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経済的理由で子の塾など諦めた経験 支援世帯の7割近くに
 子どもの貧困が社会問題化する中、支援団体の行ったアンケート調査の中間報告がまとまり、経済的な理由で子どもが塾や習い事を諦めた経験があると回答した世帯が7割近くに上ることがわかりました。

 この調査は、子どもの貧困対策に取り組む団体が、支援活動を行った経済的に苦しい家庭や生活保護世帯など1770世帯を対象に行い、54.1%にあたる959世帯から回答を得ました。

 それによりますと、保護者を対象に行ったアンケートでは、経済的な理由で子どもが塾や習い事を諦めた経験があると回答した世帯が、およそ69%と7割近くに上りました。

 また、子どもを対象に行ったアンケートでは、高校1年生の3人に1人にあたるおよそ33%が、アルバイトの経験があることがわかりました。

 アルバイト代の使いみちは、授業料や通学、部活動などの学校の費用がおよそ33%、家庭の生活費がおよそ15%に上りました。

 さらに、充実してほしい支援や制度については、子どもの教育や進学の費用負担の軽減や、安心して暮らすことができる経済的な福祉制度の増加などの意見が多かったということです。

 アンケートを実施した公益財団法人「あすのば」の村尾政樹事務局長は、「子どもの貧困の問題に、一人一人が向き合って対策を進めていくことが必要だ」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 11:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
高校の新学習指導要領を公表 担当教員配置し道徳教育推進へ
 4年後から導入される新たな高校の学習指導要領が公表されました。

 小中学校で「道徳」が教科となることを受けて、高校でも道徳担当の教員を配置し、新たに始まる「公共」の授業などで道徳教育が進められることになります。

 文部科学省は、4年後に高校で本格的に導入する新たな学習指導要領の改定案を14日に公表しました。

 教える量は今と同じままですが、内容は、地理歴史で日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が新設されるなど、大幅に見直されます。

 このうち、すでに学習指導要領が改訂された小中学校で道徳が教科に格上げされたことを受けて、高校でも道徳教育が推進されます。

 具体的には、高校ごとに道徳教育を推進するための教師を配置して、新設される公民の「公共」や「倫理」の授業で、人間としての生き方や国と郷土を愛することなどを指導するよう求めています。

 一方で、小中学校と違い評価はしないとされていますが、専門家の中には懸念を示す意見もあります。

 新しい道徳教育は、4年後の2022年から全国の高校で始まります。
| 福祉・医療と教育 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
目に悪い「ちょっと触る」の積み重ね
 私は、どうしても目を掻いてしまいます。目はむやみに触らないのが良いとの事です。

◎人生100年時代「目の寿命は65〜70年」
 (2月12日 プレジデントオンライン 深作 秀春)

 加齢が引き起こす体の不調。放置していれば、取り返しのつかない事態を招くこともある。「プレジデント」(2018年1月1日号)より、9つの部位別に、名医による万全の予防策を紹介しよう。第2回のテーマは「目」――。

◇他人事ではない「白内障」「緑内障」「糖尿病性網膜症」
 毎日のように手術に立ちあい、多くの患者と接してきた私の感覚では、目の寿命は65〜70年です。平均寿命が延びたいま、自分のためにも家族のためにも、失明する前に手術なり処置が必要です。

 最終的に失明の危険性もはらんでいる目の疾患で患者数が多いものに、「白内障」「緑内障」「糖尿病性網膜症」「加齢黄斑(おうはん)変性」「網膜剥離」などがあります。いずれの疾患も、片目ずつものを見たり、視力を測ることが少ないため、自分の片目だけに起こると、病気に気づかないことが多いのです。

 「白内障」は加齢により目のなかの水晶体が濁る疾患です。患者数は年齢とともに増加しますが、眼科で「手術はもう少し後でいい」といわれることが多々あります。日本は手術を先延ばしにする傾向にありますが、30〜40代でも薄く濁っている方もいます。

 白内障の視力検査をして、視力が落ちて不自由を感じたら手術適用、というのが世界の標準です。放っておくと水晶体が成長して大きくなり、隅角が狭くなり緑内障を起こすことがあるので、早めの白内障手術が世界的傾向です。

