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直径200mのクレーターも 探査機「はやぶさ2」が小惑星撮影

 目標の小惑星到着まであと1週間に迫った探査機「はやぶさ2」が撮影した最新の画像が公開され、小惑星の赤道付近には、直径200メートル余りのクレーターのようなくぼみがあることが明らかになりました。

 生命の起源に迫ろうと、4年前に打ち上げられた探査機「はやぶさ2」は、あと1週間ほどで目標の小惑星「リュウグウ」の近くに到着する見通しで、現在、およそ100キロの距離に迫っています。

 この「はやぶさ2」が18日に撮影した最新の画像が公開され、直径およそ900メートルの小惑星は、上下の極の付近が角張っていて、赤道付近は山脈のように盛り上がっているのがわかります。

 また、赤道の辺りには、直径200メートル余りのクレーターのような丸いくぼみがあり、時間を追って写した4枚の画像からは、自転に合わせてくぼみが右から左へと動くのが確認できます。

 また、今月14日から15日にかけて撮影された52枚の画像から作られた小惑星の初めての動画も公開され、宇宙空間に浮かぶ小惑星が7時間半ほどかけて自転する様子がわかります。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)の吉川真ミッションマネージャは、「こうした画像を詳しく分析することで、『はやぶさ2』を着陸させる適切な場所が見つかることを期待しています」とコメントしています。
| 環境とまちづくり | 09:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
首相 災害時の学校の安全確保に万全期すよう指示
 大阪府での今回の地震を受け総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、ライフラインの復旧や被災者の支援、そして通学途中の小学4年生の女の子が亡くなったことを踏まえ、災害時の学校の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。

 大阪府で震度6弱の揺れを観測した今回の地震を受けて、政府は18日午後6時前から総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官、小此木防災担当大臣らが出席して関係閣僚会議を開きました。

 会議の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、早朝に発生した大阪北部を震源にする大規模な地震では、これまでに幼いお子さんや高齢の方、3人が亡くなった。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方をはじめ、被災されたすべての方にお見舞い申し上げる」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府一丸となって情報の収集、発信、救出活動に当たってきたところだが、ライフラインの被害は続いている。引き続き公共交通、ガス・水道など、ライフラインの復旧に全国からの支援を含め、全力で取り組んでほしい」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「今後、さらなる人的被害が顕在化し、また避難所の確保、水や生活物資の対応などの必要性が急に増してくることも考えられる。大切なことは先手、先手で対応することだ。避難所の開設状況や食料、日用品等、生活物資のニーズを早急に把握し、プッシュ型支援の実施もふくめ、必要な支援を講じてほしい。また、小学校のブロック塀が崩れ、幼い命が失われる事態となった。災害発生時における学校の安全確保についても、万全を期してほしい」と述べ、ライフラインの復旧や被災者の支援、それに災害時の学校の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。

◎学校のブロック塀 緊急点検を要請へ 文部科学相
 18日の地震で、大阪・高槻市で小学4年生の女子児童が倒れたブロック塀に挟まれて亡くなったことを受けて、林文部科学大臣は全国の小中学校に危険なブロック塀がないか緊急点検を行うよう19日要請し、早急に実態を把握する考えを示しました。

 18日の地震で、大阪・高槻市では寿栄小学校のプールのブロック塀が倒れ、登校中だった小学校4年生の三宅璃奈さんが死亡し、高槻市は倒れたブロック塀について、高さが基準を超えるなど建築基準法に適合していなかったと発表しました。

 これについて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「建築基準法違反があったとすれば誠に遺憾だ」と述べました。

 そのうえで、林大臣は、「全国の学校設置者に対し小中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう、きょう要請する。点検の進捗状況は今後できるだけ速やかに把握したい」と述べ、全国の小中学校に危険なブロック塀がないか早急に把握する考えを示しました。

◇国土交通相 注意喚起を行っていく考え
 また、石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、全国の小中学校のブロック塀の点検を行うとともにほかのブロック塀の所有者に対しても、注意喚起を行っていく考えを示しました。

