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入館断る レゴ東京運営が謝罪
 「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定され、平成28年4月1日から施行されました。法律は、障害のある人への不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。

 近年、コンプライアンス(法令遵守)に対する取り組みが活発化しています。その内容も非常に高度なレベルに達しており、グループ企業における行動規範や社内規程を整備し、社員研修を行い、内部通報窓口などを構築・徹底することは、今や企業の当然の行為として認識されています。

 公共団体や非営利組織も含め、あらゆる組織にコンプライアンスへの適正な対応が求められているのです。

 一方で、コンプライアンスが適正に機能していなかったために、重大な問題が起きた際にもマニュアル通りの対応に終始(形式化)し、信用を失墜させてしまった例も後を絶ちません。

◎レゴランド東京、聴覚障害者の入館断る 運営会社が謝罪
 (2018年06月21日 21:13 朝日新聞デジタル)

 「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」(東京都港区)を訪れた聴覚障害の4人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。

 国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。

 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん(31)。4月21日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子(3)と娘(6)と友人の計4人でレゴランドを訪れた。

 入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか? 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。

 4人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。

 子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの?」とショックを受けた様子だったという。

 施設を運営する「マーリン・エンターテイメンツ・ジャパン」(港区)などによると、施設のホームページのQ&Aに、障害者だけの入館はできず、健常者の付添人との入館を求めるという内容を記していた。

 阿部さんはこの出来事を全日本ろうあ連盟(東京都新宿区)に相談。連盟は国や、施設のある港区に対応を求めた。

 障害者差別解消法は、障害を理由にサービスの提供を拒否することや、健常者につけない条件を障害者につけることを禁じ、国は「介助者がいないと施設や店に入れない」ケースを不当な差別として例示している。

 経済産業省は今月13日、マ社に報告を求め、「法律の趣旨を理解し、運用を徹底してほしい」と改善を求めた。

 マ社のピーター・リー代表取締役は取材に、「今回のスタッフの対応は良識に反したもので、不快な思いをさせ、大変申し訳ない」と述べ、改善する考えを示した。

 阿部さんは、「親子でレゴランドで遊ぶのを楽しみにしていた。聞こえないだけで入館できないと言われ、つらかった。将来、入館拒否がゼロになってほしい」と願っている。
| 福祉・医療と教育 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
参考人のがん患者にやじ 自民 穴見衆院議員が謝罪
 自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことを認め、謝罪するコメントを発表しました。

 衆議院大分1区選出の自民党の穴見陽一議員は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で今月15日、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」とヤジを飛ばしたと一部で報じられました。

 これについて、穴見氏は21日午後、コメントを発表し、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」と発言したことを認めました。

 そのうえで、穴見氏は、「参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる。今後、十分に注意して参りたい」と謝罪しました。

 一方、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、この問題で野党側が事実関係を調査するよう求めたのに対し、自民党は党として対応を協議したうえで、近く回答すると応じました。

 野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「ご自身が発言したと認めた点はいいが、国会からお願いをして来ていただいた参考人に、圧力とも受け取られるような発言をしたことは、大変大きな問題だ。参考人に対する直接的なおわびが必要だ」と述べました。

◇「やじが出るのは悲しい」
 今月15日の衆議院厚生労働委員会に、参考人として出席していた全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、当時の様子について、「肺がんの患者団体の代表が発言していた時に、2度にわたって『いいかげんにしろ』というやじが聞こえ、耳を疑った。周りにいたほかの委員も声のしたほうを振り返っていた」と話しています。

 そのうえで、「患者団体の代表は体調がすぐれない中で委員会に出席して発言しているのに、こうしたやじが出るのは悲しい。受動喫煙対策は国民の命や健康にかかわる問題なので、やじを飛ばすのではなく、しっかりと議論してほしい」と話しています。

