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最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
 人工知能(AI )やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しています。

 内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定です。

 最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。

 AI(人工知能)やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機(ドローン)を使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。

 それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。

 一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。

 政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。

◎「スーパーシティ」構想について
・世界では、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展

・こうした動きを背景に、10月23日の国家戦略特区諮問会議において、安倍総理から、第四次産業革命を体現する世界最先端 都市を先行実施する「スーパーシティ」構想について基本的なコンセプトを早急にとりまとめるよう指示

・ゴール逆算型のアプローチ、ビッグデータの分野横断的な活用、スピード感と機動力といった視点を考慮しつつ、 国家戦略特区制度を活用し、世界最先端の実装ができる場を我が国内に設けるなど、「スーパーシティ」構想を実現

◇「スーパーシティ」の基本の構成要素として、以下の4つを挙げています。

・未来像

・住民の参画

・強い首長

・技術を実装できる企業

「未来像」では、物流や医療・介護、教育など領域にまたがる社会の未来像の先行実現を目指しています。

<未来像の構成要素(10分野)>

・移動:自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など

・物流:自動配送、ドローン配達など

・支払い:キャッシュレスなど

・行政:ワンスオンリーなど

・医療・介護:AI ホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達など

・教育:AI 活用、遠隔教育など

・エネルギー・水:データ活用によるスマートシステムなど

・環境・ゴミ:データ活用によるスマートシステムなど

・防災:緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど

・防犯・安全:ロボット監視など

◇カナダ・トロント市の事例
 Google系列会社が行政と連携し、 ありとあらゆる場所、ヒト・モノの 動きをセンサーで把握し、ビッグ データを活用した都市設計が進行中

○モビリティに関する構想
・信号が絶えず人、自転車、 車の動きを追跡

・公共の自動運転車、 用途に応じて変化 する道路

○建物・インフラに関する構想 ・モジュール化されたパーツを組合せ、 車を組立てるように建築
・モジュール化されたパーツを組合せ、 車を組立てるように建築

・共同溝の物流網化や 公益サービス用の地 下道ネットワーク

◇中国・杭州市の事例
 アリババ系列会社が行政と連携し、 交通違反や渋滞対策にカメラ映像の AI分析を活用。ベンチャーによる 無人コンビニも展開中

○交通違反や渋滞対策にAI分析を活用
・道路ライブカメラ映像をAIが自動で 収集し、異常を認めた場合に警察へ 自動通報(多い日で500件)

・交通状況に応じ信号機の点滅を自動 で切換え、一部 地域で自動車走 行速度が15%上昇

○無人コンビニの展開 ・スマホアプリも必 要としない顔認証 でのキャッシュレ ス支払いが可能
・スマホアプリも必 要としない顔認証 でのキャッシュレ ス支払いが可能
| 環境とまちづくり | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
都内でスギ花粉の飛散開始 平均より5日早い 東京都発表
 私も先週ぐらいからそれ程酷くはありませんが、くしゃみや目のかゆみが出て来ました。風が強い日は辛いですね。

 東京都は、11日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。飛び始めは、過去10年の平均と比べて5日早いということです。

 東京都は、先月から都内12か所で花粉の観測を行っていて、このうち大田区で11日と12日の2日間、基準を上回る花粉が観測されました。

 このため、都は11日から都内でスギ花粉が飛び始めたと発表しました。

 これは、去年と比べて3日早く、過去10年の平均と比べて5日早いということで、都は今月上旬に暖かい日が続き、スギの開花が早まったためではないかとしています。

 また、この春に都内で飛ぶ花粉の量は、過去10年の平均の1.2倍と、おおむね例年並みになる見通しです。

 都は、各地の観測結果をホームページに掲載しているということで、花粉の飛散が多い日にはマスクやメガネの着用などの対策を行うよう呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 15:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
ふるさと納税ルールを明記 地方税法改正案を閣議決定
 ふるさと納税の返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱していることを受け、政府は8日の閣議で、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とし、ルールを守らない自治体は制度の対象から外すことなどを盛り込んだ地方税法の改正案を決定しました。

 閣議決定された地方税法の改正案は、ふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下にすることや、地場産品を使うなど、これまで総務省が自治体に通知の形で示してきた基準を明記しています。

