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「こども宅食」対象600世帯に精神的ケアも 東京 文京区

 経済的に苦しい家庭の子どもたちに食品を届ける取り組みを進めている東京 文京区は、今年度対象とする600世帯の状況を把握したうえで、関係機関と連携して精神的なケアなどの支援も行うことにしています。

 東京 文京区は、貧困対策に取り組むNPO法人などとともに、ふるさと納税の寄付金を活用して、昨年度から児童扶養手当や就学援助を受給している世帯にコメや加工食品を届ける「こども宅食」と名付けた取り組みを行っています。

 これまでの実績や今後の方針について24日、成澤廣修区長らが記者会見しました。

 それによりますと、昨年度は目標を上回る8200万円余りの寄付金が集まり、合わせて150世帯に食品を届けたということです。

 また、配送の際などに行ったアンケート調査で、ひとり親の世帯が6割以上にのぼり、多くの世帯が生活費の不足や子育て、病気などで悩みを抱えていることがわかったとしています。

 文京区などは今年度、対象を600世帯に広げ、個別の状況を把握したうえで、関係機関と連携して精神的なケアなどの支援も行うことにしています。

 成澤区長は、「各家庭の状況を把握して具体的な支援につなげることが事業の目的で、今年度もしっかり取り組みたい」と述べました。
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健保組合 平均保険料率11年連続増加 1人当たり48万円余
 大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の平均の保険料率は、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫している影響で11年連続で増え、労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料は48万6000円余りとなる見通しです。

 全国1389の健康保険組合で作る健保連(健康保険組合連合会)によりますと、雇用環境の改善によって組合の被保険者が増えて、保険料収入が増加する一方、高齢者の医療費を賄うための負担金が財政を圧迫し、今年度は組合全体で1381億円の赤字となる見通しです。

 また、平均の保険料率は11年連続で増えて9.215%となり、労使双方の負担を合わせた1人当たりの年間の平均保険料も、前の年度より3084円増えて、48万6042円になると見込まれています。

 健保連によりますと、こうした財政状況の悪化を受けて、昨年度、9つの組合が解散したほか、現在、2つの組合が解散を検討しているということです。

 健保連は、「中小企業の従業員らが加入する、国所管の『協会けんぽ』と同じ水準か、より高い保険料率を設定している組合が全体の20%余りにのぼっていて、組合解散の動きが広がらないか懸念している。政府は、高齢者医療の負担の在り方について見直しを急ぐべきだ」としています。

◎健保組合:23%で解散の恐れ 高齢者分の負担増大
 (2018年04月23日 21:23 毎日新聞)

 健康保険組合連合会(健保連)は23日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは1389組合の6割超。

 平均保険料率は前年度比0.051ポイント増の9.215%と11年連続で上昇し、約23%の313組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回って解散してもおかしくない状況にある。

 高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。

 健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比2.07%増の8兆1010億円。

 このうち約半分の4兆1403億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。

 約4割の3兆4925億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、この割合が5割を超すと見込まれるという。

 今年度でも2割以上の283組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。

 高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。

 だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。

 2007年に1518あった健保組合は、18年には1389にまで減少。さらに今年4月以降、約50万人の加入者を抱える人材派遣健保、約16万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。

 両健保が移行した場合の新たな公費負担は約200億円とされる。

 2025年度には380組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は、「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。
| 福祉・医療と教育 | 09:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
無料のヘルプマーク、転売も
 ヘルプマークを発行する19都道府県の内、12都府県が原則郵送していなかったという事です。ヘルプマークを必要な人に届けられる様な配慮が必要と言えます。

◎無料のヘルプマーク、ネットで売買 取りに行けない人も
 (2018年04月23日 18:48 朝日新聞デジタル)

 外見でわかりにくい障害や疾患のある人が周りの配慮を受けられるよう、自治体から無料で配られる「ヘルプマーク」が、インターネットで売買される例が相次いでいる。

 障害で取りに行きづらい人が多いのに、多くの自治体が郵送しておらず、やむを得ずネットで手に入れたいという「ニーズ」もあるようだ。

 「フリマアプリ内での売買が後を絶ちません……。皆の税金で作り必要な方に無料配布している物で儲(もう)けようと商売している(中略)買わないでください」。

 「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」のメンバーが3月、ツイッターでこうつぶやいた。ネット上のフリーマーケットに、1千円前後で出品されたことがわかる複数の写真も添えられ、3万5千回以上リツイートされた。