 このなかで、石井国土交通大臣は、「今回のブロック塀が建築基準法に適合しているかは最終的には、地元の高槻市が判断することになるが、現場の映像を見るかぎり、基準に適合していない可能性が極めて高いと考えている」と述べました。

 そのうえで、「文部科学省と連携して小中学校の塀の安全点検に取り組むとともに、今回の原因を把握したうえで、全国のブロック塀の所有者に対し、各自治体を通じて必要な注意喚起をしていく」と述べました。
| 環境とまちづくり | 11:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
大阪府 13市町に災害救助法を適用
 今回の地震を受けて、大阪府は、震度5強以上の揺れを観測するなどした府内の13の市と町に、災害救助法を適用することを決めました。

 災害救助法が適用されるのは、震度5強以上の揺れを観測した大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、交野市、島本町と、震度5弱の揺れを観測し避難所を設置した守口市と四條畷市の合わせて13の市と町です。

 これにより、避難所の設置や、避難した人への食料や飲料水の支給などは、国と府が費用を負担することになります。

◎首相 災害時の学校の安全確保に万全期すよう指示
 大阪府での今回の地震を受け総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、ライフラインの復旧や被災者の支援、そして通学途中の小学4年生の女の子が亡くなったことを踏まえ、災害時の学校の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。

 大阪府で震度6弱の揺れを観測した今回の地震を受けて、政府は18日午後6時前から総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官、小此木防災担当大臣らが出席して関係閣僚会議を開きました。

 会議の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、早朝に発生した大阪北部を震源にする大規模な地震では、これまでに幼いお子さんや高齢の方、3人が亡くなった。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された方をはじめ、被災されたすべての方にお見舞い申し上げる」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府一丸となって情報の収集、発信、救出活動に当たってきたところだが、ライフラインの被害は続いている。引き続き公共交通、ガス・水道など、ライフラインの復旧に全国からの支援を含め、全力で取り組んでほしい」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「今後、さらなる人的被害が顕在化し、また避難所の確保、水や生活物資の対応などの必要性が急に増してくることも考えられる。大切なことは先手、先手で対応することだ。避難所の開設状況や食料、日用品等、生活物資のニーズを早急に把握し、プッシュ型支援の実施もふくめ、必要な支援を講じてほしい。また、小学校のブロック塀が崩れ、幼い命が失われる事態となった。災害発生時における学校の安全確保についても、万全を期してほしい」と述べ、ライフラインの復旧や被災者の支援、それに災害時の学校の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。
| 環境とまちづくり | 19:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
大阪で震度6弱の地震 津波なし

 18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区、大阪・高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱の揺れを観測したほか、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。

 震度6弱の揺れを観測したのは大阪北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市でした。

 また、震度5強が京都市の中京区、伏見区、西京区、京都府の亀岡市、長岡京市八幡市、大山崎町、久御山町、大阪の都島区、東淀川区、それに旭区、淀川区、それに大阪府の豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町でした。

 さらに、震度5弱が滋賀県の大津市、京都府の宇治市、城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、井手町、精華町、大阪の福島区、此花区、港区、西淀川区、生野区、池田市、守口市、大東市、四條畷市、豊能町、能勢町、兵庫県の尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市、奈良県の大和郡山市、御所市、高取町、広陵町でした。

 このほか、近畿、東海、四国、中国地方の各地で震度4や3の揺れを観測し関東や九州でも震度2や1の揺れを観測しました。

 気象庁の観測によりますと、震源地は大阪府北部で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.1と推定されています。

 気象庁によりますと、大阪府内で震度6弱の揺れを観測したのは大正12年に統計を取り始めてから初めてだということです。

◎気象庁「今後も震度6弱程度の地震に注意を」
 大阪府で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は、午前10時から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあり、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、やむをえない事情がないかぎり危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい」と述べました。

 そのうえで、「過去の事例では、大地震の発生のあと、同じ程度の地震が発生した事例があり、揺れの強かった地域では、今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい。特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあり注意してほしい」と述べました。

