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イタリアの感染者 増えるスピード鈍る「危機的状況は脱した」
 新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、ここ数日、感染者が増えるスピードが鈍っています。

 政府の専門機関は、「危機的な状況は脱した」と述べ、3週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。

 イタリア政府は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4585人増えて11万9827人となり、死亡した人は1万4681人になったと発表しました。

 前の日と比べた感染者の増加率は、5日連続で4%前後となっていて、10%を超えていた2週間ほど前より感染者が増えるスピードは鈍っています。

 感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から3週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。

 そのうえで、「もし対策を変えれば成果が失われる」とも指摘し、今後も外出制限を続けることが重要だと強調しました。
| 福祉・医療と教育 | 19:05 | comments(0) | - |
マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ

 通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。

 新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。

 香港大学などの研究グループは、かぜを引き起こすコロナウイルスに感染した患者に協力してもらい、一般的な使い捨てマスクでウイルスが防げるか調べた実験結果を3日、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。

 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。

 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。

 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるものの、新型コロナウイルスでも患者がマスクを着けると、感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。
| 福祉・医療と教育 | 11:10 | comments(0) | - |
新型コロナ 国内感染者3129人(クルーズ船除く)
 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、3日、新たに全国で353人の感染が確認され、1日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3129人と、3000人を超えました。さらにクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3841人となります。

 また3日は、東京都で2人、愛媛県と福岡県でそれぞれ1人が死亡し、死亡した人は国内で感染した人が77人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて88人となっています。

 日本で感染が確認された3129人のうち、

▽東京都は773人、
▽大阪府は346人、
▽神奈川県は217人、
▽千葉県は210人、
▽愛知県は202人、
▽北海道は190人、
▽兵庫県は175人、
▽埼玉県は135人、
▽福岡県は118人、
▽京都府は106人、
▽茨城県は54人、
▽福井県は42人、
▽岐阜県は40人、
▽新潟県は35人、
▽大分県は31人、
▽群馬県は25人、
▽石川県は24人、
▽高知県は23人、
▽和歌山県は22人、
▽奈良県は21人、
▽愛媛県は19人、
▽宮城県は18人、
▽熊本県は18人、
▽栃木県は17人、
▽静岡県は16人、
▽滋賀県は14人、
▽三重県は13人、
▽広島県は13人、
▽青森県は11人、
▽沖縄県は11人、
▽山梨県は11人、
▽秋田県は10人、
▽長野県は10人、
▽福島県は9人、
▽岡山県は9人、
▽長崎県は9人、
▽富山県は8人、
▽山形県は8人、
▽山口県は7人、
▽宮崎県は7人、
▽佐賀県は5人、
▽徳島県は3人、
▽鹿児島県は3人、
▽香川県は2人です。

 このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。

 厚生労働省によりますと、重症者は3日の時点で

▽国内で感染した人などが64人、

▽クルーズ船の乗船者が9人の合わせて73人となっています。

 一方、3日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが514人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1133人となっています。
| 福祉・医療と教育 | 06:43 | comments(0) | - |
人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ
 新型コロナウイルスに日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて全国で3003人となり、3000人を超えました。

 1日の新たな感染者は、午後7時の時点で227人と、4日連続で200人を超えています。

 新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより2割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、8割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。

 専門家は、「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。

 シミュレーションを行ったのは、感染症が専門で国のクラスター対策班のメンバーでもある北海道大学の西浦博教授などのグループです。

 流行が始まった日を起点にして、

▽対策を取らなかった場合、

▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を2割減らした場合、

▽強い外出制限を掛けて接触を8割減らした場合で

それぞれ人口10万人当たりの1日の新たな感染者数を分析しました。

 その結果、流行開始から30日後には

▽対策を取らなかった場合6100人余り、

▽接触を2割減らした場合は4900人余り、

▽8割減らした場合は1200人余りになるとしています。

 その後、

▽対策を取らなかった場合や

▽接触を2割減らした場合は爆発的な患者の増加=オーバーシュートを防ぐことは難しいとしています。

 一方、

▽接触を8割減らした場合は感染が収束に向かうとしています。

 東京の場合、流行が始まってから10日から2週間ほどたった状況だということで、これからがオーバーシュートを防げるかどうかの重要な局面になるとしています。

 分析を行った西浦教授は、「今のような外出自粛のお願いだけでは接触は2割ほどしか減らせず、8割削減するにはヨーロッパに近い外出制限が必要になり、国や自治体は早急に対策を打ち出すべきだ。ただ社会への影響を抑えるため医療や公共交通機関、それに物流を滞らせないような取り組みも不可欠だ。そして国民一人一人も慌てずにできることの準備を進めてほしい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 19:29 | comments(0) | - |
新型コロナ「感染したら…」対応考えている人は40%
 新型コロナウイルスについて、ほとんどの人が大規模イベントに行かないとか、こまめに手を洗うなどの感染対策はとっているとしたものの、体調が悪化したときの相談先や移動手段など、自分が感染した際の対応を具体的に考えている人は、およそ40%にとどまることが東京大学などの研究グループの意識調査で分かりました。

