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あすの南北首脳会談 日程発表
 韓国大統領府は、27日に開かれる南北首脳会談の日程を発表しました。北朝鮮の最高指導者として初めてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が軍事境界線を徒歩で越えて韓国側に入り、ムン・ジェイン(文在寅)大統領との会談に臨む予定で、朝鮮半島の非核化や平和の定着をめぐって集中的に意見が交わされる見通しです。

 これは、韓国大統領府のイム・ジョンソク(任鍾ソク)秘書室長が、26日午前11時から記者会見を開いて明らかにしたものです。

 それによりますと、27日午前9時半に、北朝鮮の最高指導者として初めてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、パンムンジョム(板門店)の軍事境界線を徒歩で越えて韓国側に入り、ムン・ジェイン大統領の出迎えを受けるということです。

 そして、午前9時40分ごろ、韓国側の施設「自由の家」と「平和の家」の間にある広場で、韓国軍の儀じょう兵による栄誉礼を含めた歓迎式が行われるということです。

 さらに、両首脳は「平和の家」に移動し、芳名録に署名して記念撮影を行ったあと、2階にある会談会場に入って午前10時半から首脳会談に臨む予定です。

 午前中の会談が終わると、個別に昼食をとったあと、午後に両首脳は軍事境界線近くで、「平和と繁栄」を象徴する松を南北双方の土と水を使って植樹することにしています。

 そして、午後の会談が終了したあと、両首脳は合意文に署名する予定ですが、発表の形式などについては合意の内容しだいで決めるとしています。

 また、午後6時半からは、「平和の家」の3階で晩さん会が開かれる予定です。

 両首脳には、韓国側から、イム秘書室長のほか、チョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長や、ソ・フン(徐薫)国家情報院長ら7人が、北朝鮮側から、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏や、最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長ら9人が、それぞれ随行するということです。

 イム秘書室長は記者会見で、「今回の首脳会談は、何よりも非核化と平和定着という議題に集中する」としたうえで、「非核化の意思について、両首脳がどのような水準で合意するのか、それをどういった表現で明文化するのかが難しい」と述べました。

 また、キム委員長のリ・ソルジュ(李雪主)夫人が同行するのかどうかについては「まだ決まっていない」と述べるにとどめました。

◇北朝鮮 キム委員長の同行者は9人
 韓国大統領府によりますと、27日の南北首脳会談では、北朝鮮から、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン氏のほか、対外関係を担う高官など合わせて9人がキム委員長に同行します。

 このうち4人は、ことし2月のピョンチャンオリンピックの開幕に合わせて韓国に派遣された高位級代表団メンバーで、キム委員長の妹のキム・ヨジョン氏、最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長、チェ・フィ党副委員長、それに、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会トップのリ・ソングォン委員長です。

 また、ピョンチャンオリンピックの閉会式に合わせて韓国に派遣された、党で韓国との関係を統括する統一戦線部長のキム・ヨンチョル副委員長のほか、党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長と、リ・ヨンホ外相が含まれています。

 さらに、軍からは、リ・ミョンス総参謀長とパク・ヨンシク人民武力相の2人が随行します。

◇韓国 ムン大統領の同行者は7人
 韓国大統領府によりますと、27日の南北首脳会談で、韓国側からは、ムン・ジェイン大統領の側近である大統領府のイム・ジョンソク秘書室長や、先月、特使として北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談したチョン・ウィヨン国家安保室長とソ・フン国家情報院長のほか、チョ・ミョンギュン(趙明均)統一相、カン・ギョンファ(康京和)外相、ソン・ヨンム(宋永武)国防相とチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)合同参謀本部議長の合わせて7人が同行することになりました。

◇「核実験場がある山の崩落確認」
 北朝鮮が廃棄を表明した北東部ハムギョン北道プンゲリの核実験場の分析を続けている中国・安徽省にある中国科学技術大学の研究グループは、核実験場がある山が崩落していることが確認されたとホームページ上で公表しました。

 それによりますと、崩落が確認されたのは、去年9月の6回目の核実験の爆発地点から北西におよそ440メートルにかけての範囲の山で、爆発の後にできた空洞の影響で崩落したとみられるということです。

