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大阪 堺市の竹山市長 辞職願を提出 政治資金問題で責任
 大阪・堺市の竹山修身市長は、政治資金収支報告書に多額の収支を記載していなかった問題の責任を取りたいとして、市議会の議長に辞職願を提出しました。

 堺市の竹山市長は、資金管理団体や後援会などが、政治資金収支報告書に2億3000万円余りの収支を記載していなかったことが明らかになり、市議会で支援してきた会派からも辞職を求める声が上がっていました。

 こうした中、問題の責任を取りたいとして、22日午後、市議会の議長に辞職願を提出しました。

 竹山市長は、「市民に不信を与え、市政の信用を失墜させ、非常に遺憾に思っています。これ以上、市政を混乱させたくないと考え決断しました。誠に申し訳ございません」と謝罪のことばを述べました。

 今後、辞職に向けた手続きが進められます。

 竹山市長は68歳。大阪府の議会事務局長や政策企画部長などをへて平成21年に初当選しました。その後、いわゆる大阪都構想に反対する姿勢を鮮明にし、現在3期目です。

◇政治資金問題の経緯
 竹山市長の政治資金の問題は、NHKの調査報道で、ことし2月に明らかになりました。

 市長の後援会や資金管理団体の政治資金収支報告書を分析した結果、寄付金600万円余りが計上されていなかったほか、政治資金パーティーの収入を少なく申告していた疑惑が浮かび上がりました。

 パーティーの収入は、毎回、700万円といった不自然な数字が並んでいました。

 竹山市長に取材を申し込み、疑問な点を指摘したところ、会計に精通していない次女に任せたためで、単なるミスだと釈明しました。

 パーティーの収入については、「目の子算でアバウトにやってしまったが、だいたい合っている。十数万円程度の差だ」と説明しました。

 2月の市議会では、初日から各会派が追及しましたが、竹山市長は、「正確な収支を精査するのに時間が必要だ」と述べました。

 およそ1か月後、改めて調査した結果を報告し、1億3000万円を超える収支を計上していなかったことを明らかにしましたが、およそ200か所の記載ミスを指摘されました。

 集中審議では、領収書の添付が少ないなど、さまざまな疑問が指摘されましたが、「限られた時間の中で徹夜して調べた。まだ漏れがあるかもしれない」などとあいまいな説明に終始しました。

 議会最終日、不信任決議案は否決されましたが法的拘束力のない問責決議が可決され、再調査を求められました。

 そして、今月、報告された調査結果では、記載していなかった金額はさらに1億円増えて2億3400万円余りに膨れあがっていました。

 おととしの市長選挙の際のパーティーの収入は、当初、850万円と記載されていましたが、4倍以上の3400万円余りに大幅に増えていました。

 さらに、この調査結果でも、二重計上のミスが見つかり、再び修正。

 相次いで明らかになったずさんな資金管理の実態と金額の多さに、これまで市長を支えていた会派などからも「市民の理解を得られる状況ではなくなった」として、辞職を求める声が上がっていました。
| 議会改革 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
統一地方選後半戦 区長選除き 平均投票率は過去最低
 無投票当選も増えたと報道されております。

 統一地方選挙の後半戦として21日に投票が行われた市区町村長と市区町村議員の選挙は、区長選挙を除いて、いずれも平均の投票率が過去最低となり、投票率の低下に歯止めがかからない状況が浮き彫りになりました。

 総務省のまとめによりますと、21日に投票が行われた統一地方選挙の後半戦のうち、政令指定都市を除く59の市長選挙の平均の投票率は47.5%で、初めて50%を割り込み、これまでで最も低かった前回・4年前を3.03ポイント下回って過去最低となりました。

 また、66の町村長選挙の平均投票率は65.23%、政令指定都市を除く283の市議会議員選挙が45.57%、20の区議会議員選挙が42.63%、282の町村議会議員選挙が59.7%と、いずれもこれまでで最も低くなりました。

