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「ジブリパーク」2022年度中に開業へ 愛知 長久手

 愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、4年後の2022年度中の開業を目指すことで合意しました。

 愛知県は、13年前に開催された「愛・地球博」の記念公園に、「となりのトトロ」など、スタジオジブリのアニメ映画の世界を再現した施設の構想を進めています。

 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、4年後の2022年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。

 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、19世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。

 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。

 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に向けて具体的な設計などを進めることにしています。
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東京五輪・パラへ 混雑緩和に向けた取り組み試行
< 東京オリンピック・パラリンピックの期間中に首都圏の交通量を抑制しようと、東京都や組織委員会は、ことしの夏に、時差出勤やテレワークなど混雑緩和に向けた取り組みを試験的に行うことになりました。

 東京都や組織委員会は、再来年の東京大会で、大会関係者の輸送と市民生活を両立させるため、首都圏の道路では交通量全体を10%抑制し、特に混雑する区間ではさらに分散させることで、ふだんより15%程度減少した休日並みの環境を目指しています。

 このため、大会2年前となることしの7月から8月にかけて、混雑緩和に向けた取り組みを試験的に行うことになりました。

 具体的には、朝の出勤時間をずらして鉄道の混雑を緩和する「時差Biz(ビズ)」や、職場に出勤せずに仕事をする「テレワーク」に取り組むよう企業などに呼びかけます。

 また、花火大会や祭りなどでは、公共交通機関を利用するよう事前に求める呼びかけを工夫するほか、物流では、運送会社や荷主などの関係企業に車両の数や配送の時間を変更できるかなどを検討してもらいます。

 都などは、こうした取り組みにより、渋滞緩和の効果が出るか検証し、来年は、さらに協力企業を増やしてより実践的に交通量の抑制に取り組むことにしています。
| 環境とまちづくり | 10:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
 東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。

 国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。

 東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で、都独自の罰則付きの条例の制定を目指していて、20日、その骨子を発表しました。

 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。

 国の法案では、個人か資本金5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ84%が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。

 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることにしていて、都は改修や整備にかかる費用の一部を補助することにしています。

 また、健康影響を受けやすいとされる子どもを受動喫煙から守ることを徹底するため、幼稚園や小中学校、高校などでは敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないほか、喫煙可能な場所への未成年の立ち入りを禁止することや、禁煙教育の強化なども盛り込んでいます。

 条例は段階的に施行し、ラグビーワールドカップが始まる来年9月に学校での敷地内禁煙などを行い、再来年の東京大会を前に、国の法律に合わせ全面的に施行したいとしています。

 小池知事は記者会見で、従業員や子どもを受動喫煙から守る観点を重視していることを踏まえ、「誰もが快適に生活できるよう、‘人’に着目したのが都の独自案だ。対策を進めるためにも都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。

 都は、この骨子をもとに都内の自治体などと調整して最終的な条例案をまとめ、ことし6月の都議会への提出を目指すことにしています。
| 環境とまちづくり | 00:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
伊豆半島「世界ジオパーク」に認定 ユネスコ
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)は静岡県の伊豆半島について、活火山がつらなった地形が集まる世界でも唯一の地域だとしてユネスコの「世界ジオパーク」に認定しました。

 これは17日、フランスのパリで開かれたユネスコの執行委員会で決まりました。

 ユネスコの「世界ジオパーク」は、地球の成り立ちを知るうえで世界的に貴重な地形や地質がある地域を認定するもので、これまで民間の団体が審査をしていましたが、3年前からユネスコの正式な事業となっています。

 認定理由について、ユネスコは、伊豆半島がプレートの沈み込みの影響で活火山がつらなった地形が集まる世界でも唯一の地域で、およそ1キロにわたる大規模な横ずれが見つかっている丹那断層で行われている研究は、世界の活断層研究を主導してきたとしています。

