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老後お金がない人が急増、貧乏防止策
◎老後お金がない人が急増!老後貧乏を避けるには?
 (2019/08/13 18:30 All About 小澤 美奈子(マネーガイド))

◇貯金のない高齢者は2人以上世帯で60歳代が22.0%
 近年、お金のない高齢者が増えているようです。

 金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2018年の「金融資産非保有」世帯は、60歳代の単身世帯で26.7%となっています。

 また、2人以上世帯では60歳代が22.0%、70歳以上は28.6%。60代以降といえば、定年退職などを経て収入が徐々に減っていくのが一般的です。

 ところが、その世代の2割ないし3割は、「貯蓄がない」という状況です。

 一方、2007年の同じ調査によると、「貯蓄のない人」の割合が、60歳代の単身世帯で22.8%、2人以上世帯では60歳代が16.5%、70歳以上は19.4%でした。

 2007年と2018年を比べてみると、いかに老後にお金のない人が増えているかということが分かりますよね。

 長寿化が進んでいる今、長い老後を安心して暮らしていくためには、老後貧乏を避けるための対策を講じておく必要があります。そこで今回は、現役時代から準備できる、老後の赤字を防止するための3つのポイントをご紹介します。

◇その1:借金は定年退職までの完済を目標に!
 住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなどなど、暮らしの中には生活に密着した借金がたくさんあります。その借金、現役時代は収入があるので何とか返済できていたとしても、定年退職して年金生活になった途端、病気などを理由に返済ができなくなってしまうケースが多発しているようです。

 そんな状況に陥らないためにも、借金はできる限り、定年退職までに完済しておくことが望ましいでしょう。

 そうは分かっていたとしても、子どもがいる家庭などでは、生活費や教育費などの負担で、借金の繰り上げ返済をする余裕はないかもしれません。

 しかし、冷静に考えてみてください。

 老後は、ただでさえ年金など限られた収入の中で暮らしていかなければなりません。そのような生活の中で、借金を返済していくことが、どれだけ大変なことか想像に難くはないはずです。

 そうならないために、既に借入れがある人は、現役のうちに完済の目途を立てておきましょう。もし完済の目途が立たないようなら、家計全体の見直しを実施するなどで、完済までのプランを明確にしておきましょう。

◇その2:保険料の支払いは65歳までに終えておく
 生命保険や医療保険、がん保険などの保険料支払い、これらが老後の家計を圧迫しているケースは多々見受けられます。貯蓄性や資産性のある保険ならまだしも、掛捨て型保険の保険料支払いで家計が赤字になるというのも、納得がいかない人もいるのではないでしょうか。

 その問題を防ぐためにおすすめなのが、保険料の支払いを60歳や65歳までに払い終えられるように設定しておくことです。

 生命保険など保険料の払い方には、「一括払」「半年払」「月払」などがあり、さらに保障が一生涯続く保険の場合は、保険料の支払いも一生涯続く「終身払込タイプ」と、保険料の支払いは○○歳までに満了するというような「有期払込タイプ」の2種類があります。

 これから入る保険については、「有期払込タイプ」を選んでおくと、老後の保険料負担が少なくなり安心です。

 「終身払込タイプ」の保険に加入している人の中には、老後の年金生活になってから保険料を支払えなくなり、保険を解約してしまう人も時々いますが、そうすると、病気になった場合に頼れるお金が限られてしまいます。

 また、高齢者の場合は、解約してから新たに保険に入ろうと思っても、保険料が割高になったり、健康状態によっては加入できなかったりする場合もあります。

 もちろん、その家庭の経済事情にもよるため一概にはいえませんが、保険を選ぶ際は、「有期払込タイプ」にしておきましょう。

◇その3:健康は最大の老後貧乏防止策
 誰でも歳は取っていくものです。また、加齢とともに病気になるリスクも高まります。

 高齢者が病気になってしまうと、医療費の支出がかさんでしまうのはもちろんのこと、仕事をしている人は辞めざるを得なくなることもあり、結果、年金以外の収入が途絶えてしまう可能性も否定できません。

 さらに、介護が必要になったとしたら、介護費用も考えなければなりません。

 こう考えると、老後の貧乏を防止するために大切なのは「健康でいること」に尽きると思います。健康でいられるかどうかは、生活習慣が大きく影響するといわれています。

 つまり、長年の積み重ねが大事なのです。老後も元気に過ごせるよう、現役のうちから適度に運動することや、食生活に気を配ることなどを、積極的に心がけたいものです。
| 福祉・医療と教育 | 00:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
 重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

