保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の８日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。

　首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ１００人が集まりました。

　ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、４００日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

　そして、起訴された内容については、「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

　そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

　具体的には、長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

　また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

　また、ゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

　会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

　そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。

◎ゴーン被告会見「到底受け入れられない」東京地検がコメント
　日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見したことを受けて東京地方検察庁は、「ゴーン被告の主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」などとするコメントを発表し、日本語と英語でホームページに掲載しました。

　中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

　これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は９日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反している」などと批判しました。

　そして、「ゴーン被告の主張はわが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」としています。

　ゴーン被告の逃亡について東京地検がコメントを発表するのは今月５日に続いて２回目で、日本語と英語でホームページにも掲載していて、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるとみられます。

◇コメント全文
　齋藤次席検事が出したゴーン被告の記者会見についてのコメントの全文です。

　被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。

　被告人ゴーンが約１３０日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。

　このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

　また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。

　本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

　当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。

　中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について、東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。

　逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。

　東京地検特捜部によりますと、キャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として、去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。

　オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では、日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。

　キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に国際手配を要請するものとみられます。

◎ゴーン前会長の妻に逮捕状 証人尋問で偽証の疑い、東京地検
　（2020/01/07 18:25 共同通信社）

　東京地検特捜部は７日、会社法違反（特別背任）の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の東京地裁での証人尋問で、虚偽の証言をしたとして、偽証容疑で被告の妻キャロル・ナハス容疑者（53）の逮捕状を取った。

　ゴーン被告は保釈中にレバノンへ逃亡。地裁は保釈を取り消す決定をしている。キャロル容疑者もレバノンに滞在しているとみられる。

　特捜部によると、昨年４月１１日に東京地裁で行われた捜査段階の証人尋問で、キャロル容疑者は知人と会ったり、多数のメールをやりとりしたりしていたのに、「その人は知らない」などと、虚偽の証言をした疑いがある。

　今月４日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。

　川崎市などによりますと、今月４日、川崎市川崎区桜本にある在日外国人との交流施設、「川崎市ふれあい館」の郵便受けに在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いているのを職員が見つけたということです。

　はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。

　この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営に当たり、館長はヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン３世の女性が務めています。

　また、施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいるということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。

　川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし７月１日に全面施行されることになっています。

　金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

　日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。

　東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の３１日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

　これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては、「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

　また、フランスの経済紙レゼコーは、「ゴーン元会長はトルコを経由して３０日夜にレバノンの首都に到着した」と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

◇東京地裁「保釈条件は変更していない」
　これについて東京地方裁判所は３１日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

　また、保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

◇弁護団「何も知らない」
　ゴーン元会長の弁護団の１人はＮＨＫの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

◇政府関係者「レバノン政府に協力要請も」
　政府関係者は、３１日午前、ＮＨＫの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

◇検察幹部「把握していない」
　複数の検察幹部はＮＨＫの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

◇法務省幹部「確認中」
　複数の法務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」
　外務省幹部は、３１日午前、ＮＨＫの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。

◇別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」
　別の外務省幹部は、３１日午前、ＮＨＫの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」と述べました。

◇日産幹部「驚いた」
　日産の幹部の１人は、「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。

　日産は、今月１日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。

◎【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国
　金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにしました。

　日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。

　東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

　しかし、ゴーン元会長は日本時間の３１日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。

　そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。

　ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

◇ゴーン被告 声明全文
　カルロス・ゴーンからの声明。

私はいまレバノンにいます。

もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。

日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。

私は正義から逃げたわけではありません。

不公正と政治的迫害から逃れたのです。

いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。

来週から始めるのを楽しみにしています。

◇ゴーン被告とレバノン
　レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。

　ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、６歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。

　ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。

　日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。

　こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。

　また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。

　さらに、レバノン政府としても去年１１月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。

　関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。

　また、日産が投資の名目でおよそ６０億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。

　このほか、ゴーン元会長がレバノンの３つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、１つの大学には５年間で合わせて１００万ドル＝１億８００万円を寄付していたということです。