 ヘルプマークは、東京都が2012年に導入。心臓など体の内部の病気がある人や、妊娠初期の妊婦が乗車や災害時に助けを受けられるようにするねらいだ。

 都では都営地下鉄・バスでマークのイラストを掲げ、「席をおゆずりください」と呼びかける。都は約21万個を配ったほか、趣旨に賛同する自治体が増え、今年2月現在、19都道府県が各自治体の負担で無料で配布する。

 だが、ネットワーク創設者の渋谷みち代さん(55)によると、2015年ごろから計100個程度の転売を確認している。東京都はアプリの運営会社に削除を求めるが、しばらくすると出品される「いたちごっこ」(都の担当者)だ。

 渋谷さんが出品者と連絡を取ると、ヘルプマークが不要な人が転売していたケースもある一方、「大半はマークの利用者だった」という。

 一時期、自治体の在庫が少なくなったこともあり、転売した人は「ネット上で『手に入らない』という書き込みも多く、欲しがる人がいた」として売っていたという。マークは原則1人1枚だが、複数もらってしまった人が余った分を転売したとみられる。

 ヘルプマークを使う京都府の男性会社員(38)は目の難病を抱える。外見ではわかりづらいが、移動が負担だ。偶然、近くの窓口に取りに行けたが、「場所が遠ければネットで買っていたかも。転売が一概に悪いとは言えない」。

 朝日新聞がヘルプマークを配る19都道府県に聞いたところ、12都府県が原則郵送していなかった。東京都では、都庁のほか、都営地下鉄や都立病院などで配る。障害者手帳の提示などをせずに申請すれば手に入る。

 だが、「事務量が膨大になり、原則、郵送はできない」(担当者)。鳥取県も「郵送すると顔を合わせられないので、複数もらう人が出てしまう」と説明する。大半の自治体も「取りに行きやすいよう市町村の役場や保健所でも配布している」とする。

 一方、広島と兵庫両県は郵送できることをホームページで明記。広島県は、配り始めた当初は郵送していなかったが、「取りに行けない」との声があることを踏まえた。

 障害者福祉に詳しい障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二副議長は、障害者差別解消法(2016年施行)が、障害者の求めに応じて合理的配慮をするよう官民に求めており、「ヘルプマークはそれを広げていくうえで有効だ」と指摘。「導入する自治体が増えており、必要な人にも届けられるような対応をするべきだ」と話す。
| 福祉・医療と教育 | 01:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
孤独は「国民病」中高年に迫る危機
 日本のオジサンは世界一孤独だそうで、孤独に伝染効果があるとは驚きです。


◎なぜオジサンは「孤独」の犠牲者になりやすいのか
 (4月21日 ITmedia ビジネスONLiNE)

 「お腹が出てきたので、ズボンのウエストがきつくなってきた」、「ちょっと階段を昇っただけで、ゼーゼー息が切れる」といったオジサンも多いのでは。これはイカン、せめてお腹のポッコリだけでもということで、お酒の量をちょっぴり減らしたり、ひと駅前で降りて歩いたり、健康に気を遣う人がいる。

 それはそれで大切なことだが、今、世界各国で今世紀最大の「伝染病」として危惧されていることがある。「孤独」だ。

 「孤独が伝染する? 意味が分からない」「男の孤独はカッコイイでしょ、何言ってるの?」と思われたかもしれないが、例えば、英国では高齢者を中心に孤独に苦しめられている人が急増しているという。こうした深刻な事態を受けて、英国では「孤独担当相」が新たに誕生したほど。

 このニュースは世界中を駆け巡ったにもかかわらず、「自分には関係ないよ」と受け止めてはいけない。「最も事態が深刻なのは日本人だ」と指摘する人がいる。『世界一孤独な日本のオジサン』(角川新書)の著者、岡本純子さんだ。

 夜の繁華街に足を踏み入れると、会話を楽しんでいるオジサンがたくさんいる。「売り上げが伸びたよ。今度のボーナスが楽しみだな」とガハハと笑っていたり、「あの上司はダメだな。給料が下がったよ」とくだを巻いたり。仕事の話題で盛り上がっているオジサンは多いのに、なぜ“ひとりぼっち”になりやすいのか。岡本さんに、孤独の現状や背景などを聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

◇知らないうちに「孤独」が大変なことに

土肥:2018年1月17日に、英国政府が「孤独担当相」というポストを新設しました。この話を聞いたとき、意味が分からなかったんですよね。「孤独を担当するって、どういうこと?」といった感じで。詳しく調べてみると、メイ首相は「孤独は現代社会の悲しい現実」として受け止めていて、市民団体が行った調査でも、驚くような結果が出ていました。「寂しい」と感じている大人が68%もいて、「5年前より、人との関わり合いが減った」という人が38%もいる。

