していましたが、会社によりますと、少なくとも平成１５年１月以降、残っている記録や従業員への聞き取りで検査データを改ざんしていたことが判明したとしています。

　オイルダンパーの製造は、平成１９年１月に三重県津市にある子会社の「カヤバシステムマシナリー」に移り、現在、岐阜南工場では重機で使われる油圧シリンダーやバイクのサスペンションなどを製造しています。

　１６日、およそ１０００人いる従業員を集めて、データの改ざんがあったことなどを報告したということで、このうちの１人は取材に対し、「きのう集会で知らされ、驚いています。ただ事ではなく、会社がどうなってしまうかと非常に不安です」と話していました。

　一方、カヤバシステムマシナリーは、平成１９年から問題となったダンパーを三重工場で生産しているということです。

　三重工場ではおよそ２３０人の従業員が働いていて、現在はダンパーのほかにもトンネルの掘削機などを生産しているということです。

◇企業コンプライアンスに詳しい弁護士は
　企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、「現場にはこのくらいの性能で大丈夫だという一定のレベル感がある。それと実際の契約上の基準にかい離があると、数字をごまかしても納期に間に合わせようということが起きやすい。しかし、昔と今では社会の求めるレベルが違っている。そのことが現場に認識されておらず、企業全体にも浸透していないのではないか」と指摘しています。

　一方で、情報開示の在り方について、「安全性に問題があるかどうかと改ざんの自体の問題が混同されがちなので、情報の出し方は難しい。改ざんによって安全上の問題が実質的にどれくらいあるのかが伝わっていないので、不安になっている。情報の出し方と同時に説明が不十分だったと思う」と話しています。

　未成年者を朝から深夜まで働かせる等、こんな滅茶苦茶なな運営をする芸能事務所がある事自体信じられません。

・未成年に違法な深夜労働を強要して、給料ピンハネ
・脱退するなら1億円の賠償請求
・高校を転学するための費用の出し渋り

　一日も早く、この事件の真相を明らかにして欲しいです。

◎１６歳アイドル自殺、遺族が提訴　会社側はパワハラ否定
　（2018年10月12日 10:56 朝日新聞デジタル）

　松山市を拠点とするアイドルグループで活動していた大本萌景（ほのか）さん（当時１６）が自殺したのは、過重な労働環境やパワハラなどが原因だとして、遺族が１２日、所属していた会社「Ｈプロジェクト」（松山市）などに計９２００万円余りの損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。一方、会社側はパワハラなどを否定し、法的責任はないと反論している。

　訴状などによると、大本さんは中学２年だった２０１５年、農業の魅力を発信するとうたうグループ「愛（え）の葉（は）Ｇｉｒｌｓ（ガールズ）」のオーディションに合格。被告会社と契約を結び、愛媛県内を中心とする農産物の物販イベントやライブなどで活動していた。今年１月からはグループのリーダーになっていたが、３月に自宅で自殺した。遺書などはなかったという。

　遺族側は、会社側が未成年の大本さんを早朝から深夜まで拘束する過密スケジュールで働かせ、学業より仕事を優先するよう強要した。脱退の希望を伝えると「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」というメッセージをＬＩＮＥ（ライン）で送るなど、パワハラを重ねた。通信制高校から全日制高校への転学費用を貸し付ける約束を実行しなかった――などと主張。これらの行為で自殺に追い込まれたと訴えている。

　これに対し、被告の「Ｈプロジェクト」は佐々木貴浩・代表取締役名でコメントを発表。早朝や深夜の活動もあったものの、学業より仕事優先を強制した事実はない。行動を注意したことはあるが、パワハラ行為の事実はない。会社側は転学費用を用意していたが、大本さん本人が貸し付けを断ってきた――などと反論している。

　大本さんの母で、原告の幸栄（ゆきえ）さん（４２）は提訴後、松山市内で記者会見した。幸栄さんは「亡くなる当日の朝、萌景は『怖い』という言葉を言っていた。この言葉の意味がどういうものかは社長（Ｈプロジェクト代表取締役）が鍵を握っていると思う」と述べ、裁判を通じて事実を明らかにしたいと訴えた。

　スタッフによるパワハラなどを否定した所属会社側のコメントについて、幸栄さんは「曲げずにそのまま話をしてほしい」と反論。「脱退するなら違約金１億円」と代表取締役が大本さんに発言したとする遺族側の主張も、会社側は否定したが、代理人の望月宣武（ひろむ）弁護士は「そう言われた、と娘さんは友人に話している」と説明した。望月弁護士は「なぜ１６歳の女の子が死を選んだのか、腑に落ちるものはない。お互いに持つ証拠を開示し、真実を明らかにしたい」と話した。

