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新潟県の女性職員死亡 第三者委が勤務実態など調査へ
 新潟県教育委員会の40代の女性職員が勤務中に倒れその後、死亡した問題を受け、弁護士などで作る第三者委員会の初会合が開かれ、勤務の実態などを調査して、来月末をめどに報告書を取りまとめることになりました。

 先月、新潟県教育委員会高等学校教育課で奨学金の審査などを担当していた40代の女性職員が勤務中に倒れてその後、死亡し、去年12月まで9か月間の時間外労働時間が1か月の平均で82.9時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたことがわかりました。

 この問題で、弁護士や医師などで作る第三者委員会の初会合が17日、新潟県庁で開かれ、池田幸博教育長は「時間外勤務の申請と実態がかい離していた。長時間勤務が、亡くなったことに影響したと見られる」と述べました。

 会合は非公開で行われ、今後、勤務の実態などを調査し、来月末をめどに報告書を取りまとめることになりました。

 第三者委員会の平哲也弁護士は、「大変痛ましいことで、死亡するまでに何があったのかしっかり調査したい」と話していました。
| 事件・事故 | 10:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
仮想通貨流出 日本人男性が一部を別の仮想通貨と交換か
 仮想通貨の大手取引所から580億円分の仮想通貨が流出した問題で、日本人の男性が流出した一部について闇サイト上で別の仮想通貨との交換に応じていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 男性は流出自体には関与していないとみられていますが、警視庁が本人から話を聞くなどして調べています。

 仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から流出した「NEM」(ネム)と呼ばれる仮想通貨およそ580億円分は、インターネット上の複数の口座に分散され、さらに「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高い闇サイトで別の仮想通貨と交換する動きが確認されています。

 流出した「NEM」は追跡が可能になっていて、警視庁がサイト上でのやり取りなどを調べたところ、日本人の男性が流出した一部について別の仮想通貨との交換に応じていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 ほかの仮想通貨と交換することで通常よりも安い価格で「NEM」を入手でき、男性は流出したものだと認識したうえで少額を交換したということです。

 これまでの調べによりますと、男性は、仮想通貨の流出自体には関与していないとみられていますが、警視庁は本人から話を聞いて詳しいいきさつを調べるとともに仮想通貨を流出させた人物が別の仮想通貨に交換して換金する動きが広がっているとして警戒しています。
| 事件・事故 | 11:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
雪に埋もれ死亡の男性 110番するも警察が道路管理者に伝えず
 福井県坂井市の国道で今月7日、雪に埋もれた車の中で一酸化炭素中毒で死亡した男性が「身動きが取れない」と警察に通報しましたが、その情報は道路を管理する福井県に伝えられていなかったことが県と警察への取材でわかりました。県は「連絡があれば対応できた可能性がある」と話しています。

 記録的な大雪となった今月7日夜、福井県坂井市の国道364号線で雪に埋もれた車の中で、富山県の19歳の男性が一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかりました。

 男性はその9時間ほど前に「雪山に乗り上げ動けない」と110番通報し、これに対し警察は「除雪業者が向かっているので待っていてください」と伝えたということですが、警察はその情報を道路を管理する福井県に伝えていなかったことが県と警察への取材でわかりました。

 県などによりますと、本来、大雪での立往生などの情報は警察から道路管理者に連絡する運用になっているということです。

 また、この現場の近くではほかにも車が立往生し、県から委託を受けて除雪作業をしていた業者が通報からおよそ4時間後に偶然、雪に埋もれた男性の車を見つけていましたが、外からは車の中の人の姿は見えず、別の車の除雪作業のためその場を離れたということです。

 道路を管理する県三国土木事務所はNHKの取材に対して、「男性からの通報について連絡を受けていれば対応できた可能性がある」と話しています。

 通報を受けた坂井警察署は、「コメントする立場にない」としています。
| 事件・事故 | 11:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
広島中3女子死亡 亡くなる直前までいじめ
 去年7月、広島市で校舎から飛び降りて自殺したと見られる中学3年の女子生徒について、第三者による審議会は、生徒が亡くなる直前まで「死ね」「消えろ」などと言われるいじめを受けていたとする調査結果をまとめました。審議会は学校の対応に問題がなかったかなど、引き続き調査することにしています。

