<< October 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
月の地下に巨大な空洞発見 月面基地として活用の可能性も

 将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長50キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。

 これは、10年前の2007年に打ち上げられおよそ1年半にわたってレーダーで月内部の様子を調べた、日本の月探査衛星「かぐや」のデータを詳しく分析した結果、わかったものです。

 JAXAなどのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ50キロ続いているということです。

 空洞は、直径50メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は300度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。

 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの有人探査に向けた拠点を月に築く方針を明らかにしています。

 また、日本でも、2025年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画が提案され、今後、議論されることになっていて、JAXAでは将来、月面基地として利用できる可能性があるとしています。

 JAXA宇宙科学研究所の春山純一助教は、「過酷な月表面の環境を人間が生き抜くのは厳しいと考えていたが、地下の空洞の存在はアポロ計画以来、行けていない月に改めて人間が進んでいける可能性を示している」と話しています。

◇月探査衛星「かぐや」
 日本の月探査衛星「かぐや」のプロジェクトは、NASA(アメリカ航空宇宙局)のアポロ計画以来、最大規模の月探査として注目を集めました。

 「かぐや」は、10年前の2007年9月にH2Aロケット13号機で打ち上げられ、およそ1年半にわたり、レーダーなどを使って月の表面や内部の様子の観測を続けました。

 打ち上げから1年9か月後の2009年6月に月面に落下し、任務を終えましたが、「かぐや」が観測した膨大なデータの分析はいまも続けられています。

 これらのデータをもとに、これまでにも月全体の正確な地形図を作成したり、月の表側と裏側で重力分布が違うことなど、月の成り立ちの解明につながる成果が発表されています。

◇宇宙での活動は月や深宇宙へ
 現在、宇宙空間での人の活動は、アメリカや日本それにヨーロッパなどが共同で運用するISS=国際宇宙ステーションを主な舞台に行われています。しかし、国際宇宙ステーションの運用は7年後の2024年までとされ、その後の運用方針は決まっていません。

 こうした中、次なる有人宇宙活動の場として、月面や、さらに遠い火星など「深宇宙」=ディープスペースと呼ばれる宇宙空間を目指す動きが出ています。

 このうち、アメリカは今月、ペンス副大統領が宇宙飛行士を再び月に送る計画を発表するとともに、火星などへの有人探査に向けた拠点を月に築く方針を明らかにしました。

 また、NASAも、月や火星に向かう拠点として、月の近くを周回する宇宙ステーションを2020年代後半に完成させる構想を発表していて、先月、ロシアの宇宙開発公社と宇宙ステーションを共同で開発していくことを表明しています。

 一方、ヨーロッパの欧州宇宙機関は、月面の土を使って人が滞在できる基地を作る構想を提案しています。

 このほか、中国やロシアなども有人の月面探査を検討しています。

 また、日本は、ことし6月に、JAXAが2025年以降、日本人宇宙飛行士を月に送る計画を提案し、今後議論されることになっています。

 有人の月面探査は、アメリカが1969年から72年にかけてアポロ計画で行って以降、40年以上行われてきませんでしたが、ディープスペースなどを目指す各国の動きの中で再び注目を集めています。
| 環境とまちづくり | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
調べてみたら“老老輸送”
 年寄りが運転免許証を自主返納したあとの生活はどうなるのか、お年寄りがお年寄りを運ぶ“老老輸送”が、全国に広がっている現実があります。

◎調べてみたら“老老輸送”
 (10月16日 NHK News Up)

 高齢ドライバーの事故が相次ぎ、警察は、運転に不安を感じているお年寄りに運転免許証を自主返納するよう呼びかけています。しかし免許証を返納したあとの生活はどうなるのか。それを取材しようと訪れた町で見たのは“老老輸送”。お年寄りがお年寄りを運ぶ、厳しい現実でした。

◇年間利用1000件 住民ドライバー
 訪れたのは、高知県西部の山あいにある梼原町。ここでは、NPO法人に登録した住民がドライバーになって地域のお年寄りを車で病院や買い物に連れて行くサービスを行っています。

 「公共交通空白地有償運送」という国の制度に基づいて行われていて国は、公共交通が不十分な地域に限ってNPO法人などに登録した住民ドライバーが自家用車などを使って住民を運ぶことを認めているのです。

 サービスを行っているのはNPO法人の代表、矢野豪佑さん。矢野さんの元には車を利用したいお年寄りから、実に年間およそ1000件の電話がかかってくるのです。

◇公共交通は1日バス2便
 地区の唯一の公共交通は路線バスです。それも平日は1日2便、休日は1便だけ。タクシー会社もありません。

 地区のおよそ65%が65歳以上で運転免許を返納する人も多く、住民ドライバーが交通手段のよりどころになっていました。

◇高齢化するドライバー
 ところが今、住民ドライバー自身の高齢化が問題になっています。矢野さんは、ことし2月、ある相談をしようとドライバーに集まってもらいました。集まったドライバーたちに年齢を聞くと、1人目は「69歳です」、2人目も「おなじく69歳です」。