◎自殺した“農業アイドル”の遺族を傷つけた「事務所社長の無責任な発言」
　（10月12日 「週刊文春」編集部）

　愛媛県を拠点に活動する農業アイドルグループ「愛の葉Ｇｉｒｌｓ（えのはがーるず）」のメンバー・大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が今年３月に自殺した件で、１０月１２日、その遺族が、自殺は事務所による過重労働やパワハラなどが原因として、萌景さんが当時所属していた事務所「hプロジェクト株式会社」の社長らに対し、慰謝料など約９２００万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。

　だが、ＳＮＳ上では遺族側にも非があったかのような書き込みが上がった。提訴後の１２日午後、母親の幸栄さん（42）に改めて話を聞いた。

　「インターネットでは、私が再婚であることや萌景に対する経済的な支援をしなかったことなど、家庭環境のことで多くの批判が上がっています。でも、家庭の事情はそれぞれあります。うちは家族みんな笑顔で暮らしていました。萌景の誕生日には家族全員で人生ゲームをやったり、萌景も父親に大好物のチーズのプレゼントを贈ったりしていました」（幸栄さん）

　１１日には遺族らが都内で記者会見を行い、萌景さんの自殺は事務所からのパワハラなどが原因だったと主張。母親の幸栄さんは「自殺した当日、社長のことを『怖い』と話していた。『怖い』の意味を教えてほしい」と涙ながらに訴え、萌景さんの姉・可穂さん（19）は「萌景がどうやって苦しんだのか、ただただ真実を知りたい」と述べた。

　これに対し、hプロジェクトの代表取締役社長・佐々木貴浩氏は同日の遺族の会見後、報道陣に「引き留められなかったことに責任を感じている」とした上で、「辞めるという話も出ていない、お金の話も出ていない。１億円と言ったこともございません」と遺族の主張を完全否定した。

　「社長の発言には矛盾を感じています。萌景が亡くなってすぐに社長とお話しした時には『自分に責任はない』と我々に強く言っていましたが、そこから一転して、報道陣に『責任を感じている』と答えていて驚きました。なぜ我々遺族には『自分に責任はない』と言い放っていたのか……。その無責任な発言にひどく傷つきました。社長の真意が私にはわかりませんし、全てに納得がいきません」（幸栄さん）

　週刊文春デジタルでは、萌景さんが自殺した２カ月後の５月１９日、いち早く「 母親が告白　農業アイドルだった大本萌景さんは、なぜ自殺しなければならなかったのか 」の記事と 動画 を公開。それに対し、事務所側はホームページで記事の内容を否定。今回の提訴へと至るきっかけとなった。

　（「週刊文春」編集部／週刊文春）

　消防団員に支払われる報酬をプールするのは全国的にしているのではないでしょうか。

◎消防団員報酬どこへ 「受け取ったことない」証言相次ぐ 「飲み会、旅行費用に」の声も
　（9月25日 西日本新聞社）

　会社員や自営業など本業の傍ら、災害発生時に消火や救助活動を担う消防団。団員は非常勤特別職の地方公務員という立場で、自治体から報酬や出動手当が支払われる。

　ところが、福岡県内の複数の消防団員から「報酬を受け取ったことがない」という声が特命取材班に届いた。「団の飲み会や旅行に使われている」という証言もある。調べてみると−。

　「報酬は分団が全てプールしていて、何回出動しても、自分は一度も受け取っていない。誰が管理しているのかも知らされていません」。福岡都市圏の消防団分団に所属する団員は、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でそう訴えた。

　詳しく話を聞くと、飲み会や、２年に１回ほど海外に出かける「研修旅行」の代金は分団のプール金から。消火活動や器具の定期点検には参加しないのに、飲み会や旅行にだけ顔を出す団員もいるという。「報酬は元をたどれば税金なのに、地元の仲間と好き放題やっている」

　辞めたくても「代わりの人が入らないとダメ」と言われるという。「新しい人が入っても、退団は先延ばしにされている。辞められたら１人分の報酬が減ってしまうからでしょうね」

　別の地域の消防団員もメールを寄せ、「報酬が支払われないのは珍しくない。代々引き継がれたやり方で『金のことは言うな』という雰囲気さえあります」と打ち明けた。

　団員への報酬はそれぞれの市町村条例で規定。福岡市の場合、団員個人の口座に直接振り込む。一般的な団員の場合、年額３万６５００円。出動ごとに原則７千円の手当が出る。入団する際に口座振替依頼書を記入し、各地域の分団を通じて市に提出する仕組みだ。

　福岡市消防局消防団課の木原秀樹課長は、「団員個人の連絡先や勤務先と一緒に、口座番号もシステムに入力している。個人に支給されないということはありえない」と話す。

　実態はどうか。特命取材班は、福岡市の６３の消防団分団にアンケートを行った。回答があった３４分団のうち２８分団では、団員個人に振り込まれた報酬・手当の全額もしくは一部を、分団がわざわざ徴収していた。