 重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

 しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

 先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

 このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。

 これを受けて、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

 作業チームでは、個人の経済活動を公費で支援することのぜひや、雇用する事業者側の受け入れ態勢、それに財源などの課題をめぐって議論が行われる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 06:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
がん患者の5年生存率は66.1% 国立がん研究センター

 がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、5年生存率は、最新の集計で66.1%になると、国立がん研究センターが発表しました。

 生存率のデータは病院ごとでも公表され、国立がん研究センターは、患者が病院の特徴を知る参考の1つになるとしています。

 国立がん研究センターは、平成22年までの2年間に全国にあるがんの拠点病院277か所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析しました。

 その結果、がん患者を治療によってどのくらい救えたかを示す、診断から5年後の生存率は、全体で66.1%でした。

 がんの種類別にみますと、最も高いのは前立腺がんで98.6%、続いて乳がんが92.5%、子宮体がんが82.1%、子宮頸がんが75.3%、患者数の多い大腸がんが72.9%、胃がんが71.6%、ぼうこうがんが69.5%となっています。

 一方で、最も低かったのは、すい臓がんで9.6%、続いて肝臓がんが40%、肺がんが40.6%、食道がんが44.4%となっています。

 また、大腸がんや胃がんなど5種類のがんについては、病院ごとにステージ別の生存率も公表されていて、国立がん研究センターのウェブサイトで見ることができます。

 病院ごとのデータでは、がん以外の持病があるなど、治療が難しい患者を診療している病院では生存率が低くなる傾向があるということで、東尚弘 がん登録センター長は、「データは単純には比較できないが、患者が病院の特徴を把握し、主治医と相談する際の参考にはできる。データの精度が高まり、調査態勢が確立しつつあるので、今後のがん治療の評価や改善につなげたい」と話しています。

※国立がん研究センター がん情報サービス
https://ganjoho.jp/reg_stat/index.html
| 福祉・医療と教育 | 06:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
エボラウイルス検出されず コンゴから帰国後発熱の女性
 先月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国に滞在し、帰国後に発熱の症状を訴えた70代の女性について、厚生労働省が念のためエボラ出血熱に感染していないかどうか検査した結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

 厚生労働省によりますと、先月30日までアフリカ中部のコンゴ民主共和国に滞在していた埼玉県の70代の女性が3日、発熱の症状を訴え都内の病院に入院しました。

 厚生労働省が念のため、採取した血液を東京武蔵村山市の国立感染症研究所に送り、エボラ出血熱に感染していないかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。

 厚生労働省は、女性はインフルエンザにかかり、発熱した可能性が高いと見ています。

 コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の患者が増え続け、先月、WHO(世界保健機関)が緊急事態を宣言していて、厚生労働省は極力、患者の発生地域に近づかないよう呼びかけています。

◎エボラウイルス検出されず コンゴから帰国後発熱の女性
 (2019年08月04日 16:14 朝日新聞デジタル)

 厚生労働省は4日、エボラウイルスに感染している可能性があった埼玉県の70代女性について、検査の結果、感染していないことが確認されたと発表した。

 女性はエボラ出血熱が広がっているアフリカ中部のコンゴ民主共和国から帰国後、高熱を発症したため、国立感染症研究所が女性の検体を調べていた。

 厚労省によると、女性は滞在先の同国から7月31日に帰国。自宅に戻った後も体温を毎日2度測って検疫所に伝えてもらうなど健康監視をしていた。

 女性は今月3日朝、体温が38.2度になり、同日夜には39.2度まで上昇。4日朝に東京都内の医療機関に入院した。迅速検査では、インフルエンザA型が陽性で、マラリアは陰性だったという。
| 福祉・医療と教育 | 17:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
平均寿命 過去最高に 平成で5歳延びる
 日本人の平均寿命は平成の30年で男女ともに5歳余り延び、去年は女性が87.32歳、男性が81.25歳といずれも過去最高となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

 厚生労働省のまとめによりますと、去年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、おととしより女性は0.05歳、男性は0.16歳延びていずれも過去最高を更新しました。

 平均寿命が前の年より長くなったのは平成24年以降、7年連続で、男女ともに平成のこの30年間で5歳余り延びました。

 平均寿命が公表されている主な国や地域との比較では、女性は香港に次いで4年連続の2位、男性は香港、スイスに次いで、2年連続で3位となっています。

 厚生労働省は、「平成の時代に薬の開発や医療技術が進歩し、健康意識も高まったことが平均寿命が延びた要因になったのではないか。今後もしばらくは延び続けるとみられることから健康に過ごせるような施策に取り組んでいきたい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
児童虐待 昨年度約16万件で過去最多更新
 子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度、およそ16万件で、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