 18人いるドライバーのうち、13人が65歳以上でした。6人は、ことし70歳を超え、NPOが定めるドライバーの年齢の上限に達します。

 サービスを維持するため、矢野さんは年齢制限を5歳引き上げると提案したのです。ところが返ってきたのは、「自信がなくなってきた」「目がね、すごい疲れる」「お客さんを乗せて帰ってくるとものすごい疲れますね」という不安の声ばかり。

◇不安あっても辞められない
 不安があってもドライバーを辞められないと話す石川昇さん(69)の仕事に同行させてもらいました。40年近くバスの運転手を務め、運転には自信がある石川さんも年齢とともに不安を感じるようになってきたと言います。

 車で迎えに行ったのは下村芳子さん(87)です。病院やスーパーが20キロ近く離れているため通院や買い物の際は石川さんの車が頼りです。スーパーでは、1週間分の食料を買いだめし、食料でいっぱいになった袋を車に運ぶのも石川さんに手伝ってもらっています。車を運転していた夫が去年、亡くなり、下村さんにとっては石川さんの車以外に移動手段がありません。

 石川さんは「体力的にはしんどいですが、頼りにされているのでドライバーを辞めるとはなかなか言い出せないです」と揺れる思いを話してくれました。

 NPOの代表の矢野さんは「高齢ドライバーの事故が増えている中で今の状態を改善したいが、地区には、若い人がいないので難しいのが現状です」と話しています。

◇老老輸送は全国で
“老老輸送”は、どこまで広がっているのか。

 「公共交通空白地有償運送」を行っている全国の93の団体に登録されている住民ドライバーすべての人数や年齢を取材しました。

 すると、814人のドライバーのうち、56.7%にあたる462人が65歳以上でした。関東が63.3%と最も高く、“老老輸送”は、地方だけの問題ではないことがわかりました。

◇移住者で若返りを!
 住民ドライバーの高齢化を防ぐ対策を進めている地域もありました。

 島根県美郷町のNPO法人では都市部から地方に移住してくる若者にドライバーを担ってもらう取り組みを進めています。

 注目したのが「地域おこし協力隊」という国の制度です。「地域おこし協力隊」は、地方に移住して活性化に取り組む若者に国が給料を支払う制度です。

 NPOは、協力隊員の募集要項に移住後に携わる仕事として「高齢者の移動支援」を明記しました。

 去年の夏に大阪の堺市から移住してきた38歳の岸下勝幸さんは、移住後の仕事が明記されていたことが移住の決め手になったと言います。

 「自然豊かな場所で3人の子どもを育てたい」という妻の希望をかなえようと移住先を探していた岸下さん。住民ドライバーの仕事ならトラックの運転手をしていた経験を生かせると考えたそうです。

 募集要項をきっかけに、岸下さんを含め30代の住民ドライバー3人を確保しましたが、NPOの代表の樋ケ昭義さんは、根本的な解決策を考えなければならないと感じています。

 「地域おこし協力隊」の任期は3年。任期が終わったあともこの町に定住してもらうには、十分な収入を確保していけるかがこれからの課題になるのです。

 急速に進む人口減少と超高齢化社会。取材で目の当たりにしたのは高齢者が高齢者を支えている姿で、同じような形で、有償運送の制度を続けることに難しさを感じました。

 住民ドライバーのサービスを利用している87歳の下村さんの「サービスが無くなると、病院や買い物に行けなくなり、生きていけません」という声が強く印象に残りました。

 お年寄りの交通手段を持続的に確保していくにはどうすれば良いのか。“老老輸送”の現場に目を向けて、議論を始める時だと感じました。
| 環境とまちづくり | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
世界都市ランキング 東京は3位を維持
 世界の都市の総合力を民間のシンクタンクが採点したランキングが公表され、東京は海外からの訪問者数の増加などによって、去年に引き続いて3位を維持し、2位のニューヨークとの差を縮めました。

 民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は、世界の主要な都市を対象に毎年、経済や文化・交流、居住や交通・アクセスなどの6つの分野で、都市の総合力を採点していて、ことしは44の都市を対象にランキングを公表しました。

 東京は、6年連続で1位となったロンドンとニューヨークに次ぐ3位で、初めてパリを抜いた去年の順位を維持しました。

 研究所によりますと、東京は、ロンドンやニューヨークと比べて弱い「文化・交流」の分野が、海外からの訪問者数の増加などによって上昇傾向にあるほか、国際線の直行便が就航している都市の数が増えるなど「交通・アクセス」の分野で評価を高めているとして、2位のニューヨークとの差を縮めたということです。

 ランキング作成の責任者である明治大学公共政策大学院の市川宏雄教授は、「さまざまな規制改革が行われる国家戦略特区がやや足踏み状態だが、2020年のオリンピックに向けていろいろな政策が進めば、東京が2番になることもありえる」と話しています。

