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河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性
 自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。

 懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。

 また、判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。

 自民党の河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告は(54)、去年7月の参議院選挙で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に法律で1日1万5000円と規定された報酬を超える額を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。

 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。

 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。

 そのうえで、「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、これらの活動は案里議員や克行議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定しがたいが、被告としても主体的、積極的に遊説活動に関与していた。重要な役割を果たし、弁護側が主張するような罰金刑が妥当な軽い事案とはいえない」と指摘して、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。

 懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。

 判決の中で報酬額の決定に河井克行前法務大臣の意向があったと指摘されたことについて、事務所にコメントを求めましたが、回答は得られていません。

◇広島地検「適正・妥当な判決」
 判決について、広島地方検察庁の横井朗次席検事は、「事実認定、量刑とも検察官の主張が認められた適正・妥当な判決だと理解している」とするコメントを出しました。

◇秘書の弁護士「控訴は検討中」
 判決のあと、立道秘書の弁護士は報道陣に対し「控訴は検討中だ」と述べ、裁判所をあとにしました。

◇河井克行前法相 衆院本会議を欠席
 河井克行前法務大臣は、16日午後開かれた衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しました。

 これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「きょうの衆議院本会議は欠席したいと連絡をもらったが、あすの本会議には出席することになっている。どこかでしっかりとした説明をすると理解している」と述べました。

◇河井夫妻への捜査は
 河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、公設秘書が運動員に違法な報酬を支払った罪に問われた事件のほかにも、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が地元の地方議員らに多額の現金を配り、票の取りまとめを依頼していた疑いがあるとして、検察当局は夫妻の刑事責任追及に向けて捜査を進めています。

 関係者によりますと、検察当局はことし1月以降、運動員の報酬をめぐる事件で河井夫妻の自宅や議員会館の事務所などを捜索し、現金を広範囲に配布したことを示すリストを押収したということです。

 そして、リストに記載された地方議員や後援会幹部などから事情を聴くなどして捜査を進めた結果、河井前大臣が去年3月以降、広島県議会議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて2000万円を超える現金を配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあることが分かったということです。

 検察当局は17日、国会が閉会されたあと、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。

 関係者によりますと、河井前大臣はこれまでの任意の事情聴取に対し、買収行為を否定しているということです。

 また、案里議員も今月9日、国会内で記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しています。

◎「影響及ぼす大物ではない」河井夫妻について自民 二階幹事長
 (2020年6月16日 18時40分 NHK)

 自民党の二階幹事長は記者会見で、「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。

 また、河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について、「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。

 一方で、「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

◇菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。

◇自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」
 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。

 そのうえで、河井夫妻について、「説明責任は果たされるだろう」と述べました。

◇立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」
 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について、「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。

◇国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」
 国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について、「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。

◇公明 石田政調会長「本人が判断すべき」
 公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。

◇共産 小池書記局長「議員辞職すべき 首相の責任追及も」
 共産党の小池書記局長は記者会見で、河井案里参議院議員について、「懲役刑で連座制が適用される可能性が高いが、これを待たず議員辞職すべきだ。また、参議院選挙の前に自民党が1億5000万円もの費用を出したのだから河井夫妻だけの問題ではなく、自民党総裁の安倍総理大臣の責任も含めて徹底的に追及しなければならない」と述べました。
| 事件・事故 | 19:18 | comments(0) | - |
「深くおわび」歌手の槇原敬之被告が保釈
 覚醒剤を所持していたなどとして起訴された歌手の槇原敬之被告が勾留されていた警察署から保釈されました。

 保釈に際して、「多大なるご迷惑ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と述べました。

 保釈された歌手の槇原敬之被告(50)は、6日午後7時、勾留されていた東京湾岸警察署から22日ぶりに釈放されました。

 スーツ姿でネクタイを締め、正面玄関から出てきて、「このたびは関係者の皆様、そしてファンの皆様に多大なるご迷惑そしてご心配をおかけしましたことをここに深くおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と述べました。