 これは去年7月、広島市の中学校に通っていた3年生の女子生徒が学校の敷地内で倒れているのが見つかり、死亡したもので、市の教育委員会が設けた第三者による審議会は、校舎から飛び降りて自殺した可能性があると見て調査を進めています。

 審議会では、学校の生徒や教諭への聞き取りなどを行っていて、5日、女子生徒が小学校の頃から亡くなる直前まで継続的にいじめを受けていたとする調査結果を公表しました。

 それによりますと、女子生徒は、小学校の頃から複数の同級生に悪口を言われるなどのいじめを受け、中学校に入ってからは、別の生徒も加わって、容姿をからかわれたり、消しゴムを投げられたりすることがあったとしています。

 こうしたいじめは徐々にエスカレートして、女子生徒が亡くなる直前まで続き、3年生になると、「死ね」「消えろ」などと頻繁に言われていたほか、傘でたたかれたこともあったとしています。

 審議会は、今回の調査結果をもとに学校の対応に問題がなかったかや、女子生徒が亡くなったこととの因果関係について、引き続き調査することにしています。

◇遺族「真実明らかに」
 今回の調査結果について、亡くなった女子生徒の遺族は、弁護士を通じてコメントを出しました。

 この中で、遺族は、「娘が学校でいじめを受けていたことを思うと、大変つらい気持ちになりますし、何度も学校に伝えていたのにどうして止められなかったのだろうかという思いもあります。学校に対しては、今回のいじめの事実を正面から受け止めていただきたいと願うばかりです」と心境をつづっています。

 そのうえで、「学校の問題点につきましては、現在、審議会で調査中と伺っておりますので、その調査を待ちたいと思います。真実が明らかになり、二度とこのようなことの起きないことを願います」として、真相解明に向けた徹底した調査を求めています。

◇校長が会見で謝罪
 今回の調査結果を受けて、亡くなった女子生徒が通っていた中学校の校長が会見し、「適切に対応できず強く責任を感じる」などと述べ、謝罪しました。

 この中で、校長は、「いじめを早期に把握し、適切に対応できなかったことに校長として強く責任を感じています。亡くなった生徒にとって学校が安心、安全な居場所となりえず、日々、いじめに苦しみ、悲しみ、傷ついていたと思うと悔やんでも悔やみきれません。深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。

 そのうえで、これまで学校に女子生徒本人や両親から相談があったものの、生徒へのいやがらせは継続的なものとは考えていなかったため、いじめにはあたらないと認識していたことを明らかにしました。

 そして、校長は、学校の対応に問題があったことを認め、「その場その場でトラブルを解決することに重きを置いた表面的な対応に終始していました。経過を観察するなど丁寧な対応をしていなかったために、いじめと認めることができませんでした」と述べました。

 第三者による審議会では、来月中にも学校の対応の具体的な問題点について報告をまとめることにしています。
| 事件・事故 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表
 インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、28日未明、被害を受けたおよそ26万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。

 仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」では、26日未明、外部からの不正なアクセスによって、顧客から預かっていた580億円に相当する「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出しました。

 会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取引や日本円での出金を停止し、原因の究明などを進めて来ましたが、28日未明、被害を受けた顧客の数がおよそ26万人に及ぶことを明らかにするとともに、これらの顧客に対し、仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を発表しました。

 補償の時期や手続きの方法については検討中だとしていて、補償の原資は自己資金で賄うとしています。

 補償する額は、売買が停止された時の価格やその後の他の取引所での価格を参考に算出するとしていて総額で460億円余りになると見られます。

 会社側は、売買の停止が続いていることなどを改めて謝罪したうえで、「セキュリティー対策の強化などを含めたサービス再開に尽力し、今後も事業を継続して参ります」としています。

