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介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 来年4月に行われる介護報酬の見直しについて、厚生労働省の審議会は、高齢者が通うデイサービスのうち、自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施したところには報酬を増やす一方で、大規模な事業所の報酬は引き下げるなどとした方針をまとめました。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直しが行われ、厚生労働省の審議会は来年4月の改定に向けた方針を議論し、13日、報告書をまとめました。

 このうち、デイサービスでは、高齢者の自立支援や重度化を防ぐため、リハビリの専門職を呼んで体の機能を改善する訓練を実施した場合や、利用者が日常の食事や入浴などを手助け無しで行えるようになった場合などに新たに報酬を加算することになりました。

 一方、デイサービスのうち、大規模な事業所は利益率が高いことから報酬を引き下げる方針です。

 このほか、高齢者の自宅で掃除など生活の援助を行う訪問介護については、担い手を増やすため、研修期間を短縮するなど資格要件を緩和することになりました。

 介護報酬の全体の改定率は年内にも決まる見通しで、厚生労働省は今回の報告書の内容を踏まえて、早ければ来月にもサービスごとの報酬額を決定することにしています。

◎介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 (12月14日 朝日新聞デジタル)

 政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0.5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

 前回2015年度は2.27%引き下げ、2016年度の介護事業者の利益率は3.3%と、2014年3月より4.5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1.14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。
| 環境とまちづくり | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。

 伊方原発3号機は、定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

 愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月退ける決定をしました。

 住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。

 13日の決定で、広島高裁の野々上友之裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」などと指摘しました。

 そのうえで、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べました。

 そして、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

 一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。

 伊方原発3号機は、去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

 高裁が、原発の運転停止を命じるのは初めてです。

◇住民の弁護団「歴史的な転換点」
 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

 住民の弁護団の河合弘之弁護士は、「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

◇申立人「重要な一歩」
 広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は、「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。

 また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は、「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判はむだではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

◇四国電力「到底承服できない」
 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は、「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

◇原子力規制委員長「審査に影響ない」
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。

 また、今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。

◇今後の手続きは
 仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

 四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

 これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。

◇仮処分や裁判 全国で相次ぐ
 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

 このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

 高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

 これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

 九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

 また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

 伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

 このほか、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

◇運転停止で1か月に約35億円の損失
 伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

 伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

 その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。

 ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。

 四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。
| 環境とまちづくり | 03:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京五輪・パラ 大会のマスコット3候補を発表

 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、全国の小学生の投票で選ばれる大会のマスコットの最終候補3つの作品を発表しました。

 東京大会の顔となるマスコットは、全国の小学生の投票で選ばれることになっていて、7日は、東京 渋谷区にある小学校の児童たちの前で2042件の応募の中から絞り込まれた最終候補3つの作品が発表されました。

 マスコットは、オリンピックとパラリンピックのそれぞれで、1つの作品になっています。
このうち「ア」の作品は、大会のエンブレムにあしらわれている市松模様を身につけた人型のキャラクターで、パラリンピックでは桜も表現されています。

 「イ」の作品は、オリンピックが招き猫やキツネ、パラリンピックがこま犬をモデルに、瞳に赤や青、緑といった大会のシンボルカラーがちりばめられています。

 「ウ」の作品は、オリンピックがキツネ、パラリンピックがタヌキをモデルに紅白の色をしたキャラクターで、金色の水引を背負っています。

 組織委員会によりますと、これまでに海外の日本人学校を含め4150校が投票に参加する手続きを終えているということで、投票はクラスで1票を入れる方法で行われます。

 投票は今月11日から来年2月22日まで行われ、選ばれたマスコットは来年2月28日に発表される予定です。

◇「ア」案の特徴
 3つの候補のうち「ア」の作品は、東京大会のエンブレムにあしらわれている伝統の市松模様が表現されています。

 オリンピックのマスコットは、藍色の市松模様を仮面のようにつけて青い瞳をのぞかせ、体にも市松模様が描かれており、「伝統と近未来が1つになった温故知新なキャラクター」としています。