◇「政府としてコメントは控えたい」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「報道は承知しているが、事実関係は承知していない。国会議員の1つ1つの発言に対して、政府としてコメントは控えたい」と述べました。

◎がん患者にやじ 厚労委員長が穴見議員を厳重注意
 自民党の穴見陽一衆議院議員が先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いい加減にしろ」と発言した問題で、厚生労働委員会の高鳥委員長は穴見議員を厳重に注意するとともに、参考人全員に謝罪文を送ることを明らかにしました。

 自民党の穴見陽一議員は今月15日、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いい加減にしろ」と発言しました。

 この発言について穴見氏は21日、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ。参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる」とするコメントを発表し、謝罪しました。

 これを受けて、衆議院厚生労働委員会の高鳥委員長は、穴見氏と直接会い、参考人が発言している時は静粛にするとともに、発言に十分に気をつけるよう、厳重に注意しました。

 そのうえで、参考人全員に委員会を代表して謝罪文を送ることを決めました。

 高鳥委員長は記者団に対し、「私は明確に聞き取ることはできなかったが本人も認め、周りの人も聞いたことを確認した。非常に不適切で、委員長として本人を厳重注意したうえで、おわびの文書を出すことにした」と述べました。

◎がん患者にやじ 禁煙学会が自民 穴見議員に抗議文
 自民党の穴見陽一衆議院議員が、衆議院厚生労働委員会で参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことに対して、医師などで作る日本禁煙学会は穴見陽一衆議院議員に抗議文を送りました。

 抗議文では、「受動喫煙によって肺がんを発症した方が、死ぬような思いで話をしている中、なんという心ない言葉を浴びせるのか」としています。

 そのうえで、穴見議員が今回の発言について、「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」とコメントしたことについて、「受動喫煙を防止して命と健康を守ってほしいという訴えを『差別』だとすることは、誤った認識に基づく居直りにすぎず、強く抗議する」と批判しました。
| 福祉・医療と教育 | 00:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
カナダ 大麻の使用や生産 10月に合法化と発表
 カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や生産を、10月17日から合法化することを発表しました。

 カナダのトルドー首相は20日、しこう品としての大麻の所持、使用、生産を10月17日から合法化すると発表しました。

 大麻を認める法案については、19日に議会が賛成多数で可決し、トルドー首相の署名を経て近く成立することになっています。

 対象は18歳以上で、大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになります。また、使用できる場所などの詳細は州政府が決めるということです。

 大麻は、隣国アメリカでは、首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など9つの州で合法化されていますが、国として認めるのは南米のウルグアイに次いで、カナダが2か国目となります。

 大麻の解禁をめぐって、カナダでは、健康に深刻な影響を及ぼすという意見が根強くある一方、合法化すれば、大麻草の栽培などの投資が促され、税収増につながるという意見もあります。

 また、トルドー首相は、犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法化して一定の条件の下で取り扱うほうが望ましいという考えで、3年前の総選挙で大麻解禁を公約に掲げました。

◎カナダ、娯楽目的の大麻使用を合法化へ
 (6月20日16:18配信 BBC News)

 カナダ議会は19日、全国で娯楽目的の大麻使用を認める法案を可決した。

 大麻の合法化法案は19日、賛成52反対29の投票結果を得てカナダ議会上院を通過し、合法化に向けた最後のハードルを越えた。法案は大麻の栽培、流通、販売に関する規定。

