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オーストラリア この冬新型コロナとインフル同時に流行せず
◎オーストラリア この冬新型コロナとインフル同時に流行せず
 (NHK 2020年9月29日 17時36分新型コロナウイルス)

 日本と季節が反対の南半球のオーストラリアでは、この冬、インフルエンザによる死者は1人もおらず、懸念されていた新型コロナウイルスとの同時流行もありませんでした。

 要因の1つに、専門家はインフルエンザワクチンの接種率が高かったことを挙げています。

 6月から8月にかけてが冬にあたるオーストラリアでは新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による医療体制のひっ迫を防ぐため、政府が5月下旬の時点で去年よりおよそ500万回分多い1800万回分のインフルエンザワクチンを準備し、国民に接種を呼びかけました。

 特に最大都市シドニーのあるニューサウスウェールズ州では、高齢者施設での流行を最も警戒し、職員や、面会のため訪れる入所者の家族などにワクチンの接種を義務づけました。

 その結果、オーストラリア国内でことし、9月20日までに確認されたインフルエンザによる死者は36人と去年の同じ時期の5.1%にとどまり、冬を含む5月以降に亡くなった人はおらず、感染者数も去年の7.3%にとどまりました。

 これについて、ニューサウスウェールズ州保健当局のマカナルティー医師は、「この冬は同時流行への懸念からインフルエンザワクチンの接種率が非常に高かったことが重要な役割を果たしたと考えられる」と指摘しています。

 そのうえで、マカナルティー医師は、新型コロナウイルスの感染防止対策として人どうしの距離を保つことや大人数が集まるイベントを制限したこと、それに手洗いや手の消毒への意識が高まったことなどが、インフルエンザの流行抑止にも極めて効果的だったという見方を示しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:31 | comments(0) | - |
インフルエンザ予防接種1日から開始 高齢者に優先接種の方針
◎インフルエンザ予防接種1日から開始 高齢者に優先接種の方針
(NHK 2020年9月29日 17時19分新型コロナウイルス)

 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、10月1日からインフルエンザワクチンの接種が全国で始まります。厚生労働省は、まず高齢者から優先的に接種を受けてもらう方針です。

 インフルエンザの流行を前に、厚生労働省は、10月1日から定期接種の対象になっている65歳以上の高齢者などに優先してワクチンを接種し、それ以外の人は10月26日まで接種を待つよう呼びかけています。

 呼びかけの背景にあるのがワクチンの供給量です。厚生労働省によりますと今シーズンは成人量に換算しておよそ6300万人分が供給され、昨シーズンの使用量を12%上回る見通しです。

 一方、10月はじめに供給されるワクチンは、半数程度にとどまる見込みで、今シーズンは接種の希望者が増える可能性があることから、重症化しやすい高齢者などに確実に接種してもらおうというねらいがあります。

 田村厚生労働大臣は29日の会見で、「ワクチンの性質上、ニーズがあるからといって生産量を急に2倍には増やせず、国民全員に供給できない事情は理解してほしい。高齢者や子どもなど必要としている人の分はなんとか確保しようと準備を進めている」と述べました。

◇日本小児科医会「子どもの接種回数を1回に減らすことを検討も」
 インフルエンザのワクチンは、新型コロナウイルスの影響で今シーズン、接種を希望する人が増えると見込まれています。

 厚生労働省は、ワクチンについて子どもや高齢者が必要とする量は確保するとしていますが、日本小児科医会では、幅広い年代の人たちに接種しようとすると不足が生じるおそれがあるとしています。

 このため、日本小児科医会では、今シーズンは13歳未満の子どもへの接種回数を、原則とされる2回から1回に減らすことも検討するよう全国の小児科医に呼びかけています。

 ワクチン不足が生じた場合に備えて、減らした分を成人など、ほかの年代への接種に回すことができ、限られたワクチンを社会全体で効率的に活用できるとしています。

 小児科医会によりますと、子どもの接種回数について、WHO(世界保健機関)などでは、生後6か月から8歳までで、前の年に接種を受けている子どもや、9歳以上の子どもについては、いずれも1回でよいとされているということです。