◇金融庁 きょうにも報告受け対応検討へ
 仮想通貨の取引所は去年10月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階です。

 金融庁は、28日にも会社側からセキュリティー対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしています。

 また、金融庁は、国内のほかの取引所に対しても、セキュリティー対策を向上させるよう注意喚起を行いました。
| 事件・事故 | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず
 インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。

 流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。

 仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。

 流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。

 その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。

 会社は、金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。

 会社は、顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。

 コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。

 仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。

 記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は、「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。

 インターネット上の仮想通貨は、中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。

 しかし、今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。

◇仮想通貨 流出相次ぐ
 仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。

 また、今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。

◇投機過熱やセキュリティーに課題
 仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。

 スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また、手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。

 一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。

 しかし、ことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。

 仮想通貨は、私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。
| 事件・事故 | 15:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
晴れ着トラブル 社長が会見し陳謝
 成人の日に横浜市にある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」と契約した振り袖が届かなかった問題で、この会社の破産手続きの開始が決定し、連絡が取れなくなっていた社長は26日夜の会見で、「成人式を台なしにしてしまい、深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

 横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」が突如、休業し、成人の日の今月8日、新成人が事前に購入したり、レンタルしたりした振り袖が着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。

 この問題で、横浜地方裁判所から破産手続きの開始が決定したことから、「はれのひ」の篠崎洋一郎社長が26日夜、横浜市内で会見しました。

 篠崎社長は冒頭、「お客様や取引先に多大なご迷惑ご心配かけて、おわび申し上げます」と陳謝し、頭を下げました。

 そのうえで、「説明が遅れたことをおわびします。平成29年9月に大幅に赤字になり、売り上げの減少に歯止めがかからず、支払いのめどがたたなくなり、このような事態になりました。成人式を台なしにしてしまい、すべて私に責任があります。皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べました。

 さらに、篠崎社長は成人式の前日には開催できないと認識していたことを明らかにしました。

 また、問題が発覚してからどこにいたのか問われると、「知人のところにいました。隠れるつもりはなかったが、そのように見えたことで世間をお騒がせしたことは申し訳ありません」と弁解しました。

 弁護士の説明では、これまでの調査で負債総額はおよそ6億3500万円で、債権者の数は1600人に上るとしていますが、今回の問題を含むと最終的な負債額はさらに増え、10億円を超える可能性があるとしてしています。

 また、振り袖については、26日の時点で仮縫いしているものを含めて1200着が保管されているということです。

 被害を訴える新成人や保護者などからは店舗が休業したため、社長や店舗の担当者と連絡が取れなくなり、支払った代金や預けていた晴れ着が返却されるのかなど、不安の声が上がっていたほか、取引先の一部では「はれのひ」からの支払いが滞る状況になっています。

◇20歳女性「思い出と時間を返せ」
 成人式に「はれのひ」で購入した振り袖などが届かず被害に遭った横浜市の会社員、竹内好恵さん(20)は、篠崎社長が26日夜に会見したことを受けて、「思い出と時間を返せと言いたいです」と改めて憤りをあらわにしました。

 竹内さんは、「はれのひ」から45万円で購入した振り袖など一式が届かなかったほか、預けていた母親の着物も返却されないなどの被害に遭いました。

 トラブルが起きてから連絡が取れなくなっていた篠崎社長が公の場に現れたことについて竹内さんは、「やっとかという感じです。途方に暮れていて、早く出てきてほしかったです」としたうえで、「破産するのだったら成人式の前に言ってほしかったです」と対応の遅れを批判しました。

 会見での社長の様子について竹内さんは、「憎しみしかなく、もう全部返してほしい。思い出と時間を返せと言いたいし、一生に一度の晴れ舞台が全部台なしになったので、それを全部ぶつけたいです」と行き場のない憤りを改めてあらわにしました。

 これまでに会社側や破産管財人などからの連絡は一切ないということで、竹内さんは、「私は式に出席できたが、本当に出席できなかった子、泣きながら帰った子のことを思うと許せないです」と、当時を振り返りながらすべての被害者への謝罪と、着物などの返還を責任をもって行うよう強く訴えました。