 そのうえでおよそ10秒間深々と頭を下げ、迎えの車に乗り込みました。

 警察署にはおよそ100人の報道関係者のほか、多くのファンも集まり、「がんばれ」という声も上がっていました。

 槇原被告は、おととし東京・港区のマンションで覚醒剤と危険ドラッグを所持したほか、2月にも東京・渋谷区の現在の自宅で危険ドラッグを所持したとして4日、起訴されました。

 弁護士からの請求を受けて東京地方裁判所が保釈を認める決定をしていて、保釈金500万円を納付したということです。

◎槇原敬之被告が保釈 湾岸署正面玄関で深々と一礼「本当に申し訳ございませんでした」
 (2020年03月06日 19:02 ORICON NEWS)

 覚せい剤取締法違反罪などで4日に東京地検に起訴されたシンガー・ソングライターの槇原敬之被告(50)が、6日午後、保釈保証金500万円を納め、勾留されていた東京湾岸署から保釈された。湾岸署正面玄関に姿を現した槇原被告は、報道陣から無数のフラッシュを浴び、約10秒間、深々と一礼した。

 湾岸署の正面に姿を見せた槇原被告はグレーのジャケット姿で、「この度は関係者の皆様、ファンの皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、ここに深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。特徴的な長いひげはそらずに、そのままだった。

 100人近く集まった報道陣からの「復帰はするんですか?」などの声掛けも行われたが応えることなく、車に乗り込み、湾岸署を後にした。湾岸署に集まったファンからは「マッキー」「頑張れー」などの声も飛んでいた。

 起訴状によると、槇原被告は2018年3月〜4月、当時使用していた東京・港区のマンション一室で、危険ドラッグ・RUSH(ラッシュ)の液体約64.2ミリリットルと、覚せい剤の結晶約0.083グラムを所持。また先月13日には渋谷区の自宅で、RUSHの液体約3.5ミリリットルを所持したとされる。

 槇原被告は覚せい剤や危険ドラッグを所持していたとして先月13日に警視庁が逮捕。翌14日朝に東京・湾岸署から送検された。1999年8月にも同じ覚せい剤取締法違反の疑いで現行犯逮捕されており、今回で2度目の逮捕だった。
| 事件・事故 | 23:56 | comments(0) | - |
神戸市立小の教諭いじめで処分 2人懲戒免職 1人停職
 神戸市立の小学校で教諭が同僚をいじめていた問題で、市の教育委員会は加害者の教諭4人らの懲戒処分を決定しました。「激辛カレーいじめ」のほか、セクハラ行為も繰り返していたとして30代の男性教諭2人を懲戒免職としたほか、女性教諭1人を停職3か月、男性教諭1人を減給の処分としています。

 神戸市の市立東須磨小学校で4人の教諭が同僚をいじめていた問題で市の教育委員会は28日、懲戒処分を決定しました。

 もっとも重い懲戒免職となったのは、蔀俊教諭(34)と柴田祐介教諭(34)の2人です。

 蔀教諭は、最も多い93件のハラスメント行為が認定され、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴行のほか、交際相手とのわいせつな写真を送らせるなどのセクハラ行為もしていたということです。

 柴田教諭は、目の下に激辛カレーを塗り付けたほか、別の女性教員へのセクハラ行為など39件が認定されました。

 また、「カレーいじめ」以外にも児童のいすを引いて転倒させるなど、不適切な指導をしたとして45歳の女性教諭を停職3か月としました。

 さらに、暴行や暴言を繰り返した37歳の男性教諭を減給10分の1、3か月としました。

 一方、歴代の小学校の校長について、今の校長を減給10分の1、3か月に、前の校長はパワハラなども認定し、停職3か月としました。

 長田淳教育長は、「児童や保護者、被害に遭った教員に心よりおわび申し上げます。学校職員と教育委員会が一体になって再発防止に全力をあげてまいります」と謝罪しました。

◇免職の蔀教諭 いじめで主導的な役割
 懲戒免職となった蔀俊教諭(34)は、一連のいじめで主導的な役割を果たしたとされ、最も多い93のハラスメント行為が認定されました。

 「激辛カレー」いじめや車に乗るなどの行為、そして教員室などで日常的に「クズ」「死ね」などと暴言を吐いたほか、勝手に携帯電話から女性の同僚教諭に対して不適切な文言をLINEで送るなどの嫌がらせをしていました。

