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レオパレス施工不備 創業者の指示が背景に 調査委が中間報告
 「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告を公表しました。

 当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。

 レオパレス21が平成5年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。

 会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士3人による調査委員会を設け18日、中間報告を公表しました。

 それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年5月まで社長を務めていた創業者の指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。

 そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められていたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。

 そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。

 また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識していた疑いがあるとしています。

 会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確認していなかったと説明しました。

 調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、5月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。

◇レオパレス425人が引っ越し
 レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で、「報告書の内容を真摯に受け止め、外部調査委員会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。

 また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定だという見通しを明らかにしました。

◇創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
 中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしていることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「MDI」は、「他社の問題なのでコメントは差し控える」としています。
| 事件・事故 | 20:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
赤信号無視の歩行者を書類送検 バイクと衝突で異例の検挙

 北九州市の交差点で、赤信号を無視して道路を横断したうえ、ミニバイクと衝突し、運転していた高齢者に大けがを負わせたとして、70歳の歩行者が書類送検されました。警察によりますと、歩行者がバイクよりも重い過失があるとして検挙されるケースは極めて珍しいということです。

 書類送検されたのは北九州市小倉北区の70歳の男性です。

 警察の調べによりますと、去年11月、自宅近くの市道の交差点で、赤信号を無視して道路を横断したうえ、青信号で交差点に入ってきたミニバイクと衝突し、運転していた高齢者の頭などに大けがを負わせたとして、重過失傷害の疑いが持たれています。

 自身も足の骨を折る大けがをしていて、警察はミニバイクを運転していた高齢者についても、過失運転傷害の疑いで書類送検しました。

 2人とも容疑を認めているということです。

 警察によりますと、歩行者とミニバイクの交通事故で、歩行者がバイクよりも重い過失があるとして検挙されるケースは極めて珍しいということです。

 福岡県では信号を無視したり、横断歩道のない場所を渡ったりして事故に巻き込まれる高齢の歩行者が増えているということで、警察は交通ルールを守るよう呼びかけています。
| 事件・事故 | 14:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
俳優のピエール瀧容疑者逮捕 コカイン使用疑い
 NHKの大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」で、ピエール瀧容疑者は金栗四三が履く足袋を作っています。大変に重要な役だと思いますが、今ドラマではどうなってしまうのでしょうか。

 俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。

 逮捕されたのは俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧、本名・瀧正則容疑者(51)です。

 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。

 麻薬取締部によりますと、調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。

 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。

◇ピエール瀧容疑者とは
 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。

 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。

 また、俳優としても幅広い役を演じていて映画やドラマなどに数多く出演し、映画「凶悪」では日本アカデミー賞の優秀助演男優賞を受賞しました。

 また、現在放送中のNHKの大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」にも出演しています。

◇コカインとは
 コカインは南米原産のコカという植物の葉の成分が原料で、多くは無色や白色の粉末です。

 覚醒剤と同じように神経を興奮させ幻覚症状があらわれます。

 また、一般的には覚醒剤に比べて持続する時間が短いため、一日に何度も使用するケースがあり、大量に摂取した場合死亡することもあるということです。

 国内では覚醒剤に比べて押収量は少ないものの、海外から1度に100キロ以上が密輸される事件も起きています。
| 事件・事故 | 04:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
携帯電話など使用の“ながら運転” 死亡事故の割合2倍
 携帯電話などを使用しながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で2790件に上り、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて2倍も高くなっていたことが警察庁のまとめで分かりました。

 警察庁によりますと、携帯電話で通話したり、カーナビやメールの画面を注視したりしながら車を運転する「ながら運転」による交通事故は去年、全国で2790件に上りました。

 前の年に比べて42件減ったものの、スマートフォンの普及などを背景にこの10年間で倍増しています。

 また、「ながら運転」による死亡事故は42件起きていて、死亡事故に至った割合は、「ながら運転」以外のときに比べて2倍も高くなっていました。

 危険を察知したり、回避したりする動作が遅れて、車の速度が十分に落ちないまま事故に至ってしまったケースが多いためとみられるということです。

 警察庁はこうした事故を防ぐため、今の通常国会に「ながら運転」の罰則を強化した道路交通法の改正案を提出することにしています。
| 事件・事故 | 11:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
「インスタで簡単に稼げる」副業勧誘 消費者庁が注意呼びかけ