 そのうえで、基準を守っている自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。

 指定を受けなかった自治体は、ことし6月以降、制度の対象から外れることになり、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。

 また、改正案には、消費税率引き上げに伴う景気対策として、ことし10月以降に車を購入した人には、毎年課税される「自動車税」を最大で年4500円、恒久的に減税することや、自動車の購入時に燃費性能に応じて課される税金も、10月からの1年に限って最大3%の税率を1%分軽減することも盛り込まれています。

 政府・与党は、改正案の年度内成立を目指す方針です。
| 環境とまちづくり | 21:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
去年の世界平均気温 観測史上4番目の暑さ 温暖化傾向続く

 去年の世界の平均気温は観測史上4番目の高さだったとアメリカの政府機関が発表しました。

 上位5位までを去年までの5年間が占めていて、地球温暖化に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。

 アメリカのNOAA(海洋大気局)とNASA(航空宇宙局)は6日、去年、世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表しました。

 それによりますと、去年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀を通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で4番目の暑さとなりました。

 これまでで最も暑かったのは2016年で、上位5位までを2014年から去年までの5年間が占め、温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示されました。

 また、極端な気象現象による自然災害も相次ぎ、アメリカだけでも南部のハリケーンや西部カリフォルニア州の山火事など被害額が10億ドル、日本円にして1100億円を超える災害が14にのぼったということです。

 トランプ大統領は「温暖化を信じない」と述べるなど対策に否定的ですが、データをまとめた研究者は、「温暖化が起きていることは疑いようがない。これまでにない量の雨が降るなど、地域レベルで影響が出ている」と述べ、警鐘を鳴らしています。

 また、例年、気温のデータは1月に発表されますが、政府機関が1か月余り閉鎖した影響で今月にずれこみ、思わぬ形で政治の影響を受けることになりました。

◇国連「温暖化対策 世界規模で加速を」
 国連の報道官は記者会見でグテーレス事務総長の声明を読み上げ、「年間の平均気温が上がり続ける傾向を変えるには地球温暖化対策を世界規模で加速させなければならない」として、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2010年と比べて45%削減する必要があると強調しています。

 そのうえで声明は、「事務総長はことし9月23日に地球温暖化対策サミットを主催する。そのねらいはパリ協定の目標達成に向けた国際社会の政治的な意志を高め、気温の上昇を抑えるための具体的な行動を促すことだ」としています。

 国連が、温暖化のデータの発表に合わせて半年以上先となるサミットについて具体的に説明したのは地球温暖化対策が思うように進んでいないことに対するグテーレス事務総長の強い危機感の表れとみられます。
| 環境とまちづくり | 12:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
はやぶさ2 22日に最初の着陸へ

 小惑星「リュウグウ」の上空で、着陸に向けた準備を進めている日本の探査機「はやぶさ2」についてJAXA(宇宙航空研究開発機構)は、今月22日に小惑星への着陸を実施し岩石の採取に挑戦すると発表しました。ミッションはいよいよ山場を迎えることになります
 探査機「はやぶさ2」は去年6月、地球からおよそ3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の上空に到着し当初、10月の着陸を予定していましたが、小惑星の表面が予想以上に岩に覆われていることがわかり、着陸時期を延期して、着陸する場所と方法の検討を進めていました。

 そして6日、JAXAは日本時間の今月22日の朝に着陸を実施し、小惑星の岩石の採取に挑戦すると発表しました。

 着陸地点は検証を重ねた結果、小惑星の赤道付近にある高さ60センチを超える岩がない直径6メートル程度の狭いエリアを狙うことに決めたということです。

 少しでも飛行コースが外れると小惑星表面の岩石に接触して機体や太陽光パネルが壊れるおそれがあることから高い精度で「はやぶさ2」を制御する方法が求められ、JAXAは、事前に着陸地点の近くに投下した光を反射するターゲットマーカと呼ばれる目印を常にカメラでとらえながら正確に着陸地点に接近する方法をとるということです。

 JAXAでは今後の準備で問題が発生しなければ着陸予定日の1日前の今月21日午前8時ごろから高度2万メートルで待機している「はやぶさ2」を小惑星に向けて降下させ着陸は22日午前8時ごろを予定しています。