 研究グループは、山の崩落によって放射性物質が漏れた可能性があり、引き続き、観測が必要だと指摘しています。

 この核実験場をめぐっては、韓国の専門家の間でも、地震が観測されるほど付近の地層が崩れたことから、すでに使えなくなっている可能性もあるという指摘も出ています。
| 政策 | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
ガソリン 大型連休にかけさらに値上がりへ

 今週のレギュラーガソリンの小売価格は、中東のシリア情勢などの影響で2週ぶりに値上がりしました。

 大型連休にかけてさらに値上がりする見通しです。

 資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、23日の時点でのレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり144.1円と、前の週より0.8円値上がりしました。

 これは、アメリカなどによるシリアへの軍事攻撃で中東情勢に対する懸念が高まり、原油価格が上昇したほか、外国為替相場で円安となり原油の輸入コストが上がったためです。

 ガソリンの値上がりは2週ぶりで、去年の同じ時期に比べると1リットル当たり10円以上高い水準となっています。

 大型連休中のガソリン価格の見通しについて石油情報センターは、「中東情勢が不透明なことから、引き続き原油価格は上昇傾向にあり、ガソリン価格は来週にかけてさらに値上がりするとみられる」と話しています。
| 政策 | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
“核武装した北朝鮮認めない” G7外相が会合終え共同声明
 カナダで開かれたG7(主要7か国)外相会合が閉幕し、共同声明が発表されました。

 G7各国は、核武装した北朝鮮を決して認めないとして、大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄を目標に最大限の圧力を維持する方針を確認し、北朝鮮との首脳会談を予定しているアメリカと韓国への支援のために連帯するとしています。

 それによりますと、G7の外相は、「核武装した北朝鮮は決して認めない」という認識を共有したうえで、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことは、「完全な非核化に向けた第一歩として認める」としています。

 そして、「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄の実現」を目標に、最大限の圧力を維持する方針を確認し、G7各国は、北朝鮮との首脳会談を予定しているアメリカと韓国を支援するために連帯するとしたほか、拉致問題の即時解決を求めています。

 また、シリア問題については、「化学兵器の使用を最も強い表現で非難する」としたうえで、アメリカなどによるアサド政権への軍事攻撃を、「将来の使用を抑止し、シリアの人々の苦痛を軽減するための努力」として、支持するとしています。

 イギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件については、ロシアが関与した可能性が極めて高いと指摘するイギリスの評価に同意し、ロシアには、ウクライナ情勢なども含め、無責任で不安定化をもたらす行動をやめ、国際社会の平和を維持するために国連安保理の常任理事国としての責任を果たすよう求めています。

 さらに、イランが核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除するとした合意の完全な履行を求めています。

 一方、海洋安全保障の分野では、海洋進出を強める中国を念頭に、南シナ海や東シナ海の状況への懸念を表明し、自由で開かれたインド太平洋地域の維持が重要だとして、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協力を進めていくとしています。

 また、中国に対しては、ルールに基づく国際システムへの責任ある参加を働きかけ、地域や国際社会が直面する課題の解決に協力するよう期待感を示しています。

◎河野外相 独外相と初会談 英EU離脱 ”日本企業の影響配慮を”
 河野外務大臣は、ドイツのマース外相と初めて会談し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を踏まえて、ヨーロッパの結束を重視している日本の立場を伝え、日本企業への影響を最小限にとどめるよう配慮を求めました。

 河野外務大臣は、G7(要7か国)外相会合に出席するために訪れたカナダで、日本時間の24日未明、ドイツのマース外相と初めて会談しました。

 会談で河野大臣は、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を踏まえて、「日本はヨーロッパの結束を重視している」と述べるとともに、日本企業への影響を最小限にとどめるよう配慮を求めました。

 また、河野大臣は、バルカン半島西部の6か国のEU加盟に向けた改革を日本が支援していることを説明し、両外相は協力して支援を行うことで一致しました。

 さらに、マース外相から、早期の日本訪問の意向が示されたほか、両外相は、ことしがベートーベンの交響曲第9番、「第9」が日本で初めて演奏されてから100年となる記念の年だとして、関係発展への協力を強化していくことを確認しました。
| 政策 | 12:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
レジ通さずスマホ決済 ローソンが都内3店舗で実証実験

 混雑するレジでいらいらすることがなくなるかもしれません。大手コンビニがスマートフォンで商品のバーコードを読み取るだけで、レジを通らずに支払いを終える、新たなシステムを試験的に導入しました。