 「緑内障」は日本人の失明原因第1位の疾患です。目から入ってきた情報を脳へ伝達する視神経が障害されて視野が狭くなります。

 この緑内障と僅差で、日本で2番目に多い疾患が「糖尿病性網膜症」です。食後の血糖値とインシュリン分泌後の低血糖値の差が大きいほど悪化し、眼底出血や硝子体出血を繰り返し、網膜剥離で失明することがあります。

 欧米の中途失明原因の第1位といわれているのが「加齢黄斑変性」で、日本でも患者数が急増しています。網膜の中心部にドルーゼンという老廃物が溜まって視力が落ち、新生血管や黄斑浮腫などでものが歪んで見えたりします。

 「こうした病気の多くは高齢者に多いから、まだ自分には関係がない」と思う読者もいるかもしれません。しかし若年者でも網膜剥離になり、白内障になる方も増えています。

 「網膜剥離」というと、目に大きな衝撃を負ったボクサーに多そうなイメージを持つかもしれませんが、アトピーや花粉症などで、無防備に目をかいたり、かゆすぎて叩いたりした結果、網膜がはがれてしまうケースも多いのです。

◇「目はむきだしの臓器である」という認識
 まず、「目はむきだしの臓器」という認識を持ってください。軽くかくくらいなら支障はない、と思うかもしれませんが、石に水滴が1滴ずつ落ちていると数年で穴が開くのと同じで、“ちょっと触る”の積み重ねが、目の障害を引き起こすことは多い。網膜がはがれているのに気づかないまま半年以上が経っている患者もいます。目はむやみに触らないことです。

 緑内障も糖尿病性網膜症も加齢黄斑変性も、目の疾患はすべて発見時期が遅れなければ、なにかしらの手術方法があります。ただ、日本は眼科手術後進国なので、技術や知識の少ない眼科医も多い。医師に手術数や術後の視力についてのデータを開示してもらい、手術後の視力が1.0は出ているかを基準に医師選びをするといいと思います。

▼紫外線カットのサングラスがいい
 仕事でパソコンやスマートフォンを見る機会の多い読者のなかには、眼精疲労を軽減させる商品を愛用している人もいるかもしれません。しかし、「目にいい」商品の多くは、根拠がないものばかりです。

 「風景の写真を見る」とか、「ピンホールメガネ」とか「3D絵本」などで視力はよくなりません。目を激しく上下左右に強く動かす「眼球運動」や眼球へのマッサージは、硝子体線維が揺れて引っ張られることで、網膜が破け網膜剥離になる危険性があるので、絶対にやめましょう。

 ブルーベリーやビルベリーのサプリメントも、アントシアニンに抗酸化作用があるだけで、目への効果は実証されていません。

 ドラッグストアでは1000円以上する目薬も販売されていますが、市販の目薬で認められているのは、角膜保護剤とビタミン剤だけですから、いろいろ入っているわりに効きません。

 目を保護している主な成分は、目から分泌されているたんぱく質成分の「ムチン」と脂なので、ドライアイ用にはムチンを増やす目薬を。医療機関で扱われていますから、眼科で処方してもらいましょう。

 目薬は処方、市販にかかわらず、角膜障害性のある防腐剤が少ないものを選び、1回使い捨て以外は、開封したら2カ月で捨てること。皮膚にはブドウ球菌が多いので、つけるときには上から垂らして、先端が皮膚に触れないことも大切です。

◇PC、スマホで酷使した目のケア方法
 日常的に取り入れられる「目にいいこと」でおすすめなのは、屋外では紫外線100%カットの遮光メガネ(サングラス)をかけることです。可視光線で網膜に障害があるのは、ブルー系統の短い波長の光です。これを吸収するのが黄色い色素なので、レンズに薄い黄色系の色がついたメガネを選びましょう。

 サングラスというと真っ黒いレンズを選びがちですが、瞳孔が開いてしまい、かえって周りからの反射光が通過してしまうので、レンズの色は薄いものを選んでください。

 パソコンやスマホを見ることの多い人は、LEDのブルーライトを緩和するメガネは必須です。現代人はとかくスマホを見がちですが、時間があるときには、お湯につけたタオルを絞り、ビタミンBの入っている目薬を差して、目をつぶってから、タオルを目に載せて5分でも10分でもリラックスして目を休ませることも心がけてください。