◇着陸地点と着陸方法
 今回ねらう着陸地点は小惑星「リュウグウ」の赤道の少し北側にあるJAXAが「L08ーE1」と名付けた直径6メートルほどの狭いエリアです。

 当初は直径100メートル程度の平たんなエリアを探して、その中のどこかに着陸する計画でしたが、「リュウグウ」の表面を撮影した写真などを検討した結果、リュウグウは予想以上に岩で覆われ大きな石が多く存在することが判明、機体や太陽光パネルが接触せずに安全に着陸できる平たんな場所が限られていることがわかりました。

 より狭い場所へ正確に降りることが求められたプロジェクトチームはリュウグウの地形の詳細なCGをつくるなどして着陸地点と着陸方法の再検討を行いました。

 その結果、去年「はやぶさ2」が事前に投下したターゲットマーカと呼ばれる目印が近くにあり、高さが60センチを超える岩石がなく、表面の凹凸も少ない、直径およそ6メートルのエリア「L08ーE1」が適していると判断したということです。

 着陸の方法も「ピンポイントタッチダウン」と呼ばれる手法をとることになりました。

 この着陸方法のポイントはターゲットマーカです。

 直径10センチのボールの形をしたターゲットマーカは、光を反射することから「はやぶさ2」を導く目印となります。

 ターゲットマーカは着陸地点の中心からおよそ5メートル離れた場所に落下しています。

 高度2万メートルから徐々に降下してきた「はやぶさ2」は、およそ45メートルまで小惑星に接近したところでこの目印をカメラでとらえます。

 その後、さらに高度を下げておよそ8メートル50センチまで降りてきたところで水平移動を開始、目印を基準にしながら飛ぶ方向や機体の角度を修正して着陸地点へ的確に近づき、ピンポイントでねらった場所に機体を着陸させることができるということです。

◇「難しい着陸に」
 会見でJAXAの津田雄一プロジェクトマネージャは、岩が多く平たんな場所が限られたリュウグウへの着陸は難しいものになるとの認識を示したうえで、「非常に技術的にレベルが高い着陸を行うことになる。着陸地点の岩のひとつひとつの形を全部気にして評価をするなどこんな厳しいものになるとは思わなかった。例えると当初は校庭のトラックの内側ならどこでもいいから降りようと計画していたものを途中からレーンと細かい場所まで指定された感じ。ようやく場所と方法が決まったので、計画どおりにできるよう、全力を尽くし、頭の温度を下げてクールにやりぬきたい」と決意を語りました。

◇岩石採取装置の仕組みは
 「はやぶさ2」は機体の下に「サンプラホーン」と呼ばれる岩石を採取するための長さおよそ1メートルの筒状の装置がとりつけられています。

 着陸した瞬間、機体の下から重さ5グラムの弾丸が秒速300メートルの速度で打ち出され地表の岩石を細かく砕きます。

 細かく砕かれた岩石は弾丸が撃ち込まれた反動で「サンプラホーン」の中を舞い上がり、機体に回収される仕組みです。

 また、「はやぶさ2」の「サンプラホーン」の先端の部分は内側にむけて数ミリ程度の折り返しがあります。

 これは「はやぶさ」初号機で弾丸が発射されないトラブルがあったことを踏まえた対策です。

 弾丸が発射されなくても、装置の先端が地表に接したときに折り返しの部分に地表にある砂が付着し回収できる可能性をねらった工夫です。

◇「はやぶさ2」の計画
 「はやぶさ2」は14年前に小惑星「イトカワ」に到達し、世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰った「はやぶさ」初号機の成果を踏まえて計画されました。

 「はやぶさ2」は地球と火星の軌道の間にある小惑星「リュウグウ」から岩石を採取して、水や有機物の存在を確認することで生命の起源に迫ろうというもので「リュウグウ」には合わせて2回から3回の着陸を予定しています。

 探査機を小惑星に飛ばして岩石などを持ち帰る技術は日本が世界をリードしていて、「はやぶさ2」のミッションの成否に大きな注目が集まっています。
| 環境とまちづくり | 02:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
「250世帯が全く同じ住所」が70年間… 新住所で解消
 住民は以外にもさほど不便さななくガス・水道などの住所変更変する手間の方が大変との反応の様です。郵便、消防や宅配業者は精通した担当者がおりますが、頻度が少ないピザ店などではなかなか覚えるのが大変だったそうです。。