 さらに、交際相手とのわいせつな写真を送らせたり、性的な言動を繰り返したりしていたほか、別の女性教員に対するセクハラ行為も認定されています。

 調査報告書では蔀教諭の行為について、「悪ふざけ、からかいの延長だったが、被害者は『嫌われると小学校で仕事ができなくなる』という恐怖があった」としたうえで、「弱い者を『いじる』ことで笑いをとる典型的な『いじめ』心理そのものだ」と厳しく指摘しています。

◇免職の柴田教諭の行為
 懲戒免職となった柴田祐介教諭(34)は、39のハラスメント行為が認定されました。

 「激辛カレー」いじめのほか、児童の前で肩を殴ったり職員室などで暴言を吐いたりしたということです。

 また、飲み会で皿に親指を入れるなどしたほか、被害者の交際相手の女性の悪口を言う行為などが認定されました。

 さらに、別の女性教諭に対し車の中で肩に触れたり性的な言動を繰り返すなど、セクハラ行為も認定されています。

 調査報告書では、「いじめを主導した別の教諭に追随し、次第に鈍麻し、タガが外れていった」と指摘されています。

◇停職の女性教諭の行為
 停職3か月の処分を受けた45歳の女性教諭は、13のハラスメント行為が認定されました。

 激辛カレーを食べさせたほか、日常的にビンタをしたり「ポチ」と呼んだりしていました。

 また、相談されていたプライベートの話をほかの教諭に話していたということです。

 さらに、児童のいすを突然引いて転倒させるなど不適切な指導も処分の理由となりました。

 調査報告書では被害者の教諭は、この女性教諭を仕事上、頼りにしていたため、がまんしながら関係を続けていたとしています。

 そして、「プライベートな事柄を無神経に周囲に漏らされたことが、被害教員を苦しめていた」と指摘しています。

◇減給の男性教諭の行為
 減給10分の1、3か月の処分を受けた37歳の男性教諭は、7つのハラスメント行為が認定されました。

 肩を手でたたいたり、いすを蹴ったりしたほか「カス」「ボケ」などと暴言を吐いたということです。

 また、被害者がいじめについて校長に相談したことに腹を立て、「お前に話しかけたらパワハラになる」などと述べていました。

 調査報告書では被害者が、この教諭を当初は優しい先輩だと認識していたとして、「いじめを止めてほしかったが便乗してハラスメントを続けてきたことに対する怒りは小さくない」としています。

◇減給の現校長 いじめを助長
 減給10分の1、3か月の処分を受けた今の校長(55)は、不適切な対応でいじめのエスカレートを防げなかった責任が問われました。

 調査報告書では校長はいじめについて加害者の教諭らに指導したことが結果として被害者に報復的な言動を生むことになり、「対応としてピントがずれている」と指摘されました。

 さらに、校長が加害者らをコントロールできていないことから職員室内の風紀が緩み、いじめを助長したと指摘しています。

◇停職の前校長の行為
 停職3か月の処分を受けた小学校の前の校長(55)は、管理職としての対応の不適切さに加えて、みずからもパワハラを行っていたと認定されました。

 調査報告書は被害者の教諭が飲み会を欠席すると連絡したところ「俺を敵に回していいんか」などとどう喝し、出席を事実上強要したなどとしています。

 報告書では、ほかの教員も前の校長から「死ね」、「つぶす」と言われるなどパワハラの訴えが多数寄せられたとしています。

 高圧的な態度から「プチヒトラー」と呼ぶ教員もいたといいます。

 被害者は、いじめ行為を前の校長に申告しても握りつぶされるという恐怖があったとして、「学校のトップが全体的な信頼を得られていなかったことは、いじめが長く見過ごされてきた原因の一つだ」と厳しく指摘しています。
| 事件・事故 | 16:37 | comments(0) | - |
沢尻エリカ被告に懲役1年6か月求刑 女優復帰「考えてない」

 女優の沢尻エリカ被告が合成麻薬のMDMAなどを所持していた罪に問われている事件の初公判で、沢尻被告は起訴された内容を認めたうえで「女優への復帰は考えていない」と述べました。

