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iPS細胞を脊髄損傷の患者に 世界初の臨床研究 慶応大
 事故などで脊髄を損傷し体が動かせなくなった患者に、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植して機能を回復させる慶応大学の臨床研究の計画が、国の部会で了承されました。

 iPS細胞を脊髄損傷の患者に応用するのは世界で初めてで、研究グループは早ければことし中に患者への投与を始め、安全性と効果を確認したいとしています。

 厚生労働省の部会で18日了承されたのは、慶応大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らのグループが計画している臨床研究です。

 この臨床研究は、交通事故などで背骨の中の神経が傷ついて手や足を動かせなくなった脊髄損傷の患者4人の患部に、ヒトのiPS細胞から作った神経のもとになる細胞およそ200万個を移植し、細胞を神経に変化させて機能の回復を目指すもので、1年かけて安全性と効果を確認します。

 18日開かれた厚生労働省の部会では、計画が適切か審査が行われ、計画は了承されました。

 臨床研究を行うための手続きはこれで終了し、グループは早ければことし中に1例目を実施したいとしています。

 国内では、毎年新たに5000人ほどが脊髄を損傷するとされ、長く、有効な治療法がありませんでしたが、去年、患者から細胞を取り出して体内に戻す別の治療が承認されていて、iPS細胞を使った脊髄損傷の臨床研究は今回のものが初めてです。
| 福祉・医療と教育 | 15:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
あなたもスマホ難聴になるかも WHOが警告

 国連は、スマートフォンなどで大音量で音楽を聴くことによって、世界の若者のおよそ11億人が難聴になるおそれがあると警告し、安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

 WHO(世界保健機関)は、世界の12歳から35歳までの若者のうち、ほぼ半数に当たるおよそ11億人が、長時間、大きな音に過剰にさらされ、難聴になるおそれがあると警告していて、その原因として、スマートフォンや携帯音楽プレーヤーの普及で、イヤホンやヘッドホンを使って大音量で音楽を聴く人が増えたことや、クラブやバーで大きな音に接していることなどを指摘しています。

 このため、WHOは来月3日の「国際耳の日」を前に、ITU(国際電気通信連合)と合同で安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

◇安全な音の目安 地下鉄車内相当 80デシベル 40時間まで
 それによりますと、1週間の安全な音の大きさの目安は、地下鉄の車内に相当する80デシベルで40時間までとしています。

 そのうえで、安全な音量で音楽を楽しむために、すべてのスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに音量を制限する機能や、一定期間内にどれくらいの音を聴いたのか表示する機能を備えるよう求めています。

◇WHO「一度失った聴力は戻らない」
 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「一度失った聴力は戻らないということを理解しなければならない。この指針は若者を守るのに大いに役立つだろう」とコメントしています。
| 福祉・医療と教育 | 05:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
豚コレラ持ち込んだ中国人の低モラル
 豚コレラの発生源は中国である可能性が高いとの事です。また中国か、中国には憤りしか感じません。

◎豚コレラを日本に持ち込む中国人のモラル
 (2019/02/15 09:15 プレジデントオンライン 沙鴎 一歩)

◇なぜ「豚コレラ」が26年ぶりに発生したのか
 豚に次々と伝染する「豚(とん)コレラ」の感染が拡大している。昨年9月、26年ぶりに岐阜県の養豚場で感染ブタが確認され、今年2月には中部や近畿の計5府県に感染が一気に広がった。

 豚コレラの感染が日本で最初に確認されたのは、1887年だった。その後、一部で流行もあったが、養豚業界の取り組みと努力によって1993年以降、豚コレラの発生はなかった。

 そして日本は2007年に豚コレラのウイルスを完璧に封じ込めることに成功したと宣言し、2015年には国際機関のOIE(国際獣疫事務局)から「清浄国」と認められた。

 それが26年ぶりの発生である。どうしていま、感染が起きたのだろうか。これを突き止めることが、今後の防疫対策に欠かせない。

◇犯人はまたしても中国である可能性が高い
 最初の発生、つまり岐阜県での昨年9月の発生は、旅行者が海外から豚コレラの病原体であるウイルスを運んできたと考えられている。