 岐阜市の住宅街のおよそ250世帯が、およそ70年間全く同じ住所になっていた問題で、4日から住所が建物ごとの新しいものに変更され案内板の除幕式が行われました。

 岐阜市の鷺山地区では、戦後の混乱が続く昭和25年ごろ、市が復興住宅を建てる際に建設や入居を急いだことから、およそ250世帯が「鷺山1769番地2」という全く同じ住所となり、火事の通報の際に正確な場所を伝えにくかったり、郵便物が別の家に届けられたりする問題が続いていました。

 これを解消するため、岐阜市は、土地の登記を変更せずに建物ごとに番号をつける方法で新たな住所を割りふることとし、地区に新たな住所を周知するための案内板を設置して4日除幕式を行いました。

 この中で、柴橋正直市長は、「合意の形成に向けては、なみなみならぬ努力があったと思うが、平成の時代が終わる前に積年の課題が解決するのは大変喜ばしい」と述べました。

 新たな住所は、「鷺山南何番何号」というもので周辺の130世帯と合わせて新たな地区として再編されました。

 市は、今月10日、地区の公民館に、運転免許証などの住所変更の手続きができる場を設け、住民の負担を軽減することにしています。
| 環境とまちづくり | 00:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
“介護一歩手前”がわかる 高齢者の状態を測定する機器開発

 高齢者が介護を必要とする手前の「フレイル」と呼ばれる状態にあるかどうかを素早く測る機器が開発され、メーカーは測定結果を受けて運動などを行うことで、介護の予防につながると期待を寄せています。

 「フレイル」は運動機能などが低下した高齢者が介護を必要とする一歩手前の状態のことで、健康を維持する目安として、5年前に日本老年医学会が提唱しました。

 今回、健康機器メーカーの「タニタ」が開発したのは、フレイルの状態かどうかを判断するのに必要な、筋肉の量や体のバランス感覚などを測る機器です。

 主に医療機関や公共施設で使うことを想定していて、体重計のような機器に乗り、備え付けの持ち手を握ることで、足の裏や手のひらから微弱な電流を流す仕組みです。

 これまでの機器では、測定したあと医師などが計算をして判断していましたが、今回の機器の測定結果を使えば、より素早くフレイルかどうかわかるということです。

 メーカーは本人や家族が早く知って、その後、運動などを行えば介護の予防につながると期待を寄せています。

 タニタ・開発部生体科学課の深山知子さんは、「超高齢社会になって健康寿命が大事になっている。多くのお年寄りが健康に老後を過ごせるようにつなげていきたい」と話していました。
| 環境とまちづくり | 17:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
JR北海道 「東急電鉄」の豪華観光列車を北海道で運行へ
 THE ROYAL EXPRESS(ザ ロイヤル エクスプレス)は、東京急行電鉄(東急)が催行し、東日本旅客鉄道(JR東日本)・伊豆急行が運行する団体臨時列車です。アルファリゾート21を大きく改造して豪華な青い列車になりました。

 2017年7月21日に横浜駅−伊豆急下田駅間で運行を開始し、コンセプトは「美しさ、煌めく旅。」で、単に目的地へ向かうだけでなく乗った時から伊豆の魅力と旅の楽しさを感じてもらい、著名なシェフやデザイナーの監修による料理や飲み物とともに、ゆったりくつろげることを目的とした観光列車であす。

 旅番組でも多々紹介されていました。こう言う豪華な列車が北海道を走る事になり新たな魅力が出てくるのではないでしょうか。

 JRの路線を大手私鉄の豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現する見通しになりました。

 厳しい経営が続くJR北海道は、「東急電鉄」と提携して北海道内で東急の観光列車を運行する方向で最終的な調整を進めています。

 関係者によりますと、JR北海道は、最終的な赤字が2期連続で100億円を超えるなど、厳しい経営を立て直す一環として、大手私鉄「東急電鉄」と提携する方向で最終的な調整に入りました。