 一方、検察は19歳のころから違法薬物を使い常習性があったとして、懲役1年6か月を求刑しました。

 女優の沢尻エリカ被告(33)は去年11月、東京・目黒区の自宅マンションで合成麻薬のMDMAやLSDを所持していた罪に問われています。

 東京地方裁判所で初公判が開かれ、沢尻被告は黒のスーツ姿で黒い髪の毛をポニーテールにして結んで法廷に入り、背筋を伸ばして証言台の前に立ちました。

 はじめに名前の確認で「沢尻エリカと申します」と述べたあと、職業については「無職です」と述べました。

 裁判官から起訴された内容に間違いがないか問われると、沢尻被告は「間違いありません」と述べ、認めました。

 弁護士も起訴された事実について争わないとしました。

 沢尻被告は落ち着いた様子で、聞かれたことに対してはっきりとした口調で答えていました。

 一方、検察は冒頭陳述で、被告が19歳のころから大麻やコカインなど違法薬物を使い始め、知人から入手していたと述べました。

 警察が捜索した際には沢尻被告自身が、「お守り袋の中にMDMAやLSDが入っています」と述べ、捜索の結果、お守り袋とアクセサリーケース、冷蔵庫の3か所から違法薬物が見つかったと説明しました。

 そして、検察官が被告に対し、押収した薬物を示したうえで被告の物かを確認すると、沢尻被告は裁判官のほうを向いて「はい、間違いありません」と述べました。

 弁護側の証人として法廷に立った入院先の病院の医師は、検査の結果、MDMAやLSDについては依存症ではないものの、大麻については軽い依存が見られると説明しました。

 医師は、「大麻については撮影の期間中は使っていないということだが、長い休みの時には使用し、少し使用量が増えることもあったようだ」と述べました。

◇被告人質問 詳細
 被告人質問では、最初に弁護士が仕事上の関係者への影響を尋ねました。

 沢尻被告は、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。撮影の撮り直しを余儀なくされ、スタッフやキャストの皆様に大変な負担をかけました。経済的にも大きな損害を与えてしまったことを本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。

 現在の病院での生活については、「病院に入院し、医師の診察のもとで薬物が体に与える影響について勉強しました。薬物への依存度についてはMDMAやLSDなどの幻覚剤に対しては依存が認められず安心しましたが、大麻は自分ではやめられると思っていたので、精神的依存があったのはショックでした」と答えました。

 違法薬物との関わりについて、弁護士から「違法薬物と関わることが何をもたらすと思いますか」と聞かれると、沢尻被告は、「逮捕されて多くを失って初めて気がついたこと。それは、自分の中では薬物をコントロールできる、いつでもやめられると思っていた。それは大きな間違いでした。薬物を制することができると思っていましたが、薬物に制される状態になっていました。本当に私を心配して叱ってくれた正しい意見に耳を傾けず、現実逃避した世界で偽りの友情にとらわれて抜け出せなかった。彼らと過ごした非生産的な日常はすべてが幻でした。結果、すべてが害でした。心の底から後悔しています」と、ことばを選びながら、女優らしく、落ち着いた声でゆっくりと話しました。

◇沢尻被告「女優への復帰 考えていない」
 弁護士が今後の生活について尋ねる中で女優への復帰について触れると、沢尻被告は、「復帰については考えていません。影響力のある立場の人間としてあまりに身勝手な行為により、多くの方を裏切り、傷つけました。その代償はあまりに大きく、復帰を語る資格は無いと思っています」と述べました。

 検察官から、「有名人が薬物の事件で逮捕される報道を見て、どういう結果になるかわかっていたのに、なぜやめなかったのか」と問われると、沢尻被告はしばらく沈黙し、小さな声で「誘惑を絶つことができませんでした」と答えました。

 「薬物犯罪は再犯が多いが、どうすれば再犯しないと思いますか」と問われると、「ことばでいうのは簡単ですが、しっかりと注意して、やらないと誓っていくことだと思っています」と答えていました。