 早ければ9月にも、カナダ人は大麻の合法的購入と使用が可能になる。

 同国は主要7カ国(G7)で初めて、娯楽目的の大麻使用を合法化する国となる。

 カナダでの大麻所持は1923年に違法となったが、医療目的での大麻使用は2001年に合法化された。

 法案は今週中にも、発効に必要な英国王裁可を受ける予定。カナダ政府はその後、法施行の公式な日程を決める。

 カナダのジャスティン・トルドー首相は19日夜、「子供たちが大麻を手に入れたり、犯罪者が大麻で利益を手にしたりするのが簡単すぎる状態だ。今日、我々はそれを変える。大麻を合法化し規制する我々の法案がついさっき、上院を通過した。公約は守られた」とツイートした。

 https://twitter.com/JustinTrudeau/status/1009227308216045568

 しかし、複数の団体が、野党・保守党の政治家や先住民族団体と共に懸念の声を挙げ、新法案に反対している。

 カナダ政府は各州や準州、地方自治体に対し、新たな大麻市場を整備するために8週間から12週間の準備期間を設ける予定。

 産業関係者や警察も、この期間に新たな法的枠組みへの準備をすることになる。

 2015年の調査では、カナダ人は大麻に約60億カナダドル(約4975億円)を費やしていると試算された。この市場規模は同国のワイン市場と同規模。

 カナダでの大麻合法化はこれからどう進むのかカナダ人は様々な小売店舗で、認可を受けた生産者が育てた大麻と大麻油を購入できるようになる。
 
 国内のカナダ人は、連邦政府の認可を受けた生産者からインターネット上で大麻を注文することもできるようになる。

 成人は公共の場で最大30グラム(1オンス)の乾燥大麻を所有することも合法となる。

 食用大麻や大麻を利用した食品は、すぐには購入可能にならないが、法案が発効して1年以内には可能になる予定。法案発効から遅延するのは、政府が製品ごとに個別の規則を設定する期間を設けるためだ。

 大麻の購入と使用が合法になる年齢は、連邦法の法案では18歳に定められた。ただ、いくつかの州は合法的な大麻購入と使用の可能年齢を19歳とした。

 各州は、大麻の販売方法を定める権限を持つほか、たとえば使用可能地域など、法定範囲内で他の様々な制限を設定する権利も持つ。

 しかし、カナダの連邦政府は、ブランド表記をほとんど認めず、健康被害への厳しい警告を載せることを定める、標準的なパッケージに関するガイドラインを制定した。

 また、若者をターゲットにした広告、資金援助を伴う広告、著名人や有名キャラクター、動物などの広告への描写に対する規制もかけられた。

 違法なままになる事柄30グラムより多くの大麻の所持、1家族につき苗木4つより多くの大麻の栽培、認可を受けていない業者からの大麻購入は、どれも違法となる。

 罰は厳しいものになる。未成年に大麻を販売した者は、最大14年の禁錮刑を科される可能性がある。

 何人かの批判者は、罰が厳しすぎ、未成年への酒類の販売など、同様の法律につりあっていないと指摘している。

 反対者は、新法案は全員から称賛されているわけではない。

 保守党のアンドリュー・シーア党首は、法案が大麻を入手しやすくし、大麻使用を一般化するかもしれないと危惧していると述べた。

 ケベック州選出のレオ・フーサコス上院議員(保守党)は、「この法案が間違いであってほしい。私はこの法案がカナダの次世代にとって破滅的なものになると思う」とツイートした。

 https://twitter.com/SenatorHousakos/status/1009226775531085824

 指摘される懸念の一つは、大麻所持と使用が合法化される年齢が、政府の作業部会が推奨していた25歳ではなく18歳となったことだ。反対者は、法案が国民の健康に影響を与える可能性についても疑問視している。

 一方、先住民の関連団体や政治家は、合法化に関する投票の過程で、先住民社会が十分に相談を受けなかったと表明している。

 ジェイン・フィルポット先住民担当相とジネット・プチパ・テイラー保健相は6月初旬、立法過程の遅延をわずかなものにするため、カナダ上院の先住民族委員会委員長と副委員長に、先住民の懸念を伝える詳細な報告書を作成すると約束する書簡を書かなければならなかった。