◇取引先「しっかりと対応を」
 「はれのひ」に着物などを納入し、およそ3000万円の代金が未払いになっているという京都市中京区の呉服の卸売会社の担当者は、「これまでどうしてよいかわからない宙ぶらりんの状態が続いていたので、今回、社長が出てきたことで、一歩前に進める形になったと思います。今後はしっかりと対応してもらいたいです」と話しています。

◇19歳女性「振り袖返ってくる期待 裏切らないで」
 「はれのひ」から購入した来年の成人式用の振り袖と帯が戻らなくなっている神奈川県横須賀市の19歳の女性は、篠崎社長の会見について、「謝罪していましたが誠意が見えず、不信感を持ちました」と話しました。

 この女性は購入した振り袖を着た写真を撮影し、髪留めとバッグなども含めておよそ40万円を振り込みましたが、振り袖と帯はいまだに返却されていません。

 この女性は成人の日以降、自分の振り袖が転売されていないか、ツイッターなどで情報を求めていました。

 女性は26日の会見をインターネットで見ていたということで、「謝罪はしていましたが誠意が見えず、不信感を持ちました」と話していました。

 会社側が預かっていた振り袖を返却する意向を示していることについては、「来年の成人式で着ることができたら『この振り袖が』と実感すると思います。誠意をもって謝ってほしいし、振り袖が返ってくるという期待を裏切らないでほしいです」と求めていました。
| 事件・事故 | 03:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
大相撲 春日野部屋で4年前に傷害事件 相撲協会は公表せず
 4年前、大相撲の春日野部屋で兄弟子が弟弟子を殴りけがをさせたとして傷害の罪で執行猶予のついた有罪判決が確定していたことがわかりました。日本相撲協会は部屋側から当時、事件の報告を受けていましたが、事件について公表していませんでした。

 関係者によりますと、平成26年9月、東京・墨田区の春日野部屋で、兄弟子(24)が弟弟子(22)を殴り、あごの骨を折る大けがをさせたとして傷害の罪に問われ、おととし6月、東京地方裁判所で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受け、確定しました。

 2人の力士のうち弟弟子は事件の直後に引退し、有罪判決を受けた兄弟子も3年前に引退しています。

 部屋の師匠で、現在、協会の理事を務める春日野親方によりますと、事件の数日後に相撲協会の当時の北の湖理事長などに報告したということですが、協会は事件について公表していませんでした。

 相撲協会の広報部は、「春日野親方から報告されており、理事および親方として対応に問題はなかった」とコメントしています。

◎春日野部屋:元兄弟子と親方を提訴 傷害事件で引退の男性
 (1月25日 毎日新聞)

 大相撲の春日野部屋に所属していた元力士(24)が弟弟子(22)の顔を殴って傷害罪で起訴され、2016年6月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定していたことが25日までに、関係者への取材で分かった。

 弟弟子の男性は、春日野親方(元関脇・栃乃和歌)と元力士に3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

 男性は暴行の後遺症で味覚を消失し引退。親方には元力士に対する監督責任があったとしている。提訴は昨年3月22日付。春日野親方は事件の存在を公表していない。

 関係者の証言などによると、暴行したのは13年に新弟子検査に合格し、15年7月の名古屋場所を最後に引退した福岡市の元力士。

 訴状などによると、男性は2014年9月5日夜、元力士から顔を殴られたり腹を蹴られたりし、顎(あご)の骨を折る全治1年6カ月の重傷を負った。

 元力士が若い力士を集めて掃除の仕方を注意しようとした際、男性が元力士の指示に反し、先輩力士のマッサージ中だった若手も呼びに行ったため、腹を立てた元力士から暴行を受けたという。

 裁判で男性は、親方は「冷やしておけば治る」などと言って早期に適切な治療をさせず、症状を悪化させ、元力士に対する指揮監督も怠ったと訴えている。

 親方は、別の力士を通じて通院を指示したとした上で、「事件を隠蔽(いんぺい)する意図はなかった」と反論。元力士も「暴行の発端をつくった男性にも過失がある」と主張している。

