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NY株 ことしの最高値を記録 米中貿易交渉の進展に期待
 15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

 取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

 15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

 このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

 結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い2万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

 市場関係者は、「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。
| 政策 | 14:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
“自衛官募集6割が協力拒否” 発言 「求める形でないの意味」
 自衛官の募集事務をめぐって、安倍総理大臣が「6割以上の自治体に協力を拒否されている」と発言したことについて、岩屋防衛大臣は、衆議院予算委員会で「自治体の6割からは、防衛省が求める形で情報が提供されていないという意味だと思う」と説明しました。

 自衛官の募集事務をめぐって、安倍総理大臣が14日、「6割以上の自治体に協力を拒否されている」と述べたことについて、野党側は、15日の衆議院予算委員会で「ほとんどの自治体で住民基本台帳の閲覧が可能だ」として、実態とは異なると指摘しました。

 これに対し、岩屋防衛大臣は、「法令に基づいて、願わくば紙や電子データで名前・住所などをもらえれば、募集事務もはかどる。安倍総理大臣は、6割はそういう形ではないことを言ったのだと思う」と説明しました。

 一方、自民党は15日、党所属の国会議員に、選挙区の自治体が自衛官の募集にどのように対応しているか確認するよう求める文書を配りました。

 これについて野党側は、「国会議員に地元の自治体をチェックをさせるのは圧力だ」と批判したのに対し、岩屋大臣は「防衛省が関知するところではなく、コメントは差し控えたい」と述べました。

 自民党の加藤総務会長は記者会見で、「自分の地元がどうなっているか把握しておくのは、われわれの仕事の1つだ。聞くことが圧力になるなら何の仕事もできなくなる。ただ、自治体の協力は義務とはなっていないので、それを踏まえた対応が求められる」と述べました。

 文書を出した自民党の山本朋広国防部会長は、「自民党の国会議員が自衛官の募集に関して、自治体に政治的な圧力を与える内容はなく、現状を正しく認識したうえで、自分自身の選挙区の状況を確認してもらうことが目的だ」とコメントしています。

 公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「国民の理解がなければ、自治体も自衛官の募集に協力しにくいので、国が丁寧に自治体や国民に説明していくことがいちばん重要だ。その努力を、まず国がすべきだ。自衛官の募集は、自衛隊法の中で創意工夫していくべきで、憲法改正とは直接関係のない問題だ」と述べました。

 自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣は、自衛官の募集について憲法改正の文脈で言っているので、恐ろしい論理の飛躍があるが、文書はこの発言を擁護するというよりは、自衛官の募集で苦労している現場を助けたいという思いから配布したのではないか。安倍総理大臣を擁護することにはならないし、仮に擁護する意図であれば認識が相当に誤っている」と述べました。
| 政策 | 23:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
「同性婚認められないのは憲法違反」同性婚めぐり初の集団訴訟
 同性どうしの結婚を認めるとなると民法等の法律の改正が必要となります。

 この問題は新しい価値観に基づいたもので政府が前面に出て参画しにくいものなので、議員立法で超党派で取り組んで行くのが良いのではないでしょうか。

 日本で同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。

 結婚の当事者について、民法や戸籍法には「夫婦」と記されていて、国は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性どうしの結婚を認めていません。

 これに対して、東京などに住む同性のカップル13組は、性的指向による差別は許されないという考え方が広まる中、国が法律を改めないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京、大阪、名古屋、札幌の4か所で国に賠償を求める訴えを起こしました。

 同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めてです。

 最近では同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、LGBT(性的マイノリティー)の人たちの権利を守る動きが広がっています。

 一方で、日本の法制度は、結婚は男女がするものだという考え方が一般的だとしてその前提で運用されています。

 こうしたことを踏まえて、司法が同性婚についてどのような判断を示すのか注目されます。

◇法務省「コメントできない」
 提訴について、法務省民事局は「訴状を受け取っていないため、コメントできない」としています。

◇原告「ただ平等なスタートラインに」
 訴状を提出したあと、原告たちが東京地方裁判所の前で取材に応じました。

 ドイツ人のパートナーと現地で同性婚をして、日本でも結婚できるよう求めている中島愛さん(40)は、「きょうが日本で同性婚が認められていく第一歩になればと思います」と話していました。