 また、今回の震源の場所について、「震源のごく近くに『有馬ー高槻断層帯』という活断層があるが、その断層の一部がずれ動いたかどうかは今の時点ではわからない。今後、詳しく解析する必要がある」と述べ、今回の地震と「有馬ー高槻断層帯」との関係を調査する考えを示しました。

◇有馬ー高槻断層帯とは
 「有馬ー高槻断層帯」は、政府の地震調査研究推進本部が評価している「主要活断層帯」の1つで、神戸市北区から大阪・高槻市へと延びる長さおよそ55キロの断層帯です。

 政府の地震調査研究推進本部は、「有馬ー高槻断層帯」では、断層帯のすべてか東部がずれ動いた場合、最大でマグニチュード7.5程度の大地震が発生する可能性があり、今後30年以内に起きる確率は「ほぼ0%から0.02%」と評価していて、地震が発生する危険度は、4段階で示すランク分けのうち上から3番目の「Zランク」となっています。
| 環境とまちづくり | 11:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
気象庁「洪水警報の危険度分布」情報を避難の目安に

 気象庁が去年から始めた、中小河川の洪水の危険性を予測し地図上で5段階に色分けして示す情報について、「九州北部豪雨」など去年の大雨のデータを基に検証したところ、「最も危険性が高い」と表示された川の7割近くで氾濫などの被害が実際に出ていたことがわかりました。

 気象庁は、遅くとも「2番目に危険性が高い」と表示された時点で避難を検討してほしいと呼びかけています。

 この情報は「洪水警報の危険度分布」と呼ばれ、気象庁が去年7月4日からホームページで公開しています。

 中小河川を中心とした全国のおよそ2万の川について、洪水や氾濫の危険性が高いほうから濃い紫、薄紫、赤、黄色、それに水色の5段階に色分けし、地図上で1キロ四方ごとに表示します。

 このうち、最も危険性が高い「濃い紫」は、洪水や氾濫などの重大な災害がすでに発生していてもおかしくない「極めて危険」な状況を、2番目に危険性が高い「薄紫」は、3時間後までに洪水警報の基準を大きく超え洪水や氾濫が起きる可能性が高い「非常に危険」な状況をそれぞれ示しています。

 この情報について、気象庁が発表開始後に起きた去年7月の「九州北部豪雨」と秋田県の大雨のデータを分析したところ、「濃い紫」が表示された97の川のうち69%に当たる67の川で氾濫や堤防の一部が壊れるなどの被害が実際に出ていたことがわかりました。

 さらに、「濃い紫」が表示される前に氾濫が発生し、すでに避難が困難になっていたケースが複数あった一方、「薄紫」になった時点ではまだ氾濫や浸水が始まっていなかったケースも複数あったことがわかりました。

 このため、気象庁は、遅くとも「薄紫」が表示された時点で避難を検討してほしいと呼びかけています。

 気象庁業務課の高木康伸調査官は、「水位計がないような中小河川では、この情報が危険度を知るための唯一の手段だ。『薄紫』が命を守るための重要な情報なので、避難の目安としてほしい」と話していました。

◇気象庁が検証 「九州北部豪雨」では?
 気象庁は、水位計が設置されておらず、去年7月の「九州北部豪雨」で氾濫した複数の川について、当時、撮影された写真などを基に「洪水警報の危険度分布」の表示と当時の状況を照らし合わせ、検証しました。

 このうち、大分県日田市を流れる小野川では、7月5日の午後3時に「洪水警報の危険度分布」で「薄紫」が表示され始めました。

 この直後、午後3時5分に川のすぐそばの住宅から撮影された写真では、小野川はふだんより水位は上昇しているものの浸水は始まっておらず、川に架かる橋も通れるため、避難できる状態だったということです。

 その後、午後3時30分に「濃い紫」が表示されます。このほぼ同じ時刻に同じ場所から撮影された写真では、川から水があふれて河川敷や住宅のすぐそばが浸水しているほか、橋に濁流が打ちつけて通れなくなっていて、情報が示すとおりに氾濫が発生し、安全に避難するのは難しくなったことがわかります。

