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自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で
 昨年度1年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。

 一方で、亡くなった理由については、6割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。

 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。

 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。

 内訳は、小学生が5人、中学生が100人、高校生が227人です。

 全世代の自殺者数は、去年2万人余りで、ピーク時の6割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。

◇自殺の要因6割「不明」
 自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、いじめが9人などとなっていますが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の6割近くに上りました。

◇真相求め苦しむ遺族
 遺族の中には情報が開示されないため、わが子が命を絶った原因が分からず、苦しんでいる人もいます。

 福岡県に住む安達和美さん(58)は、平成16年に当時、中学2年生だった息子の雄大さんを亡くしました。

 自宅のタンスには、今も本人が最後まで着ていた制服が大切に保管されています。


 和美さんは、「救命措置の際にはさみで切られ、ぼろぼろなのですが、なかなか捨てることができません」と話します。

 雄大さんは通っていた中学校で、ライターを持っていたことを教員にとがめられ、放課後に個別指導を受けていた最中に、校舎の4階から飛び降りました。

 本人のノートには、「いままでありがとうほんとうにありがとうごめん」という、その直前に書き残したメモが残されていました。

 友人も多く、当日も元気に登校した息子がなぜ突然命を絶ったのか、和美さんは学校や教育委員会に説明を求めたところ、「指導は適切だった」という回答があっただけでした。

 その後、民事裁判で教員の指導と自殺の因果関係は認められましたが、詳しい情報は開示されなかったといいます。

 和美さんは、「学校で何が起こったのか、わからないまま遺族と学校側が対立することが多い。親は自責の念に駆られ、二重に苦しい思いを強いられることもある。学校や教育委員会は組織を守るのではなく、事実を明らかにする努力により再発防止に取り組んでほしい」と訴えています。

◇専門家「詳細な検証が重要」
 今回の結果について子どもの自殺に詳しい国立精神・神経医療研究センター松本俊彦部長は、「国が力を入れてきた中高年の自殺が減少してきた一方で、子どもたちへの対策に、まだ課題があることを意味していると思う。中高年の自殺が景気など社会的要因の影響が大きいのと比べ、子どもの自殺は心理的な要因が大きいので、一つ一つの詳細な検証が重要な意味を持つ。教育現場は詳細を明らかにすることで、責任があるとされることに防衛的になるのかもしれないがさまざまな関係者が再発防止のため、調査を進めないといけない」と指摘しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
子どもの肥満割合 日本は低水準 学校給食が評価
 ユニセフ(国連児童基金)は、世界の子どもたちの栄養状態に関する報告書を発表し、日本は、調査した40余りの国のうち、「太りすぎ」や「肥満」の割合が最も低く、その理由として、学校給食が、子どもたちに栄養バランスのよい食事を提供していると評価しました。

 ユニセフは15日、世界の子どもたちの栄養失調や肥満などの状況をまとめた報告書を発表しました。

 それによりますと、世界では、カロリーが高く栄養価が低いインスタント食品やファストフードが普及し、途上国・先進国を問わず、子どもたちの肥満が急速に増えているということです。

 このうち、世界全体の5歳から19歳までの子どもに占める「太りすぎ」と「肥満」の割合は、2000年の「10人に1人」から、2016年には「5人に1人」と、倍増しています。

 一方、「太りすぎ」と「肥満」の子どもの割合を、OECD(経済協力開発機構)とEU(ヨーロッパ連合)に加盟する41の国で比較したところ、2016年の数値で、日本は14.42%と最も低く、唯一20%を下回りました。

 最も高いのは、アメリカで41.86%、次いでニュージーランドで39.46%でした。

 ユニセフは、日本の子どもに肥満が少ない理由として、「学校給食によって、子どもたちに栄養バランスのよい食事を安価に提供することができ、栄養について学ぶ機会にもなっている」と指摘し、日本の学校給食を評価しています。
| 福祉・医療と教育 | 23:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
台風 ホームレス避難所拒否も
◎【台風19号】「人命」より「住民票」? ホームレス避難所拒否で見えた自治体の大きな課題
 (2019年10月13日 13:45 AERA dot)

 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。

 そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。

 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。

 「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」

 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回ったという。

 しかし、非常食や地図を配り終えようかというところで、「住民票がないから避難を断られた」という路上生活者の男性に出会った。

 災害対策本部に問い合わせたところ、「路上生活者は避難所を利用できないことを対策本部で決定している」との返答だったという。中村さんらは、再度、路上生活者のもとを回って事情を説明し、謝罪した。