 パラリンピックのマスコットは、赤い瞳の周りのほか、耳やほおの辺りには桜の花びらがデザインされ、ピンクの市松模様をマントのようにつけていて、「桜の触角と超能力を持つクールなキャラクター」としています。

 組織委員会は「性格は正反対ですが、お互いを認め合い、大の仲よし。おもてなしの精神で、みんなを応援するためにベストを尽くします」と紹介しています。


◇「イ」案の特徴
 3つの候補のうち「イ」の作品は、瞳に、赤、青、緑といったオリンピックとパラリンピックのそれぞれのシンボルカラーがちりばめられています。

 オリンピックのマスコットは、福を呼ぶ招き猫や神社のキツネをモデルに、「日本を暖める炎と大地から生まれたキャラクター」ということで、赤いしめ縄のようなものを首に巻き、尻尾が炎になっています。

 パラリンピックのマスコットは、神社の守り神であるこま犬をモデルに、「日本に四季を呼ぶ風と空から生まれたキャラクター」で、たてがみは雲だということです。

 組織委員会は「生まれや見た目、性格は違うけど、ふたりは大親友であり、良きライバル。日本の大地や大空を舞台に競い合い、お互いを高めあっています」と紹介しています。

◇「ウ」案の特徴
 3つの候補のうち「ウ」の作品は、紅白の色合いをベースに金色を取り入れていて、めでたさを表現しています。

 オリンピックのマスコットは、「日本の昔話の世界から飛び出してきたキツネのキャラクター」で、おでこと、ほおの辺りに赤茶色のまが玉の模様があります。

 パラリンピックのマスコットは、日本古来の化けるタヌキをモチーフにした「頭の上の葉っぱを使い、自由に変身するタヌキのキャラクター」で、ほおには白のまが玉の模様が描かれています。

 組織委員会は「おめでたい紅白カラーに金の水引を背負ったキツネとタヌキ。仲がよく、お互いの得意分野を理解し、いつも励まし合っています」と紹介しています。

◇「力くれるマスコットを」
 大会の組織委員会のマスコット審査会のメンバーで、タレントの中川翔子さんは報道陣に対し、「たくさんの応募の中でも本当にクオリティーが高く、『かわいい』、『かっこいい』、『個性的』、『力強い』、『日本らしい』などあらゆるポジティブな言葉が詰まった作品だ。最後に選ばれたマスコットは教科書にも載り、永遠に残るマスコットになると思うので、とてもわくわくしている」と話し、投票への参加を呼びかけました。

 最終候補の作品を見た4年生の男子児童は、「どれもいろいろな個性があふれていて、よいマスコットがいっぱいあり感動しました」と話しました。

 また、4年生の女子児童は、「応援してくれたらうれしくなったり、力をくれたりするようなマスコットを選びたい」と話しました。
| 環境とまちづくり | 00:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
“PM2.5 乳児の脳に影響のおそれ” ユニセフ報告書

 ユニセフ(国連児童基金)は、大気汚染物質PM2.5が幼い子どもの脳の発達を損ない、生涯にわたって影響が残るおそれがあるとする報告書をまとめ、中でも、汚染がひどく危険にさらされる子どもの数が多いインドなど、南アジア地域に対し早急な対策を呼びかけました。

 ユニセフは6日、大気汚染が子どもの脳の発達に及ぼす影響について、報告書を発表しました。

 それによりますと、大気汚染物質のPM2.5は、粒子が極めて小さいため、血管を通って脳に到達し、脳細胞の炎症を引き起こしたり神経細胞の伝達に関わる部分を破壊したりして、学習や脳の発達の基礎となる部分を損なうおそれがあるということです。

 特に、脳が発達段階にある1歳未満の乳児など幼い子どもは影響を受けやすく、PM2.5の影響が生涯にわたって残るおそれがあると指摘しています。

 報告書は、WHO(世界保健機関)が定めた基準値の6倍以上にのぼる汚染レベルの地域に、現在、世界でおよそ1700万人の乳児が暮らしていると推計していて、このうち7割にあたる1220万人が経済発展が著しいインドなど南アジア地域に集中しているとしています。