 グループは、自分が患者になるかもしれないという意識を持ってもらい、対策を徹底することが必要だとしています。

 調査は、東京大学医科学研究所の武藤香織教授らのグループが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、どうすれば行動を変えてもらえるか探ろうと先月下旬、インターネットを通じて行い、20歳から64歳の1万1000人余りが回答しました。

 調査では、76.4%の人が「さまざまな対策をとっている」か、「多少の対策をとっている」と答えた一方、4.5%は「なにも対策をしていない」と答え、年代が上がるほど対策を行っている割合が高く、20代が最も低くなっていました。

 具体的にとっている対策として、「大規模イベントに行かない」が86.8%、「こまめに手を洗う」が86.4%、「密閉・密集・密接の『3密』を避ける」は80.5%と高く、感染対策について一定程度、意識が浸透してきているとみられるとしています。

 その一方で、「体調が悪化したときの相談先や、移動方法の準備」は41.5%、「自分より高齢者との接触は避ける」が26.3%などと低く、自分や家族も感染して患者になるかもしれないという意識が根付いていない可能性があると分析しています。

 武藤教授は、「自分も患者になるかもしれないという危機感が、対策をより徹底することにつながる。どんな事態が待っているのか、家族で話し合っておくことが必要だ」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:19 | comments(0) | - |
新型コロナ 2日は276人の感染確認 これまでで最多に
 2日は東京都で97人の感染が確認されるなど、これまでに全国で276人の感染が確認されました。1日当たりでは1日の266人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で200人を超えました。

 午後11時半の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2771人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3483人となります。

 また2日は、福井県と北海道、大阪府で合わせて4人の死亡が発表され、死亡した人は国内で感染した人が73人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて84人となっています。

 日本で感染が確認された2771人のうち、

▽東京都は684人、
▽大阪府は311人、
▽千葉県は190人、
▽愛知県は189人、
▽神奈川県は186人、
▽北海道は183人、
▽兵庫県は169人、
▽埼玉県は118人、
▽福岡県は100人、
▽京都府は88人、
▽茨城県は44人、
▽岐阜県は34人、
▽新潟県は32人、
▽福井県は30人、
▽大分県は30人、
▽群馬県は21人、
▽和歌山県は21人、
▽高知県は21人、
▽奈良県は19人、
▽栃木県は17人、
▽石川県は16人、
▽熊本県は15人、
▽静岡県は14人、
▽宮城県は12人、
▽三重県は12人、
▽愛媛県は12人、
▽広島県は11人、
▽青森県は9人、
▽秋田県は9人、
▽山梨県は9人、
▽長野県は9人、
▽沖縄県は9人、
▽福島県は8人、
▽富山県は8人、
▽滋賀県は8人、
▽長崎県は8人、
▽岡山県は7人、
▽山口県は6人、
▽山形県は3人、
▽徳島県は3人、
▽佐賀県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽鹿児島県は3人
▽香川県は2人です。

 このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人など合わせて71人です。

 また、厚生労働省によりますと、重症者は2日の時点で

▽国内で感染した人などが62人

▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて72人となっています。

 一方、2日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが505人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1124人となっています。
| 福祉・医療と教育 | 03:20 | comments(0) | - |
「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」専門家会議 脇田座長
 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、流行状況に応じて3つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから3つの段階の中で最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。

 脇田座長は、「地域がどの段階にあるのかは自治体が判断すべきことだが、東京、大阪以外の地域についても厚生労働省を通じて自治体が感染状況を適切に判断できるよう助言を行うなど支援をしていきたい」と話していました。

 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が、「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態になると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方をあらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。

◎医療現場が機能不全に陥ることも 崩壊防ぐ対策を 専門家会議

 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が1日、新たな提言を出し、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって3つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。

 政府の専門家会議は1日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。

 提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。

 そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとしています。

 そのうえで、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5つの都府県では、きょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められているとして、