 「なかには、私たちから地図をもらって避難所へ行ったけれど、断られたという人もいました。ぐしょぬれになりながら避難所へ行って断られ、また戻ってきた人たちもいます。私たちや行政に嫌みを言うこともなく、諦めているような様子でした」

 台東区では12日、自宅での避難が不安な区民のための避難所を4カ所、外国人旅行者などを念頭に置いた帰宅困難者向けの緊急滞在施設を2カ所に開設した。

 避難所では氏名・住所などの避難者カードへの記入を求め、「住民票がない」と答えた路上生活者の受け入れを拒否したという。

 「避難所に詰めている職員から災害対策本部に対応の問い合わせがあり、災害対策本部の事務局として、区民が対象ということでお断りを決めました」(台東区広報担当)

 台東区は、「差別ではなく住所不定者という観点が抜けていた。対策の不備」と強調するが、避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否する際に、旅行者向けの緊急滞在施設を案内することもなかった。

 さらに、風雨が強まり、警戒レベルが「避難準備・高齢者等避難開始」に引き上げられても区は対応を変えなかった。

◇あじいるの中村さんはこう憤る。
 「避難所の窓口で慣行として断られたというのならまだわかる。ただ、災害対策本部の事務局として対応を検討し、拒否を決めたとなると行政が命を軽んじているとも言え、あり方としては深刻です」

 災害法制などに詳しい弁護士の津久井進さんによると、人道的な観点から問題があることはもちろん、台東区の対応は法が定めた原則からも大きく逸脱しているという。

 「災害救助法では、事務取扱要領で現在地救助の原則を定めています。住民ではなくても、その人がいる現在地の自治体が対応するのが大原則。また、人命最優先を定めた災害対策基本法にも違反する。あり得ない対応です」

 ほかの区はどの様に対応したのだろうか。

 例えば渋谷区は、「原則として区民の方が避難する場として開設している」としながらも、「人命にかかわる事態で、拒否することはない」という。今回の台風でも、避難者名簿へ住所の記入がない人がいたが、区民と同じように受け入れた。

 平成30年1月の調査によると、東京都内の路上生活者は1242人。首都直下地震が起きれば、さらに多くの路上生活者が避難所を訪れることも考えられる。

 津久井弁護士はこう懸念する。

 「災害対策が進んでいると自負していた東京都でさえ、基本原則が理解されていない現場があることが露呈した。法律の趣旨原則に通じていない自治体が次なる大災害に対処できるのか、極めて強い不安を覚えます。同時に、法律が複雑なうえ、災害救助法は昭和22年に制定された古い法律です。国も、さらなる法整備を進める必要があるでしょう」

 (文/編集部・川口 穣)

 ※AERAオンライン限定記事
| 福祉・医療と教育 | 07:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
教諭いじめ 50にも上る悪質行為 弁護士が警察に被害届
 神戸市の小学校の教諭らによるいじめ問題で、被害を受けた男性教諭は熱湯の入ったやかんを顔につけられるなどおよそ50に上る悪質ないじめ行為を受けたと訴えていることが分かりました。代理人の弁護士は、11日夕方、警察に被害届を出しました。

 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に悪質ないじめを繰り返し、被害を受けた教諭は体調を崩して先月から出勤できなくなっています。

 被害を受けた教諭の関係者によりますと、いじめは去年春ごろから始まり、羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせられただけでなく、ドレッシングやキムチ鍋のもとを飲まされたこともあったということです。

 また、熱湯の入ったやかんを顔につけられたり、首を絞められたりするなどの暴力を日常的に受けていたほか、「クズがしゃべるな」などとひんぱんに暴言を吐かれたとしています。