 カナダが合法化に踏み切った理由は、この法案が2015年、当時自由党の党首だったトルドー氏が選挙戦で掲げた公約を実現するものだ。

 トルドー首相は、違法であるにも関わらずカナダ人は世界で最も大麻使用の多い国民だとして、100年近く続いた大麻使用を違法とする法律の無効化を主張している。

 世論調査では何度も、大多数のカナダ人が大麻合法化に賛成だとの結果が出ている。

 カナダにおける娯楽目的での大麻使用の合法化という決定は、広く使われている大麻の違法状態を変更するという世界的な傾向を受けてなされた。

 ウルグアイは2013年12月、大麻の生産と販売を完全に合法化した最初の国となった。

 コロラド州やカリフォルニア州など米国の複数の州も、ここ数年で娯楽目的の大麻使用を合法化している。

 (英語記事 Canada legalises recreational cannabis use)
| 福祉・医療と教育 | 23:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
アメリカが国連人権理事会から離脱を表明「イスラエルに偏見」
 アメリカのヘイリー国連大使は、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」などと批判して離脱することを表明し、同盟国であるイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。

 アメリカのヘイリー国連大使は19日、首都ワシントンの国務省で記者会見し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会について、「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている。イスラエルを非難する決議は、北朝鮮やシリアに対するものより多い。これは人権の観点ではなく、政治的な偏見で動いている明らかな証拠だ」などと批判しました。

 そのうえで、トランプ政権の改善の要求が満たされなかったとして、アメリカが離脱することを表明しました。

 その一方で、ヘイリー大使は、「改革が行われれば再び喜んで参加する」とも述べ、国連人権理事会に対し、改革に取り組むよう促しました。

 国連人権理事会をめぐってトランプ政権は、これまでイスラエルと対立するパレスチナ寄りで、中立性が保たれていないと批判し、離脱を辞さない姿勢を示してきました。

 アメリカは、去年10月にもユネスコ(国連教育科学文化機関)が「反イスラエル的だ」として脱退していて、改めてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした形です。

 ただ、発表を受けて国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が声明を出し、「イスラエルの擁護を何よりも優先する嘆かわしい政策の表れだ」と批判するなど、反発も予想されます。

◇国連事務総長「とどまるほうが望ましい」
 国連のグテーレス事務総長は直ちにコメントを発表し、「アメリカにとってとどまるほうがはるかに望ましい。人権理事会は、世界の人権の啓発と擁護に極めて重要な役割を果たしている」と述べました。

 グテーレス事務総長のコメントはアメリカへの批判は避けて再考を促すとともに、国連にとって人権の啓発が主要な任務であることを改めて強調するものとなっています。

◇国連人権高等弁務官「残念なニュースだ」
 国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は19日、ツイッターで声明を出し、「驚きではないかもしれないが、残念なニュースだ。現在の世界の人権状況を考えれば、アメリカは取り組みを強化すべきで、後退すべきではない」と述べてアメリカの対応を批判しました。

◇イスラエル「米大統領の勇気ある決断に感謝」
 イスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表しました。

 この中で、ネタニヤフ首相は、「国連人権理事会は長年にわたってイスラエルに対し、偏見に満ち、敵対的な態度をとってきた」としています。

 また、敵対するイランなどを念頭に、「人権を抑圧する体制に対処せずに、中東の民主国家、イスラエルをしつように非難してきた」と批判しています。

 そのうえで、声明は、「偽善的な国連人権理事会に対しアメリカのトランプ大統領が勇気ある決断を行ってくれたことに感謝する。アメリカの離脱は、理事会の状況にはもはや耐えられないという明白な表明であり、イスラエルは歓迎する」としています。
| 福祉・医療と教育 | 01:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
加計理事長「愛媛県などに謝罪」 獣医学部新設問題
 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で加計孝太郎理事長は、きょう午前11時から岡山市北区で会見を開きました。

 加計理事長は、「愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、学園の職員が起こした不適切な言動につきまして、愛媛県や今治市などの関係者に多大なるご迷惑ご心配をおかけしましたことを深くお詫びいたします」と謝罪しました。

