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高校生集めた核兵器廃絶求める署名が過去最多 国連に提出へ
 全国の高校生が集めた核兵器廃絶を求める署名が、この1年間に過去最多の21万人余りに達し、11日、国連に届ける高校生の代表「高校生平和大使」に手渡されました。

 この署名は、1998年のインドとパキスタンの核実験をきっかけに、核兵器の廃絶を求めて長崎などの高校生が毎年集めていて、ことしで17回目です。

 11日は全国の高校生がこの1年間に集めた署名を集約する集会が長崎市で開かれ、署名の数が21万4300人と去年よりも9万人近く増え、過去最多となったことが発表されました。

 続いて、署名活動に携わった高校生たちが、ことし長崎県から選ばれた「高校生平和大使」の3人に署名を手渡しました。

 署名を受け取った佐世保市の冨田里奈さんは、「こんなに集まるとは思っていなくて、すごく驚いています。署名を集めるのは楽なことではありませんが、みんなで乗り越えてきた結果だと思う」と話しました。

 また、長崎市の溝上大喜さんは、「責任を持って国連に届け、核兵器廃絶への思いを世界に向かって訴えてきたい」と決意を語りました。

 3人は全国各地から選ばれたほかの高校生平和大使とともに、今月22日、軍縮会議の事務局があるスイスのジュネーブの国連ヨーロッパ本部に署名を届ける予定です。
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“復興の拠点に” 福島 飯舘村に道の駅オープン

 原発事故に伴う避難指示の大部分がこの春解除された福島県飯舘村に、復興の拠点と期待される道の駅がオープンしました。

 12日は、飯舘村の菅野典雄村長や住民が出席して記念式典が行われ、くす玉を割ってオープンを祝いました。

 道の駅「までい館」は「丁寧に」などの意味の方言から名付けられ、村内や避難先で栽培された農産物や花の直売所のほか、「シャクナゲ」などを栽培する大規模な農業用ハウスもあります。

 現在、飯舘村で暮らす住民は466人と、避難指示が解除された地域の人口の8.1%にとどまっていますが、12日は村に戻った住民や避難先から住民などが訪れ多くの人でにぎわっていました。

 村に戻った60代の女性は、「同級生が村で作ったカスミソウを買ってきました。まだ近所で帰った人は少ないですが、村に活気が戻るといいと思います」と話していました。

 飯舘村にはこれまで直売所はなく、買い物ができる場所はコンビニエンスストアなどに限られていて、道の駅のオープンが村の復興につながると期待されています。

 菅野村長は、「避難を続ける住民が訪れたくなるような魅力的な道の駅にしていきたい」と話していました。
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「空き家バンク」普及へ仲介団体などに助成金 国交省
 国土交通省は、空き家の情報をインターネットを通じて紹介する「空き家バンク」を広げようと、空き家の所有者と購入を希望する人を仲介する団体などに助成金を出す制度を設ける方針を固め、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことになりました。

 「空き家バンク」は、人口減少に伴い全国で増え続けている空き家を減らそうと、インターネットで物件の情報を紹介するもので、この秋からは全国の情報を1つにまとめたホームページの運用が始まります。

 これに合わせて、国土交通省は、「空き家バンク」の普及を後押しする新たな制度を設ける方針を固めました。

 具体的には、空き家の情報を登録するよう所有者に促したり、所有者と購入を希望する人を仲介したりする地域の不動産関連の団体やNPOなどに100万円前後の助成金を支給します。

 また、空き家の所有者を対象にした相談会を開いたり、リフォーム業者と連携して物件を紹介したりする団体などにも助成金を支給する方針で、物件の下見や購入を検討している人への対応などにかかるコストの負担を和らげ、空き家市場の活性化を促す狙いがあります。

 国土交通省では、こうした取り組みを通じて防災や防犯などの面で問題となっている空き家を減らしたいとしていて、必要な経費を来年度(平成30年度)予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

◇増え続ける空き家対策が急務
 人口の減少に伴って、空き家は全国で増え続けていて、老朽化した住宅が災害時に道を塞ぐなど、防災や防犯などの面で悪影響が懸念され対策が急務となっています。

 総務省によりますと国内の空き家は、平成25年時点でおよそ820万戸に上っています。

 空き家は、放置しておくと老朽化が進み、地震などの災害時に倒壊して道を塞いだり、まちの景観を損ねたりするなど悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 このため、国はおととし、倒壊のおそれなどがある空き家を自治体が強制的に撤去できることなどを盛り込んだ法律を施行し、すでに撤去も行われています。

 一方、利用可能な空き家については有効活用を進めるため、全国の市町村ごとに公開されていた空き家の情報を1つにまとめて、インターネットで公開する全国版の空き家バンクを新たに設け、ことし秋にも運用を始めることにしています。

 空き家の有効活用を巡って、各地では外国人旅行者向けの宿泊施設に改修したり、地方への移住を希望している人に物件を紹介したりする取り組みも始まっていて、国土交通省では今月末に自治体など関係機関による協議会を設置して、空き家対策を全国的に強化していくことにしています。
| 環境とまちづくり | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
都市のゲリラ豪雨は排ガスなどの大気汚染物質が影響か

