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EU市民 「8割がサマータイムに反対」独メディア伝える
 夏に生活時間を早める「サマータイム」を廃止するかどうか、EU(ヨーロッパ連合)が域内の市民から意見を公募したところ、80%以上が廃止を支持したとドイツの複数のメディアが伝えました。

 EUでは、すべての加盟国が3月から10月まで時計を1時間早めるサマータイムを実施しています。

 しかし、健康への悪影響や省エネ効果を疑問視する声も多く、ことし1月、フィンランドがEUにサマータイムの廃止を提案しました。

 これを受けて、ヨーロッパ議会は十分な検討を求める決議を採択しEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、先月4日から今月16日まで、インターネット上で域内の市民から意見を公募し、460万人から意見が寄せられました。

 結果について公式の発表はまだありませんが、ドイツの複数のメディアが伝えたところでは、80%以上がサマータイムの廃止を支持したということです。

 また、460万人の回答のうち、ドイツからが300万を占めたと伝えています。

 サマータイムの再考を求める機運は加盟各国によってばらつきがあり、EUでは集まった意見を参考に、今後の方針を決めることにしています。

 サマータイムについて、ドイツの首都ベルリンの市民からは廃止を求める声が多く聞かれました。

 理由としては、「毎年、時間を進めるのか、遅らせるのか混乱する」とか、「時間を切り替えたあと数日は体調が悪くなる」などがあげられていて、多くの人が時間を切り替えることへの不満を感じていました。

 ただ、3月から10月まで時間を早めることについては、「夜、遅くまで明るいのはとてもいい」とか、「仕事が終わってもまだ明るいのは気分がよい」など好意的な意見が多く、「年間を通じてサマータイムを続けてほしい」という声も聞かれました。
| 議会改革 | 09:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
セクハラ問題 不信任可決の群馬 みなかみ町長が議会解散
 群馬県みなかみ町の前田町長が町内の団体の女性職員にセクハラ行為をしたと指摘されている問題で、町議会が町長への不信任決議案を可決したことに対し、前田町長は6日「引き続き町長として課題を解決したい」などと述べ町議会を解散しました。

 みなかみ町の前田善成町長(50)がことし4月、町内の団体の送別会の二次会で団体の女性職員に無理やり抱きついてキスをしたと指摘されている問題で、町議会は先月27日、町長に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。

 前田町長は、みずから辞職するか、地方自治法に基づいて議会を解散するか解散せずに失職するか、判断を迫られていましたが、期限となった6日、町議会議長に議会の解散を通知しました。

 これによって議会は6日解散され、公職選挙法に基づいて7日から40日以内、来月15日までに町議会議員選挙が行われることになります。

 前田町長は会見を開き、議会を解散する理由について、「セクハラの問題ではなく、政策の違いによるものだ。引き続き町長として課題を解決したい」と述べました。

 セクハラ行為については、「警察に被害届けを出した女性と話ができていないのでコメントは控えたい。捜査の結果しだいで進退は考える」と話しました。

 選挙後の議会で再び町長に対する不信任決議案に過半数が賛成すれば、前田町長は失職することになります。

◇議長「辞職すべきだと説得したが…」
 みなかみ町議会の小野章一前議長は、「町長みずから辞職すべきだと説得し、議会解散権の乱用だと訴えたが、町長からは何の回答もなく非常に残念だ。セクハラの疑惑についてはみずから責任を取るべきだと思う」と話していました。

◇町民「解散は残念」「町長を信じる」
 みなかみ町の前田町長が町議会を解散したことについて、役場を訪れた男性は、「まさか町長が議会を解散するとは思っていなかった。潔く辞職してほしいと思っていたので残念です」と話していました。

 また、役場を訪れた女性は、「議会を解散するという町長の判断を信じています」と話していました。
| 議会改革 | 17:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
地方議員の厚生年金加入法案 今国会の提出見送りへ 自民
 地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党は、党内からも慎重な意見が相次いだことなどから、今の国会への提出を見送ることになりました。