 人気のSNS「インスタグラム」を使えば簡単に稼げると、根拠のない宣伝を行ってソフトウエアを売りつけていたとして、消費者庁は、事業者名とともに顧客と交わした実際のやり取りを公表し、注意を呼びかけています。

 消費者庁が公表したのは、東京 渋谷区のソフトウエア販売会社「トップ」が、SNS上で顧客と交わした勧誘のやり取りです。

 この業者は、自社の商品の広告をインスタグラムに自動的に投稿するシステムを顧客に20万円で販売し、広告を通じて売れた商品の代金はすべて報酬になるため「7日で20万円稼げる」などとうたっていました。

 その際、顧客に無料モニターの体験をさせ、商品の問い合わせが数多く寄せられるかのように思い込ませていたということで、公表されたやり取りでは、「無料モニター体験中でもお問い合わせが来たかたはすべて報酬の対象になりますのでご安心ください!」、「2時間のご紹介分だけでも3万円が報酬になってくるということになります」などと言って信用させていました。

 この業者は消費者庁に対し、実際に稼いだ人はいると説明しているということですが、販売の実績は確認できず、モニター体験中の問い合わせも業者の自作自演だった可能性があるということです。

 消費者庁は、「無料モニターや研修を通じて利益が大きいことをアピールし、契約時に突然多額の支払いを求める事業者には十分注意してほしい」と呼びかけています。
| 事件・事故 | 02:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
アメフト悪質タックル 「前監督らの刑事責任問えず」 警視庁
 警視庁のこの結論に納得がいく人はどの位いるのでしょうか。警察の古い体質は自律的法でがんじがらめになっていると感じました。社会のメンバーすべてが等しく従うべき普遍的なルールとして形式化され体系化されてきた応答的法に照らすべきです。

◎アメフト悪質タックル 「前監督らの刑事責任問えず」 警視庁
 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は、反則行為を指示したとされた前の監督やコーチについて刑事責任は問えないと判断し、こうした意見や捜査結果をまとめた書類を5日午後、検察庁に送付しました。

 去年5月、東京・調布市で行われた試合で、日大の選手がパスを投げ終えて無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルする悪質な反則行為をしてけがをさせました。

 警視庁は、傷害容疑での被害届を受けて、日大の内田正人前監督(63)や井上奨前コーチ(30)、タックルをした宮川泰介選手(20)から任意で事情を聴くとともに、試合を撮影した複数の映像を解析してきました。

 その結果、反則行為を指示したとされた前の監督とコーチについて、警視庁は、反則行為の明確な指示は確認できず、刑事責任は問えないと判断し、こうした意見や捜査結果をまとめた書類を5日午後、東京地方検察庁立川支部に送付しました。

 一方、タックルをした選手については、反則行為を行い相手にけがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検しました。

 ただ、タックルを受けた選手側は寛大な処分を求める嘆願書を出し、すでに示談が成立していることから、刑事責任については、今後慎重に判断されるものとみられます。

◇警視庁 明確な指示確認できず
 警視庁は、反則行為を指示したとされた内田前監督と井上前コーチについて、刑事責任は問えないと判断したということです。

 現場にいたほかの複数の選手にも聞き取りを行いましたが、反則行為の明確な指示があったとは確認できなかったということです。

 日大の第三者委員会の調査で、井上前コーチが問題のタックルのあとに「宮川がやりました」と伝えたのに対し、内田前監督が「おう」と言ったと認定していることについては、2人は肉声で会話できる距離におらず、内田前監督のインカムは故障していたうえ、2人のインカムはオフェンスとディフェンスの別々のチャンネルに設定されていて、相互に会話できる状態ではなかったということです。