 ユネスコの「世界ジオパーク」には、日本から北海道の洞爺湖有珠山や新潟県の糸魚川地域など、これまでに8つの地域が認定されていますが、ユネスコの正式な事業になってから認定されるのは伊豆半島が初めてとなります。

◎伊豆半島「世界ジオパーク」 ユネスコ認定
 (2018年4月18日 中日新聞)

◆保留乗り越え地元歓喜
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は17日、静岡県の伊豆半島を「世界ジオパーク」に認定した。世界ジオパークは、学術的に重要な地形や地質を備えた自然公園。日本では洞爺湖有珠山(北海道)、糸魚川(新潟)などに続き九地域目の認定となる。

 伊豆半島は太平洋にあった火山島が約60万年前、本州に衝突してできた。度重なる地殻変動や火山活動で形成された変化に富む地形が特徴で、2012年に国内版の「日本ジオパーク」に認定されていた。

 ユネスコの専門評議会は書面や現地視察による審査を通じて世界的な価値を認め、今年3月に認定を勧告。今回、パリで開かれた執行委員会で認定が承認された。

 伊豆半島は2015年にも審査を受けたが、世界的価値の裏付け不足などを理由に、認定が見送られていた。

 世界ジオパークはもともとユネスコの支援を受けた民間団体が審査を担当していたが、2015年11月にユネスコの正式事業になった。正式事業となってからの認定は、日本では伊豆半島が初めて。

 二度目の挑戦で念願の世界認定をつかんだ。伊豆半島ジオパークの世界ジオパーク入りが決まった17日、2015年に保留された悔しさをバネに認定を目指してきた地元関係者たちの間に、歓喜の輪が広がった。

 午後6時前、伊豆半島ジオパーク推進協議会に世界認定を知らせるメールが届くと、伊豆市修善寺の拠点施設「ジオリア」に集まった職員やジオガイドら約30人が喜びを爆発させた。万歳三唱した後、手をたたいたり、ボードを掲げたりして祝った。

 協議会で2011年度から研究員を務める鈴木雄介さん(41)は「地域のみんなの取り組みが評価された。仲間を増やすため、ジオパークの教育啓発により一層力を入れたい」と笑顔。伊豆半島ジオガイド協会会長の田畑朝恵さん(67)は「前回悔しい思いをしていたのでうれしい。外国人観光客や子どもたちにジオの魅力をしっかり伝え、伊豆を盛り上げたい」と誓った。

 昨年7月の現地審査で生徒がジオサイトを案内した松崎高校(松崎町)サイエンス部顧問の冨川友秀教諭(39)は「今までの活動が認められて良かった。子どもたちの励みになる。これからは視野を世界に広げたい」と語った。現地審査でジオサイトを表現した生け花を飾ったガイドの鈴木由美子さん(72)は「ジオの文化的な側面を多くの人に知ってもらうきっかけになる」と期待した。

◆川勝知事 「感無量」

 伊豆半島が世界ジオパークに認定されたことを受け、静岡県の川勝平太知事は、「悲願を達成して感無量。世界に認められた地質学的価値を後世に引き継ぐとともに、ジオパークの魅力を国内外へ発信していく」とのコメントを出した。

 地元の伊豆市の菊地豊市長は、「伊豆半島十五市町全ての住民と喜びを分かち合いたい。一人一人が将来の世代のために考え行動できるよう、ジオパークを活用していきたい」。伊東市の小野達也市長も「熱心な活動を続けた各地域のジオガイドや住民、各市町の首長におめでとうと申し上げたい。官民一体となって伊豆半島ジオパークの普及に取り組み、地域経済の活性化を進めたい」とした。

 伊豆半島ジオパーク推進協議会の小山真人顧問は、「3年前の認定保留にも気落ちせず、地域を盛り上げてきた全ての人々に感謝。ジオパークとしての真価が問われるのは、四年ごとの再審査だと認識し、今後も活動の質を高めてほしい」との談話を発表した。

(佐久間博康)