 日本小児科医会の峯眞人理事は、「新型コロナとの同時流行で、インフルエンザワクチンの接種希望者は間違いなく増え、成人も含めると、用意していたワクチンでは足りなくなる可能性は高い。ワクチン不足で混乱が起きないような環境を作っていく必要がある」と話しています。

 インフルエンザのワクチンは10月1日から接種が始まり、厚生労働省は重症化するリスクの高い高齢者の優先接種を呼びかけていますが、日本小児科医会では乳幼児もリスクが高いとして、子どもの接種時期を一律に遅らせることは控えるべきだとしています。

◇予約開始から3時間で600件超
 新型コロナウイルスの影響で、小児科の診療所では例年に比べ、インフルエンザワクチンの接種を希望する人が増えています。

 このうち、さいたま市にある「峯小児科」では、ワクチン接種の予約の受け付けを9月27日からインターネットで始めましたが、受け付け開始から、わずか3時間で600件を超えました。予約は29日の時点で、およそ800件に上っているということです。

 この診療所では、日本小児科医会の呼びかけに沿って、今シーズンは子どもへのワクチン接種を基本的に従来の2回から1回に減らす方針です。減らした分などのワクチンを、同居する家族に接種することにしています。

 29日は、子どもの診察に訪れた保護者に対し、医師がワクチン接種の必要性や、1回で十分に効果があるとされていることなどを説明していました。

 説明を聞いた24歳の母親は、「毎年子どもにワクチンを接種させているが、ことしはネット予約がすぐ埋まってしまった。先生の説明を聞いて1回でも大丈夫だと思った。私も接種を受けられるなら受けたい」と話していました。

 この診療所では、10月24日から接種を始めることにしていますが、とくに必要だと判断したケースでは、それよりも前に接種を行うということです。

 「峯小児科」の院長で、日本小児科医会の理事を務める峯眞人医師は、「子どもの接種を減らした分を家族に接種しますよと案内している。ことしは、できるだけ多くの人がワクチンを接種して、家族そろってインフルエンザの予防をしてもらいたい」と話しています。

◇厚労省「供給も11月には安定する見通し」
 厚生労働省は、「今シーズンは例年より多くインフルエンザワクチンを確保できる見込みで、供給も11月には安定する見通しだ。接種を希望する人が10月に集中したり、大幅に増えたりしないかぎり、不足するとは考えにくい」としています。
| 福祉・医療と教育 | 23:46 | comments(0) | - |
わいせつ教員5年で免許に反対
◎「わいせつ教員に免許を再交付しないで」ネット署名5万筆、文科省に再発防止策求める
 (2020年09月28日 14:22 弁護士ドットコム)

 教師による子どもへの性暴力が社会問題化する中、文科省では、わいせつ行為で教職員免許を失っても3年たてば再取得が可能な現在の教員職員免許法を改正し、期間を5年とする規制強化を検討している。

 これに対し、ネットや学校での性暴力防止に取り組んでいる団体からは反対の声が上がっている。

 「全国学校ハラスメント被害者連絡会」と「子どもの権利を守る会」が9月、「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」というネット署名を呼びかけたところ、約5万4000筆が集まった。

 両連絡会は9月28日、これらの署名とともに、性犯罪の再犯率が高いことなどを理由に、子どもに対するわいせつの前歴がある人への教員免許の再交付はしないよう陳情書を文科省に提出。

 また、学校に防犯カメラを設置することなども要望した。

◇わいせつで処分されても別の自治体で再び事件
 両連絡会はこの日、文科省記者クラブで会見。ネット署名を行った理由について、両連絡会共同代表の郡司真子さんはこう語った。

 「教員免許の再取得の規制が3年から5年になったという報道があり、これはよくないと思い、教員のわいせつ行為などに対して裁判を起こしている保護者が中心となって、ネット署名を呼びかけました。1週間で5万筆が集まり、わいせつ行為をしたり、子どもに対して性的欲求を持つ人が教壇に立つことは許せないという人が多いと思いました」