 東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。

 排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。

 防災科学技術研究所は、東京・墨田区にある東京スカイツリーの上部、高さ458メートルの場所に観測施設を設け、上空で発生する雲のデータを集めています。

 その結果、観測を始めた去年6月から12月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ7.3マイクロメートルでした。

 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ8.2マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより1割余り小さくなっていました。

 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、1つ1つの粒が小さくなっていると見ています。

 水の粒が小さくなると上昇気流に乗りやすくなり、その結果、雲の中に大量の水分が蓄えられて積乱雲が発達しやすくなると考えられています。

 このため、研究グループは、都市部での局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨についても、大気汚染物質が拍車をかけているおそれがあるとしています。

 雲の定点観測は、山頂などでは行われていますが、都市上空での観測は世界でも例がないということで、防災科学技術研究所の三隅良平さんは、「大気中に含まれる微粒子が雨の降り方に影響を及ぼしていることが考えられる。都市部で起こる激しい雨の正確な予測に向けて観測を続けていきたい」と話しています。

◇局地的な大雨の回数 全国的に増える傾向
 局地的な大雨の回数は全国的に増える傾向にあります。

 気象庁が去年までの40年間に観測された全国のアメダスのデータを分析したところ、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降った回数は、この10年間は平均で年間およそ230回でした。

 これは、40年前からの10年間の平均と比較すると1.3倍余りとなっています。

 さらに、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨の回数は、この10年間の平均で年間およそ18回と、1.6倍余りに増えています。
| 環境とまちづくり | 00:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
去年の地球“3年連続で史上最も暑い” 温暖化に警鐘
 去年の地球は温室効果ガスの濃度が最も高く3年連続で観測史上、最も暑い1年になったとアメリカの政府機関が発表し、地球温暖化対策に否定的なトランプ政権の方向性とは逆に、「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。

 アメリカのNOAA(海洋大気局)は、60か国余りの500人近い研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測されたデータを分析した報告書を10日に発表しました。

 それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ0.1度上がり、3年連続で観測史上、最も暑い1年になったということです。

 また、温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度は平均で402.9ppmと初めて400ppmを超えて最も高くなりました。

 この影響で北極や南極の氷が溶けるなどして、海水面は人工衛星での観測が始まった1993年と比較して、平均で8センチ余り上昇し、過去最高を更新したほか、陸地の12%で深刻な干ばつになるなど異常気象が起きていると指摘しています。

 トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を発表するなど対策に否定的な姿勢をとっていますが、報告書では政権の方向性とは逆に「、温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。
| 環境とまちづくり | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
「黄色の点滅信号」交通事故相次ぎ運用見直し 福井

 深夜から早朝にかけて黄色の点滅信号になっていた福井市の県道で、歩行者がはねられる事故が相次いだことを受けて、警察は、9日夜からそれぞれの現場の交差点で点滅信号をやめるなど運用を見直しました。

 「黄色の点滅信号」は、深夜から早朝の時間帯に車の通行をスムーズにするために、車の通行量がそれほど多くない通りで運用されています。

 しかし、ことし5月、福井市の県道では、点滅信号に変わっていた深夜に横断歩道をわたっていた72歳の男性が軽ワゴン車にはねられ死亡したほか、およそ500メートル離れた別の点滅信号の交差点でも、先月30日の午前0時すぎ54歳の男性がはねられて大けがをしました。

 これを受けて、福井県警察本部は、9日夜から信号の運用を見直し、先月、事故が起きた交差点については、近くにコンビニエンスストアがあって歩行者が比較的多いことから点滅信号をやめて通常の信号にしました。

 また、死亡事故が起きた交差点では近くの駅の終電の時間に合わせて点滅信号に変わる時間を午後9時から午前0時に遅らせ時間を短縮しました。

 70代の女性は、「点滅信号だと道路を渡るのが危険だと思っていたので赤信号で車が止まると安心です」と話していました。

 「黄色の点滅信号」をめぐっては、秋田県などでも運用を見直す動きが出ています。
| 環境とまちづくり | 00:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京 高尾山の環境保全などを支援 募金受け付けへ
 多くの観光客でにぎわう東京の高尾山の環境保全などを支援する基金が設立され、11日の「山の日」から募金の受け付けが始まります。

 東京・八王子市の高尾山は、都心からも気軽に訪れることができることから、多くの観光客でにぎわう一方、環境保全などの取り組みをどのように継続していくかが課題となっています。

 このため、八王子市や地元の企業などは、環境保全をはじめとした高尾山の魅力を継承する取り組みを行う団体を支援しようと、高尾山応援基金を設立し、募金活動を始めることになりました。

 募金の受け付けは、11日の「山の日」から始まり、ふもとの観光施設「高尾599ミュージアム」や、京王線の高尾山口駅、それにケーブルカーの清滝駅の、3か所に募金箱が設置されます。