<伊豆半島ジオパーク> 県東部・伊豆地域の15市町の2027平方キロメートル(周辺海域を含む)が対象範囲。貴重な地質や地形が見られる場所「ジオサイト」は114カ所ある。

 2010年2月に伊豆半島6市6町首長会議でジオパーク構想の推進で合意し、2013年3月に推進協議会が発足。2012年9月に日本ジオパークに認定された。世界認定は初挑戦の2015年9月には保留となったが、2度目の挑戦となった今回、ユネスコ執行委員会で承認され決定した。
| 環境とまちづくり | 13:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
大規模ビル 全国1700棟が耐震性不足 震度6強以上で倒壊も
 多くの人が利用する大規模な商業ビルなど耐震診断が義務づけられた全国の建物のうち17%にあたるおよそ1700棟の建物で耐震性が不足し、震度6強以上の激しい揺れで倒壊するおそれがあることが国土交通省のまとめでわかりました。

 古い耐震基準で建てられた大規模な建物のうち、不特定多数の人が利用する商業施設やホテル、病院などは平成25年の法改正で耐震診断の実施が義務づけられ、報告を受けた自治体が結果を公表することになっています。

 先月までに和歌山県を除く全国46の都道府県の自治体が公表した結果を国土交通省が集計したところ、震度6強や7の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」または「ある」建物は、全国1万棟余りのうち、およそ1700棟に上ることがわかりました。

 このうち、東京都は先月末都内にある398棟の大規模な建物の耐震診断の結果を公表し、危険性が「高い」のは商業施設の渋谷109が入る「道玄坂共同ビル」や、港区の「ニュー新橋ビル」など15棟、危険性が「ある」のが北区役所第一庁舎など27棟で、合わせて42棟で耐震性が不足しているということです。

 このうち、耐震改修工事に関して日程を含めた具体的な計画がある建物は13棟にとどまり、残る29棟は計画が決まっていないか検討中だということです。

 NHKがビルの所有者などに工事計画が決まらない理由について複数回答で尋ねたところ、「テナントなど関係者との調整に時間がかかっている」と、「事業を継続しながら耐震工事を行う方法を探っているため」が8棟ずつで最も多くなりました。

 耐震化の問題に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、「大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり速やかに耐震化を進めるべきだ。行政は費用の補助だけでなくスムーズな合意形成の支援などにも取り組み、後押しする必要がある」と指摘しています。

◇都内 震度6強以上で倒壊の危険性は249棟
 東京都は、古い耐震基準で建てられた大規模な建物や幹線道路沿いの建物の耐震診断結果について先月末、初めて公表し、全体のおよそ3割にあたる249棟が震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」または「ある」とされました。

 今回、都が公表したのは、古い耐震基準の建物のうち、不特定多数の人が利用する病院や劇場などの大規模な建物と、大震災が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物、合わせておよそ850棟の耐震診断の結果です。

 不特定多数の人が利用する大規模な建物は398棟あり、このうち震度6強から7の地震で倒壊や崩壊の危険性が「高い」が15棟、「ある」が27棟でした。

 危険性が「高い」とされた建物は、商業施設では若い世代に人気の「渋谷109」が入る渋谷区の「道玄坂共同ビル」、「紀伊國屋書店」が入る新宿区の「紀伊國屋ビルディング」、JR新橋駅前にあり仕事帰りのビジネスマンが立ち寄る居酒屋などが軒を連ねる港区の「ニュー新橋ビル」、老舗のスーパーマーケットが展開する台東区の「アブアブ赤札堂上野店」などが含まれています。

 病院や診療所では、目黒区の「東京共済病院2号館(西館)」、大田区の「東邦大学医療センター大森病院1号館」、板橋区の「日本大学医学部付属板橋病院」などが含まれています。