 実際、わいせつ事件を起こした教員が別の学校で繰り返すケースがあるという。

 同じく共同代表の大竹宏美さんは、「ある自治体でわいせつ行為をして、停職処分になって依願退職し、他の自治体で教員として働いて、勤務校の子どもに性暴力を行った事例はたくさんあります。子どもたちを守るために、弁護士や医師の欠格事由のように、わいせつ事件を起こした教員には二度と、教員免許を交付しないという法律を望みます」と話す。

◇わいせつ教員は過去最多、それでも「氷山の一角」
 わいせつ行為で処分された教職員は2018年度に過去最多の282人となった。しかし、両連絡会によると、「氷山の一角」という。

 郡司さんは、「教員によるわいせつ行為は、表沙汰になることが少なく、声も上げられない子どもが多いです。声を上げたとしても『嘘をついている』と言われたり、学校の中でもみ消されてしまう。今、学校で苦しんでいる子ともたちを救う力になるかもしれないと思って声を上げました。現状を打開する第一歩としたいです」と話す。

 そこで、両連絡会は、「地方自治体を通さず、直接子どもと保護者へアンケート調査実施可能なシステムの構築」も求めている。

 会見に参加した教育評論家、武田さち子さんは、地方自治体の教育委員会や学校の問題点をこう指摘した。

 「わいせつ行為をした教師の数に驚かれると思いますが、氷山の一角。教師本人が否定したら、学校は認めません。学校の中で先生に触られたと訴えても、周囲の大人が助けるどころか、何もなかったことにしてしまう。裁判になるケースもありますが、まずは裁判を起こさずに済むような仕組みづくりを求めたいです」

 両連絡会では、引き続きネットで署名を募るほか、国会の文教委員会などにもはたらきかけをしていくという。
| 福祉・医療と教育 | 19:56 | comments(0) | - |
児童養護施設などを離れ自立後の実態 初調査へ 厚生労働省
◎児童養護施設などを離れ自立後の実態 初調査へ 厚生労働省
 (NHK2020年9月27日 5時02分)

 虐待などで親元を離れて暮らす子どもが児童養護施設などを離れ自立したあとに孤立するケースが少なくないと指摘されています。

 厚生労働省は、どのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。

 厚生労働省によりますと、虐待や親の病気などで親元を離れ児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもは平成30年度、4万4000人余りにのぼっています。

 児童福祉法のもと原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職で施設などを退所したあとに人間関係がうまくいかず、仕事が続かなかったり誰にも頼れずに孤立したりするケースが少なくないと指摘されています。

 厚生労働省は、どのような支援が必要なのかを検討するため、来月、初めての実態調査を行うことになりました。

 調査は過去5年間に児童養護施設や里親家庭などを離れた15歳以上の人が対象でおよそ3万人に上ると見込まれています。

 自立の前後にどのような支援を受けたかや、現在の暮らしで困っていること、それに必要だと思う支援などについてアンケートを行います。

 また、全国の児童養護施設やファミリーホームなど1200か所余りと里親家庭にもアンケートを行い、子どもの自立に向けてどのような取り組みをしているか調べることにしています。

 厚生労働省は、22歳まで施設などでの暮らしを継続したり、18歳で自立した場合も家賃や生活費を支援したりする制度を3年前に設けました。今回の実態調査でこの制度の利用状況などについても把握したいとしています。

 厚生労働省は、「どのような支援のニーズがあるのかを分析し、制度の充実につなげたい」としています。

◇都内の児童養護施設「生活安定するまで支援が必要」
 東京・清瀬市の児童養護施設「子供の家」では、子どもたちが進学を諦めたり、転職を繰り返して生活に困窮したりしないよう、本人の希望に応じて22歳まで施設で暮らせることにしています。現在、11人が高校卒業後も施設での生活を続けています。