 けがをさせたプレーのあとに、宮川選手をすぐに交代しなかった理由について、内田前監督は「プレーを見ていなかった」と話していましたが、映像から目線を解析した結果、本人の説明どおりパスが投げられたあとのボールを追っていて、問題のタックルは見ていなかったことが確認されたということです。

 警視庁は、こうした捜査結果から刑事責任は問えないと判断したということです。

◇第三者委は“傷害の意図”を認定
 この問題で、内田前監督と井上前コーチは、反則行為を指示したことはないと一貫して否定していました。

 内田前監督は、去年5月の会見で「私からの指示ではない」と否定したほか、井上前コーチは「試合前にクオーターバックの選手を潰してこいと言ったのは真実だが、いつもと違うようなプレーをしてほしかったという意味で、けがをさせる目的では言っていない」と説明していました。

 一方、日大の第三者委員会は、報告書の中で「タックルをした日大の選手の説明は全般的に信用できると判断した」と指摘したうえで、現場にいた、ほかの部員の証言を有力な根拠とし「内田氏および井上氏の説明は不自然かつ不合理で信用できる関係証拠とも矛盾することなどから信用できない」として、反則行為の指示はあり、相手選手への傷害の意図を含むものだったと認定しました。

 これを受けて、日大は臨時の理事会を開き、去年7月、2人を懲戒解雇にしました。

 また、関東学生アメリカンフットボール連盟は、規律委員会で調査した結果、タックルをした選手による説明が具体的で合理的だとして、2人が反則行為を指示したと認定し、事実上の永久追放に相当する「除名」処分にしました。

◎指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋
 (2019年02月05日 20:16 朝日新聞デジタル)

 警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長(元広島高検検事長)は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「(反則で受けた)15ヤードの罰退(陣地の後退)を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。

 内田、井上両氏を除名処分とした関東学生アメフト連盟は「警察の判断に対してコメントする立場にはない。ただ、事実解明のために昨年設置した規律委員会や検証委員会は最高のスポーツマンシップと行動を求めたフットボール綱領に照らし合わせて判断している」とし、「警察の判断で連盟として下した処分をやり直すことは考えていない」と明らかにした。

捜査では、選手が指導を誤認したとしているが、どのように誤認して悪質タックルに及んだのかまでは明らかになっていない。

 米国のワシントン大でコーチ経験がある大学スポーツマネジメント研究会理事の吉田良治さん(56)は「選手が指示を勘違いしたとしても、本当の意図を監督に確認出来ないのはチームの問題」と指摘。選手や監督がお互いに様々な意見を出し合いながらチームの風通しを良くしていくことが大切とした。

 昨年9月に就任した日大アメフト部の橋詰功監督(55)は「選手はチームに復帰しており、上級生としてチームを引っ張ろうと頑張ってくれている。選手としても人としてもさらに成長できるように、チームとしてもやるべきことをやっていきたい」、関学大アメフト部は「警察から正式な情報はなく、コメントは差し控える」とした。被害選手の父親・奥野康俊氏は自身のフェイスブックで「指示もないのに突然あのようなタックルをするとは考えられない」と言及。「検察による捜査と判断を見守りたい」とつづった。
| 事件・事故 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゴーン前会長 ルノー会長とCEO辞任 仏経済相
 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がこれまでとどまっていたルノーの経営トップを辞任したとフランスのルメール経済相が明らかにしました。

 ルノーは日本時間の24日午後6時から取締役会を開いているとみられ、まもなく新しい経営陣を決めることにしています。

 日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は、当面フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とCEOを辞任する意向を示していました。

 これについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、日本時間の24日午後、訪問先のスイスで「ゴーン前会長は、昨夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とCEOをすでに辞任したことを明らかにしました。

 ルノーは日本時間の24日午後6時から取締役会を開いているとみられ、まもなく新しい経営陣を決めることにしています。

 後任については会長とCEOを分け、会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールCEOが、CEOにはこれまでトップ代行を務めてきたボロレCOO(最高執行責任者)が、それぞれ就くとみられています。

 フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新しい経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になります。

◎ゴーン見限ったフランス 「黄色いベスト」の風圧強く
 (2019/01/24 18:54 株式会社 産経デジタル)