【上位5都市】
 1位 ロンドン
 2位 ニューヨーク
 3位 東京
 4位 パリ
 5位 シンガポール

◇世界の都市総合力ランキングって?
「 世界の都市総合力ランキング」とは、どのようなものなのでしょうか。このランキングは、さまざまな分野で「都市の総合力」を点数化し、順位づけするものです。ことしは、世界44の都市について行われ、日本からは東京、大阪、福岡が対象となっています。

 採点は、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6つの分野で行われ、それぞれ細かな指標に基づいて点数がつけられます。例えば「交通・アクセス」の指標では、国内線と国際線の旅客数、公共交通の充実・正確さ、通勤・通学の利便性といったものがあります。

 ことしで10年目となった「世界の都市総合力ランキング」の、ことしのポイントを見ていきます。

 1位は、4回目まではアメリカのニューヨークでしたが、5回目からはイギリスのロンドンで、ことしもロンドンがトップを守りました。

 東京は、おととしまで4位でしたが、去年初めてフランスのパリを抜いて3位に浮上。ことしも3位を維持し、2位のニューヨークに迫りつつあります。

 点数が下がった分野もある中で3位を維持した要因の1つが、「文化・交流」の分野で、去年の5位から4位に順位を上げたことです。

 海外から訪れる外国人が増え関連する点数が伸びたことや、美術館・博物館などの「集客施設」で点数を上げたことなどが背景にあるということです。さらに東京は、「食事の魅力」や「買い物の魅力」でも高い評価を受けたということです。

 「文化・交流」の分野は、東京がさらに上位を目指すうえでの課題にもなっています。

 東京は、去年より点数が上がりましたが、それでも、1位のロンドンや2位のニューヨークと比べると、まだかなりの差があります。

 3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行客の受け入れ態勢を整え、「おもてなし」にさらに磨きをかけることが、上位の都市に追いつくことにつながりそうです。

 東京都の小池知事は、世界の都市の総合力を採点したランキングで東京が去年に続き3位になったことについて、記者団に対し、「もうすぐ2位に迫る勢いということで、この調子でまた、東京を高めていきたい」と述べました。
| 環境とまちづくり | 12:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本の「地下崩壊」は避けられない
 国交省が9月19日に発表した三大都市圏の基準地価(7月1日時点)は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりしました。

 中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9%も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えました。

 しかし、金融庁が今月中に発表する金融レポートで、アパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針だそうです。

 不動産は、マイナス金利の中で数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきました。

 しかし、金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めており、不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっているそうです。

◎日本の「地価崩壊」はもう絶対に避けられない つかの間の地価上昇はやがて終焉を迎える
 (10月7日 東洋経済オンライン 真城 愛弓)

 神奈川県南東部の三浦半島に位置し、横浜や都心のベッドタウンとして栄えてきた横須賀市。京急本線の終着駅である浦賀駅から歩いて7分ほどの細い坂道の階段を上る途中に、雑草の生い茂った空き地がある。

 住宅街にあるこの空き地は、実は土地の所有者がわからない。ずいぶん昔にここに土地の登記をした会社は、すでに解散していた。2年前まで立っていた空き家の表札に書かれていた名前の人物は所有者ではなく、賃貸していたとみられる。空き家は一部が崩れかけた危険な状態だったため、市が公費で強制撤去したのだった。

◇所有者不明土地が全国各地で問題に
 全国各地で所有者不明の土地が問題を引き起こしている。耕作放棄された農地を活用できない、新たな道路を通すことができない、崩れかかった空き家をすぐには撤去できない――。

 所有者がわからない土地は、さまざまな問題を引き起こす。地方の山林や農地だけでなく、都市部の宅地でも所有者不明の土地は増えつつある。「どんな人が持ち主だったのか、周辺で聞き取りをしても判明しない。近所付き合いが少なくなっている都市部は、隣に誰が住んでいるかわからないことすらある。この問題は、田舎よりも都市部のほうが深刻になる」(自治体の担当者)。

 2008年の1億2808万人をピークに、人口減少が進む日本。その余波は不動産にも押し寄せる。『週刊東洋経済』は10月7日発売号で「地価崩壊が来る」を特集。地価下落が待ち受けるこれからの不動産をめぐる問題と、今後の対応策を総点検している。

 9月19日に発表された2017年の基準地価(7月1日時点)は、東京や愛知、福岡といった大都市のある都県では商業地・住宅地ともに前年比プラスだった一方、38の道府県で住宅地の下落が続いた。下落幅が最も大きかったのは人口減少率が全国トップの秋田県。大都市圏とそれ以外の地方とでの地価の二極化が、表面化している。

 地方だけではない。大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。特に駅至近のマンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。たとえば横須賀市は1990年代前半をピークに人口は減少し、高台の住宅街では空き家が増加傾向にある。