 また、「高尾599ミュージアム」では、売り上げの一部が基金に寄付されるステッカーなどの販売も行われるということです。

 基金の運営協議会では、今後、集まった募金の活用方法を詳しく検討するとともに、高尾山に関係する団体どうしの連携を支援し活動を支えることにしています。
| 環境とまちづくり | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
長崎・原爆の日 田上市長が核兵器禁止条約の意義強調
 長崎に原爆が投下されてから9日で72年となりました。

 平和祈念式典で長崎市の田上市長は、ことし国連で採択された核兵器禁止条約の意義を強調し、「核兵器が必要だと言い続ける限り脅威はなくならない」として、条約に反対する国々に核兵器によって国を守ろうとする政策を見直すよう求めました。

 9日、長崎市の平和公園で行われた式典には被爆者や遺族などおよそ5400人のほか、58の国と地域の代表らが参列しました。

 はじめに、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて3551人の名前が書き加えられた17万5743人の原爆死没者名簿が納められました。

 そして、原爆が投下された午前11時2分にあわせて鐘が鳴らされ、全員で黙とうをささげました。

 長崎市の田上富久市長は平和宣言で、ことし国連で採択された核兵器禁止条約について、「被爆者が長年、積み重ねてきた努力がようやく形になった」と述べ、その意義を強調しました。

 そして、「核兵器をめぐる国際情勢は緊張感を増し、遠くない未来に核兵器が使われるのではないかという強い不安が広がっている」としたうえで、核保有国のほか日本など「核の傘」の下にある国々に対し、「安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と訴えました。

 これに対し、安倍総理大臣は、核兵器禁止条約については触れず、「『核兵器のない世界』を実現するためには核兵器国と非核兵器国双方に働きかけを行うことを通じて国際社会を主導していく決意だ」と述べました。

 また、被爆者を代表して、「平和への誓い」を読み上げた深堀好敏さん(88)は、「核は人間と共存できない。平和憲法を国是として復興した日本がアジアを含む世界から集めた尊敬と信頼を失ってはならない。唯一の戦争被爆国として果たすべき責務も忘れてはならない」と述べました。

 核兵器禁止条約が採択されて初めてとなる長崎原爆の日は、犠牲者を追悼するとともに被爆者が訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という核兵器廃絶への願いを改めて世界へ発信する1日となります。
| 環境とまちづくり | 15:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
ヨーロッパで40度超えの猛暑 11か国で警報
 ヨーロッパでは、場所によっては連日、日中の最高気温が40度を超えるなど、広い範囲で記録的な猛暑となっていて、イタリアなど11か国は警報を発表し、住民や観光客に警戒を呼びかけています。

 ヨーロッパでは南部や東部を中心に記録的な猛暑が続いていて、ルーマニアとポーランドでは暑さが原因で少なくとも2人が死亡したとロイター通信が伝えています。

 イタリアは大勢の観光客でにぎわうシーズンですが、3日には、首都ローマ近郊で43度の気温が観測され、ローマでは翌日、ボランティアが観光客らに水が入ったペットボトルを配って熱中症への注意を呼びかける様子も見られました。

 ヨーロッパではほかにも日中の最高気温が連日、40度を超えている場所があり、ところによっては平年より10度から15度高くなっています。

 こうした中、猛暑が原因と見られる森林火災も相次いでいて、東部のアルバニアでは4日現在、国内の75か所で火の勢いがおさまらず、EU(ヨーロッパ連合)に支援を要請したということです。

 この猛暑は来週半ばまで続く見通しだということで、イタリアやハンガリーなど合わせて11か国が警報を発表し、住民や観光客にできるかぎり外出を避けることや水分を十分にとることなど、警戒を呼びかけています。
| 環境とまちづくり | 21:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
トヨタとマツダが資本提携で最終調整 電気自動車開発など強化

 トヨタ自動車とマツダは、提携関係を強化して次世代のエコカーと位置づけられる電気自動車の開発などを進めるため、資本提携する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

 トヨタとマツダはおととし5月に、自動車の環境技術や安全技術など幅広い分野で業務提携することで基本合意し、その後、具体的な提携内容について協議を進めてきました。

 これについて、関係者によりますと、両社は提携関係を強化して電気自動車の開発などを進めるため、トヨタがマツダの株式を数%取得するとともに、マツダもトヨタに出資する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

 今回の資本提携による関係強化で、トヨタは開発を進めている電気自動車や燃料電池車といったエコカーの技術などをマツダに提供して、みずからの陣営を増やす一方で、マツダは開発で出遅れている電気自動車などの分野で、トヨタの支援を受ける狙いがあるものと見られます。

 自動車業界では世界的に環境規制が厳しくなっていて、イギリスやフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出すなど、次世代のエコカーの開発競争が激しくなっています。

 こうした中、次世代のエコカーをめぐって、世界の自動車メーカーの間では提携を強化する動きが一段と強まっています。
| 環境とまちづくり | 18:48 | comments(0) | trackbacks(0) |