 フランス政府がゴーン被告の逮捕から2カ月を経てルノーのトップ刷新を決めたのは、日産自動車とルノーの溝が深まる中、企業連合の不安化に歯止めをかける狙いがある。

 仏国内では昨年12月、ルノーの不透明な幹部報酬が指摘され、筆頭株主である政府への批判に飛び火する懸念も出ていた。

 フランスでは昨年秋から、生活苦を訴える「黄色いベスト」の抗議デモが続き、マクロン政権の税制が「金持ち優遇」だとしてやり玉にあげられている。マクロン大統領が民間投資を促すため、高所得者向け資産税を廃止したからだ。

 そんな中、ルノー幹部がオランダにある同社と日産、三菱自動車との統括会社を通じて1人当たり年間最大で13万ユーロ(約1600万円)の追加報酬を受け取っていた疑惑が浮上。労働組合が12月、政府に実態解明を要求した。

 ゴーン被告の逮捕後、ルノーは幹部報酬の社内調査に着手したが、今月10日の発表は「2017、18年に不正はない」という短い声明だけ。かえって「調査が不十分」という反発を招いた。

 15日付ルモンド紙は、「ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たせ」と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。

 11月、突然の逮捕劇を「日本の陰謀」と批判した仏メディアの論調は大きく変化した。

 仏メディアによると、仏政府は弁護士を通じてルノーの経営陣刷新の意向をゴーン被告に伝え、同被告は「自動車連合やルノーの障害になりたくない」と辞任の意向を示した。
| 事件・事故 | 21:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
NGT48トラブル 運営会社が劇場支配人を事実上の更迭か
 新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題を受け運営会社の対応を批判する声が高まる中、運営会社のAKSは、グループの活動拠点「NGT48劇場」の今村悦朗支配人を異動させ運営体制を改めると発表しました。事実上の更迭とみられます。

 これは、AKSが14日「NGT48」のホームページ上で吉成夏子社長の名前で発表したものです。それによりますとグループの活動拠点「NGT48劇場」の今村悦朗支配人を異動させ運営体制を改めるとしています。

 新しい支配人には「SKE48」など「NGT48」の姉妹グループのマネージメント業務に携わってきた早川麻依子氏が14日付けで就任しました。

 また、今回の問題で「メンバーの中に違法な行為をした者はいないと考えております」との見解を示したうえで、問題の真相究明に向けて弁護士や有識者でつくる第三者委員会を設けて調査を行うことも明らかにしました。

 そして、「今回の事件が起きたことを真摯に受け止め、深く反省し、警察や警備会社と相談しながら警備体制をより一層強化し、メンバーの安全と安心を守っていくようにいたします」とコメントしています。

 「NGT48」をめぐる一連の騒動では、ファンに自宅に押しかけられたと被害を訴えた山口さん自身が公演に出演して謝罪したことや、運営会社の責任者からの説明がなかったことからファンやグループの関係者の間から運営会社の対応を批判する声が相次ぎ、ネット上では今村支配人の辞職と運営スタッフに公式な場での謝罪を求める署名活動もおきていました。

◇今村悦朗氏とは
 今村悦朗氏は、SKE48劇場の支配人を経て平成27年にNGT48劇場の支配人に就任し、グループの運営にあたっていました。

 平成28年の劇場のオープニングセレモニーに合わせ、東京のAKB48劇場から新潟のNGT48劇場までの354キロを徒歩と自転車で11日をかけて移動し、ファンとメンバーに迎えられてゴールするというパフォーマンスを披露したこともありました。

 NGT48をめぐる一連の騒動では、ファンに自宅に押しかけられたと被害を訴えたメンバーの山口真帆さんが公演に出演して謝罪した一方で、今村氏をはじめ運営会社のAKSの責任者からは説明がなく、ファンやグループの関係者の間から、運営会社の対応を批判する声が相次ぎました。