 地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討し、今の国会への提出を目指していました。

 しかし、野党側だけでなく、党内からも小泉進次郎筆頭副幹事長が「地方議員だけ年金を強化するのは、国民の理解を得られない」と反対するなど、慎重な意見が相次いでいました。

 また、今の国会の会期が残り2週間となり成立も見込めないことから、法案の提出を見送ることになりました。

 作業チームでは、ことし秋にも地方議員のなり手不足を解消するための対策をまとめ、この法案については来年の統一地方選挙までに成立させたい考えです。

◎進次郎氏、手腕は未知数 政策ごとにグループ結成…一定の影響力も
 (7月6日 産経新聞)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が政策提言を目指すグループを次々と作り、注目を集めている。

 自ら参加者を募った5日の国会改革に関する超党派議員連盟の会合では、22日の国会閉幕前までに提言をまとめる方針を確認した。

 小泉氏はグループごとに自民党各派の若手を集めて一定の影響力をみせるが、政策をどう実現するか、具体的な道筋は不透明な面もあり、首をかしげる党幹部もいる。

 「日本の外相は年間170日も国会に出席している。こういう状態が続くのは本当にいいのか」

 小泉氏は5日の超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」(会長・浜田靖一元防衛相)に出席後、記者団にこう述べ、国会改革の実現に重ねて意欲を示した。

 会合には国民民主党の玉木雄一郎共同代表や無所属の細野豪志元環境相ら約50人が出席。議連設立にあたり細野氏らを直接口説いたのが小泉氏だ。6月1日の衆院本会議場で各議員の席に出向き、協力を求めた。

 実現を目指す政策を練り上げるために必要な人材を見いだし、仲間に誘うのが小泉流のやり方だ。

 3月に小泉氏ら党若手が結成した勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」は、細田派(清和政策研究会)の福田達夫衆院議員や岸田派(宏池会)の村井英樹衆院議員ら各派の有望株が集まった。

 4月には地方議員の厚生年金加入復活に反対する勉強会「ポスト平成の地方議会構想プロジェクトチーム」を麻生派(志公会)の高橋比奈子衆院議員らと結成した。

 いずれも小泉氏が各政策を構想してメンバーと具体案を練り上げ、自身の知名度を生かして成果物をアピールするのが特徴だ。

 ただ、地方議員の年金復活は、強く求める党幹部もいる。小泉氏の狙い通りにいくかどうかは見通せていない。政策の決定権を持つ党幹部への根回しが足りないとの指摘も出ている。

 6月には、こんな出来事もあった。小泉氏が参院定数を6増する参院自民党の公職選挙法改正案について、複数の党幹部との懇談の場で「日本の人口が減る中で定数を増やすのはどう考えてもおかしい」と猛批判したのだ。

 行政改革を進めるべき国会議員が、自身に甘い改革案を進めるのはおかしいという理由だ。

 耳を傾けていた党幹部は、小泉氏をこう諭した。

 「それではハウス(院)を変え6年間参院議員をやり、考えを実現したらどうか」
| 議会改革 | 06:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
地方議員の厚生年金加入を検討 反対意見も相次ぐ 自民
 廃止された議員年金の代わりに、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を自民党の作業チームが検討していることに対し、党の総務部会で、「議員のなり手不足対策であれば、議員報酬を上げるのが先だ」などと反対意見が相次ぎました。

 自民党の作業チームは、地方議会の議員のなり手不足を解消するため、7年前に廃止された議員年金に代わる新たな制度として、地方議員も厚生年金に加入できるようにするなどとした法案を検討していて、13日、党の総務部会で議論が行われました。

 この中で、出席した議員からは「地方議員の老後を考えれば、厚生年金に加入できる制度は必要だ」といった賛成意見が出されました。

 一方で、「なり手不足対策であれば議員報酬を上げるのが先だ」、「厚生年金に加入できない人がいる中で、議員が優遇されるのは理解を得られない」といった反対意見が相次ぎ、総務部会で引き続き議論することになりました。