 コンタクトレンズ装用者には、自分が「患者」であるという認識を持っていただきたいですね。保存液を用いる2週間使用コンタクトなどでは、保存液のたんぱく除去や殺菌は期待できないし、水道水などを使うと感染症にもかかりやすい。

 洗浄液の代わりに水道水を使っていた患者が、水道水に含まれるアメーバー原虫による角膜炎にかかり、角膜移植が必要になったこともあります。

 管理をしなくていいという点では、1日使い捨てコンタクトが、安全性が高いと思います。

 ハードコンタクトは角膜のカーブが変わってしまうので、角膜内障害になったり、レンズのエッジが目の挙筋の腱をこすり剥がして、瞼が下がる眼瞼下垂(がんけんかすい)になる人も多く見られます。

 ハード、ソフトにかかわらず、コンタクトは必ず角膜への酸素不足になり、角膜の内細胞を破壊する可能性があります。1日最長でも8時間までを限度に、メガネを携帯し、少しでもおかしかったらコンタクトを外してください。

▼POINT!
・どこから始まる?
 アトピーや花粉症で目をかくのも避けたほうがいい。片目で見たときに視力の低下、ものがぼやける、色がおかしいと感じたら要注意。

・最悪の場合は?
 病気を放置したり、技術のない眼科医を選ぶと失明に至ることも。早期に発見すれば、なにかしらの手術方法がある。

・予防・改善策は?
 可視光線やブルーライトカットメガネの着用。目を休め、むやみに触らない。技術のある医師を探して定期的に診断を受ける。深作秀春

※深作眼科院長
 米国やドイツで研鑽を積み、多くの最新手術法を開発し、米国白内障屈折矯正手術学会(ASCRS)で最高賞を20回受賞。著書に『視力を失わない生き方』『やってはいけない目の治療』ほか多数。

(構成=干川美奈子)
| 福祉・医療と教育 | 03:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
即席めん「ゆでた湯を捨てる」理由
 即席めんの他にもハムやベーコン、納豆のたれやカラシにも気を付けないといけないそうです。

◎即席めんは「ゆでた湯を捨てる」 プロが指摘する「食べてはいけない」もの
 (2月13日 AERA dot.)

 「食と健康」に関する情報は、人々の関心も高い。そのうち食に対しては安全性や信用性の“目利き”を期待しているのではないだろうか。食の専門家が日ごろ実践する、健康寿命を延ばす食品や食材の選び方を解説します。

 『食品の裏側』(東洋経済新報社)の著者で食品ジャーナリストの安部司さんは昨年6月、加工食品診断士協会を立ち上げ、添加物や加工食品の専門知識を認定する民間資格の取得講座を始めた。すると、飲食店関係者や医療従事者だけでなく、子育て中の主婦からも申し込みがあり、その反響に驚いた。

 安部さんは、国内で認可されている食品添加物の多くが「条件つき」と認識すべきだ、と言う。「つまりグレーゾーンがいっぱいあるのです」(安部さん)

 安部さんは、食品添加物の安全性試験は単品で行っているので、複数を摂取したときまではわからないと指摘。さらに、一度認可されて何十年も経過した後に再テストした結果、危険性が認められ、認可が取り消された事例もあるという。たとえば、ハムやソーセージなどの加工品などに使用されていた「アカネ色素」は、腎がんの原因となることが判明するまで16年近く認可されていた。

 安部さんは「世界的に発がん性物質として規制されている添加物のクロロプロパノール類が日本では規制がない」と、国内の添加物の認可基準にも疑問を持つ。「大豆の搾りかすを劇薬の塩酸で煮ると、すべてアミノ酸液に変化します。それを粉末化したものがたんぱく加水分解物です。この中に含まれている物質の一つにクロロプロパノール類がある。EUなどでは規制しているので、クロロプロパノール類が含まれる日本の即席麺は輸出できないのです」(同)