　理由は、「分団の運営費用を賄えないから」という。どういうことか−。

◇消防団運営“火の車” 個人報酬徴収し「経費」に
　消防団員個人の口座に振り込まれる報酬の扱いを巡り、特命取材班が福岡市の６３の消防団分団に行ったアンケートによると、「一部徴収して運営費に充てる」が最も多く、回答した３４分団のうち１９分団。全額徴収しているのは９分団あり、うち６分団は「余った分は返金する」、３分団は「返金はしない」と回答した。

　つまり、個人に支払われた報酬を何らかの形でプールしているのは、３４分団の８割ほどに当たる２８分団に上る。

◇祭り、自主訓練…手当なく
　記者が取材した東消防団西戸崎分団（団員約６０人）では、団員の了承を得た上で個人の報酬・手当の全額をいったん集金し、訓練時のスポーツドリンクや、夜間の訓練時に使用する照明器具などの備品を購入する代金に充てている。

　その上で、本来より減額されることになるが、団員個人への報酬を出動回数と時間に応じて計算し、改めて渡しているという。

　大井手清美分団長（６０）は言う。「手当の対象外である地域活動や自主的な訓練が多くなると、運営費が足りなくなるんです」

　分団の収入は、市から支給される年間一律約４１万円の交付金が軸。消火器具や作業服の修繕費も出るほか、校区自治会からの助成金が得られる場合もある。

　それでも、全ての経費は賄えない。消防技術を競う操法大会に参加する際は訓練が増え、競技用手袋や靴の購入費用も膨らみ、飲み物代もかかる。地域の夏祭りや運動会の警備を依頼されることも多いが、市から必要経費や手当は出ない。

　大井手分団長は、過去の出納帳も見せてくれた。出動回数や各出費の状況を細かく記録しているようだ。「行政の決めたルール通りでは回らない。分団の実情に合うやり方で個人に還元するよう努力しています」

　本紙アンケートでも、「手当の出ない夏祭りや運動会の警備に伴う運営費が必要」、「分団員数が多くなると費用がかさむ」、「地域の防災教室などにも参加すると、とても交付金のみでは運営できない」など、やりくりに苦労しているという記述が目立った。

◇「不透明と言われても仕方ない」
　消防庁は団員個人に報酬を支払うよう、各市町村の消防団に再三通知を出している。２０１３年の消防団等充実強化法の成立を機に、全市町村を対象に、条例で定める消防団員の年額報酬を調べたが、一部の自治体には条例すら存在しなかった。２０１５年度中に全ての自治体で条例化されたという。

　とはいえ、報酬が団員個人に本当に支給されているかどうかは確認できていない。足りない運営費の穴埋めに、各団で報酬を徴収してプールしている実態は見過ごされている。「不透明と言われても仕方ない。流用など不正の温床になる懸念もある」と、福岡都市圏のある分団長は話す。

　同庁地域防災室の担当者は、「消防団は自治的な組織なので、団員が了解した上で適切に管理してもらうしかない」と歯切れが悪い。

◇「封建的な慣習」に警鐘も
　「福岡市だけではなく、全国的な問題だ」と指摘するのは、関西大学社会安全学部の永田尚三准教授（消防行政）。「市町村が消防団を都合のいい労働力とみなしている側面もある。経費が支払われないまま、祭りの見回りなど本来業務を超えた仕事も慣習的に行われている」とし、団員報酬を運営費に充てることを単純に批判できないという。

　近年、豪雨や地震など災害が相次ぎ、地域の消防団の存在感は増しているが、高齢化などによる人手不足は深刻。特に若者離れが目立つ。

　永田准教授は、「報酬の問題を含め、昔ながらの封建的な慣習が引き継がれていることが多く、若い人はそれを嫌う傾向が強い。時代に適応した仕組みに変えていかないと組織の維持ができなくなる」と警鐘を鳴らした。

　＝2018/09/25付 西日本新聞朝刊＝

　北海道のアイスホッケーの女子チームで、一部のコーチが選手にパワーハラスメントを行っていたとして日本アイスホッケー連盟は、当時のコーチなど４人を登録停止などの処分にしました。

　この問題はことし４月、北海道の清水町を本拠地とするアイスホッケー女子の強豪「フルタイムシステム御影グレッズ」で、小野豊コーチが選手に対する威圧的な言葉や行き過ぎた指導などのパワハラ行為を行ったとして監督などとともにチームから解任されたものです。

　チームは現在名前を変えて新しい体制で活動しています。

　この問題について、日本アイスホッケー連盟は倫理委員会で調査を行い、１４日、会見を開いて連盟としての処分を発表しました。

　その中で、小野元コーチについては、スティックで選手のヘルメットを殴るなどの暴力を行ったほか、試合後に罵声を浴びせて複数の選手を退部に追い込んだなどとパワハラの事実を認定しました。

　小野元コーチは調査に対し、「強くなるために必要だった。暴力は納得してくれる選手にしかふるっていない」などと話したということですが、連盟の理念に背く行為だったとして登録停止３年の処分としました。