 ユニセフは、こうした地域の国々に対し、汚染濃度が低い時間帯での通学や、機能性の高いマスクの提供、それに学校や病院の近くに汚染源が存在しないよう都市計画を推進することなど、対策を早急に実行するよう呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 20:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
南極上空のオゾンホール面積 平成に入り最小に
 南極上空のオゾン層が破壊され穴が空いたような状態になる「オゾンホール」の面積が、ことしは平成に入ってから最も小さくなったことが気象庁の解析でわかりました。

 ただ、ふだんの年はあまり見られない気象状況が原因だとして、引き続きオゾン層保護の取り組みが重要だと話しています。

 「オゾンホール」は、有害な紫外線を遮るオゾン層がフロンガスなどによって破壊され南極上空で穴が空いたようになる現象で、毎年8月ごろから12月ごろにかけて発生します。

 気象庁が衛星のデータをもとに解析した結果、ことしの「オゾンホール」の最大の面積は9月11日の1878万平方キロメートルで、平成に入ってから最も小さくなったことがわかりました。

 この原因について、気象庁は、ことしは上空およそ20キロの「成層圏」の気温がふだんの年よりかなり高く、オゾン層を破壊する化学物質が作られにくかったことが原因と見ています。

 一方で、ことしの「オゾンホール」は南極大陸のおよそ1.4倍の面積があり規模の大きい状態が続いているほか、フロンガスなどの世界全体の平均濃度も依然として高い状態にあるということです。

 気象庁オゾン層情報センターの大河原望所長は、「ことしは『オゾンホール』がたまたま小さかったが、完全になくなるのは今世紀半ば以降と言われているので、引き続きオゾン層保護の取り組みが重要だ」と話しています。
| 環境とまちづくり | 09:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
「海の酸性化」地球全体で急速に進行 温暖化に拍車も懸念

 大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが気象庁の解析でわかりました。

 生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしています。

 気象庁などによりますと、海は大気中の二酸化炭素を吸収する性質があり地球温暖化の進行を抑える役割を担ってきました。

 しかし、長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきました。

 これについて、気象庁が平成2年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかりました。

 具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「pH」の地球全体の平均値が10年当たりで0.018低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ250年間の10年当たりの平均値に比べて4.5倍のペースで進行しているということです。

 海の酸性化が進むとサンゴやプランクトンなどの成長が妨げられ、生態系に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、海の二酸化炭素を吸収する能力が低下し地球温暖化がさらに進行するおそれがあります。

 気象庁は、解析結果をホームページで公開するとともに今後も注意深く監視を続けることにしています。
| 環境とまちづくり | 23:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
コメの作柄 全国平均は「平年並み」栃木は「不良」

 農林水産省は、ことしのコメの作柄を発表し、地域によっては夏の日照不足の影響を受けたものの、全国平均では「平年並み」となりました。

 農林水産省は、新米の収穫がほぼ終わった時期に合わせて、ことしのコメの作柄を発表しました。

 それによりますと、平年を100とした作況指数は、全国平均で100ちょうどとなり、「平年並み」となりました。

 地域別に見ますと、生育期間を通じておおむね天候に恵まれた北海道と中国は103の「やや良」となりました。

 四国と九州は101、近畿は100、東海と東北、関東に長野県と山梨県を加えた地域は99で、いずれも「平年並み」となりました。

 一方、北陸は夏の日照不足や低温の影響で98の「やや不良」となりました。

 都道府県別で見ますと、栃木県が93の「不良」となったほか、三重県は95、新潟県が96、沖縄県が97,岩手県と香川県が98でいずれも「やや不良」となりました。

 また、コメの品質は、日照不足の影響で十分に成熟していない小さな粒の割合が、全国平均で去年よりも高くなっています。

 作況指数を基にした、ことしの全国の主食用のコメの生産量は、730万6000トンと、作付面積が減少したことで去年より19万トン減りました。
| 環境とまちづくり | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
豊洲市場の工事で入札断念 特命随意契約へ

 東京・築地市場の移転先となる、豊州市場の安全対策について、東京都の小池知事が「高価格体質で透明性が低い」などとして改革に着手した制度のもとで行った入札で不調が相次ぎ、都は、一部の工事で入札を断念し、「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。