 クロロプロパノール類は、食品の製造過程で副産物(不純物)として生成される。しょうゆや即席麺のスープなど、いわゆる「うまみ」を感じるものに含まれている可能性がある。農林水産省のホームページには「クロロプロパノール類を長期間にわたって毎日大量に摂り続けた場合には、健康に悪影響が発生してしまう可能性があるため、食品に高濃度に含まれるのは好ましくありません」と表示されている。農水省は2008年、業界にクロロプロパノール類の低減化対策を指導。09年以降の調査では、低減化を確認している。

 本来のしょうゆは大豆と小麦と食塩を原料とし、長期間発酵熟成をさせる。安部さんはしょうゆを選ぶ場合、「混合醸造」と表示された商品は避け、「本醸造」の表示を薦める。農水省によると、流通している約85%は本醸造だという。

 育ちざかりの子どもが日常的に即席麺を食べることにも警鐘を鳴らす。かつて「体に良くないから」と母親から即席麺を没収された子どもが、耐え切れずに万引きに走ったケースがあったという。添加物の摂取だけでなく、添加物が招くこうした依存性の高さも問題になると、安部さんは指摘する。

 即席麺に含まれる塩分量も無視できない。「通常の即席麺は海水と同じ塩分濃度で、1食あたり6〜10グラム入っています」(同)

 さらに気になるのは油だろう。安部さんに教えてもらい、油こってりの即席麺のゆで汁を別容器に移し、冷蔵庫に入れる実験をした。即席麺は常温で固形の油で揚げているため、20度以下で元の塊に戻る。たしかにすぐに液体の表面と容器の底に油の塊がついた。食器用洗剤で洗ってもなかなかべたつきが落ちなかった。この油の塊を「おいしい」と言って飲み干していたのかと思うとぞっとする。

 とはいえ、もはや国民食の代表と言って譲らない人たちもいる。どうしても食べたいときはどうすればいいのだろう。

 「麺をゆでた湯を捨てる。そうすると油の7割ぐらいはカットできます」(同)

 『40代から食べるなら、どっち!?』(サンクチュアリ出版)の著者で、科学ジャーナリストの渡辺雄二さんは、危険な添加物の中でも、着色料の「タール色素」、発色剤の「亜硝酸ナトリウム」、「イマザリル」や「TBZ」などの防カビ剤にとくに注意が必要だと話す。防カビ剤は輸入かんきつ類に利用されることがある。ガムや微糖の缶コーヒー飲料などに含まれる合成甘味料「アセスルファムK」や「スクラロース」も要注意だという。

 「高齢者らが肥満や高血糖の予防として、良かれと思って飲んでいる合成甘味料入りのドリンクが、脳卒中や認知症を起こしやすくするという研究データがある」(渡辺さん)

 スーパーや売店に行けば、それらを含む食品は普通に棚に並んでいる。アセスルファムKの入っていないガムを探すほうが難しいかもしれない。記者がいつもかんでいるガムの表示を見ると、やはり入っている。砂糖控えめ(合成甘味料入り)の缶コーヒーを毎日飲んでいるオジサマは体に気を使っているのだろうが、肝臓や免疫などにダメージを与えている可能性もあると聞けば、ゾッとするかもしれない。そもそも砂糖の約200〜600倍の甘みを疑っていいのかもしれない。

 オジサマの悩みといえば「痛風」だが、その原因とされるプリン体よりも添加物のほうが問題だと渡辺さんは言う。「アルコールを大量に飲みすぎるのはよくないが、プリン体はうまみ成分であり、プリン体が入っていないビールには添加物が入っていて、そちらのほうが危険です」(同)

 食品のプリン体のほとんどが腸管内で分解されるという研究発表もあるといい、乳酸菌とともに摂取すれば血中尿酸値の上昇を抑制する効果も指摘されている。

 今や多くの人が認識する「加工肉と結腸・直腸がんのリスクの関連性」は、「ハムやベーコンなどに添加される発色剤の亜硝酸ナトリウムが、原料の豚肉に含まれるアミンという物質と化学反応を起こし、ニトロソアミン類という発がん性のある物質に変化するのが原因」(同)だという。ハムやウィンナーソーセージには、リン酸塩が添加されているものもある。「リン酸塩を摂りすぎると、カルシウムの吸収が悪くなり骨がもろくなる心配がある」(同)