 このほか、福岡県朝倉市を流れる赤谷川では当時の記録と照らし合わせた結果「薄紫」が表示されてからおよそ1時間後に、「川の水があふれている」という通報が住民から市役所に寄せられたということです。そのおよそ1時間後に「濃い紫」が表示され始めたということです。

 このため、気象庁は、「濃い紫」が表示されてから避難するのはかえって危険だとして、遅くとも「薄紫」が表示された時点で自治体は避難勧告を出すことを検討してほしいとしています。

 また、仮に避難勧告などが出ていない場合でも、川の近くの住民は「薄紫」になった時点で自主的に避難を検討してほしいと話しています。

◇「洪水危険度分布」早期避難に役立てる自治体も
 避難勧告などを素早く出すために、「洪水警報の危険度分布」を役立てようとする自治体も出てきています。

 このうち、岩手県宮古市は、おととし8月、東北の太平洋側に観測史上初めて上陸した台風10号による大雨で中小の河川が氾濫し、多くの住宅が浸水する被害を受けました。

 これを教訓に市は、去年8月、水位計が設置されていない中小河川について、「洪水警報の危険度分布」で「赤」が表示された場合には川の周辺の地域に「避難準備・高齢者等避難開始」を発表することや、「薄紫」が表示された場合には「避難勧告」を発表するという基準を新たに設けました。

 また、広島県はことし3月から、あらかじめ登録した住民に防災メールで知らせる取り組みを始めました。

 具体的には、登録した市区町村を流れる川で「薄紫」や「濃い紫」が表示された場合、メールで「洪水警報の危険度分布」を見るよう促します。

 一方、この情報をまだ詳しく知らない自治体もあることから、気象庁はさらに周知を進めることにしています。

◇気象庁ホームページに「バナー」
 「洪水警報の危険度分布」は、気象庁のホームページで見ることができますが、本格的な梅雨の時期に入ったことなどを受けて、気象庁は、6月14日、トップページの右側に「この雨大丈夫?そんな時危険度分布」という「バナー」を新たに設けました。

 ここをクリックすると地図が表示され、拡大すると、川の名前や現在の危険性を示す色が表示されます。

 地図の右側には色の示す意味が示されていて、危険性が高い順に「濃い紫」、「薄紫」、「赤」、「黄色」が表示され、危険性の高まりが見られない場合は、「今後の情報等に留意」を示す「水色」が表示されます。
| 環境とまちづくり | 07:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
ディズニーシー拡張へ 「アナ雪」など新エリア開業

 東京ディズニーリゾートを運営する会社は2022年度中に、「アナと雪の女王」など映画を題材にしたアトラクションがある新たなエリアを開業することになりました。

 これは、千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」が14日、記者会見を開いて発表しました。

 それによりますと、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの隣にある駐車場の敷地、およそ10万平方メートルをディズニーシーの新しいエリアとして開発します。

 新たなエリアには、「アナと雪の女王」など3つのディズニー映画を題材にしたアトラクションやレストラン、それにホテルなどが設けられ、2022年度中の開業を目指すとしています。

 会社は、この開発におよそ2500億円を投資する計画で、2001年にディズニーシーを開園して以来、最大規模の拡張になるということです。

 ディズニーランドとディズニーシーに入園した人の数は、合わせて3137万人余りとなった2014年度をピークにその後は毎年3000万人余りで頭打ちになっています。

 今回の拡張によって混雑を和らげ、入園者数の増加につなげることができるのか注目されます。

◇東京ディズニーリゾート 歴史と課題
 千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾートは、ディズニーランドとディズニーシーの2つのテーマパークを中核に、ホテルや商業施設も備えたエリアです。広さは200万平方メートルと、東京ドーム42個分に上ります。

 はじめは、今から35年前、景気が回復に向かいつつあった昭和58年に、東京ディズニーランドがアメリカ以外で初めて、世界では3番目のディズニーテーマパークとしてオープンしました。