　ゴーン前会長は去年１１月１９日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。

　児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、２８２人と、過去最多だったことがわかりました。

　調査した文部科学省は、「極めて深刻な事態だ」としています。

文部科学省によりますと、児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員は、昨年度合わせて２８２人に上りました。

　これは、前の年度より７２人多く、調査を始めた昭和５２年度以降、最も多くなりました。

　内訳は小学校で７５人、中学校で８６人、高校で１０１人、特別支援学校で１９人、中等教育学校が１人でした。

　わいせつ行為の対象となったのは、同じ学校の児童生徒が最も多く１２４人、同じ学校の教職員が４１人、卒業生が１４人などとなっています。

　文部科学省は、「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、ＳＮＳの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。

　平成１５年に福岡市の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた中国人の元専門学校生の魏巍死刑囚に刑が執行されました。

　死刑が執行されたのは、中国人の元専門学校生の魏巍死刑囚（40）です。

　魏巍死刑囚は、平成１５年に福岡市東区の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、平成２３年に死刑が確定していました。

　森法務大臣は臨時に記者会見し、「まことに身勝手な理由から、幸せに暮らしていた８歳と１１歳の子どもを含む家族全員を殺害した極めて冷酷かつ残忍な事件で、なんら落ち度のない４人もの尊い人命を奪った結果は極めて重大だ。被害者はもちろん、ご遺族にとっても無念この上ない事件だと思う。裁判で十分な審理を経たうえで、最終的に死刑判決が確定したもので、法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えたうえで、死刑の執行を命令した」と述べました。

　死刑の執行は、ことし８月以来で、１０月に就任した森法務大臣のもとでは初めてです。第２次安倍内閣の発足以降に死刑が執行されたのは、１７回目で、合わせて３９人になりました。

◇一家の親族の男性「残っているのは悲しみだけ」
　死刑の執行について、一家の親族の男性は、「事件から年月が経過して、４人が生きていたころの楽しい思い出をやっと感じられるようになっていたのに、きょうの死刑執行の知らせは、忘れかけていた事件当時のつらい気持ちを思い出させるものでした。私たちに残っているのは、４人が亡くなった悲しみだけで、それ以外の感情は出てきません」と話していました。

◇魏巍死刑囚とは
死刑が執行された魏巍死刑囚（40）は、平成１５年に、福岡市東区の自営業の４０代の夫婦と、１１歳の長男、それに８歳の長女の一家４人を殺害するなどしたとして強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われました。

１審と２審はいずれも死刑を言い渡し、被告が上告しましたが、平成２３年、最高裁判所は、「金を得る目的のためには人の生命の尊さをも意に介しない被告の行為は極めて冷酷で残忍で、４人の生命を奪った結果は重大だ」として上告を退け、死刑が確定していました。

　共犯の中国人の男２人は事件後に帰国して中国で拘束され、１人は死刑が執行され、もう１人は無期懲役の刑が確定しています。

◇日弁連会長「執行に強く抗議」
　死刑の執行について、日弁連（日本弁護士連合会）の菊地裕太郎会長は、「法律上、および事実上、死刑を廃止している国は、世界の中で３分の２以上を占めるなど、国際社会の潮流は死刑廃止に向かっている。きょうの死刑執行に強く抗議するとともに、死刑制度を廃止するよう求める」などとする声明を出しました。

　かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。不適切販売の問題が、４２万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。

　かんぽ生命の保険をめぐっては顧客が保険料を二重で支払うなどの不適切な販売が問題になり、会社は、今月１８日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万２８００件余り確認され、実際に違反が認められた契約も６７０件に上っていることを明らかにしました。

　関係者によりますと、この問題で日本郵政の長門社長のほか、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それにかんぽ生命の植平光彦社長の３人が経営責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。

　また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる日本郵政の鈴木康雄上級副社長の進退も議論されています。

　この問題では、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対して３か月間、一部業務の停止を命じる方針を固めて２５日両社に通知し、２７日、処分を出すことにしています。

　金融庁は、親会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出す方針で、総務省も日本郵政と日本郵便に行政処分を行う予定です。