岡本:孤独を大きな問題と受け止めているのは、英国だけではありません。米国人(45歳以上)の35%が「寂しい」と答えていて、換算すると約4260万人が苦しんでいることになる。オーストラリアでも60%の人が「しばしば孤独を感じる」とし、82.5%が「孤独感を覚えることが増えている」という結果に。

 世界規模で、多くの人が孤独に向き合っていることが分かってきました。特にここ数年、「孤独というエピデミック(伝染病)」という考え方が広がっているんですよね。

土肥:孤独の伝染病? 孤独はひとりで悩むものなので、他人に広がることはないのでは?

岡本:いえ、そうではない調査結果が出ているんです。シカゴ大学のカシオッポ教授がマサチューセッツ州の住民を調査したところ、孤独な友人を持つ人は孤立感を覚える割が高く、友人または友人の友人にまで伝染効果があることが明らかになりました。

土肥:友人が引きこもれば、本人も孤独になるといった流れで、悪循環の連鎖が起きるわけですね。

岡本:はい。また、アメリカ・ブリガムヤング大学のホルトランスタッド教授は、「世界中の多くの国々で、『孤独伝染病』が蔓延している」と発表しました。また、オバマ大統領の下で公衆衛生局長官を務めたマーシー氏は、「病気になる人々を観察し続けて分かったが、その共通した病理(病気の原因)は心臓病でも、糖尿病でもない。それは孤独だった」と、孤独が健康に与える負の影響を指摘しました。

土肥:日本で生活していると、なかなかそうした情報に触れる機会が少ないような。知らないうちに「孤独」が大変なことになっていますね。

◇日本は孤独という「国民病」を患っている

岡本:ホルトランスタッド教授は30万人以上を対象に調査したところ「社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが50%低下する」といった結果を発表しました。孤独のリスクは、
(1)1日タバコ15本吸うことに匹敵、
(2)アルコール依存症であることに匹敵、
(3)運動をしないことよりも高い、
(4)肥満の2倍高い、
と結論づけているんですよね。また、友だちが多い人は、ほとんどいない人よりも長生きすることが分かってきました。

土肥:ええーと、今年の年賀状の枚数は……SNSでつながっている人の数は……同窓会でしゃべった人の数は……。あ、でもワタシの場合、家族と一緒に暮らしているので大丈夫なはず(たぶん)。

岡本:結婚しているから、家族と一緒に暮らしているから、自分は孤独ではない……と必ずしも言い切れません。物理的に孤立していることと、孤独を感じることは違いますよね。独り暮らしをしていても、友人や近所との付き合いに積極的で、孤独感を覚えない人もいる。「結婚していない、独り暮らし=孤独」という構図ではなくて、意味のあるつながりや関係性を築いているかどうかがポイントになるのではないでしょうか。

土肥:ええーと、親友と呼べるのは……。

岡本:OECD(経済協力開発機構)の調査によると、友人、同僚、その他コミュニティの人と「ほとんど付き合わない」と答えた日本人は15.3%で、加盟国中でトップだったんですよ。こうしたデータから何が見えてきたのか。日本は孤独という「国民病」を患っているのにもかかわらず、それに気付いていません。

土肥:そのような話を聞くと、「調査データは海外のものばかりでしょ、日本人は違う」といった声が聞こえてきそうですね。なぜ「自分たちは特別なんだ」と思うのか。日本では孤独が「美化」されているからではないでしょうか。俳優の高倉健さんのような感じで、男は黙って背中で語る人がカッコイイといった観念が根強いような。高校の先生に「ドイくんのようなおしゃべりな男性はモテませんからね」と言われましたし(まだ覚えている)。

◇孤独に悩んでいるのは「オジサン」

岡本:世界で孤独のリスクが訴えられているのに、日本は逆行していますよね。例えば、書店に足を運べば、タイトルに「孤独」が入った書籍がたくさん並んでいます。ページをめくると「素敵な人はみな孤独」「孤独のチカラはスゴいんだよ」「孤独こそが最強だ」といったことが書かれている。こうした書籍を手にする人は、自分の気持ちに折り合いを付けようとしているのではないでしょうか。「自分は孤独を感じているけれども、本にはそうした状況は悪くないと書かれている。だからいまの自分の状況はいいんだ」と。

 孤独が美化されているので、独りのままでいいんだ、寂しくてもいいんだと感じてしまう。でも、本当にそれでいいのか。孤独にはさまざまなリスクがあることをきちんと認識しておかなければ、将来、孤独に苦しめられるかもしれないのに。

土肥:現在、孤独に悩んでいるのはどういった人が多いのでしょうか?