 さらに、買ったばかりの新車にトマトジュースをかけられたり、かばんの中に氷を入れられたりしたなどいじめ行為はおよそ50に上ります。

 ことし6月に校長がいじめた教諭を指導したあとにも、「おまえが全部言ったんやろ」「こんなんでいじめとは思わんでな」などと言われたということです。

 いじめを受けた教諭の代理人の弁護士は、11日夕方、警察に被害届を出しました。

◇暴行・強要・器物損壊…校長の対応も問題視
 被害を受けた男性教諭が訴えているいじめ行為は、およそ50に上ります。

 いじめが始まったのは遅くとも去年の春ごろ。男性教諭が赴任して1年ほどたった時期でした。

 「新人なので授業を見学させてほしい」と申し出たところ、「来るな、教室が汚れる」などと言われたということです。

 男性教諭は、その時期から日常的な暴力行為が始まったと訴えています。

▽平手打ちをされた、

▽蹴られた、

▽首を絞められて呼吸困難になった、

▽関節技をかけられ「痛い痛い」と言ってもやめてくれなかった、

▽熱湯の入ったやかんを顔につけられた、

▽コピー用紙の芯でおしりをたたかれあざができた、などとしています。

 去年の運動会のあとの飲み会では、ビール瓶を口に突っ込まれて無理やり飲まされたうえ、飲み終えた瓶で頭をたたかれたこともあったとしています。

 そして、去年9月4日午後、学校の家庭科室で、後ろから羽交い締めにされ、激辛カレーを食べさせられたほか、激辛カレーを目にこすりつけられたと訴えています。

 さらに、激辛ラーメンを汁まで全部飲まされ、その場にいた教員らは苦しむ姿を見て大笑いしていたということです。

 男性教諭の大事な持ち物や車などへの嫌がらせも後を絶たなかったといいます。

▽かばんに氷を入れられ中身がびしょぬれになることが数十回におよび、

▽児童に配付するためのプリントに水を垂らされたり、

▽指導案に落書きされたりしたということです。

▽買ったばかりの新車にトマトジュースをかけられ、

▽中に水をまき散らされたこともあったということです。

 ことばによる悪質ないじめも、ひんぱんに行われていました。

▽「出張に行ったら甘いもん買ってくるのが礼儀やろ」と言われ、

▽買って帰ったところ「こんなんで好かれようとするな」と目の前で捨てられたとも訴えています。

▽仕事が終わっていないのに「はよ帰りたいから送れやクズ」と言われるなど何度も送迎を強要されたということです。

▽日常的に名前に「クズ」「ゴミ」などを付けて呼ばれ、

▽仕事上の質問をしても「クズがしゃべるな」などと遮られたと訴えています。

 いじめは児童のいる場所でも行われていました。

 加害者側の教諭は児童の前で男性教諭の悪口を言い、「学級をめちゃめちゃにしたれ」「言うこときかんでいい」「男子全員ではめて居場所をなくせ」などとけしかけていたということです。

 学校側の対応の問題点も訴えています。

 去年12月、男性教諭は前の校長と期末面談を行いました。

 この中で前校長から、嫌がらせをされていないか尋ねられ、男性教諭は「お世話になってます」と答えると、前校長からは「じゃ、おまえはいじめられてないんやな」と念を押されたとしています。

 ことし6月、いじめ行為について見かねた別の教諭から通報があり、現在の校長が加害者側の教諭らを指導しました。

 しかしこのあとも、「おまえが全部言ったんやろ」「おまえの後ろには校長という偉い人がいる」「いじられてなんぼ。こんなんでいじめとは思わんでな」などと言われたということです。

 男性教諭はことし4月ごろから睡眠障害などの症状が出るようになり、夏休みには「2学期が始まったらまたやられる」という気持ちで精神状態がさらに悪化していったということです。

 男性教諭の代理人の弁護士は、こうした行為について、強要や暴行、器物損壊にあたる可能性があるとして、11日夕方、警察に被害届を出しました。
| 福祉・医療と教育 | 04:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
加害者側教諭「そこまで嫌がっていると思わなかった」校長会見
 神戸市の公立小学校の4人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。

 校長は記者会見を開いて、「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、4人を指導にあたらせない考えを示しました。

 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし9月から出勤できなくなっているということです。

 東須磨小学校の仁王美貴校長が9日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。

 校長によりますと、ことし7月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で尻をたたかれみみず腫れになったとか携帯を隠されたといった相談を受けたということです。

 加害者の教諭から聞き取りを行ったところ、3人の男性教諭はいじめを認め、このうちの1人は「悪ふざけであり、そこまで嫌がっているとは思っていなかった」と話したということです。

 一方、女性教諭は、「一定の了解のもとの行為という認識で、つらい思いをしていたことは分からなかった」などと主張したということです。

 仁王校長は、「子どもたちの心の傷は計り知れず、許されるべきものではない」と述べ、今後、4人を東須磨小学校での指導にあたらせない考えを示しました。

 また、仁王校長は市の教育委員会に具体的なトラブルの内容を説明していなかったことを明らかにしたうえで、「認識が甘かった。被害教諭が出勤できなくなった大きな要因であり、私の責任だ」と述べました。

◇保護者「学校側は何をしていたのか疑問」
 2人の子どもをこの小学校に通わせているという男性は、「子どもから加害者はいい先生だと聞いていたので、ただただショックです。学校側が開いた説明会にも出席しましたが、問題が発覚してから実際に対応するまでが遅く、学校側は何をしていたのか疑問に思います」と述べました。