 一方、東京の11の区長選挙の平均投票率は44.21%で、前回から0.1ポイント上がったものの、過去3番目に低くなりました。

 東京の区長選挙と区議会議員選挙は、平成に入って以降のすべての統一地方選挙で50%を割り込みました。

 統一地方選挙の前半でも41の道府県議会議員選挙、6つの政令指定都市の市長選挙、17の政令指定都市の市議会議員選挙で、平均投票率が過去最低となっていて、平成最後となった統一地方選挙は、前後半を通じて、投票率の低下に歯止めがかからない状況が浮き彫りになりました。
| 議会改革 | 14:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
“女性ゼロ議会”全国の19% 統一地方選の焦点の1つにも
 平成最後となる統一地方選挙を前に、NHKが、全国のすべての地方議会事務局を対象にアンケート調査を行ったところ、女性議員は全体の13%で、1人もいない議会が19%に上ることが分かりました。

 今回の統一地方選挙は、男女の候補者の数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が成立してから初めての大型選挙となることから、女性の候補者や議員の数も、焦点の1つとなりそうです。

 NHKはことし1月から今月上旬にかけて、全国に1788あるすべての地方自治体の議会事務局に、郵送などでアンケート調査を行いました。

 それによりますと、全国のおよそ3万2000人余りの(32450)、すべての地方議員のうち、男性は87%に当たる(86.8%)2万8180人、女性は13%に当たる(13.2%)4270人でした。

 都道府県別に見ると、女性議員の割合が最も高いのは、東京都で27%(26.9%)、次いで神奈川県(20.4%)、埼玉県(20.2%)となっています。

 逆に、女性議員の割合が低いのは、青森県(7.31%)、次いで長崎県(7.39%)、山梨県(7.56%)となっています。

 また、自治体別で女性議員の割合が最も高いのは、神奈川県葉山町で54%(53.8%)、次いで、大阪交野市の50%、東京清瀬市の45%となっています。

 一方、女性議員が1人もいない議会は全国に340あり、全体の19%に上ることが分かりました。

 自治体の規模別に見ると、47都道府県議会では、女性議員がいない議会はありませんでしたが、山梨・香川・佐賀の3県の県議会では1人でした。

 そして、20ある政令指定都市の市議会と、東京23区の区議会では、女性議員がゼロの議会はありませんでしたが、全国に772ある市議会では5%、743ある町議会では27%、183ある村議会では55%で女性議員がゼロで、規模の小さな自治体ほど女性議員がゼロの割合が高くなる傾向がうかがえます。

 今回の統一地方選挙は、全国の740余りの議会で選挙が行われる予定ですが、去年5月に、男女の候補者数ができるかぎり「均等」になることを目指すなどとした法律が成立して初めての大型選挙となることから、女性の候補者や議員の数も、焦点の1つとなりそうです。
| 議会改革 | 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
99回目の選挙でようやく議長決まる 沖縄 与那国町議会
 先月の開会以降、1か月余りにわたって議長選挙を繰り返してきた、沖縄県与那国町の町議会は31日、99回目の議長選挙を行い、与党側の議員が当選し、ようやく議長が決まりました。

 先月9日に行われた与那国町議会議員選挙では、10人の定員に対し、議会の与党側、野党側が半数ずつを分け合う結果となり、先月28日に開会して以降、1か月余りにわたって議長選挙が繰り返されてきました。

 選挙では採決に加わらない議長をみずからの勢力から出すのは避けたいという与野党双方の思惑から、2人の議員が5票ずつを集める結果が繰り返され、地方自治法に基づいて、くじ引きが行われても当選した議員が辞退して議長が決まらない状態が続き、これまでに98回の選挙が行われました。

 そして、31日午前、99回目の議長選挙が行われ、全員の議員からとなる10票を得た与党側の議員が当選し、ようやく議長が決まりました。

 このあと、議長に選ばれた与党側の議員が、「町民はじめ、県内外の皆様にご迷惑をおかけしたことにおわび申し上げます。これ以上、議長選挙を重ねることで混乱を招きかねないとの思いから苦渋の選択で議長を引き受けさせていただきます」と述べました。