 旅行者がウイルスの付着した豚肉などの食品を日本に持ち込む。その食品を食べずに残飯として捨て、それを野生のイノシシが食べてイノシシの間で感染が広がり、さらに養豚場の豚に感染していったらしい。

 イノシシは山中から人里に下りてきて畑を荒らして作物を食べ、ゴミもあさる。近年、こうした被害が増えている。豚コレラは豚やイノシシの間で伝染する感染症だ。当然、イノシシからブタに伝染する。

 農林水産省によると、感染が確認された5府県のうち、岐阜県と愛知県の野生のイノシシ140頭から豚コレラウイルスの感染が確認されている。

 また、養豚場などで検出されたウイルスの遺伝子のタイプは、中国やモンゴルで検出さているものにかなり近い。犯人はまたしても中国である。

◇農水省は計2億1000万円の対策支援を決定
 「中国・モンゴル→日本→野生のイノシシ→養豚場のブタ」という感染の連鎖を断ち切らない限り、豚コレラの新たな感染はなくならない。

 第一に空港や港での検疫態勢を見直すことだ。鼻の効く犬を使って入国する旅行者の手荷物やスーツケースの中身をしっかりと検査する。旅行者には注意を呼びかけ、肉類の持ち込み禁止をきちんと伝える。旅行者にも豚コレラの流行を周知し、検疫への協力を求めたい。

 一方、農水省は岐阜県と愛知県にイノシシ対策の交付金として計2億1000万円を追加支給することを決めた。3000万円でイノシシを捕獲するわなを増やし、1億8000万円でイノシシの移動を制限する柵の設置を進めるという。行政はあらゆる対策をどんどん進めてほしい。

◇人には感染しないし、食べても大丈夫だ
 豚コレラは感染力が強く、ブタの糞や尿、血液が付着した人の衣服や靴を介しても感染する。ただし人には感染しない。感染したブタの肉を食べても問題はない。食べた肉に火を通してあれば、他の細菌やウイルスも防げる。包丁にウイルスが付着することもある。調理器具は日頃からきちんと洗っておきたい。

 ブタが感染すると、発熱や下痢、食欲不振、それにけいれんなどの神経症状を引き起こす。治療方法はない。発症したブタは最終的には命を落とす。感染が確認されたブタは殺処分される。

 豚コレラに有効なワクチンはある。かつて日本が豚コレラを封じ込めることができたのは、このワクチンによる予防接種の効果が大きかったからだ。

 しかし、いまワクチンを使うと、日本はOIE(国際獣疫事務局)が認定する豚コレラの清浄国から外れる。その後、清浄国に復帰するのには何年もかかってしまう。

◇なぜ「ワクチンは最後の手段」と考えられているか
 昨年9月の岐阜県での発生では、清浄国の認定が一時停止になった。この一時停止では最後の発生から3カ月間、発生がなければ清浄国に復帰できるが、ここでワクチンを使うと、輸出禁止が長期化し、日本の養豚業界は大きなダメージを受ける。ワクチン接種は長い目で見た場合、リスクが高い。

 ワクチンを打たれたブタの肉に私たち消費者が食欲や購買欲を感じるかどうかという問題もある。

 ワクチンはオールマイティーではない。農水省は、ワクチン接種を最後の手段として考えているが、沙鴎一歩はその考え方に賛成する。

 農水省によれば、いまのところブタの殺処分は計1万6000頭で、これは全国で飼育しているブタの0.2%に過ぎず、需給や価格への影響もないという。何とかワクチンを使わずに今回の豚コレラ禍を鎮圧したいものである。