 事件を巡っては、男性が14年10月に元力士を傷害容疑、春日野親方を保護責任者遺棄容疑でそれぞれ刑事告訴。元力士は有罪判決が確定したが、春日野親方は不起訴処分になった。

 春日野部屋では11年、春日野親方が弟子をゴルフのアイアンで殴ったことが発覚。親方は暴行を認めたが、弟子が被害届を出さなかったため事件化は見送られた。

 春日野親方は元力士の判決確定時、日本相撲協会の理事。元横綱・日馬富士の暴行事件では広報部長として情報発信の責任者も担っていた。相撲協会は春日野部屋側から報告を受けたとしているが、時期や詳しい内容は明らかにしていない。
| 事件・事故 | 15:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
オウム元信者 高橋被告 無期懲役確定へ オウム裁判終結へ
 地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告について、最高裁判所は、上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。

 平成7年に始まった教団による一連の事件の裁判は、20年余りを経て、すべて終結することになりました。

 オウム真理教の元信者、高橋克也被告(59)は、17年に及ぶ逃亡の末に逮捕され、地下鉄サリン事件や、猛毒のVXを使った殺人事件、假谷清志さん(当時68)が拉致され死亡した事件、それに東京都庁の郵便物爆破事件で殺人などの罪に問われました。

 被告側は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど、起訴された内容をすべて争いましたが、1審と2審でほかの元信者の証言などをもとに無期懲役を言い渡され、上告していました。

 最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。

 平成7年に始まったオウム真理教による一連の事件の裁判は、192人が起訴され、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など13人の死刑が確定する前例のないものとなりましたが、20年余りを経て、すべて終結することになりました。

◇高橋被告の逃亡と裁判の経緯
 高橋克也被告は、17年にわたって逃亡を続け、裁判が始まったのは3年前でした。

 高橋被告は平成7年にオウム真理教に対する警察の強制捜査が始まったあと、一部の信者とともに逃亡し、特別手配されました。

 その後は埼玉県所沢市や川崎市など各地を転々としながら過ごしていました。

 教団の幹部らが逮捕・起訴されて13人の死刑が確定し、平成23年にいったんすべての裁判が終わりました。

 しかし、その年の大みそかに特別手配されていた平田信受刑者(52)が警視庁に出頭しました。

 これをきっかけに特別手配されていた別の元信者が逮捕され、高橋被告は働いていた建設会社の社員寮から姿を消しましたが、防犯カメラに映った写真が次々に公開されて追い詰められ、東京の蒲田駅近くで逮捕され、17年間の逃亡生活が終わりました。

 所持金はおよそ460万円で、コインロッカーに入れていたバッグの中からは教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(62)の本や写真、説法が録音されたカセットテープが見つかりました。

 平成27年1月に1審の裁判員裁判が東京地方裁判所で始まり、高橋被告は4つの事件で殺人の罪などに問われました。

 このうち平成6年に猛毒のVXで大阪の会社員の男性が殺害され、「オウム真理教家族の会」の会長が襲われた事件では、実行役のそばで犯行を手伝う役などを務めたとされます。

 平成7年2月に東京の公証役場の事務長だった假谷清志さん(当時68)が監禁されて死亡した事件では、假谷さんを車に押し込んで山梨県の旧・上九一色村に連れて行ったとされます。

 平成7年3月に起きた地下鉄サリン事件では、日比谷線の車内にサリンをまいた豊田亨死刑囚(49)が地下鉄の駅に向かったり、犯行後、逃走したりするのに使った車の運転手役を務めたとされます。

 そして、平成7年5月に東京都庁で都知事宛ての郵便物が爆発し、職員が大けがをした事件では、爆発物に起爆装置を取りつけたとされます。

 高橋被告は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど起訴された内容をすべて争いました。

 裁判では、異例の死刑囚への証人尋問が行われ、教団の元幹部らが改めて事件のいきさつを話しました。

 裁判は3か月余りに及び、東京地方裁判所は、元信者の証言などをもとに求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

