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東京都議選 告示 9日間の選挙戦に
 東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙が23日に告示され、来月2日の投票日に向け、9日間の選挙戦に入りました。

 各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が率いる地域政党など、知事を支持する勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのかなどが焦点となります。

 任期満了に伴う東京都議会議員選挙は23日に告示され、立候補の受け付けが午後5時に締め切られた結果、42の選挙区の127の定員に対して259人が立候補しました。

 このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が23人、都民ファーストの会が50人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が4人、社民党が1人となっています。このほかに、諸派や無所属など57人が立候補しています。

 今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指して都民ファーストの会を率いて臨み、公明党などを合わせた支持勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのか、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。

 また、小池都政に是々非々の立場をとる共産党の議席の増減も注目されます。さらに、民進党は議席の上積みが目標です。

 都議会議員選挙の結果は、これまで、直後の国政選挙の結果を先取りする傾向があり、各党は、次の衆議院選挙もにらんで国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

 また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって与野党が激しく対立する中で告示を迎えたことから、その影響も注目されます。

 選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場への移転問題や東京オリンピック・パラリンピックの大会準備などについて論戦が交わされる見通しです。

 東京都議会議員選挙は9日間の選挙戦を経て来月2日に投票が行われ、即日開票されます。
| 政策 | 01:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民党・石破氏 憲法9条2項の改正にも踏み込むべき
 自民党の石破前地方創生担当大臣は、みずからが会長を務める派閥の勉強会で講演し、憲法に自衛隊の存在を明記する際には、戦力の不保持などを規定した9条2項の改正にも踏み込むべきだという考えを改めて示しました。

 この中で、石破前地方創生担当大臣は、安倍総理大臣が憲法を改正し、自衛隊の存在の明記を目指す考えを示していることに関連して、「自衛隊は軍隊なのか、軍隊でないのかに答えを出さないといけない。名称が自衛隊であれ軍であれ、その本質は国の独立を守るための組織であり、交戦権を有するものだということを明らかにしなくて、今回の憲法改正の議論に何の意味があるのか」と指摘しました。

 そのうえで、石破氏は、「自衛権の行使は交戦権の外だという日本独特の考え方があるが、世界には通用しない。『陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めない』ということが憲法9条のいちばんの問題ではないか」と述べ、戦力の不保持や交戦権の否認を規定した9条2項の改正に踏み込むべきだという考えを改めて示しました。

 また、石破氏は、「自民党として長い時間をかけて到達した考え方を土台とすべきだ」と述べ、平成24年にまとめた党の憲法改正草案に基づいて、議論を進めるべきだという考えを重ねて示しました。
| 政策 | 01:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京都議選 あす告示
 東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙が23日に告示されます。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が率いる地域政党など、知事を支持する勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのかなどが焦点となります。

 任期満了に伴う東京都議会議員選挙は23日に告示され、NHKのまとめによりますと、42の選挙区の127の定員に対して、これまでのところ250人余りが立候補を予定しています。

 このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が23人、都民ファーストの会が50人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が4人、社民党が1人となっています。このほかに、諸派や無所属など50人余りが立候補する予定です。

 今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が、議会での勢力拡大を目指して都民ファーストの会を率いて臨み、公明党などを合わせた支持勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのか、さらに小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。共産党や民進党の議席の行方も注目されます。

 都議会議員選挙の結果は、これまで直後の国政選挙の結果を先取りする傾向があり、各党は次の衆議院選挙もにらんで国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

 また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって与野党が激しく対立する中で告示を迎えたことから、その影響も注目されます。

 選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場への移転問題や東京オリンピック・パラリンピックの大会準備などについて論戦が交わされる見通しです。