 人口減が不動産需要を冷やすと同時に、供給をあふれさせる要素も今後待ちかまえる。代表格が「2022年問題」といわれる生産緑地の放出だ。

 1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎えるのだ。

 農業の後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要は縮小する一方、戸建てやアパートが大量に出回れば、「周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない」(さくら事務所の長嶋修会長)。

◇2025年以降は大量の土地相続が発生へ
 さらに2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通しだ。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる」と、日本大学の清水千弘教授は指摘する。

 東京財団の吉原祥子研究員は「右肩上がりの時代に作られた土地の制度が人口減少、高齢化、グローバル化という社会変化の中でミスマッチを起こしている」と指摘する。そのミスマッチを如実に示すのが、冒頭で取り上げた「所有者不明の土地」問題である。

 アベノミクスによる超低金利政策は「土地は値上がりを続ける」という土地神話をつかの間、復活させたかに見えた。しかし地価崩壊は、需要と供給の両面からみても避けられない未来となっている。これから住宅を買う人や相続を控える人は、価値のなくなった不動産に将来苦しめられる事態を回避するためにも、日本の土地問題について知識を身に付けておく必要がある。
| 環境とまちづくり | 14:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
武蔵小杉駅の混雑「相当危険」
 マンション販売の長谷工アーベストが9月15日に発表した「住みたい街(駅)ランキング2017」で、武蔵小杉は第2位に輝いております。再開発による住環境の良さと、東京、横浜、川崎と様々な大都市へのアクセスの良さが高評価につながっております。

◎「住みたい街」武蔵小杉、駅の混雑「相当危険な状態」
 (2017年10月06日 07:19 朝日新聞デジタル)

 人口減少の兆しが見える大都市もある中、川崎市は150万人を超えた。人が集まり続ける同市。そのリーダーを決める市長選が8日、告示される。課題や選挙戦の構図を見た。

 住みたい街――。武蔵小杉は各種の民間調査で人気だ。しかし人口の大幅な増加は課題も生んでいる。

 JR武蔵小杉駅の平日朝。横須賀線の改札口に向かう人たちの長い行列ができる。

 川崎市中原区に住む男性(43)は、横須賀線で東京都内に通勤する。午前8時前に駅に着いて列に加わる。改札口に入るだけでも5分ほど待って、エスカレーターでホームにあがる。「ダイヤの乱れなどがあると、あっという間に列が伸びて改札までの時間はもっとかかります」

 2010年に横須賀線の新駅が武蔵小杉にできるまでは、南武線の向河原から川崎経由で東京に出ていた。通勤時間は短縮されたが、混雑はひどい。ホームはいつも人であふれ、「今も人が徐々に増えている」ように感じる。「ピリピリしているし、いつ事故が起きてもおかしくない」

 国土交通省の鉄道混雑率(16年度)では、JR横須賀線の武蔵小杉―西大井間が191%、JR南武線の武蔵中原―武蔵小杉が188%に達している。

 JR武蔵小杉駅の乗車人数は、横須賀線の新駅ができた直後の10年度は約9万9600人、16年度は約12万8千人まで増えた。

 同市の人口は増え続け、4月に150万人を超えた。8月だけの増減では全市で702人増。うち中原区は352人増で、7区の中では最多だ。特に武蔵小杉駅周辺は、JRと東急が乗り入れ、都心までのアクセスが良いことや、商業施設の充実などが人気となっているようだ。

 住民の実感はどうか。地域住民による「小杉・丸子まちづくりの会」が6月に行ったアンケート(回収数435)で「住んでよかった」ことは「交通の便が良い」が7割。一方、「不便に感じていること」は「駅の混雑」が6割近い。

 別の住民らによる「武蔵小杉駅を良くする会」が、ホームドア設置などを求める署名活動を行い、5日までに8875人分が集まった。北島武代表(78)は「混雑緩和は緊急課題」と語る。

 福田紀彦市長は3日の記者会見で「相当危険な状態の混雑になっていると認識している」とした。対策として来月、「オフピーク通勤」を南武線で試みると述べた。同線で通勤する市職員に時差出勤を呼びかけ、結果を検証の上で、市内の大手企業などにも広めたい考えだ。さらに事故防止のため、ホームドア設置など、JRと検討を進めるという。「とにかく早くという危機感で、働きかけ、動いていく」と明言した。

 JR東日本横浜支社は「混雑緩和の重要性は認識しており実行可能なものから順次取り組んでいる」と話す。ただホームドア設置は、南武線の前に京浜東北線の整備が決まっていることや、横須賀線は複数の扉位置の違う車両が停車するために設置が困難など、時間がかかりそうだ。

 同駅周辺では、この先さらに、6棟のタワーマンションが建設予定だ。「整備が人口増に追いつくのか」。北島さんは心配する。
| 環境とまちづくり | 17:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
地域の足… “老々輸送”実態明らかに
 公共交通機関が不十分な地域の住民をNPO法人などに登録した住民ドライバーが自家用車などを使って運ぶ輸送サービスについて、NHKがサービスを行っている全国の93の団体を取材したところ、ドライバーの60%近くが65歳以上だったことがわかりました。利用者の多くを占める高齢者を高齢のドライバーが運ぶ“老老輸送”の実態が明らかになりました。