 ネット上では今村氏の支配人辞職と運営スタッフに公式な場での謝罪を求める署名活動もおき、13日までに5万人を超える署名が集まっていました。

◇早川新支配人のコメント
 14日、NGT48劇場の新しい支配人に就任した早川麻依子氏は、ホームページ上で、「メンバーに寄り添い、夢をもってNGT48に入ってきたメンバー全員が、自分たちの夢に少しでも近づけるようなグループを目指していきたいと思います。まだ私はすべての事情を把握している訳ではありませんので、まずは早急にメンバー一人一人としっかり話をし事態の収拾に努めて参ります」などとコメントしています。

◇「NGT48劇場」周辺の街の声
 運営会社の対応について、グループが拠点とする新潟市のNGT48劇場の周辺で話を聞きました。

 20代の女性は、「支配人が辞めたほうがグループのためになるなら辞めたほうがいいのではないか」と話していました。

 16歳の男性は、「山口さんも心に傷をおったと思う。問題については徹底的に調べてもらいたい。支配人の更迭は遅かったのではないか」と話していました。

 また、別の20代の女性は、「ちゃんとした対応をしていればこんなことにはならなかったのかなと思う。山口さん本人があやまるような話ではないのにまわりがきちんとした対応をしなかったのかな」と話していました。

◎秋元康氏が“叱責” 「メンバーをケアすること考えなさい」
 新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、NGT48の運営会社「AKS」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、NGT48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。

 NGT48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

◎指原莉乃、運営側に苦言「全ての対応がひどかったし、全て間違っていた」
 (2019/01/14 06:01 スポーツ報知/報知新聞社)

 HKT48の指原莉乃(26)が13日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)に出演し、NGT48の山口真帆(23)が男性ファン2人に自宅に押しかけられる被害を受けた事件に言及。4月に卒業コンサートを行った後はメンバーと運営の間に立ち、グループ全体を守る立場となって活動をしていく意欲を示した。

 指原は、他の出演者からの「指原さんが(運営の)トップに立てば?」との質問に、「(現在は)メンバーと運営の間に立つ人が少ない。そういう役目をしたいな、と思った。私がトップに立っても何もできないと思うんです」。卒業後も、AKBグループを支えたい気持ちを示した。

 事件に対しての運営側の対応にも苦言を呈した。「全ての対応がひどかったし、全て間違っていた」と指摘。「防犯ベルを持たせても、その(襲われた)瞬間には誰がどうしてくれるのか。何で『警備強化をして、自宅の玄関まで送ります』など、他の対処の仕方ができないのか。全てが軽い気がします」と不満は止まらなかった。
| 事件・事故 | 04:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
 フランスの裁判所がJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。

 これはフランスの検察当局が11日、NHKの取材に対して明らかにしたものです。

 それによりますと、JOCの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月10日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。

 この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。

 竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。

 具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

 これについてJOCは、「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

 今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。

◇「予審手続き」起訴するか 裁判所が捜査
 フランスの「予審手続き」とは、容疑者を起訴するかどうかを判断するため、裁判に先立って行われる手続きです。

 フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察官の請求に基づき、裁判所の予審判事が証拠の収集や被疑者の尋問などの捜査を行います。

 予審判事は捜査で検察や警察から支援を得ることもでき、必要に応じて被疑者の身柄を拘束することもできます。

 捜査の期間は決められておらず、証拠が出そろったところで起訴するかどうかを判断します。

◇竹田会長「聴取は事実 否定した」
 竹田会長は、「東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒヤリングをフランス・パリにて受けました。招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。ヒヤリングにおいて新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭するために、今後とも調査に協力するつもりです」とするコメントを発表しました。

◇竹田会長 五輪・パラ誘致で中心的役割
 竹田会長は71歳。馬術の選手としてオリンピックには1972年のミュンヘン大会と次のモントリオール大会に出場しました。

 その後、JOCで選手強化などに携わり、常務理事を経て2001年から会長に就任し、2012年からはIOC(国際オリンピック委員会)の委員も務めてきました。

 東京オリンピック・パラリンピックの招致では、当時の招致委員会トップの理事長を務めるなど中心的な役割を果たしました。

◇おととしにも任意で事情聴取
 JOCの竹田会長をめぐっては、東京オリンピック・パラリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査に乗り出し、おととしにはフランスの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴いたことも明らかになっています。