　日本郵政の長門社長は今月１８日の記者会見で、「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べていましたが、金融庁や総務省が経営責任を明確にするよう厳しく求める方針の中で、辞任は避けられないと判断したとみられます。

　これらの人事は、会社が２７日開く指名委員会や取締役会をへて発表される見通しで、不適切販売の問題が、４２万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。

◇立民 安住国会対策委員長「総務委員会の閉会中審査を」
　立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、かんぽ生命保険と総務省をめぐる問題について、国会で高市総務大臣から説明を受けるため、総務委員会の閉会中審査の開催を求めました。

　これに対し森山氏は、持ち帰って検討する考えを示しました。

◇国民 玉木代表「天下りは禁止すべき」
　国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「かんぽ生命の保険の不適切な販売や、情報を漏らした総務省の対応は極めて問題だ。完全にうみを出し切るという観点から、社長の辞任で終わらせず、総務省から、かんぽ生命などに対する天下りを禁止すべきだ。野党全体として厳しく対応したい」と述べました。

　カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金３００万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。

　収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。

　また、中国 深圳に本社がありスポーツくじなどの事業を手がける「５００ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。

　東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務めていたおととし９月、ＩＲへの参入を目指していた「５００ドットコム」側から東京都内で現金３００万円の賄賂を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。

　また、秋元議員は去年２月、企業側から家族とともに北海道旅行への招待を受け航空機代や宿泊費などおよそ７０万円相当の利益供与を受けた疑いも持たれています。

　関係者によりますと、秋元議員は北海道旅行に合わせてこの企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、場谷常八村長や北海道庁でＩＲを担当する幹部、それに観光会社の社長らと面会していたということです。

　秋元議員はおととし１２月、中国 深圳にある５００ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会していましたが、特捜部はこの訪問に同行していた自民党の白須賀貴樹衆議院議員の千葉県印西市にある事務所も関係先として捜索したということです。

　特捜部は秋元議員が副大臣としてのＩＲへの影響力を背景に中国企業側との癒着を深めたとみて実態解明を進めるものとみられます。

　秋元議員は２４日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと説明し不正への関与を強く否定していました。

　特捜部は秋元議員ら逮捕された４人の認否を明らかにしていません。

　東京地検特捜部は紺野容疑者らが海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして外国為替法違反の疑いで捜査を進め、今月１９日には関係先として秋元議員の事務所などを捜索していました。

　秋元議員は副大臣就任後のおととし１２月、中国・深圳にある５００ドットコムの本社を訪問し経営トップと面会したほか、去年２月には、この企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道庁の幹部らと面会していました。

　特捜部はＩＲへの参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。

　秋元議員は２４日夜、ＮＨＫの取材に対し、「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なくカネを受け取ったこともない」などと説明し不正への関与を強く否定していました。

◇秋元議員 拘置所に到着
　秋元議員を乗せた車は、午後０時４０分すぎに東京 小菅の東京拘置所に到着しました。

　車の後部座席のカーテンは閉まっていて、車内の様子をうかがうことはできませんでした。

◇秋元議員「カネ受け取っていない」
　秋元司衆議院議員は、２４日夜、ＮＨＫの電話取材に応じ、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない」などと不正への関与を強く否定していました。

　この中で秋元議員は、おととし１２月、中国・深圳にある中国企業の本社を訪問し、経営トップと面会したことについて、「深センはＩＴ企業が集積するスマートシティで、企業の活躍ぶりを見たいと思って視察に訪れた。そのついでに、この年の８月にシンポジウムで知り合いになった中国企業を訪問しただけだ。そのときにはＩＲの話もしていないし、カネももらっていない」と説明しました。

　また、中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を去年２月に訪れたことについては、「地元の企業から遊びに来ないかと言われて家族旅行に行った」と話していました。

　そのうえで秋元議員は、「中国企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切なく、カネを受け取ったこともない。ＩＲの整備法が成立する前の段階なのに、どうやったら便宜を図れるのか」などと述べ、不正への関与を強く否定していました。