 ローソンは23日から都内の3つの店で新しい支払いシステムの実証実験を始めました。

 利用客がスマホの専用アプリで購入したい商品のバーコードを読み取ると、あらかじめ登録したクレジットカードなどでその場で支払いができます。

 現金を使わずに支払いができるうえ、レジを通る必要がなくなり、スムーズに買い物ができると期待されています。

 また、店では午前1時から4時までの間、原則、スマホでの支払いのみとしてレジの無人化も試みます。。

 深刻な人手不足の中、会社では新たな技術を導入して従業員の負担を減らし、将来は深夜に働く従業員の数を減らすことも検討しているということです。

 実証実験は来月末まで実施し、検証を行ったうえでことし9月以降本格的に導入していく方針です。

 ローソンの竹増貞信社長は、「ピーク時に会計を待っている間のいらいらなど、お客さんのストレスを一気に解消できると思う。先端技術によって生産性を上げ、24時間営業を守っていきたい」と話しています。

◇米アマゾンもレジ無しコンビニ
 国内や海外の小売業では現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」でレジを使わない新しい支払いシステムを開発したり、導入したりする動きが広がっています。

 このうち、アメリカの大手ネット通販の「アマゾン・ドット・コム」ではことし1月、新しいコンビニをオープンしました。

 利用客はスマートフォンの専用アプリをかざして店に入り、商品を取って店から出て行くだけで、あらかじめ登録しているクレジットカードで支払いを済ませることができます。

 ITやAI(人工知能)の技術を駆使し、天井に備え付けたカメラや棚のセンサーを通じて利用客が何を手に取って購入したのか詳細に把握できるということです。

 また、国内でもディスカウントストアなどを展開する「トライアルカンパニー」が、福岡市にある従業員向けの実験店舗で、専用レーンを通るだけで支払いができるシステムの実証実験を行いました。

 商品すべてに電子タグが取り付けられていて、利用客が専用レーンを通るとモニターに購入商品の一覧が表示され、プリペイドカードで支払う仕組みになっています。
| 政策 | 16:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
沖縄市長選で現職再選 自公“追い風に” 翁長知事の動向注目
 秋に予定されている沖縄県知事選挙に向け、自民・公明両党は、22日に行われた沖縄市長選挙で推薦した現職が再選されたことを追い風にしたい考えです。

 一方、沖縄県の翁長知事は、知事選挙に立候補するかどうか明らかにしていない中、すい臓に腫瘍が見つかり、手術を受けたこともあり、今後の動向が注目されます。

 22日に投票が行われた沖縄市長選挙では、自民・公明両党などが推薦する現職の桑江朝千夫氏が、沖縄県の翁長知事が推す新人におよそ1万5000票の差をつけ、2回目の当選を果たしました。

 自民・公明両党は、2月の名護市長選挙、先月の石垣市長選挙に続いて、翁長知事が推す候補に勝利した形で、秋に予定されている沖縄県知事選挙に向けて追い風にしたい考えです。

 一方、翁長知事は、これまで知事選挙に立候補するかどうか明らかにしていない中で、今月上旬にすい臓に腫瘍が見つかり、21日に手術を受けました。

 このため、知事選挙への対応など、翁長知事の今後の動向が注目されます。
| 政策 | 08:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
IMF委員会が声明「保護主義に反対」
 IMF(国際通貨基金)は21日、ワシントンで加盟国の財務相らを集めた委員会を開き、アメリカと中国の貿易摩擦など貿易をめぐる緊張の高まりを世界経済のリスクに挙げ、保護主義に反対することを盛り込んだ声明を発表しました。

 IMF加盟国の財務相や中央銀行総裁が委員を務める「国際通貨金融委員会」はワシントンで会議を開いて、世界経済の現状などについて意見を交わし21日、声明を発表しました。

 声明では、世界経済の成長は「さらに強固に、幅広くなっている」と評価しました。

 しかし、アメリカのトランプ政権の輸入制限の措置による米中間の貿易摩擦などが、世界経済のリスクになっているとして「貿易や地政学的な緊張の高まりが成長を脅かしている」と懸念を表明しました。

 そのうえで、『開かれた市場を維持し、保護主義と闘う』などとした去年のG20サミットでの首脳宣言の重要性を再確認すると明記して、保護主義に反対する姿勢を鮮明にしました。