 もし加工肉が食べたいのならば、「無塩せき」と表示されている発色剤無添加のものを選ぶのが良いと、渡辺さんは話す。

 このほか、めんたいこやたらこ、塩辛、練りウニも、食べすぎてしまうと胃がんになりやすいという研究データがある。

 「練りウニには着色のためにタール色素が使われている。現在国内では、12品目のタール色素が添加物として使用を認められているが、いずれも動物実験やその化学構造から発がん性の疑いがもたれている」(同)

 いずれも食卓によく並ぶものばかりだが「たまに食べる分にはそれほど問題ない」(同)。

 また、市販の納豆パックについているタレやカラシには添加物が入っているという。タレなどがついていないタイプを購入して、無添加のしょうゆを使えば安心できる。(本誌・大崎百紀)

※週刊朝日 2018年2月16日号
| 福祉・医療と教育 | 17:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
「入院より在宅」体制加速へ
 厚生労働省が決めた4月からの診療報酬改定には、在宅医療を今以上に推進しなければこれからの高齢化に対応できない、そんな意図が明確に示されました。

◎「入院より在宅」促進 診療報酬改定、遠隔診療も拡大
 (2018年02月10日 23:52 朝日新聞デジタル)

 医療機関で治療を受けたり、薬を出してもらったりする時の4月からの値段が7日、決まった。医療ニーズが急増する「2025年問題」を乗り切るため、患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容だ。遠隔診療の対象も広がる。

 中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)がこの日、医療サービスの公定価格となる診療報酬の個別の改定内容を決め、答申した。診療報酬は2年に1度見直す。政府は昨年末、全体で1.19%引き下げると決定。治療代などの「本体」は0.55%引き上げ、薬代の「薬価」などは1.74%引き下げるとした。中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則1〜3割の患者の自己負担額も変わる。

 今回の改定は、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年を強く意識したものになった。今の年約42兆3千億円から健康保険組合連合会の推計で約57兆8千億円に膨らむとされる国民医療費をいかに抑えるかが課題だ。患者の急増で入院中心では受け皿が足りなくなる恐れもある。

 在宅の患者を支えるための柱は、24時間診療に応じられる新たな仕組みだ。地域の複数の診療所などが連携し、24時間連絡がついて往診できる体制を築いたら報酬を患者1人当たり月2160円加算する。

 スマートフォンやパソコンを通じて診察する遠隔診療は、保険対象を拡大する。対面診療と適切に組み合わせ、診察や日常生活の指導などをした場合の報酬を新設する。糖尿病といった生活習慣病患者の利用などを想定し、訪問診療や外来の代わりとしても使ってもらう狙いだ。1回当たりの治療代は安くなり、生活習慣病なら対面の2割ほどになる。

 国民医療費の4割ほどを占める入院費の新たな抑制策も打ち出した。急性期向けで患者7人に対して看護職員1人と最も配置が手厚く、報酬が高い「7対1病床」は高齢化による慢性疾患患者の増加でニーズが下がっているが、なかなか減らない。次に手厚い病床との入院基本料の差額が大きいためで、二つの基準を残しつつ基本料を7段階に細分化し、診療実績も加味して支払う基本料を決める。

 多死社会の本格化を前に、いまは8割が医療機関で亡くなっている「みとり」に備える見直しもした。6年に1度の同時報酬改定となった介護とも連携。患者の住み慣れた特別養護老人ホーム(特養)で外部の医師がみとった場合、医師側も特養側も報酬を受け取れるようになる。

◎病院経営は多様化の時代に 診療報酬改定で介護との連携に加算 「みとり」充実にも配慮
 (2月8日 産経新聞)

 平成30年度の診療報酬改定は、2年に1度行われる診療報酬改定と3年に1度の介護報酬の同時改定となり、団塊の世代が75歳以上になる37年に備える上で実質的に最後の機会となる。医療と介護の連携体制を整える絶好の機会ともいえ、入院医療から在宅医療を促進させるために、さまざまな加算が新設された。在宅医療への促進は膨張する医療費抑制の狙いもある。病院経営は多様化の時代に突入する。