◇「ワクチンの経口接種」の効果は疑わしい
 豚コレラのワクチンは、病原体の豚コレラウイルスの毒性を弱めた生ワクチンだ。病原体を分解して作る不活化ワクチンとは違う。生ワクチンは実際にウイルスに感染させるわけだから、完璧な免疫(抗体)ができ、二度と感染しなくなる。しかし、弱毒化してあるとはいえ、病気を発症する危険は常にある。

 知り合いの感染症学者から聞いた話だが、養豚業界からは今回の感染の背景にある野生のイノシシに対し、「ワクチンを経口接種すべきだ」との声も上がっているという。イノシシの好む香りを付けたワクチン入りのえさを土中に埋めて食べさせようというのだ。養豚場のブタなら注射できるが、野生のイノシシへの注射は難しいからだ。

 ただ実際にワクチンの経口接種を試みたヨーロッパの国では、そんなに効果が上がらなかったそうだ。やはり野生動物は人の思い通りにはならないのである。

 感染している野生のイノシシがえさを求めて養豚場に侵入し、ブタが感染した後、感染はどう広がったのだろうか。一度、豚コレラが発生すると、複数の養豚場で次々と発生するためにその感染ルートの割り出しが困難になる。だからと言って感染ルートを突き止める疫学調査をあきらめてはならない。感染ルートが分かれば、それを遮断することで感染を予防できるからだ。

◇豚コレラ」での消費者離れを食い止める方法
 豚コレラの発生は今年2月6日には、愛知県豊田市の養豚場と、この養豚場から子豚が出荷された長野、滋賀、愛知、岐阜、大阪の5府県の養豚場で確認された。5府県の養豚場での感染の発生もとは、豊田市の養豚場だ。

 この養豚場には先月、感染が確認された岐阜県内の2軒の養豚場と取引のある飼料会社の車両が出入りしていたという。農水省はこの車両にウイルスが付着していた可能性があるとみている。

 豚コレラウイルスの感染力は強く、車のタイヤや人の靴底に付着したウイルスによって感染が広まるケースがある。今後は全国の養豚場で車や人に対する消毒を徹底したい。

 さらに養豚業者にとって豚コレラ感染と同じくらい怖いのが風評被害である。鳥インフルエンザが流行すると、トリ肉や鶏卵の消費が落ち込み、養鶏業者に大きな痛手となる。かつて政府は「トリ肉や鶏卵を食べても大丈夫です」と呼びかけたが、消費者離れは止められなかった。

 豚コレラも同じである。政府はブタ肉の消費が落ち込まないよう対策を練る必要がある。幸いなことに、豚コレラ禍による風評被害の実害はまだ出ていない。いまがチャンスだ。消費者に豚コレラの正しい知識を学ぶよう早急に呼びかけたい。

 その際、豚コレラウイルスは、変異を繰り返して人の新型インフルエンザウイルスとなる鳥インフルエンザウイルスと違って、人には感染しない旨を重ねて訴えてほしい。とにかく先手、先手と対策を打つことが、感染症との戦いには欠かせない。

◇獣医師らがすぐには豚コレラを疑わなかった
 新聞各紙の社説はどう書いているか。

 「防疫態勢に甘さがあったと言わざるを得ない。関係機関は、感染ルートの解明や養豚場の衛生管理の徹底を急ぐ必要がある」

 こう書くのは2月10日付の毎日新聞の社説だ。見出しは「豚コレラの感染拡大 防疫態勢の甘さが招いた」である。この防疫態勢の甘さとは何を指すのか。

 「岐阜と愛知では、豚を診た獣医師らがすぐには豚コレラを疑わず、初動が遅れた。愛知の養豚場では、豚の体調の異変を認識しながら出荷が続けられ、感染を広げてしまった」

 感染拡大を許さないためには、何よりも初動が大切だ。

 「豚コレラの初期症状は発熱や食欲不振などで、他の病気と区別しにくいとされる。だとしても、愛知の事例は理解に苦しむ。隣の岐阜で豚コレラが発生したことに県や農家が危機感を持っていれば、もっと迅速な対応ができたのではないか」