 議長を務めたカニャーホ南アフリカ準備銀行総裁は、「貿易が世界経済の回復にとって間違いなく重要だという考えを共有した。今、世界が直面している貿易の問題は、多国間の枠組みでルールに基づいて解決すべきだと」などと述べました。
| 政策 | 08:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表
 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、21日以降、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

 これは北朝鮮の国営メディアが21日朝、伝えたもので、それによりますと、ピョンヤンで20日、朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説しました。

 この中でキム委員長は、「核開発と運搬攻撃手段の開発がすべて行われ、核の兵器化の完結が証明された状況で、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べました。

 そして、総会では21日以降、核実験とICBMの発射実験を中止するとともに、「核実験中止の透明性を保証するため」として、北東部のハムギョン(咸鏡)北道プンゲリ(豊渓里)にある核実験場を廃棄する決定が満場一致で採択されました。

 決定書には、「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るために、周辺国と国際社会と、緊密な連携と対話を積極的に行っていく」という文言も盛り込まれ、国際社会との対話姿勢をアピールしています。

 また、北朝鮮は今回の決定をキム委員長が5年前に打ち出した核開発と経済の立て直しを並行して進める、「並進路線」の「勝利宣言」と位置づけており、今後は経済の立て直しに総力を集中する方針を強調しています。

 一方、「わが国に対する核の脅威や核の挑発がないかぎり、核兵器を絶対に使わず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない」としていて、核保有の立場に変わりはなく、核実験やICBMの発射実験を再開する余地も残しています。

 北朝鮮としては6日後に迫った南北首脳会談や、その後に開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談を控えて、先手を打つ形で朝鮮半島の非核化に向けた本気度を印象づけることで、会談の主導権を握って体制の保証など、みずからに有利な条件を引き出そうという狙いがあると見られます。

◇小野寺防衛相「満足いくものではない」
 小野寺防衛大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「北朝鮮の発表は満足がいくものではない。特に日本にとっては、中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄には触れておらず、核の放棄にも触れていない。これでは不十分だ」と述べました。

 そのうえで、「国際社会が求めているのは、完全で検証可能な不可逆的な方法で、すべての大量破壊兵器および、あらゆる弾道ミサイルの計画を放棄することだ。国際社会による圧力を緩めるタイミングではなく、引き続き、最大限の圧力を加え、北朝鮮の核・ミサイルの放棄を目指す姿勢に変わりはない」と述べました。

◇防衛省幹部「慎重に見極める必要ある」

防衛省幹部はNHKの取材に対し、「北朝鮮が具体的にミサイルの発射実験の中止や、核実験場の廃棄に言及した は初めてで、今後の動きを注視したい。いずれにしても、南北や米朝の首脳会談を前にした駆け引きの一環の可能性もあり、具体的な動きにつながるのか慎重に見極める必要がある」と述べました。

◇麻生副総理「調査しないとコメントできない」
 麻生副総理兼財務大臣はG20終了後の記者会見で、「これまでも核実験場やめるという条件で資金を出すようなことがあったが、実際には実験は続いた。現場や状況をきちんと調査したうえでないとコメントできない。これまでも数々そういうことがあった」と述べました。

◇去年 ICBM級の発射実験
 北朝鮮はアメリカ本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めていることを軍事パレードを通じてアピールしてきたほか、去年、ICBM級の弾道ミサイルの発射に初めて踏み切りました。

 首都ピョンヤンで行われた軍事パレードでは、過去4回登場していて、2012年4月と2013年7月に登場した、片側8輪の大型トレーラーに搭載されたICBM級の弾道ミサイルは、「KN08」と呼ばれ、弾頭がとがっています。

 2015年10月に登場したものは弾頭が丸みを帯びていて、KN08の改良型と見られ、韓国メディアが「アメリカ軍と韓国軍が『KN14』と名付けた」と伝えていました。

 また、去年4月に大型トレーラーに搭載されて登場したミサイルは、これまでのものよりも長く、新型と見られています。

そして、去年7月、ICBM級の「火星14型」2発を相次いで発射し、いずれも通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられました。

 さらに、11月には「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM」だと主張する「火星15型」を初めて発射し、この時も「ロフテッド軌道」が用いられ、高度が過去最高の4475キロに達したと発表しました。

 その際、立ち会ったキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は「核武力完成の歴史的な偉業、ミサイル強国の偉業がついに実現した」と主張し、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示していました。