 今回の診療報酬改定案の基本方針には「人生100年時代を見据えた社会の実現」を据えており、高齢化の到来とともにいかに医療と介護を連携させ、病院で治療を終えた人を円滑に介護施設や自宅に移れるようにするかに腐心した。自宅や介護施設でのみとりの充実にも配慮した。

 これらを実現するには「地域包括ケアシステム」の構築は喫緊の課題だった。高齢者の生活習慣病や認知症が増加傾向にある中、自宅で長期にわたり治療にあたるニーズが高まるのは間違いない。入院期間が長いのは日本の医療の特徴であり、このままだと医療費が膨張の一途をたどるのも目に見えている。

■介護との連携
 介護との連携の具体策では、医療機関から介護保険のリハビリテーション事業者に患者に関する情報などを提供した場合の評価を「リハビリ計画提供料」として新設した。

 一般的な外来について大病院ではなく「かかりつけ医」に相談することを基本としたのは在宅医療を推進させるためだ。紹介状なしで初診を受ける際に定額負担する医療機関を拡大するのも、かかりつけ医機能の充実という狙いがある。

 また、国民の希望に応じたみとりの推進策として、在宅ターミナルケア(終末期医療)への点数加算のほか、特別養護老人ホームに入っている末期のがん患者らに対する医療費を加算し、訪問診療や訪問看護の担い手を増やす。

■入院医療の評価
 急性期の一般病棟の入院料について、現行の患者7人に対し看護職員1人を配置する病棟の基準「7対1」と「10対1」の間に中間的な水準の評価を設け、2段階から7段階に再編したのは「弾力的運用」という狙いのほか、効率的な看護職員の配置という狙いもある。

 病院には「7対1」などの基準を満たし、点数を稼ぐため、看護職員を必死でかき集める傾向にある。その結果、過剰に看護職員を集めるケースは少なくなく、高齢者が増加する中、看護職員不足という問題が起きている。評価を7段階にすることで、病院側にとって過剰に看護職員を集めるプレッシャーから解放されることになる。

■小児医療、周産期医療
 小児医療でも介護との連携を進める方針で、訪問看護ステーションが介護職員の支援を行った場合について「看護・介護職員連携強化加算」を新設する。発達障害などの精神疾患の診療を充実させるため「小児特定疾患カウンセリング料」の算定要件を緩和する。

 周産期医療の充実としては、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する観点から、妊婦に外来診療を行った場合に算定する「妊婦加算」を新たに設ける。

■がん、認知症治療
 2人に1人ががん患者という時代を迎え、治療と仕事の両立を目指す患者は少なくない。こうした観点から、主治医が産業医からの助言を得て、治療計画の見直しなどの「医学管理」を行った場合の評価を新設する。認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医が医学管理を行った場合についても評価し加算する。

■薬価の評価
 地域医療に貢献する薬局について、夜間、休日対応などの実績を踏まえた「地域支援体制加算」も創設する。もっとも、診療報酬の本体部分がプラス改定にした分、薬価がマイナス改定になっており、その財源として、画期的な新薬を高値で維持する「新薬創出加算」について革新性などに着目して対象品目を絞り込む。

 安価なジェネリック医薬品(後発品)の使用を促進させるため、後発品の数量の割合が著しく低い薬局の調剤基本料を減算する。

■患者側の姿勢
 診療報酬本体の引き上げは患者負担に直結する。医療の仕組みが複雑になる中、医療機関が制度の周知徹底を図るべきなのはもちろんのこと、患者側も積極的に情報を取りにいく姿勢が求められる。
| 福祉・医療と教育 | 16:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
奨学金破産5年で増加、半数が親など
 奨学生にとっては大学時代が“楽な学生生活”になるのと引き換えに、就職した途端に“苦しいサラリーマン生活”が待ち受けることになります。

 そのため、大学卒業後5年以内に3か月以上の返済延滞に陥った人数は1万8190人(2015年度末時点)に達します。滞れば一括返済を迫られ、「奨学金破産」は今や大きな社会問題となっています。

◎奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる
 (2月12日 朝日デジタル)