 初動の遅れを防ぐには、日頃からの危機管理が重要となる。

◇なぜ中国政府はモラルの低い国民を取り締まらないのか
 毎日社説は、「全国の畜産農家は、今回の感染を人ごととせず、対策の基本を着実に実施してもらいたい。他の感染症の防止にもつながる」と書き、最後に侵入が警戒されている「アフリカ豚コレラ」についても言及する。

 「中国では、豚コレラより致死率が高い『アフリカ豚コレラ』が流行している。治療法もワクチンもない」

 「昨年10月以降、中国からの旅客が持ち込もうとした豚肉製品から、このウイルスが相次いで検出された。水際対策の強化も欠かせない」

 アフリカ豚コレラでも、中国の旅行者の問題が浮上している。どうして中国政府は他国に迷惑をかけるモラルの低い国民を取り締まらないのか。

◇今後の防疫対策には「感染ルートの解明」が重要
 次は毎日社説より1日早い読売新聞の社説(2月9日付)。「感染を最小限で食い止めたい」との見出しを付け、毎日社説と同じく、愛知県の養豚場の問題を指摘する。沙鴎一歩も前述した感染拡大の起点となったあの愛知県豊田市の養豚場だ。

 「広域への拡散は、愛知県の養豚場が元とされる。生まれた子豚が感染し、出荷先に広がった。ウイルスは岐阜県のものと同型だという。侵入ルートを特定して、対策に生かしてもらいたい」

 やはり感染ルートの解明が、今後の防疫対策に役立つ。

 「子豚には出荷前、体調異変が見られた。だが、養豚場や自治体の防疫担当者は、豚コレラと認識しなかった。危機感が希薄だったと言わざるを得ない。政府は対策の重要性を改めて周知すべきだ」

 毎日社説と同様に危機感の希薄さを指摘するが、獣医師が診察しても「豚コレラならこの症状」という決め手がないという問題もある。

 しかし昨年9月に隣接する岐阜県で発生している事実がある。それに母ブタの食欲がなくなったり、流産したりした時点で出荷を自粛していれば、一気に5府県に感染拡大しなかったと思う。

◇ワクチンの投与では無症状の感染が続く恐れがある
 さらに読売社説はワクチン接種についても意見を述べる。

 「今月発効した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を契機に、政府は、豚肉など関連品の輸出拡大を目指している。清浄国であることは貿易交渉の前提だ。日本産の豚肉はアジアで人気が高いだけに、影響が懸念される」

 「ワクチンの投与は拡大抑止の手段の一つだが、無症状の感染が続く恐れがある。清浄国と再度認められるまでの手続きも長引く。まずは、初期段階の封じ込めに全力を尽くすことが肝要である」

 こうした読売社説の主張に沙鴎一歩は同意したい。

 まずは出入りする車両の消毒を含めた養豚場の衛生管理をしっかりと行い、感染ルートを割り出してそのルートを断ち、海外からの侵入を水際で確実に防ぐ。一連の防疫態勢を再構築しながら着実に実行していく。そうすれば日本はまた必ず、清浄国に戻れるはずだ。
| 福祉・医療と教育 | 14:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
妊婦加算凍結 アンケート調査で課題把握へ
 「妊婦加算」が凍結されたことを受けて有識者会議が開かれ、妊婦などが医療機関を受診する際に感じる不安など、課題を把握するためのアンケート調査を行うことを決めました。

 「妊婦加算」は、妊婦に配慮した丁寧な診療を行うため、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せして、一部を自己負担してもらうものですが、批判を受けて、厚生労働省は先月から加算を凍結しました。