 日本最大規模のテーマパークには、国内だけでなく、アジアなど海外からも多くの人が訪れ、開園から8年後には入園者の数が累計1億人を突破しました。

 さらに、ディズニーランドの開園から18年後の平成13年には、第2のパークとして東京ディズニーシーが開業しました。

 この結果、翌年の平成14年には、東京ディズニーリゾートの入園者数は累計で3億人、さらに8年後の平成22年には5億人に達し、現在は7億人を超えています。

 ただ、年度ごとの入園者数は、平成26年度の3137万人をピークに、その後は3年連続で3000万人余りと、高い集客力は維持していますが頭打ちの状態です。

 この間、入園料の値上げが相次いだ一方、施設の混雑でアトラクションなどを十分に楽しめないという声もあり、顧客満足度をいかに高めていくかが課題とされています。

◇運営会社「チケット価格は環境踏まえ検討」
 オリエンタルランドの加賀見俊夫会長は記者会見で、「パークは常に進化しないといけない。入園者の皆さんが今までより高い満足度を要求するようになっているのでそれにこたえるべく、さらにレベルアップさせて価値を高めていきたい」と述べました。

 また、上西京一郎社長は、入園チケットの価格について、「今回の拡張のほかにも、2020年までに計画している投資もあり、高い満足度を獲得できると確信している。そういった中では、チケット価格を上げていく機会にあると考えているが、顧客もチケット価格には敏感なので、環境を踏まえながら検討していく」と述べ、今後、値上げを検討する考えを明らかにしました。
| 環境とまちづくり | 04:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
「民泊新法」あす施行 届け出れば誰でも民泊営業可能に
 自治体に届け出れば原則、誰でも民泊を営業できるいわゆる「民泊新法」が15日施行され、民泊が解禁されます。

 「民泊新法」では、住宅やマンションの空き部屋などを有料で貸し出す場合、自治体への届け出を義務付け、ホテルや旅館と区別するため年間の営業日数は180日を上限とします。

 家主が届け出をしないまま民泊を営業するなど違反があった場合は、自治体が業務の改善などを命令し、従わない場合は罰金を科すことができます。

 東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国」を目指す国は、民泊を急増する外国人旅行者の宿泊の受け皿としたい考えです。

 しかし、宿泊者と地域住民とのトラブルの懸念などから、自治体が条例で独自に規制を行っているほか、多くのマンションが管理規約で民泊を禁止していることなどから、今月8日時点の届け出の件数は全国で2700件ほどにとどまっています。

◎民泊のトラブル相談 2年で5倍に 国民生活センター
 民泊のルールを定めた民泊新法が15日施行されますが、昨年度に寄せられた民泊をめぐるトラブルの相談は270件を超え、2年前の5倍近くに急増していることから、国民生活センターは利用にあたっては条件などに注意するよう呼びかけています。

 国民生活センターによりますと、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた民泊に関するトラブルなどの相談件数は271件で、平成27年度の57件から5倍近くに急増しています。

 この中には、当日に指定の場所に行っても部屋の鍵がなく、宿主とも連絡が取れなかったため宿泊しなかったのに、後日、宿泊料を請求されたといったケースのほか、予約仲介サイトでホテルと表示されていたので予約したが民泊だとわかったのでキャンセルしたところ全額のキャンセル料を取られたといった相談も寄せられています。

 また、利用後に明細を確認したら宿泊料とは別に清掃料金として1万5千円が加算されていたなど、利用者が事前に条件を十分確認せずに予約しているケースも目立つということです。

 このため、国民生活センターは、民泊を利用する際は観光庁長官の登録を受けた仲介業者が運営する予約仲介サイトを利用するとともに、宿泊料やキャンセルの決まり、鍵の受け渡し方法などを事前に十分確認するよう呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 21:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
「ラニーニャ現象」終息も 今秋は「エルニーニョ現象」の可能性
 南米ペルー沖の赤道付近で去年の秋から続き、この冬の記録的な大雪や低温の要因の1つとされた「ラニーニャ現象」について気象庁は11日、「終息したとみられる」と発表しました。