岡本:オジサンですね。OECDの調査によると、日本人男性の16.7%が「友人や同僚もしくはほかの人々と時間を過ごすことができない」ことが明らかに。この数値は、21カ国の男性中、最も高い。また、ロンドン・スクール・オブ・エコノミストの研究者は「50〜70歳の日本人の多くが孤独を感じていて、特に男性は重大な問題だ。男性の場合、『仕事』か『家庭』かの選択肢しかなく、配偶者やパートナーがいるかいないかで人生の満足感や健康が大きく影響を受ける」と分析しているんですよね。

 65歳以上の男性は、会話の頻度が低く、困ったときに頼れる人がいなくて、近所付き合いをしていない、といった調査結果があります。また、40〜60代男性の自殺率が高いデータもあります。

土肥:データに追い詰められそうですが、そもそもなぜオジサンは孤立するのでしょうか?

岡本:「コミュニティ」と「コミュニケーション」に問題があるのではないでしょうか。日本の場合、労働文化がかなり影響していて、会社に就職して定年まで同じところで働き続ける。村社会の中でずっと生きていると、その場所を奪われたときに対応するのが難しくなるんですよね。

土肥:あっ、でも、いまは65歳まで働く人が増えていますし、定年後も違う会社で働く人が増えているような。

岡本:おっしゃる通りですが、問題点も多い。60歳になると待遇が下がって、嘱託や非正規雇用で働かなければいけません。そのような制度の中で、やりがいを失っていくオジサンが多いんです。若い人から邪魔者扱いされ、自分の存在価値を見失う。さらにやる気を失うといった負のスパイラルに陥ってしまうケースが目立ってきました。

土肥:うーん、サラリーマンにとって職場を失うことは、ものすごく大きいことなのか。

◇オジサンでも活躍できる場

岡本:オジサンが失いたくないのは仕事ではなくて、名誉や自分の存在価値ではないでしょうか。学校を卒業して、ずっと同じ職場で働いてきました。なぜそうした働き方をしてきたかというと、承認欲求を満たされてきたからなんですよね。上司に評価される、同僚から認められることが、生きがいと感じている人は多いはず。

 ちなみに、米国には定年という制度はありません。多くの人は65歳前後でリタイヤしますが、業績や健康状態などに問題がなければ、働き続けることができます。何歳からでも、何歳まででも、スキルがあれば仕事を続けることができます。

土肥:一方の日本には定年という大きな壁がある。一定の年齢になれば「はい、終了」という感じで、スキルがあっても、健康であっても、本人にやる気があっても、働くことができない。働くことができても、大幅に給料が下がってしまう。そしてやる気が失われて、朝から図書館に通うことに。でも、定年して20年も30年も図書館に通い続けるわけにはいきません。なにかいい方法はないですか? そうだ! オジサンでも活躍できる場があればいいのでは?

岡本:日本には第三の場所がほとんどありません。女性はコーヒー1杯で延々としゃべることができる。ああでもない、こうでもない、そうだね、こうだねと。一方の男性は違う。スポーツができるところ、趣味ができるところ、仕事ができるところといった感じで、共通の目的がなければコミュニケーションをとることが難しい。であれば、オジサンが集まる目的と場をつくればいいのではないでしょうか。

 例えば、英国。男性の孤独対策として「Men's Shed(男の小屋)」という場があるんですよね。ここで何をするのか。部屋に木材やドリルなどDIYに必要な工具がそろっていて、そこでオジサンたちは作業ができるんです。私も現場に行ったとき、オジサンたちが「このネジはどうしたらいい?」「そこはこう削ったらどうか」といった会話をしていました。こうした場所は、英国で400カ所以上もあるんですよね。

 日本でもこうした場をつくれるはず。例えば、商店街。シャッターが下りている店舗で、日本版「Men's Shed」のような仕組みを導入してみてはどうでしょうか。

◇オジサンが孤独になった原因

土肥:会社で「部長」「課長」と呼ばれた人たちも、55歳の役職定年でそのポストを外れてしまう。同じ仕事をしていても、給料はガクンと下がる。部下もいなくなる。そして、定年を迎えて、承認欲求を満たしてくれる場を失ってしまう。そうした人たちの受け皿として、商店街などの空きスペースを利用するというわけですね。