 危険性が「ある」とされたのは、中野区の中野ブロードウェイ、北区役所第一庁舎の東側棟と中央棟などでした。

 一方、大地震が発生した際に緊急車両などが通行する幹線道路沿いの建物449棟のうち、倒壊や崩壊の危険性が「高い」が139棟、「ある」が68棟でした。

 また、耐震診断の結果を都に報告していない建物が5棟ありました。

 都は幹線道路沿いの建物が耐震改修を行う際に経費を補助する制度を設け、「所有者には震災のリスクを把握してもらい耐震化を行ってもらえるよう働きかけていきたい」としています。

 今回の耐震診断の結果はインターネットのサイト「東京都耐震ポータルサイト」で公表しています。
URL:http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/seismic_index.html

◇中野ブロードウェイ 所有者の意見集約進まず
 建物の区分所有者が多く、耐震改修工事に向けた意見の集約が進んでいない建物があります。

 マンガやアニメなどを扱う店が多く入り、“サブカルの聖地”とも呼ばれる東京・中野区の「中野ブロードウェイ」は耐震診断の結果、震度6強以上の揺れで倒壊や崩壊の危険性が「ある」と判定されました。

 中野ブロードウェイ商店街振興組合によりますと、地下1階から4階までの商業スペースと、5階から10階までの住居スペース、合わせておよそ520人の区分所有者がいるということです。

 耐震工事を行う場合、所有者の意見を集約する必要がありますが、中には費用がかかることから工事に消極的な人や、海外などにいて簡単に連絡が取れない人がいて意見の集約が進んでいないということです。

 中野ブロードウェイ商店街振興組合の青木武理事長は「海外からの観光客も多く、万が一を考えれば対策を先延ばしにはできない。今回の公表をきかっけに関係者の意識を変えて、合意形成につなげたい」と話していました。

◇道後温泉 老舗ホテル 耐震化で11億円以上の出費
 耐震診断が義務化され、四国有数の観光地、松山市の道後温泉のホテルでも耐震化が進められています。

 道後温泉には年間およそ90万人が宿泊し、外国人観光客も多く訪れます。しかし、古い旅館やホテルも多く、3年前の耐震診断で8軒の大型ホテルが耐震基準を満たしていなかったことがわかりました。

 昭和28年創業の「宝荘ホテル」もその一つで、昭和50年に建設された建物の耐震診断を行ったところ、震度6強から7の揺れで倒壊するおそれがあることがわかりました。

 このため、宿泊客の安全を最優先におととし12月から営業を休止して建て替え工事を行っています。

 工事では、震度7の揺れにも耐えられるよう太いくいを打ち込んだうえで、揺れに強いシンプルな構造にしました。

 また、災害時に一時的な避難場所となるロビーや食堂は天井をボルトで固定し、落下防止の対策を施しました。

 全面的に建て替えたため費用が膨らみ、松山市と国から2億5000万円ほど補助金が出たものの、自己負担はおよそ11億5000万円に上ったということです。

 また、1年半近く営業休止を余儀なくされるなど大きなリスクを伴いましたが、この機会に間取りを見直し、宴会場をなくして客室の面積を広くとったり、すべての部屋に展望露天風呂を備えたりして、以前よりもホテルの魅力を高め多くの顧客を呼び込みたい考えです。

 宮崎光彦社長は、「まだ使える施設を壊して耐震工事に踏み切るハードルは高かったが、宿泊客の命を守ることが第一だと考えた。安全性の確保はホテルにとって大きな訴求力になるので、多くの宿泊客に安全に楽しんでもらえるホテルを目指したい」と話しています。

 このホテルは来月営業を再開する予定で、すでに予約も入っているということです。

◇専門家「速やかに耐震化を」
 今回の結果について、耐震化の問題に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、「今回公表された不特定多数が利用する大規模な建物は、災害時には多くの人が同時に被災する可能性があり、安否確認も困難になることが予想される。個人の住宅とは異なり多くの人の命に関わるので速やかに耐震化を進めるべきだ」と指摘しました。