 具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、日本円でおよそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

 これに関して竹田会長は、「フランスの捜査に協力するということで、話をした。JOCの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

 また、JOCは、「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

◇東京五輪・パラ組織委「コメント差し控える」
 竹田恒和会長が副会長を務めている東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、「報道で初めて知ったので詳しい状況は分からず、この件についてのコメントは差し控えたい」としています。

◇小池東京都知事「動向見守る」
 東京都の小池知事は都庁内で記者団に対し、「先ほど、第1報を伺っただけで、情報を十分に持ち合わせていない。今後、情報収集をしていきたいが、大変驚いている。困惑しており、今後の動向を見守っていきたい」と述べました。

 また、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの影響を問われたのに対し、「いま、何が、どういう形で行われているのか、確認をしていきたい。まず、そのことから始めたい」と述べました。

◇五輪招致をめぐる疑惑と経緯
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、WADA(世界アンチドーピング機構)の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

 その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けて合わせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

 検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC(国際オリンピック委員会)の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。

 一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたJOCの竹田会長は振り込みを認めたうえで、「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。

 そのうえで、JOCは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士2人と公認会計士1人からなる調査チームを5月25日に設置し、調査チームは契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。

 そして、調査チームは9月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。
| 事件・事故 | 23:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゴーン前会長 勾留理由開示の手続き「私は無実です」
 特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きが、東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長は「私は20年間、日産の復活に尽力し無数の雇用も創出した。私は無実です」などと述べ無罪を主張しました。

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

 勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から2時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

 去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。

 裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」=「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

 そのうえで、「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

 そして、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて、「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

 このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても、「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

 前会長の弁護士は8日、勾留の取り消しを請求したということです。

◎日産事件 ゴーン氏が反撃開始「東京地検の訴追は間違いだ」
 (2019/01/08 17:30 ◎AERA dot.)

 カルロス・ゴーン日産自動車前会長の反撃が始まった。ゴーン氏は8日午前、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、ついに自ら「無罪」を強く訴えた。傍聴席には駐日フランス大使と駐日レバノン大使の姿もあった。一般傍聴席14席に対し、今朝は1122人が席を求めるなど、地裁前で並び、日産ゴーン事件の関心の高さがうかがえた。

 午前10時半、425法廷に現れたゴーン氏は両手に手錠、黒のスーツに白のワイシャツ、ノーネクタイ姿だった。頬がこけて顔はかなりやつれた様子で、髪の毛にはわずかだが白髪も見える。

 最初に裁判官から人定質問。氏名は「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答え、生年月日や日本国内の住所、職業を答えた。「職業は会社役員で間違いないか」という質問に「その通りです」と答えた。

 ゴーン氏は意見陳述で、弁護人から渡されたA4の紙を手にして証言台の前に座り、こう主張した。

 「法廷で発言する機会を許してくれたことに感謝する。疑いがかけられていることについて、いわれのないものであると明らかにしたいと考えている」

 「日産に対して心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。これまで公明正大に合法的に、日産のために全力を尽くしてきた。日産を強化し、日産が尊敬される企業であることを回復するために力を注いできた」

 「新生銀行とのスワップ取引について評価損が発生したあと、銀行が担保を入れるよう要求してきたが、私は要求に応えることができなかった」

 「日産を退職して退職慰労金を受け取ってそれを担保とする選択肢もあったが、日産も厳しい状況の中で日産への道義的な責任があったのでしなかった。嵐の最中に船長が逃げ出すことはできなかった」

 「もう一つの選択肢が日産へ一時的に担保を要請すること。日産には一切損害を与えていない」

 さらに、「地検による訴追は間違い。開示されていない報酬を受け取ったことはない」「社内外の弁護士に検討され、承認されている」と正当性を強く訴えた。

 最後にゴーン氏は、「私は人生の20年間に日産の復活とアライアンス構築にささげてきた。従業員との努力はめざましい成果を挙げてきた。日産での成功は家族の次に最も人生の喜びだった」「私は無実です。私は常に誠実に職務にあたってきた。私は不当に勾留されている。傾聴していただき感謝する」と主張した。