岡本:肩書を失って、給料は下がって、部下も失う。そうなると「なんでオレが……」と被害者意識が高まる。その意識が怒りになり、不機嫌なオジサンが多くなる。当然、そうした人は周囲との関係もうまくいかなくなるので、末路は孤独。誤解していただきたくないのですが、孤独になった責任がオジサンだけにあるわけではありません。孤独に追いやった会社の仕組みにも問題がありますし、第三の場所をつくってこなかったコミュニティにも問題がある。つまり、「犠牲になった」とも言えるわけです。

(終わり)
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急増する「子どもオヤジ」悪因は
 子どもに肩こりや頭痛、腰痛、老眼等が増えているそうです。

◎“子どもオヤジ”が急増中!現代っ子に腰痛・抜け毛・老眼をもたらす悪因
 (4月15日 週刊女性PRIME [シュージョプライム])

 登下校時にはランドセルの重みが子どもにずしりとのしかかり、家に帰れば同じ姿勢でスマホを何時間も見続ける悪い習慣が、子どもに肩こりや頭痛を広げている。

 東京・杉並区の『久我山整形外科ペインクリニック』の佐々木政幸院長は、同じ姿勢で長時間過ごすことの弊害を次のように説明する。

 「前かがみで45度ほど首を傾けると、頭の重さが4〜5キロの人の場合、首にかかる負担は約20キロといわれています。要するに、ボウリングの球が首のところにのっかっているイメージですよね。子どもは骨も細いですし、筋肉もしっかりしていないですから、相当の負担になります」

 姿勢は悪く猫背ぎみになり、その姿勢でスマホに依存する暮らしを続けていると、筋肉は緊張し、血行が悪くなるという悪循環。

 ランドセルを背負う姿勢も悪くなれば、腰へのダメージは深まる。

 教科書のほかにノートや副教材など、多くを背負って子どもたちは通学する。社団法人教科書協会のデータでは、2005年度と比べて小学校の教科書のページ数は全教科平均で約34%増えている。

 「重すぎるのはよくないですね。筋肉にかかわらず、普段S字になっている背骨にも、何かしらひずみを生じかねないです」

 と前出・佐々木院長は危惧する。

 「身体は首だけでバランスをとるわけではなくて、全身でバランスをとります。姿勢が悪ければ腰への負担は大きくなります。悪い姿勢で座ると、立っているときに腰にかかる負担よりも大きな負担になります」

 と姿勢の悪い子どもを案じる。

 「スポーツをしている以外にも、受験時に頭痛や肩こり、腰痛などで来院する子どもがいます」

 最近の実態をそう明かすのは、神奈川・横浜市の整体院『陽開カイロプラクティック』を経営する山中英司院長だ。

◇メンタルの乱れが腰痛につながる
 ランドセルの重さを要因のひとつとして考える一方で、

 「腰痛に関しては重い荷物を持つからというよりも、心理的要因に注目すべきでしょう。昔は、重労働をしているから腰に負担がきて、痛くなるというのが一般的に言われていました。

 しかし、最近の研究では、メンタル的な部分、人付き合いなどの社会的要因が大きいということですね」

 メンタル的な部分には、子どもひとりひとりの性格も大いに影響し、さらに子どもを取り巻くギクシャクした人間関係も子どもたちを萎縮させていると分析する。

 「うちに来た患者の例でいえば、昔よりも子どもの自己主張が強い、という印象がありますね。

 逆に、自己主張ができない子にとっては、非常に居心地が悪い時代だと思います。学校から一緒に帰るときも“私は〇〇ちゃんと帰る、あなたはどうするの、誰と帰りたいの?”みたいなやりとりがあって、人間関係がギスギスしているみたいですね」

 放課後や休日に遊びに誘ったりする場合も、相手の都合を気にしながら誘うなど、大人顔負けの気遣いや処世術が求められる現代。

 「腰痛を訴える子ほど、まじめな子が多い。まじめな子は全部受け止めちゃう。親の期待とか学校の成績とかいろんなものを全部、背負っちゃうんですよね」

 と前出・山中院長。

 教科書以外にも、目に見えない負担をランドセルに詰めて、子どもたちは通学しているようだ。

◇10代で円形脱毛症が……
 東京・中央区の『シロノクリニック銀座』の徳永真理院長は最近、こんな話をいくつか耳にした。

 「治療に来られている保護者の方から、10代の娘もしくは息子が頭髪で少し悩んでいるんだけど、というようなお話を聞いたんです。一部では遺伝や病気、薬の副作用という可能性もありますが、10代の抜け毛の原因はほぼストレスといえます」