 被告側は控訴し、2審でも争いましたが、東京高等裁判所は主張をいずれも退けて無期懲役を言い渡し、被告側が上告していました。

◇教団の現状は
 オウム真理教は、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が逮捕されたあと、「アレフ」と名前を変えました。

 その後、信者どうしの対立が深まったとみられ、教団の幹部だった上祐史浩代表は平成19年に一部の信者とともに新しい団体、「ひかりの輪」を設立しました。

 公安調査庁によりますと、「アレフ」と「ひかりの輪」は今も全国に施設を持ち、「アレフ」から分派したとみられる「山田らの集団」も含め、信者の数は合わせておよそ1600人だということです。

 このうち、「アレフ」は札幌市に国内最大規模の拠点施設を設け、積極的な勧誘活動を行っているものとみられます。

 公安調査庁によりますと、去年10月にこの施設で行った立ち入り検査で祭壇に松本死刑囚の写真が飾られていることを確認したということです。

 「アレフ」と「ひかりの輪」の2つの団体に対して、公安審査委員会は、再び事件を起こす危険性があるとして、立ち入り検査や資産の報告などを義務づける観察処分を適用しています。

 しかし、「ひかりの輪」については東京地方裁判所が処分を取り消す判決を言い渡し、国が控訴して争っています。

 この観察処分には期限があり、今月末で切れることから、公安調査庁は、去年11月、「アレフ」と「ひかりの輪」に加え、「山田らの集団」の3つの団体を対象に、観察処分の期間を3年間更新するよう公安審査委員会に請求しました。

◇20年超の裁判 今後の焦点は
 裁判が終わり、教団の関係者が証言を求められる機会がなくなることになったため、今後はいつ死刑が執行されるかが焦点となります。

 オウム真理教は、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚のもとで武装化を進め、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件などを起こしました。

 合わせて192人が起訴され、松本死刑囚など3つの事件のいずれかに関わった13人の死刑が確定しました。

 裁判では、信者らの証言によって、高い学歴を持つ若者たちが神秘体験などにひかれて入信し、松本死刑囚を頂点とする組織の中で凶行に走っていった構図が明らかになっていきました。

 一方、松本死刑囚は無罪を主張しましたが、法廷で元幹部らの証言を妨害するような発言を繰り返した末に何も語らなくなり、1審で死刑を言い渡されたあと、弁護団が書類を提出しなかったことから裁判が打ち切られました。

 平成23年に当時起訴された元幹部らの判決がすべて確定し、いったんは裁判が終わりました。

 しかし、翌年、特別手配されていた3人が逮捕され、再び裁判が始まりました。

 このうち1人は、今月、無罪が確定しましたが、平田信受刑者(52)と高橋克也被告(59)は有罪となり、20年余りたってすべての裁判が終結することになりました。

 この間、死刑が確定した元幹部らは裁判で証言する機会もあり、刑が執行されませんでしたが、一連の裁判が終わることで証言を求められることはなくなります。

 こうした中、13人の死刑囚のうちおよそ半数は、再審・裁判のやり直しを求めています。

 再審請求中の死刑囚への執行は避けられる傾向がありますが、法務省は、去年、相次いで執行し、本人が再審を請求していても執行する場合があることを明確にしています。

 今後は、いつ刑が執行されるかが焦点となります。

◇被害者の会代表 高橋シズヱさん「終わった」
 地下鉄サリン事件の遺族で、被害者の会の代表を務めている高橋シズヱさんは、「今回の判決は、ほかの被告の判決の知らせを受けるのとは違う思いがあります。事件が発生してから23年がたとうとしているこの時に裁判が終わった、すべて終わったんだという思いを、今、心に刻んでいます。このあとは、私たち被害者遺族も一般の人も、死刑の執行がどうなるかということに関心が移っていくと思います」と話していました。