 施設によりますと、18歳以降も施設などで暮らし続ける「措置延長」については、児童相談所が認めたうえで行うことになっています。

 しかし、高校を卒業した子どもの「措置延長」を認めないケースがあったということで、施設の負担で新たな居住スペースを確保しなければならないことがあったといいます。

 この児童養護施設では、施設側も本人も施設での暮らしを続けることが必要だと考えているのに児童相談所が「措置延長」を認めなかったことについては、児童虐待の増加を背景に、新たに入所する子どもが後を絶たないことがその背景にあるのではないかと話します。

 また、22歳で施設を出たあとも支援を継続したいと思っても人手が足りないため、十分な支援ができないことに課題を感じています。

 施設長の早川悟司さんは、「虐待で新たに保護される子どもの対応で児童相談所も施設も手いっぱいとなり、長く支援することが難しいという現状がある。できるだけ時間をかけて段階的に自立していくことが非常に重要で、できれば生活が安定するまでは支援を継続する必要がある」と話しています。

◇高校卒業後も施設で暮らす男性は
 ことし20歳になった男性は、幼い時から東京・清瀬市の「子供の家」で過ごし、去年、高校を卒業しましたが、現在も施設で暮らしています。

 18歳で高校を卒業する際、自分の将来をイメージすることができず、施設を出ることに不安がありました。

 まずは就職に必要なスキルを身につけようと、語学の専門学校に進学しましたが、授業になじめず、ことし3月にやめてしまったということです。

 4月からは施設の紹介で、近くの特別養護老人ホームで非常勤職員として介護の仕事をしています。

 正規職員になることや、運転免許をとることなど新たな目標もでき、少しずつお金をためて自立することを目指していて、「就職のサポートをしてくれて次の居場所を見つけることができたのはとてもありがたかったです。それがなかったら、そのあとどうなっていたかわかりません。施設で暮らしていれば貯金もできるので、徐々に不安が消えてきて、施設を出たあとのこともイメージできるようになりました」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 03:29 | comments(0) | - |
感染リスクを高めやすい7類型
◎「飲酒伴う懇親会」など感染リスク高めやすい七つの類型示す 新型コロナ対策分科会
 (2020年09月25日 22:04 毎日新聞)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、「飲酒を伴う懇親会」など感染リスクを高めやすい七つの類型を示した。

 政府が10月1日から旅行需要喚起策「Go Toトラベル」に東京を追加するのに合わせ、改めて具体例を示すことで感染拡大防止を促すのが狙いだ。

 分科会が最も注意を呼び掛けたのが、「飲酒を伴う懇親会」だ。

 飲酒で聴覚が鈍くなり、大声になりやすい。狭い空間に大人数が長時間滞在すれば感染機会は増す。「大人数や深夜に及ぶ飲食」も同様だ。

 例えば、事務的な仕事自体はリスクが少なくても、「仕事後や休憩時間」は人が集まることで密になりやすい。マスクを外すこともあり得る。

 寮などの「集団生活」は、閉鎖空間で人数が多いと危険性が高まる。

 「激しい呼吸を伴う運動」は、換気の悪い閉鎖空間で人と人との距離が近い場合がこれに該当する。

 「屋外での活動の前後」は移動や食事で密になりやすい。

 分科会では、一連の「Go To」事業に際し、少人数で時期や行き先を分散する「小規模分散型旅行」の推進を提言。

 感染が拡大して重症患者が増え、病床が逼迫(ひっぱく)するなど「ステージ3」相当と国や都道府県が判断した場合は中止を求めた。

 感染リスクを高めやすい7類型

^酒を伴う懇親会

大人数や深夜に及ぶ飲食

B膺与瑤筌泪好なしでの会話

せ纏後や休憩時間

ソ乎沈験

Ψ磴靴じ撞曚鯣爾Ρ親

Р鯵阿任粒萋阿料宛
| 福祉・医療と教育 | 07:19 | comments(0) | - |
障害のある子も無い子も一緒に遊べる公園オープン 東京・池袋
◎障害のある子も無い子も一緒に遊べる公園オープン 東京・池袋
 (NHK 2020年9月26日 13時10分)