　また、小野元コーチの妻でピョンチャンオリンピック日本代表だった小野粧子元兼任コーチは、夫に同調して選手に冷たい態度をとったほか、試合中に失点した選手に防具を脱ぐことを強要してベンチから追い出し退部に追い込んだなどとして活動停止６か月の処分としました。

　このほか、当時の監督と別の男性コーチの２人がパワハラ行為を防ぐことができなかったとして戒告の処分を受けました。

　日本アイスホッケー連盟は、「このようなことが起きないようチームや組織に注意喚起するとともに、講習や研修による再発防止策を講じていきたい」としています。

　若い時はかなりスピードを出していましたが、歳を取って最近は制限速度で走る様になりました。そのせいか、遅いと感じられるのか後ろから接近される様になりました。

◎ドライバーの7割超があおり運転被害を経験　「道路を塞がれ１０００円とられた」、「オープンループから物を投げつけられた」　　　
　（2018年09月07日 19:21 キャリコネ）

　チューリッヒ保険は９月７日、「あおり運転」の実態調査の結果を発表した。１週間に１回以上運転している全国のドライバー２２３０人のうち７０．４％があおり運転をされた経験があると答えた。

　具体的な内容を複数回答で聞くと、「車体を接近させて、もっと早く走るよう挑発された」が７８．５％で最も多く、「車体を接近させて、幅寄せされた」が２１％、「必要のないハイビームをされた」が１９．８％だった。

◇軽自動車やコンパクトカーなど小ぶりな車が煽られやすい傾向
　自由回答には、「信号で停車したら、そのあとずっと左右にあおられた」（女性、46歳）、「パッシングしながら追跡してきた」（男性、53歳）といった体験談も寄せられた。中には、かなり悪質なものもあった。

・「追い越して前方停止で進路をふさがれた。千円を搾取された」（男性　56歳）

・「オープンルーフから物を投げつけられた。最後は空ビンでフロントガラスにひびが入った」（女性　62歳）

　次に、あおられた車とあおってきた車の車種やカラーを聞いた。

　あおられた時に載っていた車は「軽自動車」（２８．８％）、「コンパクトカー／ハッチバック」（２２．８％）と小ぶりな車が多かった。色も「ホワイト」（２６．３％）、「シルバー」（２５．８％）といった白系のカラーが過半数となった。

　一方、あおってきた車は「セダン」（３３．５％）、「バン／トラック」（１８．３％）と大きめの車が多く、色は「ブラック」が２７．８％で最多だった。

　あおり運転をされたきっかけとして思い当たる行動を複数回答で聞いたところ、１番多かったのは「車線変更をした」（１７．７％）で、「追い越し車線を走り続けた」（１５．３％）、「法定速度を守って走っていた」（１４．５％）が続いた。

　あおられた時に取った対処方法を複数回答で聞くと、「道を譲った」が５７．０％、「何もしなかった」が１６．６％、「路肩に停車した」が１０．０％だった。「警察に通報した」はわずか１．８％だった。

◇自分がカッとなりあおり運転をしそうになることがある人も37％
　あおり運転をされないように工夫しているかどうか聞くと、「工夫している」が７４．７％に上った。

　１番多かったのは、「車間距離をしっかりとる」（５６．８%）、２番目は「ウィンカーは早めに出すようにしている」（４３．８%）、３番目は「急な割り込みをしない」（３６．０%）だった。

　他にも、「怪しそうな車には近づかない」（女性、53歳）、「譲ってもらったら、お礼の合図を忘れずに行う」（男性、57歳）といった意見が寄せられた。

　逆に、自分がカッとなり挑発的な運転をしそうになることがある人も37％いた。

・「割り込みされたり、不要なブレーキを前の車にされるとイライラする」（女性、37歳）

・「負けず嫌いなところがあるので、幅寄せやせっつく車があるとむきになり、軽自動車であることをわすれて対抗心を燃やすことがある」（男性、67歳）

　２０１８年１月からあおり運転に対する取り締まりが強化されている。ついカッとなっても冷静に運転するように心がけたいものだ。

　体操の女子選手が日本体操協会からのパワハラを訴えている問題で、女子選手側の訴えに反論する姿勢を示している協会の副会長や女子強化本部長側が文書を発表し、選手側が明らかにした発言の一部を否定するとともに、ほかの発言の意図についても「脅すためではなかった」などとする見解を示しました。

　リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手は、２９日に開いた会見で、協会の塚原光男副会長や塚原千恵子女子強化本部長から、「オリンピックに出られなくなる」などと言われたことに苦痛を感じ、パワハラを受けたと訴えました。

　これに対して、副会長と女子強化本部長側が３１日、文書で見解を発表しました。

　文書では、「多くの方々にご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、選手側が会見で明らかにした「私の方が１００倍よく教えられる」などの発言はしていないと否定しました。