 国は、バスやタクシーなど公共交通が不十分な地域で、NPO法人などに登録した住民ドライバーが自家用車などを使って住民を運ぶ「公共交通空白地有償運送」という制度を設けています。

 NHKがこのサービスを行っている30の道府県にある93の団体を取材したところ、登録されている住民ドライバー814人のうち、65歳以上は462人で全体の56.7%を占めていることがわかりました。

 地域別では、関東がおよそ63.3%と最も高く、次いで九州が58.3%、関西と中国がおよそ57.8%などとなっています。

 60歳以上になると、全体の72.4%を占めていて、住民ドライバーの高齢化は今後さらに進むことが懸念されます。

 サービスの利用者は、買い物や通院などで使う高齢者が多く、高齢者が高齢者を運ぶいわば“老老輸送”の状態です。

 ことし3月には、高齢ドライバーへの認知症検査を強化する改正道路交通法が施行され、運転免許証を返納する動きも加速する中、公共交通機関の不十分な地域で高齢者の交通手段をどのようにして持続的に確保していくかが課題になっています。

◇“老々輸送”に揺れる町では…
<導入の背景>
 高知県西部の山あいにある梼原町では、平成23年からNPO法人に登録した住民ドライバーが住民を運ぶサービスを行っていますが、今、「老老輸送」に悩んでいます。

 サービスは松原地区と初瀬地区が対象で、NPOの代表矢野豪佑さんの元には、車を利用したいお年寄りから年間およそ1000件の電話があります。

 梼原町は、昭和33年には1万1200人余りが暮らしていましたが、若者が仕事を求めて町を離れたこともあり、今は3600人余りに減りました。

 町の交通を支える路線バスも利用者が減り8つあった路線のうち、3つが廃止されました。松原地区を走るバスは、平日は1日2便、休日は1便だけで、地区には、タクシー会社もありません。

 地区の65%余りが65歳以上で運転免許を返納する人も多く、NPOのサービスが交通手段のよりどころになっているのです。

<サービスに頼る高齢者>
 バスの停留所まで車で10分ほどかかる場所で暮らす下村芳子さん(87)もその1人です。

 車を運転していた夫が去年亡くなり、今、交通手段の頼りは、住民ドライバーの石川昇さんです。町の中心部にある病院やスーパーまで20キロ近く離れていて、買い物や通院に石川さんの車が欠かせません。

 町の中心部までの料金は片道1000円、地区内ならば300円で済みます。スーパーでは、数日分の食料を買いだめますが、重い荷物を運ぶのも石川さんが手伝い自宅まで送ってもらえます。

 下村さんは、「バス停まで歩くのは難しいです。このサービスが無いと生活できません」と話しています。

<厳しい現実>
 ところが、住民ドライバーが高齢化し、サービスの維持が難しくなっています。18人のドライバーのうち、13人が65歳以上です。

 6人がことし70歳を超え、NPOが定めるドライバーの年齢の上限に達するのです。

 矢野さんはことし2月、ドライバーに集まってもらい、年齢制限を75歳に引き上げる提案をしました。しかし、ドライバーからは、「客を乗せて運転すると目がすごく疲れる」、「続ける自信がない」と不安の声が相次ぎました。

 結局、3人が70歳を迎えるのを機に辞めてしまいました。

 矢野さんは、「公共交通機関が不十分な地域なのでサービスをなんとか維持したいが、担い手がいなくていつまで続けられるか不安だ」と話しています。

◇移住者で若返り図る地区
 住民ドライバーの高齢化を防ぐ対策を進めているのが島根県美郷町のNPO法人です。NPOが注目したのは、都市部から地方に移住してくる若者です。

 地方の活性化に取り組む若者に国が給料を支払う「地域おこし協力隊」という制度があり、協力隊員を募集する際に移住後に携わる仕事を「高齢者の移動支援」を明記することで、30代の住民ドライバー3人を確保したのです。

 その1人、岸下勝幸さん(38)は、「自然豊かな場所で3人の子どもを育てたい」という妻の希望を叶えようと去年の夏、大阪・堺市から移住しました。

 移住後の仕事が明記されていたことも移住の決め手になったと言います。岸下さんは、「トラックの運転手をしていたので経験を生かせる。人の役に立つ仕事にも就きたかったこともあり、住民ドライバーならやっていけると思った」と話しています。