 午後には、ゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成弁護士ら3人が都内の外国特派員協会で記者会見を開催。外国メディアの記者ら百人以上が集まるなか、特捜部の逮捕を強く批判した。

 「いま、ゴーンさんが逮捕・勾留されている為替スワップを日産に付け替えたという背任容疑は、まったく嫌疑がないと考えております。最初はゴーンさんの話だけ聞いていましたので確信していたわけではありませんでしたが、日産の取締役会の議事録、これは検察がゴーンさんに説明して私たちに説明したものですが、それを聞いて私たちは確信しました」

 「日産と銀行とゴーンさんとの三者間の合意があるのに、なぜ、裁判官が検察の言うとおりに逮捕状を認めたのか、疑問です」

 また、大鶴弁護士は逮捕の背景にルノーと日産の経営に関する対立があったことも指摘した

 ゴーン氏は11日に勾留期限を迎えるが、大鶴氏は裁判所に「保釈を求める」と述べた。ゴーン陣営が公の場で反論を始めたことで、事件は新たな展開を迎えた。

 ゴーン弁護団の大鶴弁護士らの主な主張は以下の通り。

 裁判所が特捜部の意見を聞くというのは必ずしもそうではなくて、裁判では証拠がすべてで、証拠がなければ無罪となるし、証拠があれば有罪となります。ただ、保釈の運用については、その決定については弁護人の意見を聞いて欲しいというのは、弁護士の間で広く持たれていますし、その点については私も同感です。

 なぜ、記者会見を開くことになったかというと、最初は金融商品取引法違反で逮捕起訴されました。この金融商品取引法については特捜部の考え方もあるだろうし、弁護士も比較的早く保釈されるだろうと考えていました。ケリーさんも保釈され、ゴーンさんも保釈されるだろうと思っていました。

 しかし、いま逮捕・勾留されている特別背任はかなり事情が異なります。為替スワップを日産に付け替えたという事実は、まったく嫌疑がない、まったく容疑がないと考えております。最初はゴーンさんの話だけ聞いていましたので確信していたわけではありませんでしたが、日産の取締役会の議事録、これは検察がゴーンさんに説明して私たちに説明したものですが、それを聞いて私たちは確信しました。

 さきほどお話をした三者間、日産と銀行との三者間のゴーンさんの合意があるのに、なぜ、裁判官が検察の言うとおりに逮捕状を認めたのか、疑問です。

 背任容疑でも重要人物である、ミスターEについて、実は検察はゴーンさんを取り調べをする前に話をしていないことがわかりました。

 会社から必要がないのにお金を払わせた事件で、その支払われた先、つまりミスターE氏から話を聞かずに逮捕したのはまったくの異例だと思います。

 ふつうは、これまでは、そういう特別背任の事件では、金が支払われた先から話をきいて、それが本当に支払われるべきものだったのかということを慎重に確認してから逮捕するものです。

 そして、私たちはミスターEと話ができる人を通じて、話を聞きました。そうしたところ、ミスターEの会社、Dという会社は日産のためにいろんな業務をやっていたことがわかりました。

 さらに、日産の中東担当である人からも話を聞くことができて、ミスターEの会社Dから、日産の販売代理店網の建て直しでその成果を日産は得ることができたということがわかりました。

 もちろん、検察官が逮捕状を請求して勾留しているのですから、何も証拠がないということはありません。新聞などの報道によれば、中東の担当者の一人がこの支出はまったく不要だったと述べたと書かれています。

 しかし、人を勾留する、逮捕の期間は48時間ですが、勾留は長くなっています。なのに、日産の一部の担当者が不必要な支払いだったと言っている一方、支払いを受けた人が正当に業務を行っていたという証言もある。あるいは別の人も正当な対価だったと言っている。それが果たして勾留に対する正当な理由だろうか、ということで裁判官に訴えました。それが勾留理由開示手続きをして、記者会見を開こうと思った理由です。

 (AERA dot.編集部・西岡千史)
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