 東京都議会議員選挙は来月2日に投票が行われ、即日開票されます。

◇これまでの投票率
 東京都選挙管理委員会によりますと、前回4年前に行われた都議会議員選挙の投票率は43.50%で、過去2番目に低くなりました。

 今回は都議会議員選挙としては、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めて行われます。

 去年の参議院選挙で都内での投票率は、18歳が62.23%、19歳が53.80%で、このうち18歳は全体を5ポイント近く上回りました。

 一方、直後の都知事選挙では、18歳は51.83%で、19歳は43.65%で、全体を8ポイントから16ポイント下回りました。
| 政策 | 19:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民党 憲法への自衛隊の明記めぐり全議員対象に会合
 自民党の憲法改正推進本部は、全議員を対象にした会合で憲法に自衛隊の存在を明記することをめぐって議論し、9条は堅持したまま、新たな条文を追加すべきだという意見の一方、戦力の不保持などを定めた9条2項の改正にも踏み込むべきだという主張も出されました。

 会合には、党所属の国会議員およそ100人が出席し、安倍総理大臣が具体的な改正項目として例示している自衛隊の存在の明記について議論しました。

 この中で、出席者からは、「国民の幅広い賛同を得るためには9条を維持したうえで、自衛隊を明記する改正にとどめることが現実的な選択肢だ」とか、「9条の改正まで踏み込めば、強い反対も予想される」などと、戦争の放棄などを定めた9条は堅持したまま、新たな条文を追加して、自衛隊の存在を位置づけるべきだという意見が出されました。

 一方で、「国際的には自衛隊は軍隊と認識されている」とか、「自衛のための交戦権を保持していると明記すべきだ」などと、戦力の不保持や、交戦権の否認を定めた9条2項の改正にも踏み込むべきだという主張も出されました。

 憲法改正推進本部は、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設など、そのほかの項目を議論したあと、改めて自衛隊の存在の明記について検討することにしています。

◇石破氏「首相は発言説明の責任ある」
 自民党の石破前地方創生担当大臣は会合のあと記者団に対し、「平成24年にまとめた党の憲法改正草案がどのような思いで作られたか、当時携わっていなかった議員が説明を聞く機会を持つべきだ。また、党議決定した草案が総裁のひと言でひっくり返ることは、今まで見たことがなく、安倍総理大臣が、どういう意図であのような発言をされたか、党員に説明する責任があるのは当然だ」と述べました
| 政策 | 01:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
官房長官 公文書管理の見直し進める考え
 菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする文書に関連し、作成した担当者は行政文書との認識はなかったとしたうえで、今後、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする新たな文書の存在を認める一方、文書を作成した担当者個人の備忘録だとして、行政文書ではないとしています。

 これに関連し、て菅官房長官は午前の記者会見で、「作成した本人の意識としては個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べました。

 一方で、菅官房長官は、「各省庁で公文書管理の質を高めるための不断の取り組みとして、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直し、行政文書の歴史的重要性の判断に関わる基準を精緻化することや、職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実を考えていきたい」と述べ、行政文書の取り扱いを含め、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。
| 政策 | 12:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
BC級戦犯の学徒の獄中記など見つかる
 太平洋戦争中に学徒出陣し、捕虜のアメリカ兵の虐待に加わったとして横浜裁判でBC級戦犯として裁かれた元学徒の獄中の手記などおよそ500点が見つかり、専門家は、判決を待つ若者の心境を伝える貴重な資料だとしています。

 資料は、終戦直前の昭和20年8月10日ごろ、福岡市郊外で捕虜のアメリカ兵の虐待に加わったとして、横浜裁判でBC級戦犯として裁かれた元学徒の大槻隆さんが残した手記など、およそ500点です。

 遺族が兵庫県内の自宅で見つけ、大槻さんの母校の立命館大学に寄贈しました。

 学徒出陣のあと、福岡の陸軍司令部に配属された大槻さんは、戦後、収監された巣鴨プリズンで多くの歌を手記に残し、「あきらめど なほ口惜しき我なれや 命令なくばかくなきものを」など、上官の命令に従ったことを悔やむ気持ちをつづっています。

 また、ほかの戦犯に死刑が言い渡される中、法廷で判決を待つ心境もつづられ、「いささかの なごみも消えて下腹の 冷えゆく覚ゆ死刑宣告」など、死の恐怖に直面し、葛藤する胸のうちが記されています。