 入札に比べ、透明性が低く割高になるおそれも指摘される特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。

 豊洲市場では、地下に盛り土がなく、空間があることが発覚し、盛り土に代わる安全対策として地下の空間の底をコンクリートで覆う工事などを行うことが決まっています。

 このうち、一部の工事については、入札への参加を希望する業者が規定の数を満たさず不調となり、東京都は事後公表だった予定価格を事前公表に切り替えましたが、先月27日に行われた入札では、参加した大手ゼネコンが予定価格を1億円以上も上回る価格を提示したため、不調に終わりました。

 相次ぐ入札の不調を受け、都は、来年10月の豊洲市場のオープンに間に合わないおそれがあるとしてこの工事について入札を断念し、特定の業者を選ぶ「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。

 関係者によりますと、交渉の相手は先の入札で都の予定価格を上回る価格を示した大手ゼネコンが有力で、都は、来週にも見積もりを依頼し、今月中に契約を結ぶことを目指しています。

 ただ、特命随意契約は、入札に比べ、透明性が低く割高になるおそれも指摘され、今回、契約が成立した場合、都の予定価格よりも膨らむ可能性もあるということです。

 小池知事は就任後、都の入札は「高価格体質で透明性が低い」などとして、入札制度の改革に着手した経緯があるだけに、特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。
| 環境とまちづくり | 08:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
中小河川 約700か所で土砂・流木で被害のおそれ
 ことし7月の九州北部豪雨を受けて国が全国の中小河川を点検した結果、大量の土砂や木が流れ込み住宅などに被害が出るおそれのある場所がおよそ700か所あることがわかりました。

 国土交通省は、今後3年程度かけて、流木や土砂を食い止める施設を設置するなどの対策を進める方針です。

 九州北部豪雨では、中小の河川に土砂や木が流れ込むなどして氾濫や土石流による被害が拡大しました。

 これを受けて、国土交通省は、全国に2万余りある都道府県が管理する中小の河川を対象に、大雨による災害の危険性を点検しました。

 その結果、大量の土砂や木が川に流れ込み住宅や施設に被害が出るおそれのある場所がおよそ700か所あることがわかり、国土交通省は、流木や土砂をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進める方針です。

 このほか、今回の点検では、およそ5800か所について、住宅などが浸水する危険性が高いにもかかわらず川に水位計がないことがわかったため、今後、低価格の水位計の設置を進めるほか、およそ400の川の合わせて300キロ程度の区間で、過去に洪水が発生したものの十分な対策が取られていないこともわかり、堤防の整備や川底の掘削などを行うことにしています。

 今後3年程度でおよそ3700億円をかけて進める計画で、石井国土交通大臣は、「財政と技術の両面で支援し、激甚化する水害に対し、安全性を高める取り組みを進めたい」と話しています。
| 環境とまちづくり | 04:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民党・「森林環境税」1人当たり年間1000円で調整
 自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。

 自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地球温暖化対策や大雨による土砂災害防止のため市町村が森林整備を行う財源を確保しようと新たに「森林環境税」を導入する方針です。

 そして、税制調査会では、「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、1人当たり年間1000円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。

 ただ、導入の時期をめぐっては、「林野庁が、再来年・2019年4月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる2024年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。

 このため、自民党税制調査会は、今後段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。

◎森林環境税を創設へ 年1千円、住民税に上乗せ 政府
 (2017年11月30日 21:05 朝日新聞デジタル)

 政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、1人あたり年1千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は2024年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、12月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 新税は個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約600億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。

 導入時期は、住民税に年1千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の24年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が19年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、24年度に1千円にする案も出ている。

 森林環境や水資源の保全を目的とした税金は、すでに37府県と横浜市が住民税に年300〜1200円を上乗せして集めている。政府は今後、使い道をすみ分けるなど、自治体と調整を進めるが、納税者は同様な目的の税金を二重負担することにもなりかねない。

 新税の使い道にはあいまいな点も残り、作業用の道路整備にも使われる。税収の規模が巨額なだけに、市町村が使い切ろうと無駄遣いにつながる可能性も指摘されている。
| 環境とまちづくり | 16:40 | comments(0) | trackbacks(0) |