 そして、学園の渡邊事務局長に対して、月額給与の10%を6か月減給にする処分としたうえ、自身も月額給与の10%を1年分自主返納することを明らかにしました。

 加計理事長が一連の問題をめぐり、公の場で取材に応じるのは初めてです。

◎加計理事長「獣医学部 話したことはない」
 加計理事長は、安倍総理大臣と獣医学部新設について話をしたかどうかについて質問されると、「総理とは何十年来の友人だが、お会いしたときにこちらから仕事の話をすることはない。獣医学部についても話したことはない」と述べました。

◇面会の記憶も記録もない
 愛媛県が国会に提出した内部文書に3年前の2月25日に安倍総理大臣と面会したと記載されていることについては、「記録を調べたところ3年も前のことなので記憶にもないし、記録にもなかった」と述べて、面会はなかったと否定しました。

◇発言 指示したことはない
 学園の渡邉事務局長が愛媛県などに対して実際にはなかった理事長と安倍総理大臣が面会したと伝えたことについて、加計理事長は、「私が指示したことはなく、事務局長が『こと』を前に進めるために言ったと思われる」と述べ、みずから指示はしていないと述べました。

◇証人喚問 私が決めることではない
 加計理事長は、国会で野党側が自身の証人喚問を求めていることについては、「私が決めることではありませんのでお待ちしております」と述べました。

◇リラックスするために会う
 加計理事長は安倍総理大臣とゴルフや会食をした際、獣医学部の話はしなかったのかと問われると、「何十年来の友達ですし、仕事のことはもう話すのはやめようというスタンスでやっている。リラックスするためにお会いしているので、仕事の話や政治の話もいろいろ聞いたことはありますが、こちらの話はあまり興味はないと思う」と述べました。

◇みずから謝罪する意向
 加計理事長は、愛媛県などに対して誤った情報を与えたとされることについて、「謝罪に伺うことが許されるならば伺いたいと思います」と述べ、みずから訪問し、謝罪する意向を明らかにしました。
| 福祉・医療と教育 | 16:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
「ゲーム障害」は病気 予防と治療の確立に警鐘鳴らす WHO
 WHO(世界保健機関)は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。

 WHOは、けがや病気、それに死亡の原因を分類する国際的なガイドライン、「国際疾病分類」の改訂版を18日、公表しました。

 この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が1年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。

 WHOが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。

 会見したWHOの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。

 「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓国で行われているはりなどで治す病気も新たに加えられ、はりなどを広く普及した「伝統医学」として位置づけています。

◎WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要
 (2018年06月19日 05:26 朝日新聞デジタル)

 スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。

 ICDは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。

 厚生労働省の調査では、成人約421万人、中高生約52万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。

 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が12カ月以上みられる場合で、症状が重い場合はより短期で診断できるとした。ただし、飲酒同様、ゲームをする行為自体が問題とされたわけではない。

 国内で初めて専門外来を開いた、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「公式な疾患になることで、ゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく、治療が必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」と話す。

 日本企業も加盟する米国のゲーム業界団体など20カ国以上のゲーム業界団体がゲームに依存性はないと反対している。WHO担当者は、「科学的な根拠に基づき疾患に加えた。各国は予防や治療態勢の計画を立てるべきだ」と反論する。

 さらに、改訂版には、漢方医学など古代中国に起源をもつ日本、中国、韓国独自の医学が初めて「伝統医学」として加わった。「気虚」といった患者の状態を表す用語が、漢方の診断「証」として列挙された。

 慶応大の渡辺賢治教授(漢方医学)は、「東洋医学が民間療法ではなく、医療の一つとして国際的に認知された意味は大きい。診断や鍼灸(しんきゅう)や漢方薬などの効果の科学的な研究が進むだろう」と話す。