 1日100〜200本くらい抜けるのが普通だが、枕元や浴室の排水溝、部屋の床にまとまった毛を発見すると、抜け毛が多いのでは? と思い込んでしまうケースもあるという。

 「10代の抜け毛というと一部分だけというものが多くて、いわゆる円形脱毛症が多いですね。その一部分から広がる可能性もあります。

 抜け毛自体は、命に関わるものではありませんが、目立つことは確かです。若い方ほど悩みが深いですね」(前出・徳永院長)

 もし悩みがあれば医療機関に相談するのは大事とのこと。

 「市販のシャンプーでも効果が出ることはあると思います。ただ、治療薬とまではいえません。頭皮に負担のないもので、ご自分が気に入ったものを使っていただくくらいがいいと思います。

 レーザーや注射での治療もありますが、痛みを伴うこともあります。まずは飲み薬や塗り薬から始めるという方が圧倒的に多いですね」

 と徳永院長。

 薄毛はすぐに改善するものではないので、気の長い取り組みが肝心のようだ。

 その昔、男の子の遊びのひとつに君臨していたキャッチボール。投げるときに遠くを見て、補球するときに近くを見るというバランスのいい目の運動になっていたという。

 「今はインドア遊びが増えているので、子どもたちが近視になる環境が増えてしまっています」

 東京・港区の『あまきクリニック』の味木幸院長は、最近の子どもたちの遊び環境が目のためになっていないことをそう指摘する。そこへ、スマホ利用の低年齢化が拍車をかけ、子どもたちを“スマホ老眼”が襲うようになった。

 「目を酷使してしまうために、目の調整力が落ちていることを、スマホ老眼といいます。スマホばかりやっていると老眼になるということではなくて、老眼に似たような状態になりますよ、ということです。

 さらに時間がたてば、近視化したり、肩がこったり、頭痛がしたり、集中力がなくなったりします」

 調整ができなくなれば、子どもは学業に差しさわる。教育現場ではパソコンやタブレットを使う機会も増え、さらに目を酷使することになる。

 「軽くSNSをやるくらいならいいですが、瞬間的に目で追うゲームは脳も集中しなくてはなりません。またネットのニュースなど細かい字を追うことも、目の負担になります」(前出・味木院長)

 スマホを連続で2時間以上使用すると、かなり負担になるという。

 「メディアなどでは“スマホ老眼”と呼ばれてきましたが、眼科的にはそれではおかしいから労働の『労』の字をあてて“スマホ労眼”と呼ぶようになってきています」

 今年2月に発表された内閣府の調査によれば、青少年のスマホ利用時間は1日平均で約2時間半。目を酷使し、肩こりや腰痛にも見舞われ、“おっさん化”を加速させる。

 高知・室戸市で小学5年生のクラスを受け持った男性教諭は、最近の子どもたちの様子に異変を感じているという。

 「“肩が痛い”と保健室に駆け込む子がいるんです。ただ休み時間は外で遊んだりしているから不調が目立たない。原因がわからないので心配です」

 ほかにも気になることが。

 「最近の子はすぐ骨折する印象があります。ドッジボールの投げ合いで手にぶつかったときに折れたり、つまずいて手をついたときに手の甲を折ってしまったりということがありました」

 子どもには元気ハツラツな姿であってほしい。
| 福祉・医療と教育 | 12:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
梅毒の患者急増 東京都が検査を拡充
 東京都は、患者の数が急増している性感染症の梅毒について、今月から都内の検査室での検査日数を増やしたり新たに検査を始めたりするなどして、早期発見につなげたいとしています。

 梅毒は、細菌による感染症で性的な接触などで感染し、発疹などの症状が出て放置すると深刻化するほか、妊娠中の母親が感染すると子どもに重い障害が出るおそれがあります。

 東京都によりますと、去年1年間に、都内の医療機関から報告された梅毒の患者は1788人と、過去10年間で最も多くなりました。

 男女別にみますと、男性が1229人、女性が559人で、女性は前の年に比べて104人増えました。

 特に20代の女性は305人と、5年前の10倍以上に急増しているということです。

 こうした現状を踏まえ、都は、早期発見につなげようと、渋谷区にある「南新宿検査・相談室」で、これまで週3日だった梅毒の検査を今月からは毎日実施しているほか、立川市にある「多摩地域検査・相談室」では、今月から毎週土曜に新たに検査を始めました。