 厚生労働省が全国の児童相談所の所長会議で公表したまとめによりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は15万9850件に上りました。

 虐待の対応件数は、統計を取り始めた平成2年度以降増え続けていて、今回も前の年度より2万6000件余り増えて過去最多を更新したほか、前の年度からの増え幅はこれまでで最も大きくなりました。

 増えた要因としては父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃する「面前DV」について警察からの通告が増えたことなどが挙げられています。

 虐待の内容別では最も多かったのは、▽暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が半数を占め8万8389件でした。

 次いで、▽殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が4万256件、▽子どもの面倒をみない「ネグレクト」が2万9474件、▽「性的虐待」が1731件となっています。

 厚生労働省は、「子どもが亡くなる深刻な虐待が相次いでいることを重く受け止め、児童相談所の体制強化など子どもの命を守る対策を進めていく」としています。

◇平成29年度に虐待で死亡した子どもは52人
 厚生労働省が、このほど公表した児童虐待による死亡事例の検証結果によりますと、平成29年度、親などから虐待を受けて死亡した子どもは、無理心中を除いて全国で52人で、前の年度より3人増えました。

 死亡時の年齢は、0歳がもっとも多く28人で、このうち半数の14人が、生まれて1か月未満でした。

 次いで、1歳が7人、3歳が4人、2歳が2人と、3歳以下がおよそ8割を占めています。

 検証の中では、「実母の抱える問題」を指摘していて、死亡事例のうち、母親による「遺棄」が19事例で36.5%を占めたほか、予期しないまたは、計画していない妊娠が16例で30.8%を占めています。

 また、この中には、東京 目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが両親から十分な食事を与えられず死亡した事件も含まれています。

◇約8%が48時間以内に子どもに会えず 面会拒否などで
 厚生労働省は、去年、東京 目黒区で、5歳の女の子が十分に食事を与えられずに死亡した事件で、児童相談所が虐待に関する通告を受けながら一度も女の子に面会できていなかったことを踏まえ、去年7月、全国の児童相談所に、通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認するというルールを徹底するよう指示しています。

 しかし、ことしに入って札幌市で、2歳の女の子が衰弱死した事件では、そのルールが守られていなかったことから、厚生労働省は、児童相談所に改めてルールの徹底を指示するとともに、どのくらいルールが守られているか緊急の調査を行い、結果を公表しました。

 それによりますと、去年7月にルールの徹底を指示して以降、ことし6月までのおよそ10か月間に通告を受けた、延べ15万3000人余りのうち、13万9000人余り、率にして90.9%で、ルールを守って48時間以内の安全確認ができていた一方、1万1984人、およそ8%は、48時間以内の面会ができていなかったことが分かりました。

 その理由としては、自宅を訪問しても面会を拒否されたり、不在が続いたりしたケースがあるとみられるということです。

 また、ルールが守られなかったケースのうち、児童相談所が緊急性が高いと判断していたものは415人に上り、厚生労働省によりますと、いずれもその後、立ち入り調査などを行って安全を確認したということです。

◇一部業務を民間へ委託は3割
 全国児童相談所長会の調査によりますと、全国に228か所ある児童相談所のうち、おととし10月時点で、業務の一部を民間に委託していたのは76か所で、およそ3割に上りました。

 業務を委託した児童相談所の9割近くが、負担軽減につながっていると感じています。

 しかし、委託している業務は、ほとんどの児童相談所において里親の支援や相談などで、児童虐待の通告を受けた後の安全確認を委託しているのは、7か所にとどまっているということです。

 一方、民間委託をしていない児童相談所にその理由を複数回答で尋ねたところ、「適当な民間機関が見当たらない」が72%、「個人情報保護の観点から適切ではない」が38%、「民間機関に委託することには、専門性の点から不安がある」が29%などとなっています。

◇専門家「低リスクは民間委託が有効」
 全国児童相談所長会の児童相談所の民間委託に関する調査を担当した、明星大学人文学部福祉実践学科の川松亮常勤教授は、「虐待事件の報道で、社会の関心がますます高まり、警察との連携も進むなかで、対応件数の増加傾向は今後も続くだろう。特に増えているのが比較的軽度のケースの通告で、児童相談所は子どもの安全確認に追われて、重症度の高いケースに十分、丁寧に対応しにくくなっている。職員を増やそうにも、高度な専門性が必要なだけに、人材の確保や育成は難しく、これまでにない取り組みが必要だ」と指摘しています。