◇自民党・小泉氏「理解得られない」
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、党の総務部会に出席したあと、記者団に対し、「どこの業界でも人手不足という問題がある中、年金を強化して支えてもらいたいという声は出ていない。地方議員だけ厚生年金を復活させるというのは、国民の理解を得ることはできないので、私は反対だ。地方議会の活性化や担い手の人材強化は大切なことだが、まずは地方議会の改革などの課題があり、最初に年金を考えるというのは、ないのではないか」と述べました。

◇公明党・井上幹事長「理解してほしい」
 公明党の井上幹事長は記者会見で、「地方議員は専業の人も多く、人材確保や将来の生活の安定ということを考えても、何らかの年金に加入できることが必要ではないか。優遇された議員年金を復活させるのではなく、一般のサラリーマンと同じように、厚生年金に加入できる道を開くという議論であり、理解してほしい」と述べました。
| 議会改革 | 21:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
議場に“子連れ”受け新規則 熊本市議会
 熊本市議会は去年、女性議員が子どもを連れて本会議に出席しようとして開会が遅れたことを受けて、議員や市の幹部以外で議場に入れるのが「議長が特に必要と認める者」とする新たな規則を定めました。

 熊本市議会では去年11月、緒方夕佳議員が生後7か月の長男を連れて本会議に出席しようとしましたが、「議員以外は議場に入れない」という規則に触れるとして認められず、開会が40分遅れました。

 これを受けて、一部の議員から会議中の議場に入れる人について定めた規則の改正案が提出され、12日採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。

 それによりますと、会議中の議場に入ることができるのは、議員や市の幹部以外では「議長が特に必要と認める者」と決まりました。

 緒方議員は採決の前に、改正案に反対する立場から意見を述べ、議長がどのように判断したのか理由を明らかにするなど公平な判断ができる仕組みが必要だと主張しました。

 採決のあと、澤田昌作議長は、「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話しました。

 緒方議員は、「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む内容かどうかに疑問が残り、十分な議論が尽くされないままで本当にいいのかと思う」と話しました。
| 議会改革 | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
夜間に村議会 議員のなり手不足対応 長野・喬木村
 全国の地方議会で議員のなり手不足が深刻となる中、長野県喬木村の村議会は、日中、仕事をしている人も議員になりやすいよう、議会を開くのは原則、平日の夜間か休日とすることを決め、8日、初めての夜間議会が開かれました。

 総務省によりますと、定例議会を夜間・休日に開く取り組みは全国的に見ても極めて珍しいということです。

 長野県喬木村の村議会は人口減少や高齢化などを背景に、70代の議員が3分の1を占め、ことし6月の選挙が無投票になるなど議会存続への危機感が広がっています。

 こうした中、村議会は日中、仕事をしている人も議員になりやすいよう、議会を開くのは原則、平日の夜間か休日とする取り組みを今月開会した12月定例議会から始めました。

 8日は午後7時から初めての夜間議会として予算決算委員会が開かれ、村側が提出した補正予算案などの議案が審議されました。

 12人の議員たちは事前に配られた資料を読み込んできたということで、さかんに質疑が行われていました。

 総務省によりますと、定例議会を夜間や休日に開く取り組みは全国的に見ても極めて珍しいということです。

 夜間議会は予定の2時間で終了しましたが、質疑の時間が足りなかったという指摘もあり、村議会は今後1年間、試験的に行ったうえで継続するかどうか検討することにしています。
| 議会改革 | 14:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京都議会 飲食伴う会合への政務活動費支出禁止へ
 東京都議会は、各地で支出の在り方が問われている政務活動費について、新年会をはじめ、飲食を伴う地域の会合に議員が出席するための支出を今後、禁止することなどを決めました。

 7月の東京都議会議員選挙を受けて、議会改革を検討するための都議会の委員会は、改革の内容について各会派が協議しました。

 このうち、各地で支出の在り方が問われている政務活動費については、町内会の新年会をはじめ、飲食を伴う地域の会合に出席するための「会費」の支出を、今後禁止することになりました。

 また、現在22台ある議員専用の公用車については、運転する職員の雇用の関係などから、3年間かけて段階的に削減し、議長や副議長などが使う9台にしたうえで、使用目的を公務に限定するなど、運用を見直します。