◇沢尻被告「更正が唯一の償い 必ず立ち直る」
 検察は19歳の頃から違法薬物を使い常習性があったとして、懲役1年6か月を求刑しました。

 一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。

 審理の最後、沢尻被告は裁判官から証言台の前に立つよう促され、意見を述べる機会を与えられました。

 沢尻被告は、「支えてくれた家族や友人、仕事のスタッフ、そしてファンの皆様にはこのような形で裏切ってしまったことを深くおわび申し上げます」と改めて謝罪しました。

 そのうえで、「すべては自分の甘さが招いた結果で後悔してもしきれませんが、謝って許されるとも思っていません。しっかりと罪の重さを自覚して、全力で更生していくことが自分にできる唯一の償いだと思っています。必ず立ち直っていきたいと思います」と述べ、法廷をあとにしました。

 裁判はこの日で審理を終え、判決は2月6日に言い渡されます。
| 事件・事故 | 05:28 | comments(0) | - |
逃亡したゴーン元会長に逮捕状 協力したアメリカ人ら3人にも
 中東のレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について、東京地検特捜部は出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取りました。

 また、特捜部は逃亡に協力したアメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男らアメリカ人3人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取り、逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。

 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)です。

 東京地検特捜部によりますと、ゴーン元会長は保釈中で海外渡航が禁止されていた先月29日の午後11時ごろ出国審査を受けずに関西空港からトルコに向かうプライベートジェットに乗り込み不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。

 また、特捜部は、元会長の逃亡に協力したとしてマイケル・テイラー容疑者(59)とジョージ・ザイエク容疑者(60)、ピーター・テイラー容疑者(26)のアメリカ人3人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。

 関係者によりますと、ゴーン元会長は先月29日に東京 港区の高級ホテルで3人と合流し、このうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の2人とともに新幹線で大阪に向かったということです。

 そして、2人は関西空港近くのホテルで大型のケースの中にゴーン元会長を隠し、プライベートジェットに運び込む手口で逃亡を手助けした疑いがあるということです。

 マイケル・テイラー容疑者はアメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員で民間の軍事会社と契約していた2009年にはアフガニスタンで拉致されたアメリカの有力紙の記者の救出にも関わったと報じられています。

 また、ピーター・テイラー容疑者は、マイケル容疑者の息子とみられ、逃亡前にゴーン元会長と複数回にわたって面会していたほか、ホテルを予約したり元会長の荷物を運ぶなどして逃亡を助けた疑いがあるということです。

 特捜部は逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。

◇弘中弁護士の事務所で複数回面会か
 東京地方検察庁は30日の会見で、新たに犯人隠避などの疑いで逮捕状を取った3人のうち、ピーター・テイラー容疑者が、ゴーン元会長の弁護を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所で元会長と複数回、面会していたとみられることを明らかにしました。

 東京地検は29日、ゴーン元会長が逃亡した事件の関係先として、東京 千代田区の弘中弁護士の事務所を捜索し、保釈中の元会長の面会記録を押収しました。

 面会記録は保釈の条件として裁判所にも提出されていますが、東京地検の齋藤隆博次席検事は30日の記者会見で、ゴーン元会長が犯人隠避などの疑いで逮捕状が出たピーター・テイラー容疑者と弘中弁護士の事務所で去年7月と8月に合わせて4回、面会した記録が残されていたことを明らかにしました。

 また、ゴーン元会長は弘中弁護士の事務所以外でも、先月6日と逃亡前日の先月28日にピーター容疑者と面会し、逃亡当日にはピーター容疑者が確保した都内のホテルの部屋に1人で入室していたということです。

 このため、東京地検は、ピーター容疑者が前日の面会でゴーン元会長にホテルの鍵を渡すなど逃亡に重要な役割を果たした可能性が高いと説明しています。

 ピーター容疑者は、アメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員と報じられているマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるということです。

 29日の弘中弁護士の事務所の捜索では、ゴーン元会長が使っていたパソコンを押収しようとしましたが、依頼者の秘密を守るために弁護士が法律で認められている権利に基づいて拒否されたため、東京地検は30日に裁判所の権限でパソコンを差し押さえるよう申し立てを行ったということです。

 齋藤次席検事は、新たに逮捕状が出た3人がアメリカ国籍であることを明らかにし、今後の捜査については、ICPO(国際刑事警察機構)を通じた国際手配や、日本とアメリカとの間の犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡し要請などの手続きが一般的に考えられるとしたうえで、関係機関と協力し適切な対応を取りたいと述べました。