 一方、ことしの秋には逆の「エルニーニョ現象」が発生する可能性があり、気象庁は今後の気象情報に注意するよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、「ラニーニャ現象」は南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より低くなる現象で、去年の秋に発生しました。

 その後、先月は海面水温がほぼ平年並みに戻ったことなどから、気象庁は11日、「ラニーニャ現象はこの春に終息したとみられる」と発表しました。

 「ラニーニャ現象」が起きていたこの冬は全国各地で気温が低くなったほか、福井市でことし2月に積雪が1メートル40センチを超え、37年前の「昭和56年豪雪」以来となる記録的な大雪となるなど、日本海側を中心に積雪が多くなりました。気象庁は「ラニーニャ現象」がこの要因の1つになったと分析しています。

 一方、「ラニーニャ現象」が終息したあとのこの夏は、南米沖の海面水温がほぼ平年並みの状態が続くとみられるため、日本の天候への影響はないと予想されていますが、ことしの秋には「エルニーニョ現象」が発生する可能性があるということです。

 「エルニーニョ現象」は、「ラニーニャ現象」とは逆に、南米ペルー沖の赤道付近の東太平洋で海面水温が平年より高くなる現象で、秋や冬に発生すると日本付近では冬型の気圧配置が弱まり、冬の気温が高くなる傾向があるということです。

 気象庁気候情報課の吉川郁夫エルニーニョ情報管理官は、「秋に『エルニーニョ現象』が発生する可能性が高まっているが、この現象が起きると、過去には暖冬となって降雪量が少なくなり、春先の渇水をもたらしたことがある」と述べ、今後の気象情報に注意するよう呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 16:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。

 このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

 災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。

 それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

 これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

 一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

 南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

◇土木学会会長「最貧国になりかねない」
 土木学会の大石久和会長は、「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

 そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

◇専門家「一刻の猶予も許されない」
 土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は、「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。

 そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

◇「国難」級の自然災害とは
 「国難」級の自然災害とはどのようなものなのか。

 報告書は、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義したうえで、過去に世界で起きた複数の巨大災害を例として挙げています。

 その1つが、1755年にポルトガルの首都・リスボンを襲ったリスボン大地震です。

 マグニチュード8を超える巨大地震で、報告書によりますと、揺れや津波、火災によって都市の建物の85%が壊滅し、死者は最大で当時の人口の3分の1に相当する9万人に達したと推定されています。

 被害額は、当時のポルトガルのGDP(国内総生産)の1.5倍に上ったともいわれ、地震による混乱が国力の衰退を促す要因の1つになったと指摘されているということです。

 また、日本では、幕末に相次いだ大地震などを挙げていて、1854年、南海トラフを震源に安政東海地震と安政南海地震が相次いで発生しました。

 いずれもマグニチュード8.4の巨大地震で、各地に大きな被害をもたらしました。

 さらに、翌年の1855年には、東京の直下でマグニチュード6.9の安政江戸地震が発生して、およそ1万人の死者が出ました。

 これらの災害で各地の藩に大きな費用の負担が迫られ、十分な復興事業が実施できなかったことが幕府への不満を募らせる一因となり、倒幕の流れを加速させたと考えられるとしています。

◇報告書の特徴は
 今回の報告書の特徴は、地震や津波による建物などの直接の被害だけでなく、道路の寸断などによる長期的な経済の被害を推計したことです。

 このうち、南海トラフ巨大地震では、国が5年前の平成25年に公表した経済被害の想定で、建物や道路の直接の被害がおよそ170兆円と推計してきました。

 今回の土木学会の報告では、これに加えて、道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることによってどの程度、国民の所得が減少するのかを計算しました。

 その結果、20年にわたって起きる経済被害が最悪の場合1240兆円と推計され、直接の被害を合わせると1410兆円になるとしています。

 推計の期間を20年としたのは、23年前の阪神・淡路大震災では発生から20年間にわたって震災の影響による経済の被害が出続けたと推定されたためで、この経済被害は98兆円余りと推計されるということです。