 また、この男性は、「今後、被害にあわれた先生へのフォローも学校にはきちんと求めたいです」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 23:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
幼保無償化 対象外“幼稚園”の園児 全国で2000人超
 消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育の無償化が始まり1週間となりました。

 ところが、幼稚園の中には、規模が小さいなどの理由で無償化の対象とならない施設が全国に100以上あり、園児の数も2000人を超えることが分かりました。

 専門家は、「国は早急に実態把握に努めるべきだ」と指摘しています。

 今月から始まった幼保無償化で、幼稚園や認可保育所などに通う3歳から5歳までの子どもは世帯の所得にかかわらず、利用料が無償となり、一部の私立幼稚園についても月額2万5700円を上限に給付金が支給されることになりました。

 ところが、幼稚園の中でも規模などが小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は今回、無償化の対象となりませんでした。

 国はその詳しい施設の数を「精査できない」として、明らかにしていませんが、NHKが全国の教育委員会などに取材した結果、その数は全国で少なくとも100か所以上あり、園児の数は2000人を超えることが分かりました。

 これらの施設は地元自治体から助成を受け、通常の幼稚園と変わらない教育を行ったりしているだけでなく、少人数という特性を生かして、障害児を積極的に受け入れたりしているところもあります。

 幼児教育に詳しい保育システム研究所の吉田正幸代表は、「無償化の対象を決める際、施設の大きさやスタッフの人数だけで判断するのは難しい。地域ごとに、さまざまな事情の子どもたちがいる。無償化の恩恵が行き渡らず影ができていないのか、幼児教育の質が保たれているのか、評価できる制度が必要だ。国は実態把握に努めて、これら施設への支援を検討すべきだ」と話しています。

◇無償化対象外の“幼稚園”では
 埼玉県蕨市にある「ひかり幼稚舎」は、無償化の対象とならなかった「幼稚園類似施設」です。

 3歳から5歳までの36人の子どもたちが通っています。

 昭和39年に、住宅を改装してスタートしたこの施設。

 規模が小さいことを利用して、異なる年齢の子どもたちを交流させたり、障害のある子どもも受け入れたりするなど、きめ細かい教育が評判となり、これまでに2000人余りを卒園させてきました。

 施設に通っているダウン症の高橋寛太くん、4歳です。

 ここに入るまで、いくつもの幼稚園に難色を示されたといいますが母親は、この施設で同じ世代の子どもたちと触れ合うなかで、息子の成長を実感できるといいます。

 ここで働く幼稚園教員は全員正規の資格を持っていますが、施設の面積が、埼玉県が幼稚園の基準とする1000平方メートルに満たないため今回、無償化の対象外となりました。

 これにより、子どもたちの家庭の中には負担が軽くなる無償化の施設に移ることを検討しているところもあり、施設は入園者が減ってしまうと運営に影響が出るのではないかと懸念しています。

 寛太くんの母親は、「大きくなる前に、健常者の子どもたちと一緒に過ごさせてあげたいと思っていた。園が無くなると居場所を失ってしまうので何とか存続できるよう願っています」と話していました。

 森上創副園長は、「困ったなというのが率直な感想です。地元自治体が対応を検討してくれていますが、国には『すべての子どもに無償化』という理念に立ち返り、実態に即した対応をお願いしたいです」と話していました。

◇自治体「制度納得いかない」改善求める
 無償化の対象とならない幼稚園類似施設を財政的に支援してきた自治体も、国に対して制度の改善を求めています。

 「ひかり幼稚舎」がある、埼玉県蕨市の福田望児童福祉課長は、「本来、幼児教育・保育の無償化は少子化対策として子育て世代の経済負担を減らすことが、目的の1つのはずだ。今回、国の制度で長年地域の子育てを担ってきた幼稚園に準ずる施設が対象外になることは自治体としても納得がいかない。自治体も財政的に余裕はなく、地域間格差も生まれることから、国は制度の趣旨に照らして幼稚園類似施設も無償化の対象にすべきだ」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 19:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
厚労省 インフルエンザのワクチン 前倒し供給を依頼

 ことしは、例年より早く、インフルエンザの患者が増える傾向にあり、2か月ほど早い今月にも流行期に入る可能性があります。

 このため、厚生労働省は、ワクチンの供給が滞らないよう、製造メーカーなどに供給の前倒しへの協力を求める文書を送りました。

 厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、4543人で、1医療機関当たりでは0.92人となり、この数週間、すでに流行開始の目安となる「1」前後となっています。