 また、性同一性障害(GID)は「性別不合」という名称になり、精神疾患から外れた。ジェンダーの多様性は病気ではなく、個人の状態だという考え方を反映した。「国内でも今後、学会の名称も含めて呼称について議論したい」と、GID学会理事長の中塚幹也岡山大教授は言う。
| 福祉・医療と教育 | 08:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
虫歯見つかった小学生 半数以上がその後受診せず
 小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。

 貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は、「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。

 全国保険医団体連合会では、去年までの6年間に21の都府県の小学校を対象に歯科検診についての調査を実施し3300校余りから回答を得ました。

 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52%と半数を超えました。

 また、調査に応じた小学校のおよそ4割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。

 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。

 全国保険医団体連合会では、「虫歯が見つかっても治療を受けなければ、せっかくの学校検診が役に立たない。子どもたちが必要な治療を受けられるよう、学校や行政は対応を検討すべきだ」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 22:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
難病、助成対象外れ十数万人か
 難病の方へ向けた医療費助成制度は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年法律第50号)に基づき指定される指定難病について、治療方法の確立等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する制度です。

◎難病患者:医療費助成停止、十数万人か
 (2018年06月17日 19:12 毎日新聞)

◇今年1月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ
 難病患者への医療費助成制度が今年1月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の患者が少なくとも39府県で約5万6000人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。

 全国では8万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が助成対象から外れたとみられる。

 軽症者が制度の枠外に置かれて実態がつかみにくくなることで、症状の悪化や急変時の対応の遅れ、難病治療研究の停滞などが懸念される。

 難病法が2015年1月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。

 ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年12月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける3年間の経過措置が取られてきた。

 今年1月以降は、都道府県が指定する医師が病気ごとに定められた基準に従って病状を判定。「軽症」であれば、医療費が一定額を超えない限り、都道府県から受給者証が交付されない。

 毎日新聞は5〜6月、各都道府県に新基準での認定結果を尋ね、「集計中」などとした8都道県を除く39府県の回答を分析した。

 その結果、約47万人の経過措置対象者の12%に当たる約5万6000人が、助成を申請したものの不認定となっていた。

 不認定率は各自治体とも1割前後で大きな地域差はない。医師の診断から申請自体を諦めたケースなど、未申請者も約4万人(9%)いた。

 昨年末時点の経過措置対象者は47都道府県で約70万人おり、同じ割合なら、不認定は全国で8万人前後、未申請は6万人前後に上る計算になる。計十数万人がこれまで受けていた助成額は明らかになっていない。

 助成の対象外となった難病患者は、医療費の自己負担が増すほか、年1回の更新手続き時に自治体が出す制度変更の通知などを受け取れなくなる。

 また、更新の際に提出する診断書(臨床調査個人票)は、国で集約して難病研究に活用されるが、今後は軽症者のデータが欠けることになる。

 患者団体「日本難病・疾病団体協議会」の森幸子代表理事は、「不認定の多さに驚いた。軽症者も重症化を防ぐ治療が必要で、支援が届くようにすべきだ。法改正の議論で是正を求めたい」と話す。

◇難病法
 難病患者への医療費助成や療養生活環境整備、難病の調査研究推進などをうたった法律。それまで法に基づかない予算措置だった医療費助成の対象疾患を拡大し、旧制度下の56から331(今年4月1日現在)に増やした。

 患者の自己負担割合は2割に減り、さらに所得に応じて月3万円までの負担上限があるが、軽症者は原則対象外。助成は国と自治体の折半で、今年度の国の予算額は約1012億円。施行5年以内の見直し規定があり、今夏にも国の審議会で議論が始まる。
| 福祉・医療と教育 | 15:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
セクハラ・パワハラ 女性のための無料電話相談

 セクハラやパワハラなど、働く女性の悩みに応える無料の電話相談が、15日から全国一斉に行われています。

 この電話相談は労働組合の連合が行っていて、このうち東京・港区にある連合東京では担当者6人が相談に応じています。

 午前10時の開始直後から相次いで電話が鳴り、このうち40代の女性からは、「上司から勤務時間外に呼び出され、長時間にわたって嫌みを言われてつらいが、仕事は辞めたくないので悩んでいる」と相談が寄せられました。