▼感染症指定医療機関だけでなくほかの医療機関も一丸となって役割に応じて医療を担う必要があること、

▼軽症者については自宅療養以外に施設で宿泊する選択肢も用意すべきだとしています。

 一方、外出やイベントの自粛などについては地域の感染状況によって

▼直近の1週間に感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」、

▼感染者の増加が一定程度の幅に収まっている「感染確認地域」、
それに、

▼感染者が確認されていない「感染未確認地域」

の3つの段階に分けてそれぞれに応じた対応を取るべきだとしています。

 たとえば、「感染拡大警戒地域」には東京や大阪が含まれ、期間を明確にした外出自粛や10人以上が集まるイベントを避けるなどの対応が求められる一方、「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや、文化・芸術施設の利用など感染拡大のリスクが低い活動については注意しながら実施するとしています。

 そして、社会経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、換気の悪い密閉した空間で、人が密集して、密接して会話などをするといういわゆる「3つの密」が重なる環境を避けることを一層徹底するなど、社会を守るために、それぞれが役割を果たすよう求めました。

◇流行状況などから地域を3区分
 専門家会議が発表した「提言」では、流行の状況などから地域を「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つに区分し、どの区分に当たるかを判断する際の具体的な指標やとるべき対策を示しています。

◇「感染拡大警戒地域」
 このうち、「感染拡大警戒地域」は、爆発的な患者の急増まではいかないものの、直近の1週間に新たな患者の数や感染経路が分からない患者の数、それに帰国者・接触者外来を受診した人の数が前の週から大幅に増加していること、それに医療体制が限界に近づいていることなどを判断の指標としました。

 この区分に当てはまる場合に想定される対応としては、密閉、密集、密接の3つの「密」を避ける行動をより強く徹底することや、期間を明確にしたうえでの外出の自粛要請、10人以上が集まる集会やイベントの参加を避けることなどを挙げています。

 また、地域内の学校では一斉臨時休業も検討すべきとしました。

◇「感染確認地域」
 「感染確認地域」は、直近1週間の

▽新たな患者の数などが前の週から一定程度の増加幅に収まっていることや

▽帰国者・接触者外来を受診した人があまり増加していない状況としました。

 想定される対策としては、「3つの密」を徹底的に避ける対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施するとし、具体的には、屋内で50人以上が集まる集会やイベントへの参加は控えることとしました。

◇「感染未確認地域」
 「感染未確認地域」は、直近の1週間に海外から帰国した感染者を除いて感染者が確認されていない地域としました。

 想定される対策としては、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、それに文化、芸術施設など参加者が特定された地域イベントのうち、感染拡大のリスクの低い活動は注意しながら実施するとしました。

◇学校について
 一方で、学校については、現時点の知見として子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられるとして、地域や生活圏ごとの流行の状況を踏まえることが重要だと指摘しました。

◇「オーバーシュート」とは
 専門家会議では爆発的な感染拡大のことを「オーバーシュート」と表現してきましたが、その使い方について詳しく説明しています。

 それによりますと、「オーバーシュート」は、欧米で見られるように爆発的な患者数の増加のことで、2、3日で、累積の患者数が倍増する程度のスピードが継続する状態を指すとしました。

 一方、3月21日から30日までの東京は、患者の数は増えているものの、院内感染による患者や感染経路が把握できている患者が多く含まれているとして、一過性の傾向なのかを継続的に注視する必要があると指摘しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:05 | comments(0) | - |
忘れやすい「年金手続き」の筆頭は
 年金は自分で手続きしなければなりません。忘れやすい筆頭は「特別支給の老齢厚生年金」だそうです。

◎請求しないと受給権を喪失、忘れやすい年金手続きの筆頭は?
 (2020/03/21 07:00 マネーポストWEB)

 年金をきちんと受給するためには様々な手続きがあり、それらは自分で手続きする必要がある。忘れやすい年金の手続きの筆頭は「特別支給の老齢厚生年金」だという。

 年金の受給開始年齢は原則65才だが、専業主婦でも、結婚前の会社勤めやパートなどで厚生年金の加入期間が1年以上ある女性は、60〜64才の間に特別支給を受け取れる可能性がある。

 「年金博士」として知られるブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さんが語る。

 「受給資格が発生する3か月前に年金請求書が届くので、国民年金・厚生年金と同様に手続きすればいい。しかし、年金を前倒しで受け取る『繰り上げ受給』と勘違いする人が圧倒的に多く、請求しないまま忘れやすい。時効は5年で、それを過ぎると受給権を喪失します」(北村さん、以下「」内同)