 そのうえで、「児童相談所が一手に担ってきた子どもの安全確認について、リスクの低いケースについては、民間機関への委託を進めていくことも有効だ。児童相談所の訪問に強い抵抗感がある保護者も多く、民間機関のほうが受け入れてもらいやすいメリットもある。ただ、民間機関に任せきりにはせず、どのケースを委託するか十分に精査したうえで、虐待の見逃しがないよう、児童相談所が責任を持つ体制を作らなければならない。また、安全確認を任せられる民間機関が見つからない自治体も多く、国も民間機関の養成に補助金を出すなどの支援をしていくべきだ」と話しています。

◇大阪府
 虐待の対応件数が増え続けるなか、比較的、リスクが低いケースを民間に委託することで、緊急性の高いケースに職員を集中させようという児童相談所もあります。

 大阪府は、4年前から3つのNPO法人に業務の一部を委託しています。

 NPOが担当するのは、「子どもの激しい泣き声が聞こえる」などといった近所の人からの通告や、子どもの目の前で親が家族に暴力を振るう「面前DV」についての警察からの通告など、比較的リスクが低いと考えられるもので、3人1組の5チームの体制で子どもの安全を確認します。

 委託先の1つ「関西こども文化協会」は、枚方市や寝屋川市など7つの市を担当しています。

 おとといは、警察から「面前DV」の通告があった家庭と、1か月ほど不登校で連絡が取れない子どもがいるという学校から連絡があった家庭について、職員が安全確認に出かけていました。

 大阪府によりますと、緊急性の低い通告は年々増えていて、平成29年度に府の児童相談所が対応した11306件のうち、虐待のリスクが「軽度」や「中度」と判断されたケースは合わせて1万292件で全体の9割を占めるということです。

 この日は、親に拒否されたり、自宅から反応がなかったりして、2件とも子どもと会えなかったため、後日、改めて訪問することを検討することになりました。

 チームのマネージャーを務めるNPOの50代の女性は、「今回は、残念ながらうまくいかなかったが、実際には訪問すると、頑張って子育てをするなかで、つい大声を出してどなってしまい、子どもが泣いただけという、虐待にまで至っていないケースが多い。ただ、孤立した子育てが続くと親もしんどくなって、虐待に発展する危険もあるので、安全確認をするだけでなく、子育ての相談窓口につなぐなど、保護者に寄り添った支援も行っている」と話していました。

 大阪府によりますと、委託の件数は年々、増えていて、昨年度は虐待相談全体の2割近くにあたる2279件に上ったということです。

 大阪府家庭支援課の金森充宏参事は、「軽度の通告の対応に追われることが減って、リスクが高い家庭の対応により腰を据えて取り組めるようになった。委託の件数は伸びてきているが、今後、より重度のケースも対象とするかどうかは、虐待を見落とすリスクもあるため、より慎重に検討していきたい」と話していました。

◇児相「急増で対応に苦慮人材育成が課題」
 神奈川県中央児童相談所では、昨年度の対応件数が1926件とこの10年でおよそ2倍になり、過去最多を更新しました。

 この児童相談所では急増している「面前DV」など警察からの通告に対応するため、専従のグループを作っているほか、今年度からは体制強化のため児童福祉司を6人増やして39人にしました。

 それでも児童福祉司の多くは担当する家庭への訪問のほか虐待の通告への緊急対応などで、日中、出ずっぱりになることが多いということです。

 こうした状況の中で通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認するよう心がけているものの、訪問しても不在が続くなどして結果的に確認できないケースもあるということです。

 神奈川県中央児童相談所子ども支援課の大澤弘美課長は、「安全確認ができずに子どもが亡くなってしまう事件も実際にあったので、できるかぎり速やかに対応したいが、結果的に会うことができないケースもあるのが実態です。学校などの関係機関と連携して何らかの方法で安全確認をしたり、立ち入り調査の必要性を判断したりと、1件1件、丁寧に対応していきたい」と話していました。

 また、国が2022年度までに児童福祉司を2000人増やすとしていることを踏まえて、「今後、各地の児童相談所で新たな人材が必要となるため、人が集まるのかという問題があります。専門性やスキルを磨くための人材育成をしなければいけないが、現場ではなかなか対応しきれないため、大きな課題だと感じています」と指摘しました。
| 福祉・医療と教育 | 21:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
「衣食にも困った」「公共料金払えない」貧困対策で新指標に
 子どもの貧困対策をめぐり、政府の有識者会議は、実態をより詳しく把握し貧困家庭の生活支援に役立てるため、食料や衣服に困ったり公共料金を滞納したりした経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとする提言案をまとめました。