 これを受けて、今後の対応を考えるため、厚生労働省は学識経験者や医師などでつくる有識者会議を設置し、15日に初会合が開かれました。

 会議で出席者からは、妊婦や出産を終えた母親の目線に立った議論が不足しており、必要な医療体制や支援について幅広く検討するべきだといった指摘が出されました。

 そして、妊婦などが医療機関を受診する際に、どのような不便や不安を感じてるかなどの課題を把握するため、来月、アンケート調査を実施することを決めました。

 会議ではアンケート調査の結果も踏まえて、ことし6月ごろまでに、今後の対応方針について取りまとめる方針も確認しました。

◇妊婦加算の概要
 点数新設の趣旨 妊婦の外来診療については、

胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児に配慮した診療が必要であること

妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療が必要であること

などの特性があることから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、妊婦加算を新設。

※1 医薬品が胎児へ与える影響など最新のエビデンスを収集・評価するとともに、その情報に基づいて、妊婦あるいは妊娠を希望している女性の相談に応じる「妊娠と薬情報センター」を国立成育医療研究センターに設置(平成17年〜)。

※2 例 一般に妊娠中に尿路感染症の頻度が高くなる。急性腎盂腎炎は、無症候性細菌尿を有する妊婦では20%と高率にみられる。

 例 虫垂炎の疑いは、産科疾患以外では、妊娠中、最も手術適応の頻度が高く、500〜635妊娠につき年間約1例の頻度。妊娠中は、消化器症状の頻度が比較的高いことや、解剖学的な変化などが原因となり、虫垂炎の診断が特に困難。

◇妊婦加算に係る議論の経緯
 妊婦の方の外来診療については、
・ 通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、

・ 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望などを踏まえ、平成30年度診療報酬改定において、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点 から、「妊婦加算」を新設した。

 しかし、
・ 十分な説明がないまま妊婦加算が算定された事例や、
・ コンタクトレンズの処方など、妊婦でない患者と同様の診療を行う場合に妊婦加算が算定された事例

など、 加算の趣旨に反するような事例の指摘があり、秋以降、SNSや新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられるようになった。

 12月4日・13日の自民党の会議や、12月6日の公明党の会議において、妊婦加算についての議論が行 われ、12月13日に

・ 妊婦の方が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の検討を行うこと

・ その上で、2020年度診療報酬改定において、妊婦加算の在り方を含め検討し、見直すこと

・ それまでの間は、妊婦加算を一時停止する方向で、速やかに必要な措置を取ること を厚生労働省に求める要望がなされた。

◇妊婦加算にかかる厚生労働大臣の発言(12月14日)の要旨
 12月14日の記者会見において、厚生労働大臣から、以下のような発言があった。
・ 妊婦加算について、厚生労働大臣として、改めてこの加算の趣旨に立ち返り、医療保険制度や診療報酬体系の中での妊婦加算の在り方について考えてみました。

・ 妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするという、妊婦加算が目指すものは依然として重要だと考えています。

 しかしながら、それを実現する手段として、妊婦加算という仕組みが適当であったかどうか、改めて考えてみる必要がある、と考えるに至りました。

・ 妊婦の方への診療に熱心に携わっていただいている医療関係者のみな さまには申し訳ありませんが、妊婦加算については、いったん凍結することとし、

・ 妊婦の方に対する診療の在り方について、有識者も含めてご議論いただいた上で、妊婦加算の在り方について、改めて中央社会保険医療協議会で議論してもらうこととしたいと考えております。
| 福祉・医療と教育 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
親が子どもを戒める「懲戒権」 虐待事件受け 国会で議論も
 千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、国会では、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

 親が子どもを戒める権利として、民法には「懲戒権」が規定されていて、平成23年には虐待を正当化されないように、子どもの利益になる場合に限って認めることを明記する改正が行われました。