■奨学金破産
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。

 過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。

 借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。2016年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は2016年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。

 国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、2016年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。

 本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。2016年度は9106件と機構が発足した2004年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは2016年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は2014年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる、年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は2016年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める2019年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。

     ◇

※国の奨学金制度
 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は2017年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は2005年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。
| 福祉・医療と教育 | 12:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
インフルエンザ 「登校許可書」が波紋呼ぶ

 インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。

 新宿区立戸塚第一小学校では、ことしインフルエンザで欠席する児童が例年のおよそ1.5倍になっているということです。

 学校は、熱が下がった日を含めて3日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。

 児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは100枚以上になっています。

 白倉代助校長は、「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。

 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。

 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許可書の提出を求める理由について、「近年、インフルエンザをはじめとした感染症に対する保護者の関心が高まっていて、学校で感染が広がることはできるかぎり避けたい。法律に基づいたものではないが、感染予防の観点から強くお願いしている」と話していました。

 一方で、こうした書類が診療の妨げになりかねないという医療機関もあります。

 東京・府中市の都立小児総合医療センターは、救急車で搬送されたり、症状が重いため一般の医療機関から紹介されたりした患者を主に受け入れています。

 救急で受診したインフルエンザの患者が、熱が下がったあとに再び来院して、「登校許可書」の発行を求めるケースが少なくないということです。

 救急の患者が多い中で診療の妨げになるとして、こうした書類の発行を断っていますが、「どうしても出してほしい」とトラブルになるケースもあるということです。

 都立小児総合医療センターは、「こうした書類は、簡単な診察や家族や本人から症状を聞き取って『治った』とするだけなので、学校が、熱が下がった日を含めて3日休んでから登校するルールを徹底することが大切だ」としていて、こうした書類を発行しないことを院内でも周知しています。

 都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩医長は、「重症の患者さんがいる中で、書類を求める人が多くなれば診療が必要な人に手が回らない事態になってしまう。医療機関によってはこうした書類が弊害になることも理解してほしい」と話しています。

 「登校許可書」などの書類を求めるかどうかは、自治体や教育委員会によって異なっていて、沖縄県はこうした書類を一切求めないとしています。

 学校ではありませんが、9日に健康診断に行ったクリニックで、若い会社員が会社に提出するインフルエンザの治癒証明書を頼んでおりました。
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高熱出ずインフル気付かぬ例も
 昨日の朝、健康診断で近所のクリニックに行ったら、高熱を訴える患者が数多くいて、インフルエンザの流行を目の当たりにしました。帰宅して、殺菌作用があると言う緑茶をたくさん飲んで防御しました。

◎インフル患者最多更新 B型流行、高熱出ず気付かぬ例も
 (2018年02月09日 08:58 朝日新聞デジタル)

 厚生労働省は9日、最新の1週間(1月29日〜2月4日)に全国約5千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が、1カ所あたり54.33人(前週52.35人)に上り、3週連続で最多を更新したと発表した。

 高熱が出ないこともあるB型の患者が最も多く、気づかないうちに職場や学校などで感染を広げている恐れがあるという。

 都道府県別では、大分77.09人、福岡69.96人、埼玉68.29人、神奈川66.31人、高知66.19人の順で多い。東京は53.23人、愛知は62.52人、大阪は45.02人だった。全都道府県で警報レベルの30人を超えた。

 全国の推計患者数は約282万人(前週約274万人)。年齢別では5〜9歳が約62万人と最も多かった。この1週間で休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は1万752施設(前週1万139施設)に上った。

 直近5週間のウイルスの割合は例年2〜3月に感染者が増えてくるB型が全体の51.8%を占め、週を追うごとに増えている。

 A香港型が26.2%、2009年に新型として流行したA型のH1N1が22.0%と続く。複数のタイプが同時に流行しており、何度も感染する可能性がある。

 和田小児科医院(東京都足立区)の和田紀之院長によると、B型は高熱が出なかったり、下痢など消化器症状が多かったりすることがあるという。インフルエンザと思わずに学校や職場に行き、感染を広げてしまう恐れがある。