 大槻さんは重労働30年となりますが、判決の7年後に仮出所し、およそ30年間、ふるさとの高校で教員を務め、平成9年に75歳で亡くなりました。

 横浜裁判に詳しい間部俊明弁護士は、「被告席に座らされた若者の偽らざる声が伝わってくる内容で、非常に貴重な資料だ」と話しています。

◇「戦争は正しい判断ができないようにする」
 大槻隆さんの長女で、手記を寄贈した番匠ますみさん(51)は、父は家族の前で戦争の話をほとんどしなかったものの、小学生の頃、問わず語りに、「兵隊だったときにアメリカ人の捕虜を撃たなければいけないことがあり、撃ちたくなかったが、しかたがなく撃った。上からの命令は絶対で、逆らえる状況ではなかった。戦争は人が正しい判断をできないようにしてしまうと言っていた」と話しています。

 また、BC級戦犯として裁かれたときのことについて、「死刑になると思っていたので怖かったと言っていた」と話しています。
| 政策 | 16:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
ゆうちょ銀行の個人向け融資事業参入 認可
 日本郵政グループのゆうちょ銀行が申請していた、個人向けの無担保融資事業への新規参入について、総務省と金融庁は19日、申請を認可しました。

 ゆうちょ銀行はことし3月、収益力の向上を図るため個人向けの融資事業の1つ「口座貸越サービス」への新規参入を国に申請しました。

 これについて、総務省は、郵政民営化法に基づいた審査の結果、他社との適正な競争を阻害するおそれはないなどとして、19日に申請を認可し、高市総務大臣が、「ゆうちょ銀行」の池田憲人社長に認可書を手渡しました。

 今回、認可された事業は、利用者の口座の残高が不足して、クレジットカードの利用料金などの支払いができなくなった場合に、残高の不足分を無担保で自動的に融資するものです。

 ただ、利用者が返済能力を超えて過剰な融資を受ける、いわゆる多重債務を防ぐため、自動的に融資する額は1人当たり50万円の上限を設けます。

 一方、金融庁も、この新たな事業の申請を19日、認可しました。

 ゆうちょ銀行はこの事業について、今後、金利の検討やシステムの整備を進め、簡易郵便局を除く全国およそ2万の店舗で利用の申し込みを受け付け、再来年(平成31年)からサービスを開始することにしています。
| 政策 | 12:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
安部首相 みずからの姿勢反省 信頼回復に努める
 安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。

 会見の冒頭、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に関して、「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と述べました。

 そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べました。

 さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この50年以上、新設が全く認められてこなかった。しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。

 そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、適正に運用していく考えを示しました。

 一方、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて、「その本丸は『あらゆる人にチャンスを創る』ことだ。これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を『誰にでもチャンスがあふれる国』へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏、立ち上げる。いわば『みんなにチャンス!構想会議』だ」と述べ、来月中に、人材投資への具体策を検討する新たな有識者会議の体制を整える考えを示しました。

 そのうえで、人づくり改革を推進するための担当大臣の設置を検討する考えを示しました。

 また、安倍総理大臣は、来月ドイツで開かれるG20サミットについて、「主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて、準備を本格化していく」と述べました。

 さらに、安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、「アベノミクスの一層の強化、働き方改革、人づくり革命など、さまざまな重要政策において、大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においても、しっかりとした体制をつくっていくことが必要だ。そうした観点も踏まえながら、党役員人事や内閣改造については、これからじっくりと考えていきたい」と述べました。

◇憲法改正 自民党案の中身検討を優先
 安倍総理大臣は、憲法改正を発議し、国民投票を行う時期について、「自民党としての提案を、いまだ国会の憲法審査会に提出していない段階であり、現時点では、その後の発議などについて申し上げる段階ではない。そもそも衆参両院の3分の2を形成すること自体、そう簡単なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論が行える自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい」と述べました。