 さらに、都議会のある建物内で、現在喫煙を認めているレストランを含め、来年の早い段階に全面禁煙とするほか、議会のペーパーレス化に向け本会議場での紙の資料配付をやめて、タブレット端末などで閲覧できるように変更します。

 木村基成委員長は、「都議会議員選挙では政務活動費をはじめ、議会の在り方について、都民から意見をいただいていたので、できるだけ早く結論を出さないといけないと思っていた。そうした思いを各会派が共有して、理解を得て合意できた」と述べました。
| 議会改革 | 07:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
党首討論 ことしは初のゼロに 制度形骸化の指摘も
 総理大臣と野党の党首が直接議論を戦わせる党首討論が、平成12年に導入されて以来初めて年間を通じて一度も行われないことが確実な情勢です。与野党双方から制度の形骸化も指摘され、党首討論の在り方そのものが問われています。

 総理大臣と野党の党首が論戦を行う党首討論は、国会審議の活性化に向けてイギリス議会の制度を参考に平成12年に導入され、民主党政権だった平成24年には当時の野田総理大臣が自民党の安倍総裁との討論で衆議院の解散を表明するなど与野党の論戦の舞台となってきました。

 党首討論は制度が導入された平成12年には8回開催されましたが、その後は減少傾向で、去年とおととしは2回、3年前の平成26年には1回にとどまりました。

 ことしは通常国会で一度も行われなかったほか、今の国会でも会期末が今月9日に迫る中で開催は予定されておらず、制度の導入以来初めて年間を通じて一度も行われないことが確実な情勢です。

 党首討論は1回の開催時間が45分にとどまるため、与野党双方から「より質問時間を確保できる予算委員会での質疑を重視した結果だ」と制度の形骸化も指摘され、党首討論の在り方そのものが問われています。
| 議会改革 | 20:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
政治資金収支報告書 13道府県はインターネット公表せず
 先月末までに総務省と全国の都道府県が公表した国会議員などの去年の政治資金収支報告書について、NHKが調べたところ、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、13の道府県で実施されていないことがわかりました。

 専門家は、「政治資金の流れは政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある」と指摘しています。

 総務省は平成16年以降、全国すべての都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう毎年、通知しています。

 ところが、NHKが調べたところ、インターネットで収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始めた福島県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、島根県、宮崎県の7つの県を含めても34都府県にとどまり、およそ3割の13の道府県では、いまだに実施されていないことがわかりました。

 ほとんどは人手不足や公開のための費用負担、住民の要望が少ないことなどを理由に挙げています。

 収支報告書は総務省や各都道府県に出向いて開庁時間であれば閲覧することができますが、インターネットで公表されていない場合、写しを入手するためには、情報公開請求が必要となり費用がかかります。

 政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「政治資金をどこから集めどのように使ったのかという情報は、政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、インターネットを有効に使い国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある。総務省は未公表の自治体に改めて呼びかけるべきだ」と指摘しています。

 未公表の道府県は、北海道、茨城県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、京都府、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県です。
| 議会改革 | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
政治資金の領収書 217件 が“未提出“
 NHKが総務省が公表した去年の政治資金収支報告書を調べたところ、国会議員が関係する10の政治団体が支出した合わせて217件分の領収書が「取得するのが難しい」という理由で提出されていなかったことがわかりました。

 しかし、NHKが支出先に確認したところ、ほとんどが「領収書を発行できる」と説明していて、専門家は「政治資金の透明化の抜け穴になるのを防ぐため制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

 政治資金規正法は、国会議員が関係する政治団体が人件費を除いて1万円を超える支出をした場合は、原則として領収書を提出することが義務づけられています。

 NHKが、総務省が30日公開した去年の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員が関係する10の政治団体が支出した合わせて217件分の領収書が「取得するのが難しい」という理由で提出されていなかったことがわかりました。

 提出されなかったのは、自民党や社民党などの国会議員が関係する政治団体が、宿泊先のホテルや事務所の家賃、ガソリン代などとして支出した合わせておよそ1600万円分の領収書です。