◇東京地検の捜査は…
 保釈中だったゴーン元会長がレバノンに逃亡したことが明らかになったのは去年の大みそかの12月31日。

 元会長が「私はいまレバノンにいる」という声明を発表し、東京地方検察庁はその日のうちに裁判所に保釈の取り消しを請求し、認められました。

 出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が出国した記録はなく、東京地方検察庁は不正な手段で出国したと判断。

 今月2日に、出入国管理法違反の疑いで保釈中の住居を捜索するとともに、保釈が取り消されたことを受けて身柄の拘束を求めて、ICPO(国際刑事警察機構)に国際手配を要請しました。

 さらに、今月7日にはゴーン元会長の妻のキャロル・ナハス容疑者についても、去年4月に裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取り、その後、ICPOに国際手配を要請しました。

 国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられ、東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていた疑いがあることも明らかにしました。

 また、東京地検は、ゴーン元会長の逃亡について今月5日と9日に2回にわたって異例のコメントを発表。元会長が「基本的な人権の原則に反する」などと日本の司法制度を批判したのに対し、「わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」などとして、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールしました。

 さらに、東京地検はゴーン元会長の逃亡事件の関係先として29日、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索。ゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収しました。

 ゴーン元会長は保釈中、弘中弁護士の事務所で多くの時間を過ごしていましたが、面会記録にはゴーン元会長が弘中弁護士の事務所でマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるピーター容疑者と複数回、面会したことが記されていたということです。

 東京地検は、弘中弁護士の事務所が逃亡の打ち合わせ場所として使われていた可能性があるとみて詳しい経緯の解明を進めています。

◇逃亡の経緯
 これまでの捜査で、ゴーン元会長の逃亡には、アメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男など少なくとも3人が関わり、日本の監視体制の甘さを突く、周到に準備された計画を実行していたことが分かってきています。

 東京地検特捜部の調べや関係者によりますと、ゴーン元会長は先月29日の午後2時半ごろ、帽子とマスク姿で保釈中の住居だった東京 港区の住宅を1人で出ました。

 そして、およそ800メートルほど離れた港区内の高級ホテルで、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た3人と合流したとみられています。

このホテルの部屋は、たびたび日本に入国していたピーター・テイラー容疑者が予約し、あらかじめ港区の住居からゴーン元会長の荷物を運び込んでいたということです。

 そして、ホテルの部屋で着替えを済ませたゴーン元会長は、3人のうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の2人とともにJR品川駅に移動し、午後4時半すぎに東海道新幹線に乗り込んで大阪に移動しました。

 マイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者は、同じ日の午前中に、プライベートジェットでドバイから関西空港に到着したばかりで、2人は入国直後に関西空港近くのホテルの部屋に大型のケースをあらかじめ運び込んでいたということです。

 そして、2人は、このホテルの部屋でゴーン元会長を大型のケースの中に隠し、午後10時半ごろに関西空港に到着。

 そして、トルコに向かうプライベートジェットにケースを運び込み、29日の午後11時10分に関西空港を離陸したということです。

 元会長が身を隠していた大型のケースは、音楽関係のケースとしてプライベートジェットに持ち込まれましたが、このケースについて出発前のX線による検査は行われず、ケースを開けて中身を確認する検査も行っていなかったということです。

 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として、元会長の出国計画には、複数の国の10人から15人が関わり、メールではなく、人がメッセンジャーになって連絡を取り合っていたと報じています。

 また、このチームは、20回以上来日して、少なくとも10か所の日本の空港を訪れていたほか、国内の港も偵察し、ボートで逃亡することも検討していたとしていて、逃亡にかかった費用は、数億円に上るとも報じられています。

 ゴーン元会長は、フランスの雑誌の今月16日発売号のインタビューに対し、「地元の人が少しも加担することなく日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に際して、日本人の協力があったことを示唆していました。
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ゴーン被告 記者会見 日本の司法制度を批判 逃亡経緯は話さず
 保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の8日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。