◇米中連携は日本にもプラス
 安倍総理大臣は、記者団がアメリカと中国が良好な関係を築いていることへの影響を質問したのに対し、「気候変動の問題など世界のさまざまな課題に、大国である米国、中国がともに取り組んでいかなければならず、米中の首脳どうしが信頼関係を築き、緊密に協力していくことは、世界にとっても、日本にとってもプラスであると考えている」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮問題への対応も日米韓で協力を進めるとともに、中国とも緊密に連携していく必要があり、北朝鮮の問題は世界的な脅威であるとの認識を同じくして、同じ方向に向かって進んでいくことが必要だと考えている。米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で、今後対応していきたい」と述べました。

◇都議選 1人でも多くの当選目指す
 安倍総理大臣は、今週23日に告示される東京都議会議員選挙について、「現在、東京都民が直面しているさまざまな地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う。自民党も東京都連が中心となり、都民に、地域に根づいた身近な政策をしっかりと訴え、1人でも多くの当選を目指していきたい」と述べました。

 そのうえで、安倍総理大臣は、「いかに暮らしやすく、安全で子育てしやすい、すばらしい環境になる東京をどう作るか。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どう都政を進めていくかということも議論になるだろう」と述べました。
| 政策 | 09:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
ヤマト運輸 きょうから宅配サービスの縮小
 宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で深刻になっているドライバーの長時間労働を減らすため、19日から、時間帯指定の配達のうち正午から午後2時までの指定を廃止するなどサービスの縮小に踏み切ります。

 ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による荷物の増加などでドライバ−の人手不足や長時間労働が深刻になっているため、19日からサービスの内容を見直します。

 まず、これまで朝から夜まで6つの時間帯に分けていた時間帯指定の配達のうち、正午から午後2時までの指定を廃止して、ドライバーが昼の休憩を取りやすくします。

 また、夜間についても、午後8時から9時までの時間帯指定を午後7時から9時までの2時間に広げて、特定の時間帯に配達が集中しすぎないようにします。

 「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げてきたヤマト運輸は、平成10年に、業界に先駆けて希望する時間帯に配達する時間帯指定のサービスを始めましたが、今回、はじめてサービスの縮小に踏み切ることになります。

 一方、ことし10月からは27年ぶりに個人が利用する宅配便の料金を平均で15%引き上げるほか、ネット通販会社など大口の取引先およそ1000社とも値上げの交渉を進めるなど、人手不足に対応するため事業の抜本的な見直しを進めています。

◇最初から宅配ロッカーの指定が可能に
 また、ヤマト運輸はドライバーの負担を減らすため、これまでは再配達の時にしか指定できなかった駅やコンビニなどに設置されている宅配ロッカーへの配達を、ネット通販の荷物に限って最初から指定できるようにサービスの内容を変更することにしています。

 早ければ来月から実施することにしていて、会社側では最初から宅配ロッカーを荷物の配達先として指定してもらえれば再配達を減らしてドライバーの負担の軽減にもつながるとしています。

 また、宅配ロッカーへの配達は接客の必要がないことから、外国人留学生のアルバイトなどに担ってもらうことも可能だとしていて、人手不足の対策にもつなげたい考えです。

◇ほかの宅配大手も対策進める
 物流業界では、トラックドライバーの不足や長時間労働が大きな課題となっていて、ヤマト運輸のほかの宅配大手各社も、さまざまな対策を進めています。

 佐川急便はドライバーを確保するため、ことし3月から東京都と山梨県で行う中途採用で、週休3日制の正社員のドライバーの募集を始めました。

 日本郵便はネット通販の荷物の再配達を減らすため、荷物の配達先を最寄りの郵便局や宅配ロッカーにした利用者に対してはポイントを付与するサービスをことし4月から始めました。さらに、宅配ロッカーを普及させるため、東京や兵庫で駅のコインロッカーを改修して一部を宅配ロッカーとして使う取り組みも始めています。

 ただ、佐川急便と日本郵便は、今のところ宅配サービス自体を縮小する予定は無いとしています。

 一方、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便は、人手不足で人件費などが上昇していることから、ネット通販会社など大口の取引先に対して料金の値上げを要請しています。