　そのうえで、「五輪に出られなくなるわよ」という発言については、直近の成績が振るわなかったことなどを踏まえたもので、選手を脅すための発言ではなかったとしました。

　その一方で、「選手の心を傷つけていることに気付くことができなかったことについて猛省しております」として、今後、体操協会が設置する第三者委員会の調査に全面的に協力していきたいと記しています。

◎女子体操 地位保全の申し立てをコーチが取り下げへ
　女子選手に対して、男性コーチが指導中に暴力をふるったとして、日本体操協会から無期限の登録抹消処分を受けた問題で、男性コーチが処分を不服として裁判所に出していた指導者としての地位保全の申し立てを取り下げることがわかりました。

　この問題は、リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手に対して速見佑斗コーチが指導中に暴力をふるったとして、日本体操協会から無期限の登録抹消などの処分を受けたものです。

　このコーチは処分を不服として今月２０日に東京地方裁判所に指導者としての地位保全の仮処分の申し立てを行っていましたが、コーチの代理人弁護士によると、３１日、申し立てを取り下げる手続きを行うということです。

　体操協会との裁判によって選手側に影響が及ぶことを懸念したほか、体操協会から処分を受けても選手を指導することはできるとの見解が示されたことが理由だと言うことです。

　この問題では、選手が２９日に記者会見を開きコーチの処分を軽くするよう求めるとともに、引き続き指導を受けたいという意向を示したほか、体操協会の塚原光男副会長や塚原千恵子女子強化本部長からパワハラを受けたと訴え、協会が弁護士などによる第三者委員会を設けて事実関係を調査することを決めています。

◇速見佑斗コーチがコメント発表
　申し立てを取り下げたことに関連して、速見佑斗コーチが文書でコメントを発表しました。

　この中では、「全ての体操関係者、国民の皆さまに多大なるご迷惑と不快な思いをさせてしまい心よりお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、「私は自分自身が行った暴力行為を素直に認め、いかなる理由によっても暴力行為は決して許されることではないと深く胸に刻み、真摯に反省することをここに誓います。自分自身がしっかりと更正し前に進むためには日本体操協会からの処分を私は受けるべきだと考えています。今後必ず更正し、いつか日本体操界に大きく貢献できるよう日々努力します」などとコメントしています。

　入れ歯安定剤に含まれるアルコールがアルコール検知される可能性があるとは驚きです。

◎「入れ歯安定剤でアルコール検知」酒気帯び無罪
　（㋇19日 読売新聞）

　道路交通法違反（酒気帯び運転）などに問われた男性被告の控訴審で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）が「入れ歯安定剤に含まれるアルコールが検知された可能性がある」として、同法違反について逆転無罪とする判決を言い渡し、確定していたことがわかった。

　飲酒していなくても誤って摘発される恐れを指摘した極めて異例の判断で、警察の呼気検査にも影響を及ぼす可能性がある。

　同法違反などに問われたのは、静岡県沼津市の医師の男性（４９）。２０１５年３月と５月の朝、浜松市内と静岡市内で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転したなどとして起訴された。

　男性は通勤途中に警察の呼気検査を受け、３月は呼気１リットル中約０．１５ミリ・グラム、５月は同０．３ミリ・グラムのアルコールが検知されていた。

　男性側は、１審・静岡地裁から無罪を主張。男性は上あごが総入れ歯、下あごが部分入れ歯で、「入れ歯を装着するために検査直前に使用した入れ歯安定剤にアルコールが含まれていた」と訴えた。男性が使用した安定剤には１６．９％のアルコールが含まれていた。

　しかし、昨年４月の地裁判決は、男性はそれぞれの前夜に飲酒していた上、安定剤の使用から２０分以上たって呼気検査を受けており、検知に安定剤の影響はなかったとして有罪と認定。別に起訴されていた暴行罪と合わせて懲役１年、執行猶予３年とし、男性側が控訴した。

　これに対し、高裁は、男性が１審で、アルコールが検知された２回の検査直前の状況について「入れ歯と歯茎の間からはみ出た安定剤を指で取り除いた」と供述している点を重視。

　公判の過程で同じ条件で再現実験を行ったところ、飲酒していない状態にもかかわらず、安定剤を使用してから２６分後に、呼気１リットル中０．１５ミリ・グラムのアルコールが検知された。

　今年６月の高裁判決は、この結果を踏まえ、男性が入れ歯を取り外すなどし、はみ出た部分の安定剤を丁寧に除去しなかったため、呼気検査に影響を与える量の安定剤が口の中に残っていた可能性があると判断し、１審判決を破棄。

　同法違反について無罪とする一方、暴行罪の有罪は維持して罰金３０万円とし、検察側、男性側とも上告せず確定した。

　高裁判決を受け、男性の弁護人を務めた中村信（まこと）弁護士は、「安定剤の影響は一般には知られていない。これまでも同様のケースが見逃されてきた可能性もあるのではないか」と話す。