 工事を行う際に関係者の合意形成に時間がかかることが課題になっていることについて、意見を調整するコーディネーター役を国や自治体が派遣したり、工事による営業への影響を抑えるため技術的なアドバイスができる業者や専門家を紹介する仕組みを整備したりして「耐震化を進めやすい環境整備を進める必要がある」と指摘しています。

 現在の耐震診断の結果の公表のしかたについても、「自治体ごとに情報がバラバラに掲載され、どこに掲載されているかもわかりにくいなど、簡単にはわからないのはよくない。行政は建物の所有者に対し、遠慮があるのかもしれないが、私たちは自分が使っている建物の安全性を知る権利があり、情報をまとめて掲載するウェブサイトを作るなど、多くの人が情報を簡単に得られるような環境を行政は整える必要がある」と話していました。

◇和歌山県と東京19区は情報公開せず
 23年前の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた建物の倒壊が相次いだことから、国は「耐震改修促進法」を作り、耐震診断や耐震改修を積極的に進めるよう求めてきました。

 しかし、耐震改修が思ったように進まなかったことから、国は平成25年に法律を改正します。

 そのポイントは、旧耐震基準で建てられた規模の大きな建物のうち多くの人が利用する病院やホテル、デパートなどに対して耐震診断を行い、平成27年までに結果を自治体に報告するよう義務づけたことです。

 さらに、自治体には結果を公表するよう義務づけました。

 そのうえで、国はこうした建物が耐震改修を行う場合の支援策を強化し、改修工事を行う際の費用の補助率を引き上げたほか、商業施設やマンションなど所有者が多い建物では一定の条件を満たせば、過半数の同意で工事ができるよう要件を緩和しました。

 国土交通省によりますと、先月までに全国46都道府県で大規模建物の耐震診断結果が公表されましたが、和歌山県と、東京都内の19の区が管轄する建物は依然、未公表となっています。

 和歌山県の担当者は、「公表の予定は決まっていない。耐震性が足りない建物を公表することで、事業者に影響が出ないか見極めている段階だ」と話しています。
| 環境とまちづくり | 12:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
“各地で記録ずくめに” 3月の気象観測データ
 先月は、各地で気象の観測データが記録ずくめの月となりました。いずれも3月としては、東日本で平均気温が最も高くなったほか、日照時間も東日本と西日本の日本海側で最も多くなりました。

 気象庁によりますと、先月は日本付近に南から暖かい空気が流れ込みやすかったため、全国的に気温が高くなり、特に東日本では平均気温が平年を2.5度上回って、3月としては統計を取り始めた昭和21年以来、最も高くなりました。

 また、日本付近を低気圧がたびたび通過した影響で、北日本や東日本を中心に降水量が多くなり、特に東日本の太平洋側では平年のおよそ1.6倍に達し、3月としては統計開始以来、最も多くなりました。

 この影響で北海道では雪どけが急速に進んで川が増水し道路が水につかったほか、屋根に積もった雪が水分を含んで重みが増し、建物が壊れるなどの被害が出ました。

 一方、中旬以降、日本付近は移動性高気圧に覆われて晴れる日が多く、日照時間は平年に比べて、沖縄・奄美で1.7倍、東日本の日本海側と西日本の日本海側でそれぞれ1.4倍に達し、いずれも3月としては統計開始以来、最も多くなりました。

 気象庁は、「今月に入っても暖かい日が続いているが、今週末以降は西日本を中心に気温が平年を下回り寒暖の差が大きくなるため、体調管理に注意してほしい」と話していました。
| 環境とまちづくり | 08:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
急速に広がる外来種カマキリ
◎外来カマキリ、中国産竹ぼうきから侵入? 在来種駆逐か
 (2018年03月31日 17:36 朝日新聞デジタル)

 外来種の「ムネアカハラビロカマキリ」というカマキリが国内で急速に広がっている。

 在来種のカマキリを駆逐するおそれが心配されるが、研究者が調べたところ、中国産の竹ぼうきについた卵が海を越え侵入してきた可能性が高いとわかった。卵から幼生が大量にかえる時期を前に、専門家は「自宅や学校、公園で使われる竹ぼうきに卵がないか注意してほしい」と呼びかけている。