 首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

 ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

 そして、起訴された内容については、「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

 そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

 具体的には、長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。

 また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。

 また、ゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

 会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。

 そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。

◎ゴーン被告会見「到底受け入れられない」東京地検がコメント
 日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見したことを受けて東京地方検察庁は、「ゴーン被告の主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」などとするコメントを発表し、日本語と英語でホームページに掲載しました。

 中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

 これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反している」などと批判しました。

 そして、「ゴーン被告の主張はわが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」としています。

 ゴーン被告の逃亡について東京地検がコメントを発表するのは今月5日に続いて2回目で、日本語と英語でホームページにも掲載していて、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるとみられます。

◇コメント全文
 齋藤次席検事が出したゴーン被告の記者会見についてのコメントの全文です。

 被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。

 被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。

 このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

 また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。

 本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

 当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。
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ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い
 中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について、東京地検特捜部は去年4月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。

 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)です。

 東京地検特捜部によりますと、キャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として、去年4月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。

 オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では、日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。

 キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてICPO(国際刑事警察機構)に国際手配を要請するものとみられます。

◎ゴーン前会長の妻に逮捕状 証人尋問で偽証の疑い、東京地検
 (2020/01/07 18:25 共同通信社)

 東京地検特捜部は7日、会社法違反(特別背任)の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の東京地裁での証人尋問で、虚偽の証言をしたとして、偽証容疑で被告の妻キャロル・ナハス容疑者(53)の逮捕状を取った。

 ゴーン被告は保釈中にレバノンへ逃亡。地裁は保釈を取り消す決定をしている。キャロル容疑者もレバノンに滞在しているとみられる。

 特捜部によると、昨年4月11日に東京地裁で行われた捜査段階の証人尋問で、キャロル容疑者は知人と会ったり、多数のメールをやりとりしたりしていたのに、「その人は知らない」などと、虚偽の証言をした疑いがある。
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在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎

 今月4日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。

 川崎市などによりますと、今月4日、川崎市川崎区桜本にある在日外国人との交流施設、「川崎市ふれあい館」の郵便受けに在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いているのを職員が見つけたということです。

 はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。

 この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営に当たり、館長はヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の女性が務めています。

 また、施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいるということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。

 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし7月1日に全面施行されることになっています。
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ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止
 金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はNHKの取材に対して、ゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

 これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対して、ゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては、「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

 また、フランスの経済紙レゼコーは、「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。

◇東京地裁「保釈条件は変更していない」
 これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

 また、保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。

◇弁護団「何も知らない」
 ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。

◇政府関係者「レバノン政府に協力要請も」
 政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。

◇検察幹部「把握していない」
 複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。

◇法務省幹部「確認中」
 複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し、「現在、確認している」と話しています。

外務省幹部「把握していない」
 外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。

◇別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」
 別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」と述べました。

◇日産幹部「驚いた」
 日産の幹部の1人は、「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。

 日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。

◎【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国
 金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにしました。

 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。

 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。

 そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。

 ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はNHKの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

◇ゴーン被告 声明全文
 カルロス・ゴーンからの声明。

私はいまレバノンにいます。

もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。

日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。

私は正義から逃げたわけではありません。

不公正と政治的迫害から逃れたのです。

いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。

来週から始めるのを楽しみにしています。

◇ゴーン被告とレバノン
 レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。

 ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、6歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。

 ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。

 日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。

 こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。

 また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。

 さらに、レバノン政府としても去年11月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。

 関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。

 また、日産が投資の名目でおよそ60億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。

 このほか、ゴーン元会長がレバノンの3つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、1つの大学には5年間で合わせて100万ドル=1億800万円を寄付していたということです。

 ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。
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教員のわいせつ行為による処分 昨年度282人と過去最多
 児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。

 調査した文部科学省は、「極めて深刻な事態だ」としています。

文部科学省によりますと、児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員は、昨年度合わせて282人に上りました。

 これは、前の年度より72人多く、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。

 内訳は小学校で75人、中学校で86人、高校で101人、特別支援学校で19人、中等教育学校が1人でした。

 わいせつ行為の対象となったのは、同じ学校の児童生徒が最も多く124人、同じ学校の教職員が41人、卒業生が14人などとなっています。

 文部科学省は、「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、SNSの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。
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