◇被害者 内海さん「伝え方 課題に」
 東京都庁の郵便物爆破事件で左手の指を失う大けがをした東京都の元職員の内海正彰さん(66)は、「すべての裁判が終わり、これからオウム事件は歴史上の事柄として人々の記憶に残ることになります。人々が感じた思いや痛み、悲しみを、どうやって後生に伝えていくことができるのかが今後の課題と感じます」とコメントしています。

 また、「オウムは後継団体もあり、信者も増えている状況ですが、二度と悲劇を繰り返さないよう、今後も見守り続けるしかないと考えています」としています。

◇上祐代表「反省深め賠償を続ける」
 「アレフ」から分裂した「ひかりの輪」の上祐史浩代表は、「当団体は、一連のオウム事件の被害者の方々のことを胸に刻み、二度と同様の事件が起きないよう、オウム・麻原の過ちへの反省を深め、賠償を続けるとともに、今も麻原への信仰を続ける『アレフ』の活動の抑止などに努めていきたい」というコメントを出しました。

◇江川紹子さん「死刑囚への執行に注視」
 オウム真理教による一連の事件の発生当初から取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは、「長かった裁判がようやく終わるという感覚があるが、死刑囚への執行がどうなるのか注視したい」と話しています。

 江川さんは、平成元年に坂本弁護士一家殺害事件が発生したころから関係者の取材や裁判の傍聴を続けてきました。

 江川さんは、「高橋被告らが逃走していたこともあって、とても長い裁判だったという感覚がある。事件の経緯などいまだに分からないことがあるが、今後、解明される可能性があるとは思えない」と話していました。

 また、今後について、「13人の死刑囚への執行がどうなるのか注視したい。事件当時の立場や逮捕後の捜査協力の姿勢などに違いがあるので、本当に13人全員に死刑を執行すべきなのか、検討する必要があるのではないか」と話していました。

◇最高検「無期懲役の判決維持は打倒」
 最高検察庁の中原亮一公判部長は、「社会に大きな衝撃を与えた凶悪な事件に対して、無期懲役の判決を維持した妥当なものと受け止めている」というコメントを出しました。
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晴れ着トラブル 契約の合計額は1億円超か
 成人の日に横浜市の会社から振り袖が届かず晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、消費生活センターに相談を寄せた人たちが振り袖を購入するなどして会社と契約した金額の合計は、少なくとも1億円を超えることがわかりました。その多くが振り袖が届かず、返金もされないという相談だということです。

 横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」が突如、営業を休止し、成人の日の今月8日、新成人が事前に購入したり、レンタルしたりした振り袖が、横浜市や東京・八王子市の着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。

 各地の消費生活センターや警察には、10日までに合わせて延べ1000件の相談が寄せられています。

 このうち、消費生活センターに相談した人たちが振り袖を購入するなどして会社と契約した金額は、横浜市でおよそ6800万円、八王子市で3190万円ほど、横須賀市でおよそ960万円、相模原市で740万円近くと、4か所だけでも合わせて1億1600万円を超えることがわかりました。

 相談には、「撮影した写真が届かない」といったものも含まれていますが、その多くが「振り袖が届かず返金もされていない」という内容で、被害額は少なくとも数千万円に上ると見られています。

 各地の消費生活センターは、証拠として契約書などを保管することやローンでの支払いを止める手続きを取るよう呼びかけています。

◎晴れ着トラブル 会社の負債総額6億円超 多額の赤字か
 成人の日に横浜市の会社から購入した振り袖などが着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、この会社は、おととしの時点で負債総額が6億円を超えていたことが、取引先の関係者への取材でわかりました。最近、多額の赤字を抱えていた可能性もあるということで、警察は、会社の財務状況などを調べています。

 横浜市中区に本社がある晴れ着の販売などを行う会社「はれのひ」が突如、店を閉め、成人の日の今月8日、新成人が事前に購入したりレンタルしたりした振り袖が、横浜市や東京・八王子市の着付け会場に届かず、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。

 この会社は去年、一部の取引先への支払いが滞っていたということですが、おととし9月の時点で、負債総額は6億円を超えていたことが取引先の関係者への取材でわかりました。