 ムネアカハラビロカマキリは中国などにすみ、日本では2000年代に初めて発見された。日本にいる在来種のハラビロカマキリに似ているが、腹側が赤っぽいほか、体長が最大8センチほどと大きく、卵の孵化(ふか)時期が早いなどの違いがある。

 神奈川県立生命の星・地球博物館などの研究チームによれば、東京都や新潟県、愛知県、京都府、鹿児島県など少なくとも20都府県で見つかった。

 生態系への影響はまだよくわかっておらず、法律によって飼育などが禁止される「特定外来生物」ではないが、侵入した地域で在来種がほぼ見られなくなったケースが、愛知県豊田市や神奈川県秦野市などの複数の地区で確認されている。

 新潟県では在来種が「準絶滅危惧種」に分類されている。環境省の曽宮和夫・外来生物対策室長は「生態系への侵略性に注目している。情報収集を進めなくてはいけない」という。

 外来種は通常、侵入地点から時間をかけて同心円状に広がるが、ムネアカハラビロカマキリは近年各地で同時多発的に発見され、在来種説も出たほどの「謎のカマキリ」。人間がペットとして持ち込み、故意に放した可能性もあるが、侵入経路は不明だった。

 研究チームは、「竹ぼうきが原因」とするネット上の「うわさ」をきっかけに調査を開始。東京都の多摩動物公園では17年5月〜12月に仕入れた中国・浙江省産の竹ぼうき420本の約3%で、大きさ約2センチの卵のかたまり(卵鞘〈らんしょう〉)が見つかり、卵から生まれたムネアカハラビロカマキリの幼生も確認した。16年には神奈川県内のホームセンターで売られていた竹ぼうきでも卵が見つかった。

 竹ぼうきは個人宅や学校のほか、カマキリの幼生が生存しやすい公園や社寺などの緑地で使われることも多い。一つの卵鞘からは200〜250匹ほどの幼生が一斉にかえる。竹ぼうきについた卵が日本に繰り返し輸入され、定着した可能性があるという。

 竹ぼうきは国産もあるが、最近では安価な中国産がホームセンターなどで出回っている。都内のある公園の管理者は「中国産の竹ぼうきは安いもので100円台。国産は耐久性に優れるが4千〜5千円もするものも。国産を購入したこともあったが、現在はほぼ中国産」と話す。

 農林水産省の植物防疫所によると、竹を切ったままの竹ざおであれば抜き取り検査の対象だが、針金で束ねるなどして竹ぼうきに加工されたものは対象外という。

 輸入竹ぼうきはこのカマキリだけでなく、ハチやセミなど、竹をすみかにする新たな外来種の侵入手段になる可能性もある。

 研究チームの苅部治紀さんは、「外来種をこれ以上広げぬよう、公園や学校、ホームセンターなどで、輸入竹ぼうきにカマキリの卵を見つけたら、土に埋めるか、燃えるごみとして処分してほしい」と話している。
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中国の宇宙ステーション実験機 大気圏に再突入

 制御不能になっていると見られる中国の宇宙ステーションの実験機、「天宮1号」について、中国で有人宇宙飛行プロジェクトを進める機関は日本時間の2日午前9時15分ごろ、南太平洋中部付近で大気圏に再突入したと発表しました。

 実験機の大部分は再突入の際に燃え尽きたとしています。

 中国が2011年に打ち上げた宇宙ステーションの実験機、「天宮1号」はおととし、制御不能になって徐々に高度を下げ、2日にも地球の大気圏に再突入すると見られてきました。

 そして、中国で有人宇宙飛行プロジェクトを進める機関は、「天宮1号」が、日本時間の2日午前9時15分ごろ、南太平洋中部付近で大気圏に再突入したと発表しました。実験機の大部分は再突入の際に燃え尽きたとしています。