 与那国町は今月12日に予算案の一部について、議会の議決を経ない専決処分で成立させていますが、今回の定例議会で審議予定のその他の議案は残っていて、1か月余りを議長選挙だけに費やしてきた議会には、早急な審議が求められます。
| 議会改革 | 14:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
EU市民 「8割がサマータイムに反対」独メディア伝える
 夏に生活時間を早める「サマータイム」を廃止するかどうか、EU(ヨーロッパ連合)が域内の市民から意見を公募したところ、80%以上が廃止を支持したとドイツの複数のメディアが伝えました。

 EUでは、すべての加盟国が3月から10月まで時計を1時間早めるサマータイムを実施しています。

 しかし、健康への悪影響や省エネ効果を疑問視する声も多く、ことし1月、フィンランドがEUにサマータイムの廃止を提案しました。

 これを受けて、ヨーロッパ議会は十分な検討を求める決議を採択しEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、先月4日から今月16日まで、インターネット上で域内の市民から意見を公募し、460万人から意見が寄せられました。

 結果について公式の発表はまだありませんが、ドイツの複数のメディアが伝えたところでは、80%以上がサマータイムの廃止を支持したということです。

 また、460万人の回答のうち、ドイツからが300万を占めたと伝えています。

 サマータイムの再考を求める機運は加盟各国によってばらつきがあり、EUでは集まった意見を参考に、今後の方針を決めることにしています。

 サマータイムについて、ドイツの首都ベルリンの市民からは廃止を求める声が多く聞かれました。

 理由としては、「毎年、時間を進めるのか、遅らせるのか混乱する」とか、「時間を切り替えたあと数日は体調が悪くなる」などがあげられていて、多くの人が時間を切り替えることへの不満を感じていました。

 ただ、3月から10月まで時間を早めることについては、「夜、遅くまで明るいのはとてもいい」とか、「仕事が終わってもまだ明るいのは気分がよい」など好意的な意見が多く、「年間を通じてサマータイムを続けてほしい」という声も聞かれました。
| 議会改革 | 09:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
セクハラ問題 不信任可決の群馬 みなかみ町長が議会解散
 群馬県みなかみ町の前田町長が町内の団体の女性職員にセクハラ行為をしたと指摘されている問題で、町議会が町長への不信任決議案を可決したことに対し、前田町長は6日「引き続き町長として課題を解決したい」などと述べ町議会を解散しました。

 みなかみ町の前田善成町長(50)がことし4月、町内の団体の送別会の二次会で団体の女性職員に無理やり抱きついてキスをしたと指摘されている問題で、町議会は先月27日、町長に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。

 前田町長は、みずから辞職するか、地方自治法に基づいて議会を解散するか解散せずに失職するか、判断を迫られていましたが、期限となった6日、町議会議長に議会の解散を通知しました。

 これによって議会は6日解散され、公職選挙法に基づいて7日から40日以内、来月15日までに町議会議員選挙が行われることになります。

 前田町長は会見を開き、議会を解散する理由について、「セクハラの問題ではなく、政策の違いによるものだ。引き続き町長として課題を解決したい」と述べました。

 セクハラ行為については、「警察に被害届けを出した女性と話ができていないのでコメントは控えたい。捜査の結果しだいで進退は考える」と話しました。

 選挙後の議会で再び町長に対する不信任決議案に過半数が賛成すれば、前田町長は失職することになります。

◇議長「辞職すべきだと説得したが…」
 みなかみ町議会の小野章一前議長は、「町長みずから辞職すべきだと説得し、議会解散権の乱用だと訴えたが、町長からは何の回答もなく非常に残念だ。セクハラの疑惑についてはみずから責任を取るべきだと思う」と話していました。

◇町民「解散は残念」「町長を信じる」
 みなかみ町の前田町長が町議会を解散したことについて、役場を訪れた男性は、「まさか町長が議会を解散するとは思っていなかった。潔く辞職してほしいと思っていたので残念です」と話していました。