 特別支給の年金請求書を提出しなかった場合、65才になる3か月前に通常の国民年金や厚生年金の請求書と一緒に「特別支給が申請されていない」旨の書面が同封されてくるので、ここで手続きをすればセーフだ。

 公的年金とは別に会社で加入している「企業年金」も、忘れずに請求したい。

 「公的年金とは違い、企業年金を運営する団体に請求しないといけないので、これも忘れる人が多い。特に専業主婦の妻は結婚前に会社勤めしていた分の厚生年金を受け取れることを忘れがちで、どこに請求すればいいかも知らない場合がある。

 基本的には、受給できる年齢になると請求書が届きます。ただし『企業年金連合会』というあまり聞きなれないところから届くので、見落とさないように。

 また、夫が退職したときも、退職金を受け取ったことですっかり満足してしまう人が少なくない。実はその後も企業年金を受け取れる権利があるのに、請求を忘れていることがあるのです」

※女性セブン2020年3月26日・4月2日号
| 福祉・医療と教育 | 23:58 | comments(0) | - |
新型コロナウイルス 国内感染者 初の1日で200人超
 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の1日当たりの感染者数が初めて200人を超え、224人となっています。

 31日午後10時の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2211人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2923人となります。

 また、31日は東京都で新たに7人の死亡が発表され、死亡した人は、国内で感染した人が66人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて77人となっています。

 日本で感染が確認された2211人のうち、

▽東京都は521人、
▽大阪府は244人、
▽愛知県は177人、
▽北海道は176人、
▽千葉県は171人、
▽兵庫県は148人、
▽神奈川県は142人、
▽埼玉県は90人、
▽京都府は65人、
▽福岡県は46人、
▽新潟県は31人、
▽大分県は29人、
▽岐阜県は25人、
▽茨城県は24人、
▽福井県は20人、
▽群馬県は18人、
▽和歌山県は18人、
▽高知県は17人、
▽栃木県は14人、
▽熊本県は14人、
▽石川県は13人、
▽奈良県は11人、
▽三重県は11人、
▽静岡県は11人、
▽愛媛県は9人、
▽沖縄県は9人、
▽青森県は8人、
▽長野県は8人、
▽宮城県は7人、
▽滋賀県は7人、
▽秋田県は6人、
▽広島県は6人、
▽山口県は6人、
▽山梨県は5人、
▽福島県は4人、
▽岡山県は4人、
▽徳島県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽富山県は2人、
▽香川県は2人、
▽長崎県は2人、
▽佐賀県は2人、
▽山形県は1人、
▽鹿児島県は1人です。

 このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて66人です。

 また、厚生労働省によりますと、重症者は31日の時点で、

▽国内で感染した人などが59人、

▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて69人となっています。

 一方、31日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが424人、

▽クルーズ船の乗客乗員が619人の合わせて1043人となっています。
| 福祉・医療と教育 | 23:35 | comments(0) | - |
嗅覚・味覚の異常訴える声相次ぎ 学会が受診の目安まとめる
 新型コロナウイルスに感染した患者から、嗅覚や味覚の異常を訴える声が相次いでいることを受けて、日本耳鼻咽喉科学会は医療機関を受診する上での目安をまとめました。

 こうした異常のほかに、発熱やせきなどの症状がない場合は、しばらく医療機関の受診は控え、様子をみてほしいと呼びかけています。

 日本耳鼻咽喉科学会は、国内外の感染者から嗅覚や味覚の異常が相次いで報告されていることを受けて、こうした症状が出ている人が医療機関を受診するうえでの目安を、30日まとめました。

 この中で学会は、「新型コロナウイルスでは、嗅覚や味覚が低下することも分かった」としながらも、インフルエンザや一般のかぜでも起きることのある異常だと指摘しています。

 このため、こうした異常のほかに、発熱やせき、体のだるさなどほかの症状がなければ、しばらく医療機関の受診を控え、2週間、不要不急の外出を控えるなど、様子をみてほしいとしています。

 背景には、この異常の治療に特効薬はなく、自然に治ることが多いとされていることがあり、患者が医療機関に殺到して逆に感染が広がる事態を防ぐねらいもあるということです。

 そのうえで、学会は、異常が2週間たっても改善せず、さらに、ほかの症状がない場合には、耳鼻咽喉科の外来を受診し、37度5分以上の熱が4日以上、続く場合などには、国や自治体の窓口に相談するよう呼びかけています。
| 福祉・医療と教育 | 22:03 | comments(0) | - |