 和田さんは、「家族にインフルエンザの感染者がいて自身も体調が悪くなった時は無理をせずに自宅で休み、熱が続くようなら医療機関で検査を受けてほしい」と話す。

 感染対策には、
▽手洗い
▽せきの症状がある場合はマスクを着用
▽適度な湿度を保つ
▽バランスのとれた栄養をとる
▽人混みを避ける
などが大事という。
| 福祉・医療と教育 | 03:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
「かかりつけ医」推進へ診療報酬加算 中医協が答申
 中医協(中央社会保険医療協議会)は、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、対象となる医療機関への診療報酬を手厚くすることなどを盛り込んだ新年度(平成30年度)の診療報酬の改定案を答申しました。

 医療機関に支払われる診療報酬は新年度から、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.55%引き上げる一方、薬の価格などの「薬価」部分は、薬価制度の抜本改革による分を除いて1.45%引き下げることになっていて、これに基づき中医協は7日、個別の診療行為ごとの価格を示す改定案を加藤厚生労働大臣宛てに答申しました。

 それによりますと、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するため、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」への診療報酬を手厚くするとし、夜間や休日でも対応に当たる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円を加算します。

 一方、規模の大きな病院が高度な治療に特化できるよう、紹介状の無い患者の初診の際、5000円以上の窓口負担を徴収する制度の対象を、これまでの病床数「500床以上」から「400床以上」に広げます。

 また、離れた場所の患者を診察する「遠隔診療」について、医師が患者に直接会って診察する「対面診療」も並行して行うことなどを条件に、1か月当たり700円の「オンライン診療料」を加算します。

 さらに、入院医療の分野では、患者の状態に応じて効率的な医療サービスを提供できるよう「入院基本料」を機能ごとに細分化し、このうち病気を発症した直後の患者を診る急性期では7段階に設定しています。

 また、「入院基本料」の算定にあたって、どの程度、重症患者を受け入れたかという点なども評価するよう、改めます。

 こうした見直しは、ことし4月から実施されます。
| 福祉・医療と教育 | 21:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
法科大学院、1年短縮の改善案
 1年短縮できるコースを作ると言っても、大学卒業に必要な単位数は変わらないので、学生の負担が増えるだけではないでしょうか。

◎法科大学院:1年短縮 文科省改善案、来年の導入検討
 (2018年02月03日 07:33 毎日新聞)

 文部科学省は、志願者の減少が続く法科大学院の改善案をまとめた。

 大学の法学部進学者が学部3年、法科大学院2年と、現行制度より1年短い5年で法科大学院を修了できる「法曹コース」の設置を大学に促すほか、法学部卒ではない「未修者」を法科大学院入学者の3割以上とする基準を撤廃する。

 多様な人材を集め、時間をかけて法曹を養成することを目指した司法制度改革の理念から大きな転換となる。

 文科省は5日にある中央教育審議会の特別委員会で改善案を示す。未修者枠は今年度末に撤廃し、法曹コースは早ければ2019年春に導入する見込みだ。

 司法試験の受験資格を得るには、誰でも受験できる司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を修了する必要があり、修了までは大学の法学部4年、法科大学院既修者コース2年と、最短でも6年かかる。

 時間と費用がかかるため、予備試験の受験者が増える一方で法科大学院の志願者は減少しており、文科省は1年短縮できるコースを作ることで「法科大学院離れ」を食い止めたいとしている。

 法曹コースは、学部で法科大学院の科目を一部先取りするなど一体的な教育課程にする。

 法科大学院に進むには入試に合格する必要があるが、定員の一部に法曹コースの学生を対象とした選抜枠を設けて呼び込みを図る。

 ただし、大学卒業に必要な単位数は変わらないため、学生の負担が増えるといった課題もある。

 未修者枠は2003年、文科省が数値目標として法学未修者や社会人の割合を「3割以上」と告示。

 だが、法科大学院の未修者コースを最短の3年で修了できるのは約半数にとどまり、2017年度の司法試験では修了後1年目の合格率は16%と、既修者の46%と差が出た。

 また、同年度の法科大学院入学者に占める未修者の割合は25%と、5年連続で目標に届かなかった。
| 福祉・医療と教育 | 17:23 | comments(0) | trackbacks(0) |