◇秋元司衆議院議員とは
　自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の４８歳。

　国会議員の秘書を経て平成１６年の参議院選挙で初当選し１期務めました。

　平成２４年と平成２６年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京１５区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

　前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年１０月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。

　ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年１０月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。

◇ＩＲ・統合型リゾート施設とは
　ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。

　平成２８年１２月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

　この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。

　成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の３０％を国に納付することを義務づけています。

　観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

　このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし１１月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

◇ＩＲをめぐる状況
　ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

　また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、２４日からＩＲ事業者の公募を始めました。

　大阪では、２０２５年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

　府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。

◇留寿都村の場谷村長「怒り覚えている」
　秋元議員が逮捕されたことを受けて、北海道留寿都村の場谷常八村長は、「留寿都村は、世界一安全で安心なＩＲを迎え入れようということでコンセンサスを得て前に進めてきたし、国に対しても依存症対策を十分にやってほしいと呼びかけてきた。このようなダーティーな事件が起きたことは大変ショックで衝撃を受けているし、大変怒りを覚えている。１日も早く真相を解明してほしいと願うのみだ。今回の事件によるイメージダウンをどう回復していくか、今後みんなで力を合わせて取り組んでいきたい」と話しました。

　大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、別のディスクを盗み出したとして逮捕されたデータ消去会社の元社員は、ほかの社員が出勤する前の早朝の時間帯に、データ消去室からディスクを持ち出していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

　この問題は、神奈川県庁で使用されたハードディスク１８個が、東京・中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」から持ち出されオークションサイトに出品されたもので、警視庁は、元社員の高橋雄一容疑者（51）を別のハードディスク１２個を社内から盗み出した疑いで逮捕しました。

　これらのディスクは、今月３日、会社が抜き打ちで行った持ち物検査の際に高橋容疑者の所持品から見つかりましたが、その日、ほかの社員が出勤する前の早朝の時間帯に、データ消去室から持ち出していたことが捜査関係者への取材でわかりました。防犯カメラには午前６時４０分ごろ、ハードディスクを持ち出す姿が写っていたということです。

　調べに対し、「３年前から売却する目的で複数回持ち出していた」と供述していて、神奈川県庁の件についても認めているということです。

　警視庁は、人目につきにくい時間帯に盗みを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。

◎ＨＤＤ「簡単で毎日のように盗んだ」容疑者、早朝狙いか
　（2019年12月08日 06:14 朝日新聞デジタル）

　個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。

　同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。

　捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという。

　捜査３課によると、逮捕容疑は、今月３日午前６時４０分ごろ、センター内で県庁のものとは別のＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだというもの。県庁のＨＤＤの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。

　同社が社内調査をしていた３日、高橋容疑者の所持品から逮捕容疑になった１２個が見つかり、６日に同社が被害届を提出。警視庁は防犯カメラの映像を解析するなど捜査していた。

　神奈川県によると、転売された県のＨＤＤ１８個のうち、まだ所在がわかっていない９個は２個、３個、４個の三つに分けられて転売されたとみられている。

　関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は２１日、１０９人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。

　関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら３７７人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

　その結果、聞き取りや書面で３１３人から回答を得て、このうち１８０人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で１０９人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

　このうち、就任祝いやせん別として２０万円を受け取ったのを２人、１０万円を受け取ったのが３人、５万円以下が１０人、金額不明が３人だということです。

　このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは６９人、手土産で菓子などを受け取ったのは２８人でした。

　調査委員会によりますと、見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。

　また、金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

◇「１０万円相当の小判１枚をもらっていた人も」
　県の調査委員会は２１日会見し、この中で、「１０万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

　そして、「１０９人の多くは５０００円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券１０万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

◇小判受け取った職員を懲戒処分
　調査委員会の結果公表を受けて、福井県は、平成２６年度に森山元助役から商品券１０万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。

◇報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
　福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

◇福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
　福井県の職員ら１０９人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は、「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

◇経緯まとめ
　関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億２０００万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

　この問題をめぐっては、関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

　関西電力は、元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。