 国立感染症研究所は、例年より2か月近く早く流行期に入る可能性があるとしていて、厚生労働省はワクチンの供給が滞らないよう、4日、製造メーカーと医療機関に納入する卸売り業者に対し、ワクチンの供給を前倒しするよう協力を求める文書を出しました。

 文書の中では、ワクチンが特定の地域や医療機関に偏らないよう配慮したうえで、在庫を可能なかぎり減らし、医療機関などに速やかに納入できるよう努めてほしいとしています。

 インフルエンザのワクチン接種はすでに始まっていて、厚生労働省は、「流行入りの時期が早まってもワクチンが不足しないよう、協力を求めていきたい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 15:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
「目に激辛ラーメンの汁塗られた」同僚いじめの教師4人処分へ
 神戸市の公立小学校に勤める30代から40代の教諭4人が、20代の男性教諭に性的なメッセージを同僚に送信するよう強要するなど、合わせて4人の教員に対し悪質ないじめを行っていたことがわかりました。

 市の教育委員会は4人を処分する方針で、刑事告発も検討しています。

 神戸市教育委員会によりますと、須磨区の市立東須磨小学校に勤務する30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人は、同僚でいずれも20代の男女4人に、悪質ないじめを繰り返していたということです。

 このうち、20代の男性教諭に対しては、去年からことしにかけて、日常的に暴言を浴びせたり、筒状のもので殴ったりしたほか、LINEを使って性的なメッセージを同僚に送信するよう強要したり、車を蹴ったり中に飲み物をわざとこぼしたりと、悪質ないじめを繰り返していたということです。

 この男性教諭は、ほかにも、目や唇に激辛ラーメンの汁を塗られたり、羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられたり、カレーを体に塗られたりしたなどと訴えているということです。

 さらに、4人は、同じ学校の男性教員1人と女性教員2人に悪質ないじめを行っていたということですが、詳細は明らかにしていません。

 いじめを受けた20代の男性教諭は、精神的に不安定な状態になり、先月から休んでいるということです。

 学校側ではいじめを行っていた4人に有給休暇を取らせ、合わせて5人が学校を休む異例の事態になっていて、教育委員会は臨時の教員を派遣する措置をとったということです。

 市の教育委員会は4人の行為をハラスメントと認定し、処分する方針で、刑事告発も検討しています。

 市の教育委員会は、ことし7月に学校から「教諭の間でトラブルがあり、指導を行った」という報告を受けていましたが、先月に男性の家族から連絡があるまで、事実関係の調査を行っていませんでした。

 会見した神戸市教育委員会総務部の高西宏和担当課長は、「信頼を著しく失墜し心からおわび申し上げる。教員がいじめをしていたのは前代未聞で、学校運営に支障をきたさないように努めたい」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 23:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
外国人の子ども2万人が「不就学」の可能性 文科省調査
 日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて2万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。

 文部科学省は、外国人材の受け入れが拡大され家族と一緒に日本で暮らす子どもの増加が見込まれる中、学校に通えていない「不就学」の実態を把握する必要があるとして、初めての全国調査を行いました。

 それによりますと、ことし5月の時点で住民登録がある6歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。

 さらに、各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは1万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で2万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。

 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は、「2万人近くの子どもたちが教育にアクセスできない状況にあるおそれもあり、衝撃を受けた。今後さらに外国人の子どもたちが増えるとみられる中で、福祉の観点からも訪問調査を含めてきめ細かい支援が求められる」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 08:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
インフルエンザ流行開始 昨シーズンよりも早い 東京

 東京都は都内のインフルエンザの患者が増えているとして、26日、インフルエンザの流行が始まったと発表しました。

 都内での流行の開始は昨シーズンより2か月以上早く、都はこまめな手洗いなど対策を徹底するよう呼びかけています。

 東京都によりますと今月22日までの1週間で都内419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1つの医療機関当たりで1.06人となりました。

 都は流行開始の目安となる「1人」を超えたとして、26日、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。

 インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行していて、昨シーズンは12月13日に流行が始まりましたが、今シーズンはこれよりも2か月以上、2010年のシーズン以降で最も早いということです。

 都内では今月2日以降、学校や福祉施設などでインフルエンザとみられる集団感染が55件報告されています。

 今シーズンはインフルエンザに対して早めに注意することが必要だとして、都は、こまめな手洗いやせきなどの症状がある場合はマスクを着用するといった対策を徹底するよう呼びかけています。
| 福祉・医療と教育 | 19:32 | comments(0) | trackbacks(0) |