 障害のある子も無い子もともに遊べる「インクルーシブ」な公園が東京・豊島区にオープンしました。

 池袋駅から東に1キロほどの造幣局東京支局の跡地にできた「としまキッズパーク」は、小さな子どもを対象にした公園です。

 JR九州の豪華寝台列車、「ななつ星」を手がけた工業デザイナー・水戸岡鋭治さんがデザインを手がけ、障害のある子も無い子も一緒に遊べる遊具を整備しました。

 車いすに乗ったまま楽しめる砂場や、一定の幅しかこげないようになっている安全なブランコが設置されています。

 ほかにも、親子が並んで滑れるように幅を広くした滑り台や、直射日光を浴びずに過ごせる屋根付きのキッズハウスには絵本をそろえたミニ図書館もあります。

 脳の難病がある4歳の男の子と訪れた母親は、「車いすでも遊べる砂場があるとみんなと楽しめるので、こういう公園が増えてほしいです」と話していました。

 新型コロナウイルスの感染防止のため、当面はホームページで予約を受け付け、利用時間は1時間、人数を80人に制限して運営するということです。
| 福祉・医療と教育 | 15:15 | comments(0) | - |
「全国際空港でPCR検査体制整備を」全国知事会が緊急提言
◎「全国際空港でPCR検査体制整備を」全国知事会が緊急提言
 (NHK 2020年9月26日 20時06分新型コロナウイルス)

 新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府が来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する方針を決めたことを受け、全国知事会は、国内すべての国際空港でPCR検査を確実に行える体制整備などを求める緊急提言をまとめました。

 全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンライン形式で開き、30人余りの知事が参加し、今後の対策について意見を交わしました。

 このうち、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する政府の方針について、岐阜県の古田知事は、「中部国際空港では、PCR検査などはいま1日200件が限度で、すべての国際空港が入国制限の緩和に対応できるのか注視する必要がある」と述べました。

 また、北海道の鈴木知事は、「陽性者を受け入れる医療機関の確保のために都道府県に過度な負担が生じないようにすべきだ」と述べました。

 これを受けて、知事会は、政府に対する緊急提言として、今後、入国者や帰国者の増加に備えて、国内すべての国際空港や、沖縄や離島を結ぶ路線がある空港でPCR検査を確実に行える体制整備を求めることを決めました。

 このほか、緊急提言では、落ち込んだ消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、感染が拡大した場合、対象から除外する地域の見直しを機動的にできる制度を設けることや、地域経済の持続的な回復に向け、期限を延長することなども求めています。

◇小池知事「検疫や入国管理は国の役目」
 これについて、東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「検疫や入国管理はまさしく国の役目なので、まずそこできっちり行うことで自治体が対応しやすくなる。水際対策にはしっかりと対応していただきたい」と述べました。
| 福祉・医療と教育 | 23:04 | comments(0) | - |
がん光免疫療法の薬剤を承認、世界初
◎がん光免疫療法の薬剤を厚労省が正式承認 世界初 年内にも保険適用へ
 (2020/09/25 18:56 毎日新聞)

 製薬ベンチャー「楽天メディカルジャパン」(東京都世田谷区)は25日、レーザー光を当ててがん細胞を死滅させる「光免疫療法」で使う薬剤「セツキシマブサロタロカンナトリウム」(商品名アキャルックス)について、厚生労働省の製造販売承認を受けたと発表した。