 通販会社が値上げを受け入れた場合、自分たちでコストを吸収するか、消費者が負担する配送料金に転嫁するかを迫られることになります。

◇ネット通販会社にサービス見直す動き
 ヤマト運輸に荷物の配達を委託しているネット通販会社などの間にも、サービスを見直す動きが出ています。

 このうち、衣料品や生活雑貨をネットなどで販売するニッセンは、時間帯指定の配達のうち正午から午後2時の指定を取りやめるほか、夜の時間帯の指定も見直しました。

 このほか、デパートや流通大手の通販サイトの中にも、指定できる時間帯を変更するところが出てきています。

 また、時間帯指定の変更だけでなく、商品をその日のうちに配達する当日配達のサービスを休止する動きも相次いでいます。衣料品などのネット通販サイト、ZOZOTOWNは今月12日から、日用品などの通販サイトLOHACOも、一部の地域を除いて先月16日から、それぞれ注文当日の配達を休止しています。

 さらに、大手商社の伊藤忠商事とIT大手のヤフーは、共同で行っているインターネットオークションの商品などを宅配するサービスを来月から休止することにしています。

 一方、大口取引先のネット通販大手アマゾンに対して、ヤマト運輸は、当日配達の荷物の引き受け量の縮小や運賃の値上げなどを要請しています。

 これに対してアマゾンは、ほかの宅配事業者による配達を増やすことでサービス内容は変わらないようにすると説明しています。
| 政策 | 16:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
“加計学園文書”の調査結果めぐり与野党が議論(NHK「日曜討論」)
 NHKの番組「日曜討論」で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の調査結果を受けて、民進党などは国会で真相を明らかにする必要があるとして、閉会中審査や関係者の証人喚問を求めました。

 これに対し、自民党は行政がゆがめられたことはないと強調し、国民の理解を得るため引き続き丁寧に説明していく考えを示しました。

 自民党の下村幹事長代行は、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって「岩盤規制に穴を開けるために、安倍総理大臣がリーダーシップを持ってやっていたことは事実だが、個々具体的に『加計学園をこうしろ』などと、一切、発言していないことは明らかになったのではないか。ただ、国民に、不正とか、身内だけを使っていることはないと、丁寧に説明していく必要がある。新たな問題があれば、閉会中審査を拒否しているつもりは全然ない」と述べました。

 公明党の斉藤幹事長代行は、「問題の本質は、国家戦略特区の諮問会議で、どのような議論がされたかだ。諮問会議のメンバーが、これまでの経緯を十分わかったうえで議論して結論を出した。その過程で、『総理の意向』ということは一切なかったと言っており、全く問題ない」と述べました。

 民進党の野田幹事長は、「政治主導でやればやるほど説明責任が必要で、疑われたらきちんと答えないといけない。安倍総理大臣だけではなく、関係者が総理大臣官邸にたくさんおり、政策論以前に不信感がある。手続き上、どんなやり取りがあったのかただしていくことが国会としての正しい在り方だとすれば、証人喚問はやるべきだ」と述べました。

 共産党の小池書記局長は、「行政の決定が本当に公平に行われたのか、一部の利益のためだったのではないかという疑惑を多くの人が持っている。証人喚問が真相を明らかにするいちばん確かなやり方であり、閉会中審査もマストだ」と述べました。

 日本維新の会の馬場幹事長は、「いろいろな経緯で獣医学部の設置が決まり、急に安倍政権で決まったわけではない。規制緩和が萎縮することが問題なので、今回、おかしいということであれば、機会を見つけて議論すればいい」と述べました。

 自由党の玉城幹事長は、「文部科学省が説明したので、内閣府にも対等な説明を国民は求めていることを受け止めて、閉会中の審査にも応えるべきだ」と述べました。

 社民党の吉川政策審議会長は、「閉会中に予算委員会を開いて文部科学省の前川前事務次官に国会に来てもらい、疑惑を晴らすのは与党の責任だ」と述べました。

 日本のこころの中野幹事長は、「獣医学部新設を認めない文部科学省と、岩盤にドリルで穴を開ける内閣府で意見の対立は当然ある」と述べました。
| 政策 | 00:19 | comments(0) | trackbacks(0) |