 検査は採血でHIVの検査と同時に行われ、東京都南新宿検査・相談室の城所敏英室長は「早くわかれば治療も短くでき、周りの人にうつす心配も小さくなる。無料で匿名で受けられるので、心配なときには速やかに検査に来てほしい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 08:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
“尿を調べてがん発見” 世界初の実証実験へ
 尿を調べてがんを見つけるという、世界で初めての実証実験が始まることになりました。現在、研究が進められている、血液による検査に比べて、体への負担をかけずにがんの早期発見につながることが期待されています。

 尿を調べてがんを見つける検査方法は、日立製作所が3年前に研究を始め、今月から名古屋大学医学部附属病院と共同で実証実験を行います。

 これまでの研究で、尿に含まれるおよそ2000種類の老廃物のうち、がん患者に特有の傾向を示す数種類の物質が見つかっているということで、これを基にがんの疑いがあるかどうかを判定します。

 この検査方法は、多くの人が手軽に検査できるように、自宅で尿を採取して検査機関に送るやり方を想定しています。

 このため、実証実験では、尿を検査機関に運ぶまでの時間や温度が検査結果に影響を及ぼさないかを検証します。

 さらに、尿を採取した日時や場所をスマートフォンのカメラで簡単に記録できるシステムの開発も進めます。

 日立によりますと、尿からがんを発見する検査の実証実験は世界で初めてだということで、現在、研究が進められている、血液による検査に比べて、体への負担が少なく手軽に検査できる方法として、2020年代前半の実用化を目指しています。

 日立の山田真治基礎研究センタ長は、「赤ちゃんに行う小児がんの検査の負担を軽くできるなど、がん検査を身近なものにできる」と話しています。

◇尿の中の数個の物質の変化をがん判定に
 尿からがんを調べる検査方法は、日立製作所が3年前に研究開発を始めました。

 この検査方法は、人の体の状態を測定する指標となる「バイオマーカー」と呼ばれる物質を見ることで、がんの疑いがあるかどうかを見分けようというものです。

 日立によりますと、尿の中には数千種類に上る老廃物の物質が含まれています。

 日立は、このうち、およそ2000種類の老廃物に着目し、健康な人とがん患者の尿を比較する作業を繰り返しました。

 その結果、バイオマーカーとして期待できる数個の物質を絞り込みました。

 その数個の物質の増え方や減り方などの傾向から、がん患者に特有の状態を見つけ出し、がんの疑いがあるかどうかの判定に生かそうというわけです。

 名古屋大学医学部附属病院と共同で行う実証実験では、「小児がん」と「大腸がん」、それに「胆道がん」を中心に、検査の精度を高めたりコストを下げたりするための検証を行います。

 また、日立は、「乳がん」の検査についても研究を進めていく方針です。

 日立製作所・基礎研究センタの坂入実チーフサイエンティストは、「尿に着目したのは、社会システムを変える新しいがん検査に持ち込みたいと考えているからで、自宅で尿を採取して検査機関に送るという新しいシステムになる」と話しています。

◇研究者「医療費削減にもつながり社会的意義大きい」
 日立と共同で研究している名古屋大学大学院医学系研究科小児外科の内田広夫教授は、「特に子どもの場合、血液検査を嫌がる子も多いうえ、麻酔薬をかけて画像診断をするため負担が大きかった」と指摘したうえで、「尿の提供だけで済むのは有効な方法だ」と評価しています。

 大人のがんについても、「早期に発見でき、経過も細かくわかるので、がんに関わる医療費の削減にもつながり、社会的な意義も大きい」と話しています。
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妊婦わからず ストラップ物議
◎座っていたら猫のストラップを見せられ睨まれた… ブランド物のマタニティストラップが「妊婦とわからない」 (2018年04月13日 16:50 BIGLOBEニュース)

 通常のマタニティマークではないストラップを見せられ、妊婦とわからず席を譲らずにいたら睨まれたという訴えが、Twitterで物議を醸している。

 満員電車で席に座っていたTwitterユーザーの前に立った女性がカバンに付けていたのは、北欧の有名ブランド「リサ・ラーソン」のストラップ。ピンクを基調に、人気の猫キャラクター「Mikey」がデザインされていた。

 女性はこのストラップを見せながらため息や舌打ちを繰り返し、ずっと睨んでいたという。さらに、お腹をさすり始めたことからTwitterユーザーは検索し、ようやくストラップがマタニティマークだと分かり席を譲った。