 相談員は、社内の労働組合に相談することや記録をつけておくことが大事だとアドバイスしていました。

 連合によりますと、働く女性からのセクハラやパワハラ、マタハラといった職場での嫌がらせや差別の相談は、去年1年間に全国で1200件余り寄せられていて、このうち、パワハラはおよそ1000件に上り、男性よりも多いほか、非正規の社員などが職場で立場が弱く、被害にあうケースも見受けられるということです。

 連合・非正規労働センターの石黒生子総合局長は、「セクハラやパワハラについて『自分が我慢すれば丸く収まる』と思っている人も少なくないが、1人で悩まずに電話してほしい」と話していました。

 電話相談は、15日と16日の2日間、全国共通の電話番号0120ー154ー052で、一部の地域を除いて午前10時から午後7時まで受け付けています。
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“認知症”行方不明者 延べ1万5800人余 過去最多
 認知症やその疑いがあり、去年、行方不明になった人は全国で延べ1万5800人余りと、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

 警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、去年、警察に届け出があった人は延べ1万5863人と、前の年より431人増えました。

 5年連続で1万人を超え、統計を取り始めた平成24年以降で最も多くなりました。このうち、98%の人は去年のうちに所在が確認されました。

 また、過去に行方不明の届けが出され、去年、死亡が確認されたのは470人でした。

 警察は、認知症の人の特性を理解して支援する専門の講座を警察官に受講させたり、自治体から提供された認知症のお年寄りの顔写真などの情報をデータベース化したりして早く見つけられるよう取り組みを強化しています。

 一方、認知症以外も含めた去年の全国の行方不明者全体の数は前の年と同じ延べ8万4850人で、このうち、犯罪に巻き込まれたり、自殺をほのめかしたりして生命に危険が生じるおそれなどがある「特異行方不明者」は、神奈川県座間市のアパートで9人が殺害された事件の被害者も含めて5万5939人でした。

 警察庁は、事件や自殺の可能性のある行方不明者について、引き続き、迅速に対応したいとしています。

◇静脈で身元確認、QRコード活用…各地で見守り対策
 認知症やその疑いがある人が行方不明になるケースが増え続けるなか、警察や自治体などが連携して早く見つけようという取り組みが始まっています。

 各地のコンビニエンスストアでは、店と自治体が協定を結ぶなどして店員が買い物に来る高齢者などの見守り活動を行っています。

 全国に5万余りの店舗があるコンビニの業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」によりますと、去年1年間ではいかいするなどしていたお年寄りを保護した店舗は全国で9359店に上り、警察や家族に連絡するなど延べ1万6137回以上対応したということです。

 群馬県では自治体と警察が連携し、認知症などの高齢者の手のひらの静脈をあらかじめ本人の情報と一緒に専用の端末に登録し、保護された際に端末に手をかざすことで静脈のパターンを読み取り、照合して身元の確認を行う取り組みを始めています。

 県内では先月末の時点で422件登録されていて、隆起がなくなり、指紋が採りにくいお年寄りの確認に活用できるということです。

 大手警備会社が開発した新たなシステムは、靴の中に小型無線機を入れ、専用のアプリをインストールしたスマートフォンを持つ市民におよそ100メートルまで近づくと、「自動的に」その位置情報が家族に送られ、居場所を把握することができるもので、北九州市などで実証実験が行われています。

 愛知県犬山市では、「QRコード」が印字された布製のワッペンをはいかいのおそれのある人の服や帽子などに貼り付け、見つけた人がスマートフォンなどをかざすと、事前に登録していたニックネームや、お年寄りの症状などが表示され、家族に発見のメールが届くという仕組みの見守りサービスを行っています。
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