　一方、東京高検は、「コメントしない」としている。

　インドネシアで開かれているジャカルタアジア大会に参加したバスケットボール男子の日本代表の選手４人が、公式ウエアを着たまま繁華街に行き、女性とホテルに行くなど不適切な行為をした問題で、処分を受けて帰国した選手たちが20日夜会見し、謝罪しました。

　この問題で、ジャカルタアジア大会に参加したバスケットボール男子の日本代表の永吉佑也選手、橋本拓哉選手、今村佳太選手、佐藤卓磨選手の４人は、選手団の認定取り消しの処分を受けて20日午後帰国し、２０日午後８時から都内で記者会見しました。

　４人は黒のスーツ姿で会見に臨み、はじめに最年長の永吉選手が「軽率な行動により多大な迷惑をかけたことを深く反省しています。このたびは本当に申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述べて全員で頭を下げました。

　このあと、永吉選手は問題の経緯について、「食事に行くだけという認識で外出したが、食事のあとに歩いていたら現地の女性に声をかけられホテルに行った。自分たちの認識の甘さが出た」と説明しました。

　橋本選手は、「チームメートに迷惑をかけ、士気を下げたことを申し訳なく思う。どう謝ればいいか考えたが、なかなか言葉が思い浮かばない」と話しました。

　今村選手は、「チームメートだけでなく、日本選手団の方たちすべてにご迷惑をおかけした。今の自分たちにできることは、責任を持って謝罪することしかない」と話しました。

　佐藤選手は、「甘い行動によって今までのバスケットボールの歴史に傷をつけることをしてしまった。今は頭が真っ白だが、とにかく申し訳ない気持ちしかない」と話しました。

◇問題発覚の経緯
　日本バスケットボール協会が公表した資料や処分を受けた選手の記者会見によりますと、４人の選手は今月１６日の午後１０時ごろ、公式ウエアを着たまま選手村からタクシーで３０分ほど離れた現地の繁華街に向かい、日本食レストランで食事と飲酒をしました。

　１７日の午前０時ごろ食事を終えて２軒目の店を探して歩いていたところ、現地の女性に声をかけられました。この際、４人は現場にいた日系企業に勤務する２人の日本人の通訳を介して女性たちと金銭の交渉をしたうえで、ホテルに行きました。そして、午前１時半から２時半ころに選手村に戻りました。

　２日後の１９日午後、報道機関から問い合わせを受けたＪＯＣ（日本オリンピック委員会）から現地のチームスタッフに事実確認の依頼があり、選手に聞き取りを行ったところ今回の問題が発覚しました。

◇バスケット協会の三屋会長が謝罪
　日本バスケットボール協会の三屋裕子会長は、この問題で選手団の認定取り消しの処分を受けた選手４人が帰国したことを受けて、２０日午後８時から都内で記者会見しました。

　三屋会長ははじめに、「大変軽率で思慮に欠けた不適切な行動で多大なご迷惑をかけた」と述べて謝罪しました。そして、帰国した選手から聞き取りをしたことを明らかにしたうえで、「今回の件は、日の丸を胸に戦いに臨む選手のする行動ではない。本当に申し訳ない気持ちでいっぱい」と話しました。

　そのうえで、今後については、「まずは事実を正確に把握し、皆様に包み隠さずお伝えすることを最優先にする」と話しました。

◇残った選手は練習
　２０日、バスケットボール男子の残った８人の選手とコーチなどはジャカルタ市内の体育館で午後２時半からおよそ１時間半、非公開で練習を行いました。

　選手たちはこわばった表情で到着し、報道陣からの問いかけにはなにも答えず会場に入りました。帰り際にも今回の問題について質問を受けましたが無言で、体育館をあとにしました。

　バスケットボール男子は４人が帰国したことから、選手は８人になりましたが、アジア大会での参加を続ける方針で今月２２日、準々決勝の進出をかけて予選リーグ最終戦の香港戦に臨みます。

◎バスケ不祥事緊急会見　永吉佑也「深く反省」謝罪
　（2018年08月20日 20:22 日刊スポーツ）

　ジャカルタ・アジア大会の男子バスケットボール代表選手４人が２０日、行動規範の違反で日本選手団の認定を取り消され、帰国処分となった不祥事を受け、日本バスケットボール協会は同日夜、都内で緊急記者会見を開いた。

　不祥事を起こした永吉佑也（２７＝京都ハンナリーズ）は「この度は私たちの軽率な行動により多大なるご迷惑をおかけしたこと、深く反省しております。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　また、三屋裕子会長（６０）も、「責任者を派遣できず、選手を教育できなかったこと」と不祥事の要因を挙げ、「今回のことは言い訳のできない出来事」と目に涙を浮かべて頭を下げた。