◇弾道ミサイルは計20発
 北朝鮮は、おととしに続いて去年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、技術の進展ぶりを誇示していました。

 北朝鮮は去年2月に、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル「北極星2型」1発を発射し、3月には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を同時に発射しました。

 その後も3月から4月にかけて、合わせて4発の弾道ミサイルを発射しましたが、いずれも失敗したと見られています。

 そして、5月に新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」1発を、その1週間後には「北極星2型」1発を、それぞれ発射。翌週にも海上の艦船も狙う精密誘導システムを導入したとする新しい弾道ミサイル1発を発射しました。

 続いて7月に、ICBM=大陸間弾道ミサイルと主張する「火星14型」2発を、8月に短距離弾道ミサイルと見られる3発を発射しました。

さ らに、8月と9月に北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で「火星12型」を1発ずつ発射したほか、11月には「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM」だと主張する「火星15型」1発を初めて発射し、去年1年間に発射した弾道ミサイルは、合わせて20発に上っていました。

◇北東部の山岳地帯に核実験場
 北朝鮮の核実験場がある、北東部・ハムギョン(咸鏡)北道のキルジュ(吉州)郡プンゲリは、標高1000メートルを超える険しい山々が連なる山岳地帯に位置し、地下に掘られた坑道で繰り返し核実験が行われてきました。

 2006年10月、2009年5月、2013年2月、2016年の1月と9月、そして、2017年9月と、過去合わせて6回行われた核実験は、いずれもプンゲリで実施されました。

アメリカを初めとする関係国は、人工衛星を使ってこの核実験場での動きを監視していて、韓国政府は北朝鮮が新たな核実験をいつでも行える状況にあると見て警戒を続けていました。

 また、6回目の核実験のあと、プンゲリでは自然の地震が相次いで発生し、韓国気象庁は「6回目の核実験によって非常に強い力が発生したため、浅いほうの断層が不安定になったことによる影響ではないか」と分析していました。
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G20 麻生副総理 保護主義の拡大などに懸念表明
 ワシントンで始まった、G20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議が終わり、麻生副総理兼財務大臣は、会議ではアメリカと中国の貿易摩擦や保護主義の広がりを議論し、日本として懸念を表明したことを明らかにしました。

 G20には、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席し、初日の20日は、貿易問題を含め、世界経済の現状について、およそ1時間半にわたって意見を交わしました。

 討議を終え、麻生副総理は記者団に、「保護主義による内向きな政策は、どの国の利益にもならないし、報復行為で応酬しあうのは、金融市場の混乱を招く。自由で公正な貿易を通じて世界経済の成長を高めていくことが重要だ」と述べました。

 さらに、「不均衡の問題は2国間ではなく、多国間で解決するべきだ」と述べ、会議では、米中の2国間で激しくなる貿易摩擦に懸念を表明し、自由貿易の推進で各国が連携していくことが必要だと訴えたことを明らかにしました。

 また、麻生副総理は、会議の中で、「北朝鮮の脅威に対して国際社会が一致して、断固たる行動をとって行くべきだ」と発言し、北朝鮮に対する圧力を強化するよう各国に呼びかけたということです。

 G20は、日本時間の20日夜から2日目の討議を行って、21日未明に閉幕します。

◎日銀黒田総裁 G20で自由貿易の重要性強調へ
 G20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議に先立って会見した日銀の黒田総裁は、アメリカと中国の貿易摩擦は世界経済のリスクになっているとして会議の中で自由貿易の重要性を強調する考えを示しました。

 この中で、黒田総裁は、鉄鋼製品などに高い関税を課すトランプ政権の輸入制限措置をきっかけにした米中間の貿易摩擦について、「せっかく世界経済、貿易ともに順調に伸びている時に、非常に好ましくないと思っている。日本経済に対しても、影響がありうるリスクなので、注視していきたい」と述べました。

 そのうえで、「わが国の立場は自由貿易の推進であり、保護主義は適切でないということで一貫している」と述べ、G20の会議の中で保護主義に懸念を示し、自由貿易の重要性を強調する考えを示しました。
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月例経済報告 緩やかに回復続くも貿易摩擦に留意
 政府は、今月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」と、これまでと同じ判断を示しました。