 また、役場を訪れた女性は、「議会を解散するという町長の判断を信じています」と話していました。
| 議会改革 | 17:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
地方議員の厚生年金加入法案 今国会の提出見送りへ 自民
 地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党は、党内からも慎重な意見が相次いだことなどから、今の国会への提出を見送ることになりました。

 地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討し、今の国会への提出を目指していました。

 しかし、野党側だけでなく、党内からも小泉進次郎筆頭副幹事長が「地方議員だけ年金を強化するのは、国民の理解を得られない」と反対するなど、慎重な意見が相次いでいました。

 また、今の国会の会期が残り2週間となり成立も見込めないことから、法案の提出を見送ることになりました。

 作業チームでは、ことし秋にも地方議員のなり手不足を解消するための対策をまとめ、この法案については来年の統一地方選挙までに成立させたい考えです。

◎進次郎氏、手腕は未知数 政策ごとにグループ結成…一定の影響力も
 (7月6日 産経新聞)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が政策提言を目指すグループを次々と作り、注目を集めている。

 自ら参加者を募った5日の国会改革に関する超党派議員連盟の会合では、22日の国会閉幕前までに提言をまとめる方針を確認した。

 小泉氏はグループごとに自民党各派の若手を集めて一定の影響力をみせるが、政策をどう実現するか、具体的な道筋は不透明な面もあり、首をかしげる党幹部もいる。

 「日本の外相は年間170日も国会に出席している。こういう状態が続くのは本当にいいのか」

 小泉氏は5日の超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」(会長・浜田靖一元防衛相)に出席後、記者団にこう述べ、国会改革の実現に重ねて意欲を示した。

 会合には国民民主党の玉木雄一郎共同代表や無所属の細野豪志元環境相ら約50人が出席。議連設立にあたり細野氏らを直接口説いたのが小泉氏だ。6月1日の衆院本会議場で各議員の席に出向き、協力を求めた。

 実現を目指す政策を練り上げるために必要な人材を見いだし、仲間に誘うのが小泉流のやり方だ。

 3月に小泉氏ら党若手が結成した勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」は、細田派(清和政策研究会)の福田達夫衆院議員や岸田派(宏池会)の村井英樹衆院議員ら各派の有望株が集まった。

 4月には地方議員の厚生年金加入復活に反対する勉強会「ポスト平成の地方議会構想プロジェクトチーム」を麻生派(志公会)の高橋比奈子衆院議員らと結成した。

 いずれも小泉氏が各政策を構想してメンバーと具体案を練り上げ、自身の知名度を生かして成果物をアピールするのが特徴だ。

 ただ、地方議員の年金復活は、強く求める党幹部もいる。小泉氏の狙い通りにいくかどうかは見通せていない。政策の決定権を持つ党幹部への根回しが足りないとの指摘も出ている。

 6月には、こんな出来事もあった。小泉氏が参院定数を6増する参院自民党の公職選挙法改正案について、複数の党幹部との懇談の場で「日本の人口が減る中で定数を増やすのはどう考えてもおかしい」と猛批判したのだ。

 行政改革を進めるべき国会議員が、自身に甘い改革案を進めるのはおかしいという理由だ。

 耳を傾けていた党幹部は、小泉氏をこう諭した。

 「それではハウス(院)を変え6年間参院議員をやり、考えを実現したらどうか」
| 議会改革 | 06:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
地方議員の厚生年金加入を検討 反対意見も相次ぐ 自民
 廃止された議員年金の代わりに、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を自民党の作業チームが検討していることに対し、党の総務部会で、「議員のなり手不足対策であれば、議員報酬を上げるのが先だ」などと反対意見が相次ぎました。

 自民党の作業チームは、地方議会の議員のなり手不足を解消するため、7年前に廃止された議員年金に代わる新たな制度として、地方議員も厚生年金に加入できるようにするなどとした法案を検討していて、13日、党の総務部会で議論が行われました。