 南海トラフ巨大地震では、このおよそ14倍の甚大な被害になるおそれがあることになります。

 20年で失われる納税者1人当たりの所得も推計していて、名古屋市で2058万円、大阪市で1758万円、神戸市で1340万円、広島市で1261万円、横浜市で1052万円、京都市で1014万円、熊本市で793万円などと、広い範囲で市民生活に大きな影響が出るとしています。

 また、首都直下地震では、国が推計した直接の被害が47兆円、今回推計した道路の寸断などによる被害が731兆円で、合わせると20年間の被害が778兆円になるということです。

 これは、同じ直下型の地震で被害が発生した阪神・淡路大震災のおよそ8倍に当たります。

 20年で失われる納税者1人当たりの所得は、東京23区で2112万円、川崎市で1427万円、横浜市で1057万円、千葉市で865万円などと推計されています。

 この経済被害に対し、報告書は、対策として、道路や港、それに堤防の整備や耐震化、古い建物の耐震化、それに電線の地中化などを挙げています。

 これらの対策を事前に行った場合、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円と、経済の長期的な被害を3割から4割程度減らせると推計し、委員会は15年以内に対策を行うよう提言しています。

 ただ、こうした対策を行うには、南海トラフ巨大地震で38兆円以上、首都直下地震で10兆円以上かかると試算していて、巨額の公共事業を実施するための財源を確保できるかが課題となる見込みです。

◇南海トラフ巨大地震とは
 南海トラフでは、およそ100年から200年の間隔でマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは昭和21年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード8.0の昭和南海地震です。

 政府の地震調査委員会は、マグニチュード8から9の巨大地震が今後30年以内に「70%から80%」の確率で発生すると予測していて、その被害は四国や近畿、東海などを中心とする広域で発生し、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。

 国の被害想定によりますと、津波や建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ32万3000人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は地震発生から1週間で最大950万人に上るなど影響が長期化するとしています。

 一方、国は5年前の平成25年に経済的な被害についても想定を公表していて、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで合わせて220兆3000億円に上るとしていました。

◇首都直下地震とは
 首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7程度の大地震です。

 5年前の平成25年に公表された国の被害想定によりますと、最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災によっておよそ41万2000棟が焼失するとされています。

 また、死者はおよそ2万3000人に上るほか、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は発生から2週間後に720万人に達すると想定されています。

 一方、経済的な被害については、地震発生後の短期的な被害を対象に、住宅や工場などの施設やライフラインなどの被害に加え、生産やサービスの低下による影響などで、合わせて95兆3000億円に上ると想定していました。
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火星に生命存在した!? NASAが有機物発見 今後の探査に期待

 火星で、かつて湖だったとみられるクレーターから有機物が見つかった、とNASA(アメリカ航空宇宙局)が発表しました。

 見つかった有機物が生物に由来するものかはわかっていませんが、将来の詳しい探査で生命の存在を示す証拠を見つけられるかもしれないと期待されています。

 NASAは7日、火星で探査を続けている無人探査機「キュリオシティ」の最新の観測結果を発表しました。

 それによりますと、火星でかつて湖だったとみられるクレーターで地面を掘ったところ、35億年前にできた岩の中から、炭素や水素を含む複雑な構造の有機物の分子が見つかったということです。

 有機物は生物の活動によってできる可能性もありますが、NASAは、今回見つかった有機物が生物由来かどうかはわからないとしています。

 また、NASAは、火星の大気を4年半余りにわたって観測した結果、大気中のメタンの濃度が季節によって変動し、夏は冬に比べて濃度が3倍高いことがわかったと発表しました。

 火星の地表付近にあるメタンが溶け出して濃度が上昇しているとみられ、メタンが微生物などの活動の結果、発生した可能性はありますが、はっきりとはわからないとしています。

 NASAは2020年に新たな無人探査機を火星に送り、火星の大気や土壌を調べる計画で、今後の詳しい探査で生命の存在を示す証拠を見つけられるかもしれないと期待されています。
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