 このマタニティストラップは、ベネッセが発行している「初めてのたまごクラブ」の2018年冬号に付録されていたもの。表面が厚生労働省認定のマタニティマークで、裏面がリサ・ラーソンのチャームとなっている。女性は裏面のリサ・ラーソンを見せていたようだ。

 裏面だけではマタニティマークとわからないこのストラップには疑問の声が多数。また、女性の態度への苦言も寄せられている。

 「これはどう見たって『猫を飼ってます』か『リサラーソンが好きです』のいずれかの表示ですよ」

 「妊娠中と速やかに理解してもらえないのでデザインの失敗」

 「ほぼ同じ物を使ってますが、この付録はひもの作りに問題ありです。本来のマークが表になるか不安定です。両面に本来のマークが適切」

 「いくら妊婦でもそういう態度の方にはゆずりたくなくなりますね…」

 「こういう妊婦さんのせいで、妊娠初期でお腹が目立たない上に『譲ってください』が言えない気弱な妊婦さん達がツラい目に合うので本当にやめてほしい」

 また、一方では「私のようにマークの意味を知らない者もいるので、ちゃんと言葉で『席を譲って下さい』と言って欲しいものです」と、表面でもわからないという声も寄せられている。

 なお、「初めてのたまごクラブ」最新号の付録は、とコラボしたマタニティストラップとなっている。
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軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案
 先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

 見直し案は、11日開かれた財務省の審議会で示されました。

 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

 また、医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。

 審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし6月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

◇かぜの診察料は値上げ?
 医療費を抑えるために、財務省は、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける場合は、窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。

 患者が医療機関の窓口で支払う自己負担。現在は69歳までの人は3割、75歳以上の人は1割を負担するのが原則です。70歳から74歳までの人は、1割から2割へ負担の段階的な引き上げが進んでいます。

 財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。

 このため、軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。

 また、患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合は、さらに上乗せ額を引き上げることも提案しています。

◇地域別診療報酬の設定を後押し
 財務省は、医療機関に支払われる「診療報酬」について、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

 医療機関に支払われる「診療報酬」の水準は、今は全国一律ですが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも差が出ています。

 このため、財務省は、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと提案しています。

◇介護保険 生活援助を低コストで
 介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。

 今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。

 財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。

 ただ、財務省は、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。

◎診療報酬を自治体判断で引き下げ 日本医師会長が反対の考え
 財務省が、医療機関に支払われる診療報酬を自治体の判断で引き下げられるようにすべきだと提案したことについて、日本医師会の横倉会長は、医療は全国一律の単価で提供されるべきだとして、反対する考えを示しました。

 高齢化の進展によって社会保障費が増え続ける中、2年に1度行われる診療報酬の改定は毎回のように政府の予算編成の焦点になってきました。

 こうした中、財務省は、今は全国一律の診療報酬の水準を、都道府県がそれぞれの判断で決められるようにし、医療費の伸びが大きい場合は報酬を引き下げられるようにすべきだと、11日に開かれた審議会で提案しました。

 これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で「県境に住む医療従事者が、隣の県の診療報酬を見てそちらに移動することも考えられる。地域における医師の偏在が加速し、医療の質の低下を招くおそれがある」と指摘しました。

 そのうえで、「分け隔てなく全国一律の単価で医療を提供すべきで、都道府県ごとに診療報酬を決めることに日本医師会は一貫して反対の姿勢を示している」と述べ、財務省の提案に反対する考えを示しました。
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待機児童 全国で5万5000人 3年連続増加
 保育所などの空きを待っている「待機児童」は、去年10月の時点で全国でおよそ5万5000人と、3年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

 厚生労働省によりますと、待機児童は去年10月の時点で全国で5万5433人と、前の年よりも7695人多くなり、3年連続で増加しました。

 都道府県別で最も多かったのは東京の1万2469人、次いで神奈川が4411人、埼玉で4263人などと首都圏で多くなっています。

 待機児童がゼロだったのは富山、石川、山梨でした。

 半年前の去年4月と比べると2.1倍に増加し、首都圏を中心に、4月以降に入所を希望しても保育所に空きがないため子どもを預けられないケースが増えています。

 厚生労働省は、去年から預け先が見つからないため親が育児休業を継続しているケースについても待機児童の人数に含むようにしたことも増加の要因になったとしたうえで、「今年度から3か年で待機児童を解消するプランに基づいて、地域ごとに細かな保育ニーズを把握し整備を進めていく」としています。
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