 光免疫療法の薬剤が承認を受けるのは、日本が初めてとなる。早ければ年内にも薬価収載され、保険適用になる見通し。

 適応疾患は切除不能で、局所進行もしくは局所再発の頭頸部(とうけいぶ)がん。光を当てるレーザー装置も9月2日に承認を受けた。

 光免疫療法は、がん細胞に特異的に結びつく薬剤とレーザー光を使う治療法。

 薬剤を患者に投与し、その後、がんにレーザー装置で暗赤色光を当てると、薬剤が起こす化学反応によってがん細胞だけが壊される。

 薬剤は正常な細胞に結びつきにくく、また光が当たらない場所では反応が起きないため、ピンポイントでがんを攻撃でき、副作用が少ないと期待されている。

 同社によると、米国で実施された臨床試験では、30人の患者のうち13人(43%)で効果があった。

 痛みやむくみなどはあったが、薬剤が原因と考えられる重い副作用はなかった。

 この治療法は2011年に小林久隆・米国立衛生研究所(NIH)主任研究員が開発し、楽天メディカルが開発を進めていた。

 小林さんは、「患者の皆さんから大きな期待をいただいていたので、(正式に承認となり)安心した。がん治療の新たな選択肢になってほしい」と話した。
| 福祉・医療と教育 | 03:53 | comments(0) | - |
”アビガン治験 一定の有効性確認” 来月中にも承認申請へ
 インフルエンザの治療薬「アビガン」について、薬を開発した会社が新型コロナウイルスに感染した患者に投与する治験で一定の有効性が確認されたと発表しました。

 来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。

 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した抗ウイルス薬で、これまで、比較的症状が軽い新型コロナウイルスの患者に対して、状態を観察する研究の枠組みで投与が行われてきました。

 富士フイルムによりますと、患者に投与して国の承認を目指すための治験で、20歳から74歳までの患者156人について、症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間を調べたところ、アビガンを投与しなかったグループでは14.7日だったのに対し、投与したグループでは11.9日と、およそ3日間短かったということです。

 また、これまでに知られている腎機能や肝機能が低下するなど以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかったとしています。

 これを受け、会社は来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。

 「アビガン」の治験は当初は6月末までの予定でしたが、いったん感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられ、この間、7月には藤田医科大学などのグループが患者88人に投与した臨床研究で統計的に明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を発表していました。

 新型コロナウイルスの治療薬はこれまでにエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた「レムデシビル」が承認され、ステロイド剤の「デキサメタゾン」が推奨されています。
| 福祉・医療と教育 | 19:24 | comments(0) | - |
65歳以上の高齢者は推計3617万人 過去最多更新 総務省
 21日の敬老の日を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3617万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.7%で、世界で最も高くなっています。

 総務省が発表した、今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3617万人で、去年に比べて30万人増え、過去最多を更新しました。

 一方、総人口は去年より29万人減っており総人口に占める高齢者の割合は、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.7%となりました。

 これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、2位のイタリアを5ポイント以上も上回っています。

 男女別に見ますと、

▽男性がおよそ1573万人、

▽女性がおよそ2044万人で、女性が471万人多くなっています。

 女性は、70歳以上の人の割合が初めて25%を超え、4人に1人が70歳以上となりました。

 一方、働く高齢者の数は、去年、892万人で、働く人全体に占める割合は13.3%となり、いずれも過去最高を更新しました。

 また、高齢者の就業率は24.9%で、8年連続で増加し、主要国の中でも高い水準となっています。

◎女性の4人に1人が70歳以上に 国内の高齢者、最多3617万人
 (2020年09月20日 17:11 朝日新聞デジタル)

 65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前年より30万人増えて3617万人と過去最多となった。

 総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は28.7%で、過去最高を更新した。70歳以上の割合は22.2%。女性に限ると、25.1%で初めて「4人に1人」に達した。

 21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人(女性人口の31.6%)、男性は1573万人(男性人口の25.7%)。1947〜49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。

 高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア(23.3%)、3位のポルトガル(22.8%)を大きく上回る。

 一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13.3%。

 就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その77・3%が非正規雇用だ。

 現在の雇用形態についた理由を聞くと、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたい」が3割を超え、最も多かった。

 高齢化率は今後も上昇を続け、1971〜74年生まれの第2次ベビーブーム世代が高齢者となる2040年には、35%を超える見込みだ。

 政府は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を前に社会保障制度を改革し、高齢者の就労を促す方針を打ち出しているが、医療費負担の議論などは決着していない。
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