　その上で、三屋会長は、「まず、このような会見で壇上よりお話することをお許し頂きたい。４名が大変軽率で思慮に欠けた不適切な行為により、バスケットを応援し支えてくれる皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫びいたします」と目に涙を浮かべながら謝罪。

　「私も昨晩、知らされました。事実を把握し、選手からも事情聴取いたしました。日の丸を胸に戦う選手の取る行動ではない。今回のことは、特に現在も一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。子どもたちに何ておわびしなければいけないか考えました」と語った。

　買春と見られる行為で処分を受けたのは、今村佳太（２２＝新潟アルビレックスＢＢ）橋本拓哉（２３＝大阪エヴェッサ）永吉佑也（２７＝京都ハンナリーズ）佐藤卓磨（２３＝滋賀レイクスターズ）の４選手。

　１６日の１次リーグ２戦目のカタール戦終了後に「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入ったウエアを着たまま選手村を離れ、歓楽街ブロックＭへと繰り出した。

　当初は食事だけの予定だったが、日系人に声をかけられ、女性が接客する店を紹介されると、それぞれ女性をホテルに連れ込み、行為に及んだという。

　インドネシアのジャカルタでアジア大会に参加しているバスケットボール男子の日本代表の４人の選手が、代表の公式ウエアを着たまま深夜に繁華街を出歩くなどの行為があった問題で、日本選手団は行動規範に抵触したとして４人の選手を選手団としての認定を取り消す処分にしました。

　ジャカルタアジア大会、日本選手団の山下泰裕団長は20日午前、ジャカルタ市内のメインプレスセンターで記者会見を開きました。

　この中で、山下団長は、バスケットボール男子の日本代表、橋本拓哉選手、今村佳太選手、佐藤卓磨選手それに永吉佑也選手の４人の選手が今月16日の深夜に代表の公式ウエアを着たまま繁華街を出歩き、飲食店の女性を伴ってホテルに行って不適切な行為に及んでいたことを明らかにしました。

　そのうえで、山下団長は、選手団の行動規範に抵触するとして、この４人の選手について選手団の資格の認定を取り消す「認定取消」の処分とし選手村から退去させたと発表しました。

　選手たちは、すでに20日早朝の便で帰国の途についています。

　山下団長は、「スポーツ界を支援していただいている方々、国民の皆様にご迷惑をおかけしまた期待を裏切り心からおわび申し上げます」と謝罪したうえで改めて行動規範を徹底させる方針を示しました。

　バスケットボール男子は大会開幕前の今月１４日から予選が始まり日本代表はこれまで２試合を終えて１勝１敗の成績で、今月２２日に予選リーグ最終戦の香港戦が予定されています。

　山下団長は、バスケットボール男子にチームとしての処分は行わないとして今後の試合でのいっそうの奮起を促しました。

　アジア大会を巡っては前回のインチョン（仁川）大会の期間中、競泳の選手が会場でメディアのカメラを盗んだとして選手団から追放される不祥事もあったことから、選手団は出発前にも繰り返し行動規範の徹底を求めていました。

◇選手団の行動規範とは
　日本代表選手団としての行動規範には、選手や役員などの選手団員が守るべき行動として、「責任ある行動」、「規律ある行動」、「競技への心構え」、「ドーピングに関する対応」といった８つの項目が示されています。

　このうち、「責任ある行動」には次の２点が記されています。

　「我々は日本代表に選ばれた時点から、国民の大きな期待と注目を受ける存在となることを自覚する。アジア大会の開催前、大会中、さらに大会終了後も『日の丸』を胸に付けた、国の代表としての誇りを忘れない」

　「我々の競技活動には国民の税金を含む強化資金が提供されており、アジア大会への派遣は国費で賄われる。こうしたことからも国民の大きな期待に応えるには、競技での活躍だけでなく、競技を離れた場でも社会の規範となる行動を心がける」

　また、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、選手強化本部の重点施策として、「人間力なくして競技力向上なし」というテーマを掲げ、選手やスタッフに自覚を持った行動を繰り返し呼びかけていました。

　全日本剣道連盟が実施する居合道の昇段などの審査で、審査員に現金を渡して合格を依頼する不適切な金銭の受け渡しがあったとして、剣道連盟が審査の受験者や審査員などに、連盟の会員資格や段位の自主返納などの処分を行ったことがわかりました。

　全日本剣道連盟によりますと、不適切な金銭の受け渡しは、居合道の八段と八段の合格後、一定の年数が経過したあとに受験できる最高位の「範士」の審査で行われていました。

　八段の審査は実技により２次まで実施され、審査員は１次が６人、２次が９人で行われます。

　また、範士の審査は審査員１０人が実績や人格面を考慮した書面によって、合格するかどうかを判断します。審査員はいずれも主に範士が務めているということです。

　剣道連盟ではおととし、昇段などの審査で金銭の受け渡しが行われているとのうわさがあったことから、元裁判官などからなる綱紀委員会を設けて、関係者への聞き取りなどを進めた結果、平成２４年の「範士」の審査の際に、７人の審査員などに対して合わせて１００万円余りが渡ったことが確認されたということです。