 ただ、専門家などからは、「虐待を防ぐために法改正は前進だったが、逆に子どもの利益のためであれば体罰を認める余地が残されてしまった」という指摘も出ています。

 山下法務大臣は15日、「あくまで子の利益のためのものだが、規定のあり方については必要な検討を行っていきたい」と述べました。

 さきに開かれた超党派の議員連盟の会合では、「しつけのためなら体罰も許されるという誤解を招きかねない」として、規定の削除を求める意見が相次ぐなど、国会では「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

 また、子どもへの体罰を禁止する法律が必要かどうか、どんなことが体罰にあたるのかなどについても議論になる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 05:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
非正規職員にボーナス認める判決 弁護団「画期的だ」
 学校法人・大阪医科大学(大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じました。

 非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、その意義は大きいものがあります。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されています。

 賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎず、正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要があります。

 大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。

 大阪・高槻市の大阪医科大学で、研究室の秘書として時給制の非正規雇用で働いていた50代の女性は、仕事の内容が全く同じにもかかわらず、正規職員と賃金の格差があるのは不当だと訴えてボーナスなどの支給を求めていました。

 15日の2審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は、「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、2年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。

 原告の弁護士は、「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。

 また、原告の女性は、「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。

 一方、大学側は、「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。

◎「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁
 (2/15(金) 21:11配信 毎日新聞)

 「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与(ボーナス)を支給しないのは違法とする判断を示した。

 全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。

 大阪市内で記者会見した女性は、「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵の表情を見せた。

 2013年1月から学校法人・大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。

 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の2015年に提訴に踏み切った。

 昨年1月の大阪地裁では請求を全て退けられたが、今回は高裁レベルでは初めてとなる、賞与の格差を違法とする判決を勝ち取った。夏期休暇などが認められないことも不合理と判断された。

 アルバイトや契約社員らの非正規労働者は2000万人を超え、全労働者の4割近くを占める。だが非正規労働者に賞与を支給していない会社や法人は多く、他の同種訴訟でも大きな争点となってきた。

 「この判決をきっかけに、全国の非正規労働者が少しでも働きやすくなればうれしい。これまで頑張ってきて良かった」。女性は笑顔を見せた。

 判決は、法人が正職員には一律の基準で賞与を支給していたことから、賞与が成績に連動した評価ではなく、働いたこと自体への対価と判断した。

 弁護団の河村学弁護士は、「一律に賞与を支給している企業は多く、影響は大きい。この判断が定着すれば、多くの企業が運用を変えないといけないだろう」と指摘した。
| 福祉・医療と教育 | 11:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
今月1度も登校していない児童生徒 面会し安全確認を
 千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、文部科学省と厚生労働省は、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月1日以降、1度も登校していない児童・生徒などに面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。

 この事件で、安倍総理大臣は、先週、関係閣僚会議で、虐待が疑われるすべてのケースについて、1か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。

 これを受けて、文部科学省と厚生労働省は、14日夜、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月1日以降、1度も登校していない児童・生徒や、児童相談所が虐待の疑いがあるとして在宅で対応しているケースを対象に、面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。

 文書では、警察など関係機関と情報共有が行われているかなども調べるよう要請していて、来月8日までに点検を終えるよう求めています。

 厚生労働省は、安全確認の対象は、全国で数万件に上ると想定していて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合には、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行う方針です。
| 福祉・医療と教育 | 03:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
虐待防止条例案に都民反対も
 体罰としつけの線引きは大変に難しいです。しかし、それを恐れていては児童虐待は無くならないのではと思います。

◎体罰?しつけ? 都民からは戸惑いや反対も
 (2019年02月14日 08:07 朝日新聞デジタル)

 東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだが、都民には戸惑いや反発の声もある。

 条例案に盛り込まれた保護者による「子供の品位を傷つける罰」について、「肉体的、精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するもの」と定義し、都は暴言も含むとしている。