 具体的には、横浜と伊豆半島の間を走る東急の豪華観光列車、「」を、早ければ来年にもJR北海道の路線で運行する計画です。

 JR北海道としては、東急から線路の使用料などを得られるほか、各地で人気が高まっている観光列車の運行ノウハウを吸収して関連の事業を強化するねらいがあります。

 また、東急も北海道の自然を生かした観光ツアーで集客を図りたい考えです。

 豪華観光列車をめぐっては、JR九州の「ななつ星」などが人気を集め、鉄道各社が集客の重要な戦略として相次いで導入しています。

 国土交通省によりますと、JRの路線で私鉄が観光列車を運行するのは異例だということで、北海道と本州というエリアを大きく超えた提携がJR北海道の経営改善につながるか、注目されます。
| 環境とまちづくり | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
温暖化が平和や安定脅かす 国連安保理で対策求める意見相次ぐ
 国連の安全保障理事会で、地球温暖化の影響を議論する公開討論会が開かれ、多くの国や機関から温暖化は平和や安定を脅かしているとして、対策が必要だと訴える意見が相次ぎました。

 国連安保理で25日に開かれた討論会には、およそ70か国と国際機関の代表が出席しました。

 冒頭、国連のディカルロ事務次長は、アフリカのマリやソマリアなどを例に挙げ、干ばつによる食糧不足が人々の対立を生み、紛争にまで発展していると指摘し、地球温暖化がもたらす異常気象が平和と安定を脅かしているという危機感を示しました。

 これに応じて、WMO(世界気象機関)のカバト主任は、「安保理に地球温暖化の影響に関する最新情報を提供する枠組みを構築したい」と提案したほか、ドイツやポーランドなど多くの国の代表からも、平和と安全を守るためにも温暖化を食い止める対策が必要だと訴える意見が相次ぎました。

 一方、地球温暖化対策の国際的な枠組みから離脱することを表明しているアメリカの代表は、温暖化対策に言及せず、国際社会との問題意識の違いが浮き彫りになりました。
| 環境とまちづくり | 14:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
「終末時計」の時刻は残り2分 去年と同じ過去最短
 世界終末時計とは、核戦争などによる人類の絶滅(終末)を午前0時になぞらえ、その終末までの残り時間を「零時まであと何分」という形で象徴的に示す時計です。実際の動く時計ではなく、一般的に時計の45分から正時までの部分を切り出した絵で表されます。

 日本への原子爆弾投下から2年後、冷戦時代初期の1947年にアメリカの科学誌『原子力科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists) の表紙絵として誕生しました。

 以後、同誌は定期的に委員会を設けてその「時刻」の修正を行っています。すなわち、人類滅亡の危険性が高まれば分針は進められ、逆に危険性が下がれば分針が戻されることもありました。

 1989年10月号からは、核兵器からの脅威のみならず、気候変動による環境破壊や生命科学の負の側面による脅威なども考慮して、針の動きが決定されています。

 これまでもっとも分針が進んだのは、米ソが相次いで水爆実験に成功した1953年と北朝鮮の核開発による脅威が高まった2018年1月の2分前、もっとも戻ったのはソ連崩壊により冷戦が終結した1991年の17分前です。

 地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、トランプ政権によるイラン核合意からの離脱などで、冷戦期と同等の危機的状況にあるとして、現状を去年と変わらず過去最短の「残り2分」と発表しました。

 アメリカの科学雑誌、「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、首都ワシントンで記者会見を開き、地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針は、去年と変わらず「残り2分」だと発表しました。

 「残り2分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った1953年と並んで過去最短です。

 その理由には、アメリカのトランプ政権が去年5月にイラン核合意から離脱したことや、去年10月にINF(中距離核ミサイル)の全廃条約を破棄する意向を表明したことなどを挙げています。

 さらに、去年6月に行われた史上初の米朝首脳会談のあとも北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置はとられていないとして、危機的状況にあると指摘しています。

 また、トランプ政権に続き、ロシアやサウジアラビアなども気候変動に懐疑的な見方を表明し、地球温暖化対策が停滞していることも理由に挙げています。

 そのうえで、科学雑誌は、世界の市民がトランプ政権に国際協調に基づいた核管理体制を求めるとともに、各国政府に対し、地球温暖化対策を進めるよう早急に声を上げるべきだと訴えました。
| 環境とまちづくり | 16:20 | comments(0) | trackbacks(0) |