 政府は平成26年に決定した「子供の貧困対策に関する大綱」を初めて見直して今年度中に新たな大綱を策定することにしていて、有識者会議はそれに向けた提言案をまとめました。

 提言案では、子どもの貧困の実態をより詳しく把握し、貧困家庭の生活支援に役立てるため、子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率などの従来の指標に加え、新たに、

▽食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、

▽電気やガスなどの公共料金を滞納した経験のある世帯の割合など、

生活に即した指標を加えて分析すべきだとしています。

 さらに、自治体がそれぞれ行っている実態調査を全国一律で実施することや、乳幼児の時期から学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援を行えるよう、関係機関による情報の共有や連携なども求めています。

 政府は提言を受けて、来月上旬にも新たな大綱の策定に向けて本格的な検討を始めることにしています。
| 福祉・医療と教育 | 00:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
根本厚労相 障害者就労に必要な介助への支援を検討
 先の参議院選挙で、難病の患者と重度の障害者の2人の参議院議員が当選したことに関連し、根本厚生労働大臣は、障害者の就労に必要な介助の支援などを検討していく考えを示しました。

 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い手足がほとんど動かなくなった、重度の障害者の木村英子氏が初当選し、参議院ではバリアフリー化を進めています。

 これに関連して根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、国会での2人に対する介護について、「国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助は公費による重度訪問介護サービスの対象とはしていないが、参議院事務局がこのサービスと同様の介助を提供することを検討中のようだ」と述べました。

 そのうえで、「障害者がより働きやすい社会を目指すうえで、働く際に必要になる介助は重要な課題だ。どのような対応が考えられるのか、さまざまな観点から検討しなければならない」と述べました。
| 福祉・医療と教育 | 22:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
加熱式たばこ 健康リスク軽減につながらず 規制を WHO

 WHO(世界保健機関)は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。

 WHOは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。

 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は2年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。

 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。

 そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。

 スイスのジュネーブで会見したWHOの専門家は、「たばこ業界は加熱式たばこは禁煙促進効果があるとも主張しているが科学的証拠は示されていない。若者が『これなら安全だ』とたばこに手をするきっかけにもなっている」と述べ、広告の在り方にも警鐘を鳴らしました。

◎電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
 (2019/07/27 11:38 AFPBB News)

 世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

 WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。

 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。

 しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

 電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。
| 福祉・医療と教育 | 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
高齢者運転 身体機能の低下で踏み間違える可能性も
 高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、認知機能に問題がなくても加齢に伴う身体機能の低下によってアクセルとブレーキのペダル操作に影響がおよび、踏み間違えにつながる可能性があると、大学の研究グループが指摘しています。

 去年、死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバーは全国で460人にのぼり、このうち運転免許の更新時に認知機能検査を受けていた人は414人でしたが、その半数以上の210人は認知機能は「正常」と判定されています。

 認知機能は「正常」なのに、なぜ事故が起こるのか。

 高齢ドライバーのペダル操作について研究している福山大学工学部の関根康史准教授は、広島県警などと共同で、これまでに認知機能検査で問題ないとされたおよそ50人の高齢者を対象にアクセルとブレーキのペダルの踏み替えについて実験を行ってきました。

 92歳の男性の場合、アクセルからブレーキに踏み替える際、ブレーキペダルの右端、つまりアクセルに近い部分を靴の半分でしか踏めていなかったり、ブレーキとアクセルを同時に踏んでしまったりする状況が見られました。

 また、75歳の男性の場合、ペダルを踏み替える際に足先がブレーキペダルにぶつかり、足が十分に持ち上がらないまま踏もうとしている状況がうかがえました。

 ただ、いずれの参加者も「ペダルの踏み替えは違和感なくできた」と答えていました。

 関根准教授は、足の筋肉が衰えるうえ、足の付け根の関節も固くなり、足を持ち上げたり横にずらしたりする動作が難しくなるなど、加齢に伴う身体機能の低下がペダルの操作に影響していると分析しています。

 関根准教授は、「高齢になると股関節や足の可動範囲が小さくなり、ブレーキを踏んだつもりがアクセルを踏んでしまうという踏み間違いが起きやすくなる。認知機能に問題がないとしても体の衰えによってペダルの操作に影響が出ることを認識して過信せず運転してほしい」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) |