 この中で、出席した議員からは「地方議員の老後を考えれば、厚生年金に加入できる制度は必要だ」といった賛成意見が出されました。

 一方で、「なり手不足対策であれば議員報酬を上げるのが先だ」、「厚生年金に加入できない人がいる中で、議員が優遇されるのは理解を得られない」といった反対意見が相次ぎ、総務部会で引き続き議論することになりました。

◇自民党・小泉氏「理解得られない」
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、党の総務部会に出席したあと、記者団に対し、「どこの業界でも人手不足という問題がある中、年金を強化して支えてもらいたいという声は出ていない。地方議員だけ厚生年金を復活させるというのは、国民の理解を得ることはできないので、私は反対だ。地方議会の活性化や担い手の人材強化は大切なことだが、まずは地方議会の改革などの課題があり、最初に年金を考えるというのは、ないのではないか」と述べました。

◇公明党・井上幹事長「理解してほしい」
 公明党の井上幹事長は記者会見で、「地方議員は専業の人も多く、人材確保や将来の生活の安定ということを考えても、何らかの年金に加入できることが必要ではないか。優遇された議員年金を復活させるのではなく、一般のサラリーマンと同じように、厚生年金に加入できる道を開くという議論であり、理解してほしい」と述べました。
| 議会改革 | 21:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
議場に“子連れ”受け新規則 熊本市議会
 熊本市議会は去年、女性議員が子どもを連れて本会議に出席しようとして開会が遅れたことを受けて、議員や市の幹部以外で議場に入れるのが「議長が特に必要と認める者」とする新たな規則を定めました。

 熊本市議会では去年11月、緒方夕佳議員が生後7か月の長男を連れて本会議に出席しようとしましたが、「議員以外は議場に入れない」という規則に触れるとして認められず、開会が40分遅れました。

 これを受けて、一部の議員から会議中の議場に入れる人について定めた規則の改正案が提出され、12日採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。

 それによりますと、会議中の議場に入ることができるのは、議員や市の幹部以外では「議長が特に必要と認める者」と決まりました。

 緒方議員は採決の前に、改正案に反対する立場から意見を述べ、議長がどのように判断したのか理由を明らかにするなど公平な判断ができる仕組みが必要だと主張しました。

 採決のあと、澤田昌作議長は、「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話しました。

 緒方議員は、「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む内容かどうかに疑問が残り、十分な議論が尽くされないままで本当にいいのかと思う」と話しました。
| 議会改革 | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
夜間に村議会 議員のなり手不足対応 長野・喬木村
 全国の地方議会で議員のなり手不足が深刻となる中、長野県喬木村の村議会は、日中、仕事をしている人も議員になりやすいよう、議会を開くのは原則、平日の夜間か休日とすることを決め、8日、初めての夜間議会が開かれました。

 総務省によりますと、定例議会を夜間・休日に開く取り組みは全国的に見ても極めて珍しいということです。

 長野県喬木村の村議会は人口減少や高齢化などを背景に、70代の議員が3分の1を占め、ことし6月の選挙が無投票になるなど議会存続への危機感が広がっています。

 こうした中、村議会は日中、仕事をしている人も議員になりやすいよう、議会を開くのは原則、平日の夜間か休日とする取り組みを今月開会した12月定例議会から始めました。

 8日は午後7時から初めての夜間議会として予算決算委員会が開かれ、村側が提出した補正予算案などの議案が審議されました。

 12人の議員たちは事前に配られた資料を読み込んできたということで、さかんに質疑が行われていました。

 総務省によりますと、定例議会を夜間や休日に開く取り組みは全国的に見ても極めて珍しいということです。

 夜間議会は予定の2時間で終了しましたが、質疑の時間が足りなかったという指摘もあり、村議会は今後1年間、試験的に行ったうえで継続するかどうか検討することにしています。
| 議会改革 | 14:00 | comments(0) | trackbacks(0) |