　また、おととし５月には、八段の審査を希望していた受験者が、およそ２００万円を指導者に渡し、その後、返却されたことも確認されたということです。

　剣道連盟は、「審査が近い時期に金銭を授受する不適切な慣行が古くから存在した」と認定し、去年１１月以降、受験者や審査員など、９人に対して会員資格と段位の自主返納などの処分を決めました。

　一方で、処分の対象者のほとんどについて「金銭の授受を素直に認め、深く反省している」として、処分の執行を猶予しているということです。

　全日本剣道連盟の中谷行道常任理事は、「連盟にとって段位というのは権威の源であり、大変重要なもので、金銭の授受は絶対に許してはいけない。問題が発覚したあと、厳しく調査し、厳しく処分した」と話し、審査員の氏名を漏らさないよう情報管理を徹底化するなど、再発防止策を取っていることを明らかにしました。

◇全日本剣道連盟の居合道 最高位の範士は49人
　全日本剣道連盟には剣道と居合道、つえを用いる杖道の３つの部門があり、合わせておよそ１８５万人の会員が登録しています。

　室町時代にその起源があると言われる居合道には多くの流派があり、日本刀の真剣や模擬の刀を使って演武を披露します。

　全日本剣道連盟の居合道の会員数はおよそ９万人余りで、このうち最高位にあたる「範士」は、ことし５月現在で４９人しかいません。

◇問題の背景は
　全日本剣道連盟が定めている審査規則によりますと、居合道の段位や「範士」などの称号の審査は、段位の高い人や学識経験者などが審査員となります。

　段位は初段から八段まで、称号は「錬士」「教士」「範士」の３つがあり、「範士」がすべての段位や称号の中での最高位と定められています。

　このうち、八段の審査は、実技により２次まで実施され、連盟が定めた技を披露して作法の正しさや技の正確さ、心の落ち着きや気迫に加えて、段位にふさわしい風格や品位が備わっているか総合的に判断して合否を決めるとしています。

　また、範士の審査は八段に合格してから８年以上経過するなどの条件を満たすことで受験資格が得られ、審査員が、これまでの実績や、人物などの評価、それに居合道や武道の修業全般に関することなどを審査し、合否を判断するとしています。

　全日本剣道連盟は、今回の問題の背景として、審査会では評価の中に主観的な要素の占める割合が多く、審査員と面識があることが有利に働くと考えられていたことや、審査員が連盟の中にある居合道委員会の委員が兼務する状況が長年続いていたため、氏名が受験者に知れ渡っており容易に接触できたこと、いったん審査員に任命されると長年にわたって継続する慣例があったこと、大きな流派の頂点に立つ人物が審査に強い影響力を及ぼしていたことなどがあったとしています。

　全日本剣道連盟では、これらの問題点に対応するため、審査員の氏名を漏らさないよう情報管理を徹底化する居合道委員会の委員を審査員から除外するなどの取り組みを実施しています。

◇ＪＯＣ 現時点でこれ以上の対応は考えず
　ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、「問題の概要は把握している。全日本剣道連盟に問い合わせたところ、すでに調査をしたうえで処分を行ったと聞いている」と話し、現時点でこれ以上の対応は考えていないということです。

◇スポーツ界 競技団体めぐり不祥事相次ぐ
　スポーツ界ではここ最近、競技団体をめぐる不祥事が相次いでいます。

　全国のボクシング関係者で作るグループは、日本ボクシング連盟による選手への助成金の不適切な流用や、審判不正などについて問題を指摘し、スポーツ庁などに調査や連盟の処分を求めました。

　その後、日本ボクシング連盟の当時の山根明会長が、暴力団関係者と交際していたことを認めるなど新たな問題も発覚し、山根氏は今月、会長などを辞任し、所属していたすべての連盟から退会しました。

　また、ことし１月には日本レスリング協会の当時の栄和人強化本部長が、オリンピック４連覇を果たした伊調馨選手にパワーハラスメントを行っていたとして、内閣府に告発状が送られました。

　レスリング協会や内閣府はパワハラを認定し、栄氏は強化本部長を辞任したほか、レスリング協会の常務理事や大学の監督の役職も解任され、レスリング界の発展に貢献してきた著名な指導者が指導の場を失う形となりました。

　プロスポーツでも去年１０月、大相撲で現役の横綱だった日馬富士が、巡業先でカラオケのリモコンで力士を殴るなどの傷害事件を起こし、日馬富士は責任を取って引退しました。

　この事件では、被害を受けた力士の師匠の貴乃花親方が、調査の在り方をめぐって日本相撲協会と対立し、懲戒処分を受けるなど波紋が広がりました。