 総務省がまとめた手引きなどでは、支出を受けた人が死亡したケースや、銀行振込の場合など領収書を取得するのが難しい事情があった場合、例外的に領収書を提出しないことを認めています。

 しかし、NHKが領収書が提出されていなかった支出先のホテルや企業などに取材したところ、全体の8割以上が「領収書を発行できる」とか「請求書や明細書を送ることができる」と説明しました。

 政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「たび重なる政治とカネの問題を受けて国会議員の政治団体は支出の透明化が強く求められていて、一般企業と同じレベルの経理処理が必要だ。例外的なケースが抜け穴になるのを防ぐため制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

 政治資金規正法では政治とカネの透明化を図るため、国会議員が関係する政治団体では人件費を除いて1万円を超える支出をした場合、すべての領収書を政治資金収支報告書に添付して提出することが義務づけられています。

 一方で、領収書を提出しないことを例外的に認めているのが、「徴難」、つまり領収書を取得するのが難しい事情があった場合です。

 総務省がまとめた手引きでは領収書の取得が難しいケースとして、支出を受けた人が死亡したり、銀行振り込みや口座振替などの決済方法で支出したりした場合を具体例として挙げています。

 しかし、領収書の取得が難しいかどうかは社会通念に照らして適切に判断する必要があるとしていて、振込明細書や口座引き落としの案内なども「領収書」に該当するとしています。

 領収書を提出しない場合には「徴難明細書」と呼ばれる書類にその理由や支出の内容を記載し、領収書の代わりに提出することになっています。

◇領収書提出しなかった政治団体は
 「取得するのが難しい」という理由で、総務省に提出されなかった領収書は、国会議員が関係する10の政治団体で、合わせて217件、総額およそ1600万円分に上ります。

 このうち最も金額が多かったのは、自民党の鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣の資金管理団体「清鈴会」で、提出されなかった領収書は、事務所の家賃やガソリン代のほかコピー機のリース代、郵便代ホテルの宿泊代などとして支出した合わせて89件、650万円分に上ります。

 しかし、NHKの取材に対し、事務所の家賃の支出先の埼玉県内の女性は、「鈴木氏の事務所側から領収書を送るよう求められたことは一度もない。依頼があれば発行できる」と話しています。

 また、ガソリン代の支出先となっているカード会社の担当者は、「通常は利用したガソリンスタンドで領収書が発行されるほか、カード会社でも明細書を発行できる」と答えています。

 これについて、鈴木氏の事務所は、「今後は領収書を取得できない場合でも、振込明細書を添付するなどしてより明瞭な収支報告を行っていきたい」とコメントしています。

 次いで多かったのは社民党の福島みずほ参議院議員の資金管理団体「瑞穂と一緒に国会へ行こう会」や、関係する政治団体の「福島みずほ後援会」で、都内のホテルで開いた政治資金パーティーの会場費用や事務所の家賃、のぼりや看板の作成費用など合わせて合わせて19件、540万円分の支出の領収書を提出していませんでした。

 福島氏の事務所は、「銀行振り込みで代金を支払った場合は、領収書を提出しなくてよいと総務省が認めている。振り込みの明細書は事務所で保管しており外部の監査人にも確認した公明正大な会計処理だ」とコメントしています。

 自民党の山東昭子参議院議員が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十三支部」は、ガソリン代やETC料金、電話料金、事務所の家賃など合わせて77件290万円分の領収書を提出していませんでした。

 山東氏の事務所は、「領収書を提出しなかったのは口座引き落としによる支払いで、総務省も領収書の取得が難しい例として銀行振り込みや口座振替による支払いを挙げている」とコメントしています。

 自民党の武見敬三参議院議員の資金管理団体「敬人会」で、海外出張の際のホテル代やレストランでの会議代など合わせて25件、130万円分の領収書を提出していませんでした。

 武見氏の事務所は、「領収書を発行できないと言われたケースや、海外出張の案件のみを、領収書を集めるのが困難なケースとして収支報告書に記載している」とコメントしています。
| 議会改革 | 02:40 | comments(0) | trackbacks(0) |