 民法は親権者に子どもへの「懲戒権」を認めているが、「子の利益のため」と限定しており、条例案の禁止対象と懲戒権は区別できるとの考えだ。

 ただし、都の担当者は、「体罰は社会通念や時代によって変わるものでもあり、具体例は明示していない」と説明しており、体罰や暴言と「適切なしつけ」の線引きにあいまいさも残る。

 都が昨年末、条例の骨子案をもとに都民に意見を募ったところ、65人から248件の声が届き、「どこまでが体罰なのか」、「多少のしつけも体罰となるのか」といった疑問が相次いだ。

 体罰の禁止については「とても意義がある」と賛成する意見が7件だったのに対し、「家庭内に自治体が介入することは適切ではない」、「体罰が子どもの成長に資すると思われる部分もある」と反対意見が21件だった。「言葉で注意しても聞かないときにはどうすればいいのか」といった声もあった。

 こうした体罰を容認するような意見が消えないなか、都は「体罰や暴言は、恐怖により子どもをコントロールしているだけだ」と説明。

 虐待にエスカレートすることや脳の発達に影響する危険性を挙げ、「体罰には重大な問題があるということを、丁寧に伝えていきたい」としている。

     ◇

 一方、13日に公表された包括外部監査の報告書は、都の児童相談所に配置される児童福祉司と児童心理司の数が基準を満たしていないなどと指摘した。

 都は新年度に児童福祉司・心理司を増員するほか、区市町村と連携するための検討会を立ち上げるなど、虐待防止策を強化する考えだ。

◇東京都の児童虐待防止条例案のポイント

【保護者の責務】

・体罰その他の子供の品位を傷つける罰を与えてはならない

・妊婦および乳幼児の保護者は健康診査を受診するよう努めなくてはならない

【虐待の早期発見、早期対応】

・都は虐待を見つけた人が通告しやすい、虐待を受けた子供が自ら相談しやすい環境や体制を整備する

・児童相談所は通告を受けた場合、速やかに安全確認を

・転居時は、児童相談所間の的確な引き継ぎを行わなければならない

・都は警察と必要な情報を共有する
| 福祉・医療と教育 | 01:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
不適切入試 昭和大が不合格とされた16人を追加合格
 医学部の不適切入試があった昭和大学は、おととしと去年、不合格とされた16人について、新たに追加合格にしたことを公表しました。

 東京 品川区にある昭和大学は、去年10月、医学部の過去の入試で、浪人生が不利となるような得点操作や卒業生の親族を優遇していたことが明らかになりました。

 これをうけて大学は、検討した結果、おととしと去年の入試で不合格とした16人を新たに追加合格にすることをホームページ上で公表しました。

 大学によりますと、このうち5人が4月に入学する意思を示したということです。

 医学部の不適切入試の問題で、追加合格になった人たちの数は今回の昭和大学を加えて8つの大学でおよそ200人に上ります。

 ことしの入試の募集定員は、文部科学省が臨時で認めた措置により、東京医科大学以外は当初のまま据え置かれる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 11:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
保育園⇔公園の送迎車を増車へ 東京 目黒区
 東京 目黒区は、狭い保育園の子どもたちを広い公園で遊ばせるために運行している送迎用の車を増やして、対応を強化することになりました。

 目黒区は外で遊ぶのに十分な広さのない保育園の子どもたちを専用の車で公園に送り迎えして遊ばせる取り組みを、去年11月から行っています。

 区によりますと、現在はワンボックスカー1台を運行していますが、利用者が多いため保育園が希望しても利用できないケースが相次いでいるということです。

 さらに、ことし4月には、区内に16の私立の認可保育園が新たに開設され、利用の希望がさらに増える見込みだということです。

 このため、区は新年度から送迎用の車を1台を追加して、合わせて2台を運行することを決めました。

 目黒区は、「保育園や保護者から好評なのでより多くの子どもたちが利用できるように車の台数を増やすことにした」と話しています。

 とは言っても2台ではどうにもならないのではないか、と言うのが正直な感想です。
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