 関係者によりますと、「はれのひ」の負債は、金融機関からの借り入れや、取引先に支払わなければならない費用などだったということです。また去年9月の時点では、3億円を超える赤字を抱えていた可能性があるということで、警察は、会社の財務状況などを調べています。

◇社長電話に出ず 連絡取れず
 成人の日に横浜市の会社から購入するなどした振り袖が着付け会場に届かなかった問題で、振り袖を販売するなどした「はれのひ」の社長に、NHKの記者が10日午後、取材を申し込もうと電話をかけました。しかしコールは鳴るものの、社長は電話に出ず、連絡は取れませんでした。

◇振り袖レンタル ビジネスの仕組み
 「はれのひ」のホームページや、利用客、それに同業者などの話によりますと、「はれのひ」は新成人などに対して振り袖を足袋などの小物とセットにして販売したり、レンタルしたりしていました。

 振り袖は京都市内にある呉服の卸売会社などから購入していたということです。品ぞろえは100種類以上あり、利用客のリクエストに必ず似合うものが見つかるとPRしていました。

 利用客は横浜市や東京・八王子などの店舗で試着して選んだ振り袖を購入したりレンタルしたということです。

 また、成人式の前に会社のスタジオで事前に写真を撮影する「前撮り」もセットに組み込まれていました。

 代金は前払いだったということで、振り袖を購入した人の中には50万円ほど支払った人もいました。

 また、希望者については、振り袖などの一式を成人式当日までに着付け会場に届けるため預かっていました。

 当日は、成人式会場の近くにあるホテルに着付け会場を用意し、手配した着付け業者が対応することになっていたということです。

◇振り袖と帯が戻らない19歳女性
 神奈川県横須賀市に住む19歳の女性は、来年の成人式に向けて「はれのひ」から購入し、預けていた振り袖と帯が戻らなくなっています。

 この女性の実家には、おととしの12月ごろ「はれのひ」から、「今、着物を買わないといい着物がなくなってしまう」という内容の電話がかかってきたということです。

 翌月の去年1月女性は、家族と一緒に当時横須賀市内にあった「はれのひ」の店舗に行き、振り袖や帯、バッグなど一式を購入し、およそ40万円を振り込んだということです。

 去年4月には、同じ店舗で、この振り袖を着て写真を撮る「前撮り」を行い、店から「無料でクリーニングを行う。終わったら配送する」と言われ、振り袖と帯を預けました。

 ところが、なかなか送られてこないため先月父親が会社側に電話し、「すぐに送ります」という返事がありましたが、来年の成人式まで預かっておいてほしいと伝えたということです。

 今回の問題を受け会社側に電話しましたが、連絡がつかない状態になっているということです。

 女性の実家には、髪留めやバッグなどが残されていますが、振り袖と帯は戻らないままで、女性は、ツイッターに前撮りの写真を掲載し、転売されているのを見かけたら連絡してほしいと呼びかけています。

 女性は、「成人式で着るために心待ちにしていたものなので、絶対に返してほしいです」と話しています。

◇相談件数のべ1000件超える
 成人の日に横浜市の会社から購入するなどした振り袖が着付け会場に届かず晴れ着を着られない新成人が相次いだ問題で、10日までに神奈川県警や警視庁、千葉県警に寄せられた相談は570件余り、横浜市や八王子市、つくば市など、各地の消費生活センターには合わせて493件の相談が寄せられ、相談件数は合わせてのべ1060件を超えています。

◇八王子市長「法律相談対応していく」
 今回の問題を受けて、着付け会場の1つがある東京・八王子市の石森孝志市長は、「多くの新成人の気持ちを深く傷つけことに強い怒りを感じている。晴れ着の販売などを行う会社の責任者は、一刻も早く謝罪ししっかり責任を果たしてもらいたい。被害に遭われた方に対し、法律相談をはじめ被害者の気持ちに寄り添って対応してしていく」とするコメントを発表しました。
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