 ただ、「地域おこし協力隊」の任期は3年で、NPOは任期が終わったあとも、住民ドライバーとして定着させられるかが次の課題だと考えています。

 NPO法人の代表の樋ケ昭義さんは、「将来にわたって移住してきた住民ドライバーが生活していける方法を考えていかなければならない」と話しています。

◇国交省「若い世代増えるよう働きかけたい」
 老老輸送が進み、高齢者の交通手段の確保が将来、さらに課題になることについて、国土交通省は、「住民ドライバーが高齢化していることは認識していて、課題だと考えている。また公共交通のバスやタクシーも担い手の高齢化傾向がある。若い世代がドライバーの担い手になってもらえるよう、働きかけていきたい」と話しています。
| 環境とまちづくり | 00:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
貴重な登録文化財 相次ぎ解体
 国の登録有形文化財になっている建造物の解体が続いている事は大変に残念です。登録有形文化財を保存するために、クラウドファンディングで幅広く支援を呼びかける手法があるそうですが、それこそ「ふるさと納税」で協力を呼びかける方法を取っても良いのではないでしょうか。

◎貴重な「登録文化財」相次ぎ解体、理由は重い「管理費負担」…所有者手放すケース後絶たず
 (2017年10月05日 13:07 産経新聞)

 国の登録有形文化財になっている建造物の解体が続いている。本来、近代の貴重な建築物が安易に取り壊されないようにするために導入された制度だが、修復費用の負担などを重荷に感じた所有者が建物を手放すケースが後を絶たないという。

 解体などで登録を抹消されたケースは平成8年の制度創設から計180件。自治体所有の建造物が解体された事例もあり、行政だけに頼らない支援の仕組みづくりも始まっている。

 京都市の出版社「平楽寺書店」の社屋は昭和初期に建てられたレトロな外観が特徴だったが、老朽化が著しく、解体され今年9月に文化財登録が抹消された。

 同社取締役の井上知也さん(44)によると、修復も検討したが、将来にわたってかかる維持・管理費が懸念材料に。「小さな出版社で資金も潤沢にない。通りのシンボル的な建物だっただけに断腸の思いで解体を決めた」と明かす。

 中山道の宿場町として栄えた岐阜県の旧加納町(現岐阜市)では、平成17年に国の登録文化財となった旧町役場庁舎が老朽化のため解体され、今年2月に登録が抹消された。現在は更地になっている。

 庁舎を設計したのは、国会議事堂や京都市庁舎の設計に関わり関西建築界の雄として知られた武田五一(1872〜1938年)。大正15年に建てられた庁舎はコンクリートの劣化が進み、外壁はボロボロで、放置すれば倒壊の危険性もあったという。

 名建築の解体を惜しむ地域住民の声を受け、所有する岐阜市は修復を検討したものの、数億円も費用がかかることが判明し、解体が決まった。

 自治体所有の登録文化財の解体は珍しく、関係者の間からは驚きの声が上がったという。市まちづくり景観課の担当者は、「歴史的な文化財でギリギリまで残すことを検討したが、安全性も考えるとやむを得なかった」と話す。

 近代建築の保存に取り組む国際学術組織「DOCOMOMO」の日本支部代表で京都工芸繊維大の松隈洋教授(近代建築史)は、「古い建物は地域のよりどころ。残そうと決めれば、いろいろな活用の可能性が見えてくる」とした上で、「行政に頼り切るのではなく、クラウドファンディングなどで市民から資金を募る手もある」と話す。

 例えば、昭和11年に完成し、平成27年に登録文化財となった滋賀県高島市の旧今津郵便局は、地元住民らによって保存活動が続けられている。

 ウィリアム・メレル・ヴォーリズ設計で、長らく倉庫として使われていた建物の管理と運営を地元住民らで結成した「ヴォーリズ今津郵便局の会」が引き継ぎ、傷んでいた建物を手弁当で修復した。今はコンサートや寄席などの会場として使用している。

 耐震診断や補強計画の立案にかかる費用をクラウドファンディングで集め、今年3月までに目標額の50万円を達成。同会会長の大石義一さん(73)は、「見知らぬ人からも寄付をもらい、私たちの活動をいろんな人たちが見てくれるのだと感じた」と話していた。

※クラウドファンディング
 プロジェクトのための資金を調達できない個人・団体が、ソーシャルメディアをはじめインターネット上で企画内容と必要な金額を提示し、広く支援を呼びかける手法。少額の資金提供者を多く集めることによって、目標額の達成をねらうもの。

 クラウドcrowd(群衆)とファンドfund(資金)を組み合わせた造語で、略称CF。ソーシャルファンディングsocial fundingやマイクロファンディングmicro funding、マイクロパトロンmicro patronともいう。
| 環境とまちづくり | 22:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
緊急地震速報 発表開始10年 警報188回 引き続き精度改善へ
 気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年になります。震度5弱以上の揺れを予測し警報として発表したケースは190回近くに達していますが、警報を発表できなかった「見逃し」なども一定程度あり、気象庁は、引き続き精度の改善を進めることにしています。

 緊急地震速報は、全国各地に設置された高性能の地震計が地震発生直後の「P波」と呼ばれる小さな揺れを捉え、あとから伝わる「S波」と呼ばれる揺れの大きさを予測する気象庁のシステムで、震度5弱以上の揺れが予測された場合に警報として発表します。