 ただ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響に留意する必要があると指摘しています。

 政府は、景気の現状を毎月「月例経済報告」にまとめています。

 今月の報告は、「個人消費」について、外食への支出が伸びたことなどから「持ち直している」としました。

 また、「企業の設備投資」は、今後の投資の計画が上向いていることから「緩やかに増加している」としました。

 「雇用情勢」も、雇用者数が増え賃金が緩やかに伸びていることから「着実に改善している」として、14の個別の項目はいずれも先月と同じ判断にしました。

 この結果、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

 ただ、先行きについてはアメリカのトランプ政権の鉄鋼製品などの関税引き上げに対して、中国が報復措置をとり、貿易摩擦の高まりが世界経済に及ぼす影響に留意するべきだと指摘しています。
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OPCW シリアで調査開始 攻撃の根拠裏付けられるか
 アメリカは、ロシアがシリアのアサド政権を支えていることが化学兵器の使用の一因となったと非難し、近くロシアに対し新たな制裁を科す方針を示しました。

 一方、ロシアは、化学兵器の使用は確認されなかったとしていて、シリアで活動を開始したOPCW(化学兵器禁止機関)の調査によって攻撃の根拠が裏付けられるのか注目されます。

 アメリカは、シリアの東グータ地区でアサド政権が化学兵器を使用したと断定して、フランス、イギリスと共に14日、化学兵器の関連施設だとする3か所に対し軍事攻撃を行いました。

 アメリカのヘイリー国連大使は15日、「アサド政権は、ロシアが支えてくれると知っていたので無謀になり、化学兵器を使用した」と述べ、ロシアがアサド政権を支えていることが化学兵器の使用の一因となったと非難し、ロシアに対し今週はじめにも新たな制裁を科す方針を明らかにしました。

 一方のロシアは、すでに調査を行い、化学兵器の使用は確認されなかったとしており、プーチン大統領は15日、イランのロウハニ大統領との電話会談で、アメリカなどの攻撃によってシリアの政治的な安定に深刻な損害を与えたと非難しました。

 こうした中、シリアには化学兵器の使用疑惑を調査するためOPCWの調査チームが入り、15日、シリアの副外相と会談するなど活動を開始していて、調査によって攻撃の根拠が裏付けられるのか注目されます。

◇7歳女児 化学兵器と疑われる攻撃を証言
 イギリスの公共放送BBCは、今月7日にシリアで行われた化学兵器の使用が疑われる攻撃に巻き込まれた7歳の女の子、マーサさんの証言を伝えています。

 攻撃のあとの映像には、マーサさんがほかの子どもたちとともに、体や服に付いた化学物質を洗い流すために水を掛けられている姿が映っていました。

 マーサさんは当時の様子について「地下の避難所にいると、突然、たるのようなものが落ちてきて、爆発しないかわりにフシューという音を立てていた」として、何らかのガスが詰められた容器が投下されたと話しています。

 さらに、「おじさんが抱きかかえてくれて、ガスから逃れるために上の階に走っていった」と、避難する際の緊迫した状況について話しています。

◇アサド大統領「侵略行為だ」
 ロシアの通信社によりますと、シリアの首都ダマスカスで15日、ロシアの上下両院の議員などがアサド大統領と面会しました。

 面会の中で、アサド大統領は、アメリカなどによる攻撃を「侵略行為だ」と非難し、「われわれが協力して西側の攻撃的な政策に対抗していかなければならない」と述べ、シリアとロシアが引き続き連携していく方針を確認したということです。

 さらに、アサド大統領は、「インフラの復興には4000億ドルが必要で、10年から15年はかかるだろう」と述べ、内戦後の復興への支援を求めたということで、ロシアとしても積極的に応じていくものと見られます。

◇中国外務省「対話で問題解決を」
 アメリカなど3か国によるシリアでの攻撃について、中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、「軍事攻撃は、国際法の基本原則や国連憲章に違反している。化学兵器の使用への懲罰や報復を理由に武力に訴えることも、国際法に合わない」と述べ、批判しました。

 そして、華報道官は、「中国は、化学兵器の使用が疑われることについて、全面的で客観的な調査を行い、歴史と事実の検証にたえうる結論を得ることを主張する」としたうえで、「シリア問題は、武力行使では出口が無く、政治的な解決が唯一の現実的な選択だ」と述べて、武力行使ではなく対話で問題を解決するべきだという考えを改めて示しました。
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