 「天宮1号」は、全長およそ10メートル、重さ8.5トンで、大きさは大型バス並みです。

 地球の大気圏に再突入する際に、燃え残った破片が地球に落下するおそれがあるとして、世界各地の宇宙機関や団体が監視を続けていました。
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喫煙後45間 エレベーターの利用禁止 奈良 生駒

 「たばこを吸った職員は45分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を、奈良県生駒市が来月から始めることになりました。

 奈良県生駒市は5年ほど前から、市役所の5階建ての庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んできました。

 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。

 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も45分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。

 また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。

 生駒市人事課の田中良成課長は、「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。

◎モスバーガーも全面禁煙へ 外食業界で禁煙化広がる
 外食大手で禁煙化の動きが広がっています。

 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙による健康被害を防ごうと、飲食店を原則禁煙としたうえで、違反した場合には罰則を科す法案が今の国会に提出されています。

 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国1300余りのすべての店舗を、2年後の2020年3月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。

 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ700の店舗にある喫煙席などは順次改修されることになります。

 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決めていて、法案の成立を前に禁煙化の動きが広がっています。
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都心初のGPS観測点 運用始まる
 国土地理院は、衛星で位置を測る際に必要なGPSの観測点を東京の都心に新たに設置し、26日から運用を始めました。都心に設置されるのは初めてで、こうした観測点の活用によって将来的にはカーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。

 GPSの観測点が新たに設置されたのは、東京 千代田区の国会議事堂前の庭園で、26日は記念の式典が開かれ、石井国土交通大臣らがテープカットを行い、運用開始を祝いました。

 観測点は、高さおよそ7メートルの柱のような形をしていて、衛星からの電波を受信するアンテナや通信機器を搭載しています。

 国土地理院によりますと、これまで東京都内には島しょ部を除くと、足立区や練馬区、それに八王子市など6か所に観測点が設置されていましたが、都心は高層ビルが多く、衛星からの電波を受信しにくいことなどから、設置されていませんでした。

 今回の場所は、庭園で上空が開けていて電波が受信しやすいことや、国有地のため開発などで環境が変わる可能性が低いことなどから設置が実現したということです。

 今後、各地の観測点を活用するのに加え、航空機などを使った新たな測量技術を導入することで、将来的にカーナビゲーションの精度の向上や、災害からの復興に必要な測量の迅速化などにつながることが期待されています。

 国土地理院の村上広史院長は「高い精度で測定した位置情報を市民生活などに生かせるよう今回の観測点をしっかりと運用していきたい」と話していました。

◇「標高」を測る際にも活用が期待
 26日から運用が始まった東京 千代田区のGPSの観測点は「標高」を測る際にも活用が期待されています。

 135年前の明治16年以降、日本では、標尺と呼ばれる大きな物差しを使って、手作業で高低差を測る「水準測量」という手法で標高を決めています。

 この際の基準となるのが国会議事堂前の庭園にある「日本水準原点」で、この場所との標高差を測ることで、各地の標高を算出しています。

 この「日本水準原点」は、設置された明治24年には、標高0メートルの東京湾の平均海面からの高さが24.5メートルでしたが、大きな地震が発生すると標高が変わり、大正12年の関東大震災のあとには8.6センチ沈降して24.414メートルに、平成23年の東日本大震災のあとにはさらに2.4センチ沈降し24.39メートルになりました。しかし、こうした変化は手作業で測る必要があり、これまではすぐにはわかりませんでした。

 今回、GPS観測点が隣に設置されたため、今後は首都直下地震などが起きて地盤が変動しても短時間で変化を把握できるようになるということです。

 国土地理院は、今後、全国およそ1300か所にあるGPSの観測点を活用して得られた土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出す手法を導入し、一般に提供することにしています。

 こうした取り組みによって、今、車が走っている道路が地上なのか高架の上などかを区別できるようになるなど、カーナビゲーションの精度向上や災害の復興に必要な測量の迅速化などが期待されます。
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