 この緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年になりますが、気象庁によりますと、震度5弱以上の揺れが予測され警報が発表されたケースは、30日までに合わせて188回に達しました。

 このうち、およそ7割にあたる134回は、予測と同じ震度5弱以上か、予測に近い震度4の揺れが実際に観測されましたが、3割近くにあたる54回は、実際の震度が3以下の「空振り」でした。

 一方、この10年で実際に震度5弱以上の揺れを観測した地震は、30日までに合わせて176回起きていますが、このうちおよそ4割にあたる76回については、緊急地震速報の警報が発表されない「見逃し」でした。

 これについて気象庁は、地震発生直後のわずかな時間で推定するため、予測の精度には限界があり、「空振り」や「見逃し」は一定程度あるほか、震源が近い場合には間に合わないこともあると説明しています。

 気象庁は引き続き精度の改善を進めるとともに、「緊急地震速報の特性や限界を理解し日頃から地震の備えを心がけてほしい」と呼びかけています。

◇熊本地震では半数が行動せず
 一方、去年の熊本地震では、緊急地震速報が発表されたあと、半分近くの人が身を守る行動を取っていなかったことが専門家の調査でわかりました。

 専門家は、「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、速報をもとにどうやって身の安全を守るのかを考え実行していけるかが課題だ」と指摘しています。

 災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は、一連の熊本地震のうち、去年4月14日に起きたマグニチュード6.5の地震で、緊急地震速報が出た際にどんな行動をとったか熊本県や大分県、それに福岡県の150人にアンケートを行いました。

 その結果、「様子を見ていた」や「何もしなかった」と答え、速報に気付いても実際に身を守る行動につなげていなかった人が42%と半分近くに上りました。

 一方、速報を受けて行動した人の中では、「家族や一緒にいた人に呼びかけた」と答えた人が26%、「倒れてくるおそれのあるものから離れた」が19%、「家族や一緒にいた人の安全を守ろうとした」が16%、「机にもぐるなど落下物から身を守ろうとした」が13%などでした。

 中森教授は、「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、情報を受け取った際の行動についてはまだ理解が不十分で、実行できていない。速報によって身の安全をどう守るのかをそれぞれが考え実行できるかがこれからの課題だ」と話しています。

◇緊急地震速報 発表後に取るべき行動は
 緊急地震速報が出た際、私たちはどう行動すればいいのか。危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、「5秒あれば身を守る行動が1つできる」として、緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまでのわずかな間に、少なくとも1つの行動を取るよう呼びかけています。

 国崎さんは、緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまでの猶予時間を「5秒」とした場合、その間にできる防災行動の例として、家の中では、テーブルの下など安全な場所へ逃げ込む、家族に地震が来ることを知らせる、台所のコンロの火を止める、玄関のドアを開けておくなどをあげていて、このうち少なくとも1つの行動を取るよう薦めています。

 また、外出している際には、倒れやすいブロック塀や割れた窓ガラスが落ちてくるおそれのある危険な場所から離れることや、近くに逃げる場所のないところでは、かばんなどで頭を守ることなどができるとしています。

 国崎さんは、あらかじめ、状況ごとに行動の優先順位を決めておくと、緊急地震速報が出たときにとっさに動きやすいとしたうえで、はじめの数秒で強い揺れが来なかった場合は、2つめの行動をしてほしいとしています。

 また、子どもがいるときには、「地震が来る」と状況を知らせるだけでなく、「自分の近くに来て」とか、「テーブルの下に隠れて」など、子どもの行動につながるよう具体的な呼びかけをすることが大事だということです。

 国崎さんは、「緊急地震速報が出たときにどう行動するか習慣づけておくと、いざというときに身を守ることにつながる。自分や家族の命を守るための大事な情報なので、事前にどう行動するか決めておき有効に生かしてほしい」と話しています。
| 環境とまちづくり | 17:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
住みたい街ランキングに異変の訳
 交通アクセスの良さと良好な住環境が、ランクインの主な理由になっております。川崎市民としては、武蔵小杉が2位に入った事は素直に嬉しいです。

◎住みたい街ランキング、「浦和」「北千住」が初のトップ10入りした理由とは?
 (9月24日 ZUU Online)

 マンション販売の長谷工アーベストは、「住みたい街(駅)ランキング2017」の結果を9月15日に発表した。首位は調査開始以来13回連続で「吉祥寺」となり、根強い人気の高さを示した。また、「浦和」、「北千住」は初のベスト10入りとなっている。共に都心へのアクセスの良さ等を背景に、人気を高めており、不動の首位を追いかける。

■首位は13回連続で「吉祥寺」 他を寄せ付けない魅力とは?
 調査は2004年の開始以来、2008年を除き、毎年行われており、今回で13回目となる。7月1日〜17日にかけてインターネット上で行われ、2886名から有効回答を得た。

 住みたい街トップ10の顔触れは次のようになっている。

順位 住みたい街(駅) 回答数 (2016年順位)

10位 池袋 30(16位) 

10位 新宿 30(13位)

8位 北千住 31(29位)

8位 浦和 31(19位)

7位 大宮 32(5位)

6位 品川 33(5位)

4位 恵比寿 44(9位)

4位 自由が丘 44(3位)

3位 横浜 55(2位)

2位 武蔵小杉 66(3位)

1位 吉祥寺 125(1位)

 首位はもはやお馴染みとなった「吉祥寺」である。調査開始以来、13回連続で首位となっており、根強い人気を誇っている。新宿や渋谷へ電車1本で出られるアクセスの良さと、都心から適度に離れており、公園等の自然も多くある環境の良さが高い評価を得る要因となっている。得票数でも2位に倍近くの差をつけており、不動の首位は揺らぐ気配を見せない。

 2位は「武蔵小杉」である。年々順位を高めており、今回初の2位となった。再開発による住環境の良さと、東京、横浜、川崎と様々な大都市へのアクセスの良さが高評価につながっている。

 3位は「横浜」である。昨年の2位から1ランクダウンとなっている。都会の機能はもちろんであるが、歴史を感じる街並みを併せ持っており、都市としてのブランド力の高さを今回も見せ付けた。

 4位には東京23区から2つの街がランクインした。「自由が丘」と「恵比寿」である。共に都心から近いにも関わらず、閑静な街並みが整備されており、オシャレなイメージを持つ人が多いようだ。

■「浦和」、「北千住」 アクセスの良さが魅力だが、街のイメージは対照的
 今回2つの街が初めてトップ10にランクインしている。共に8位に入った「浦和」と「北千住」である。「浦和」は前回の19位から11ランクアップ、「北千住」は前回の29位から実に21ランクのアップとなった。

 「浦和」を選らんだ回答者に理由を聞いたところ、76%が「都心へのアクセスが良い」と回答している。また、「通勤・通学のアクセスが良い」も54%に上った。京浜東北線、宇都宮線に加え、湘南新宿ラインも停車するようになり、東京駅へ最短25分、新宿駅へ最短21分とアクセスの良さが魅力を高めているようだ。

 また、「閑静である・騒音が少ない」(51%)、「文教地区・学園都市である」(50%)、「街並み・景観が整備されている」(43%)といった回答も多く集めた。文教地区への再開発が進んでいる事が、子育て世代等の流入を生み、評価を高める要因となっている。

 「北千住」については、「都心へのアクセスが良い」(77%)、「通勤・通学のアクセスが良い」(61%)、「複数路線が利用できる」(48%)が回答理由の上位に入った。上野東京ラインや常磐線に加え、東京メトロ千代田線、日比谷線等、多くの線が乗り入れており、「浦和」同様、アクセス面での利便性の高さが評価されたようだ。

 また、「駅周辺に日常の買い物施設が揃っている」(42%)等の、日常生活の利便性もさることながら、「下町・庶民的な雰囲気」(42%)、「商店街・横丁が充実している」(32%)といった街の雰囲気を魅力と捉える回答も見受けられる。立地条件の割に物価が安いといった声も聞かれた。上位に入った街の多くがオシャレなイメージを売りにしているのに対し、庶民的なイメージを持つ「北千住」がランクインした事は注目に値するだろう。

 長谷工アーベストの実施する「住みたい街(駅)ランキング」は今回で13回目を迎え、非常に影響力の高い調査となっている。今回初めてトップ10に入った「浦和」、「北千住」への注目はますます高まっていく可能性がある。来年の調査ではこれらの街が更なるランクアップを果たしているかにも注目したい。

(ZUUonline編集部)
| 環境とまちづくり | 22:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
南海トラフ全域の新情報発表へ 新たな仕組み

 政府は26日午前、南海トラフで異常な現象が観測された際に、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。

 午後には、予知を前提とした東海地震の情報の取りやめや、新たな情報の発表条件などが決まる見通しで、40年近くにわたり予知を柱の一つとしてきた国の防災対策が、大きな転換点を迎えます。

 有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、26日午前、小此木防災担当大臣に提出しました。

 その後、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、「確度の高い地震の予測は難しく、そのことを前提に対応を考えることが重要だと確認された。政府としてはこれまでの対応を早急に見直し、新たな防災対応の構築を急ぐ必要がある」と述べ、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示しました。

 関係者によりますと、これを受けて、26日午後に関係省庁の会議が開かれ、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、新たに南海トラフ全域を対象にした情報を発表することを確認するほか、新しい情報の名前や発表される条件などが決まる見通しです。

 東海地震は、国が国内で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、40年近くにわたって予知を柱の一つにしてきた国の防災対策が大きな転換点を迎えます。
| 環境とまちづくり | 19:36 | comments(0) | trackbacks(0) |