 提訴の後、原告たちが東京 霞が関で会見を開きました。

 この中で相場謙治さん(40)は、「裁判を通じて多くの人に性的マイノリティーが抱える苦難や困難を知ってほしいです。差別や偏見がある中で声を上げられない全国の性的マイノリティーの人たちのためにも闘います。私たちは特別な権利がほしいわけではありません。ただ平等なスタートラインに立ちたいだけです」と訴えました。

 相場さんのパートナーの古積健さん(45)は、「少数者というのは数が少ないだけで、本来、何かが劣っているわけではありませんが、同性どうしで婚姻を選択できないというのは『劣っている』と言われているように思えてなりません。私たちが大切な人を思う気持ちは異性どうしと変わらないことをこの裁判を通じて知ってほしいです」と話していました。

◇原告の同性カップル「裁判を通じて理解につながれば」
 埼玉県川越市に住む古積さんと相場さんは、10年間一緒に暮らしている男性どうしのカップルです。

 相場さんは子どもの頃から自分がゲイだと自覚していましたが、その頃は、同性愛について辞書で調べると「異常性愛」と書かれていました。

 11年前に共通の友人を通じて古積さんと知り合い、翌年から一緒に暮らし始めましたが、自分たちは社会に認められていないという思いがあり、結婚はできないと思っていました。

 ところが7年前、相場さんが勤務する外資系の会社で同性カップルに「結婚祝い金」を贈る制度ができたことをきっかけに、「認められることもあるんだ」と考えが変わり始めました。

 そこから両家の顔合わせをして、都内のホテルで結婚式を挙げました。現在は相場さんの会社だけでなく、古積さんの会社でもお互いをパートナーとして登録しています。

 しかし、法律に基づいて結婚した男女の夫婦とは大きな違いがあります。

 2人が暮らしているのは相場さんの持ち家ですが、もし相場さんが亡くなった場合は、古積さんが相続することはできません。

 また、どちらかが急病などで倒れ、意識のないまま病院に搬送された場合、親族ではないため手術の同意書にサインすることができず、面会すらできない可能性もあります。

 生死の境で一刻を争う時に治療を進められなかったり、最悪の場合、死に目にも会えなかったりするのではないかという不安が常につきまとっているといいます。

 2人は、同じ思いをしている人たちのためにも、ゲイだということを周囲にカミングアウトをしている自分たちが声を上げようと、裁判に参加することを決めました。

 相場さんは、「子どもの頃は同性愛は異常とされていたこともあり、異性のカップルと同じものを求めてはいけないと思ってきましたが、社会の変化で気持ちが徐々に変わり、その違いを埋めるための努力を自分たちでしようと思いました。男女のカップルと同じように、同性カップルが幸せに暮らせるよう、不利益が少ない状況になってほしいと思います」と話しています。

 また、古積さんは、「裁判を起こしても社会がすぐに同性婚を認めてくれるわけではないと思いますが、誰かが動かなければ何も変わらないので、この裁判を通じて、性的マイノリティーの存在や、困っていることがあることを知ってもらい、少しでも理解につながればと思います」と話しています。

◇結婚と“パートナーシップ制度”との違いは
 最近では、自治体が同性のカップルを結婚に相当する関係と認める、いわゆるパートナーシップ制度を導入する動きが全国で広がっています。

 これまでに東京渋谷区をはじめ、大阪市や那覇市など全国11の自治体で導入され、今後も熊本市など複数の自治体で導入が予定されています。自治体が同性カップルの関係を公に承認することで、社会生活を送りやすくするのがねらいです。

 一方で、法的な効力はなく、男女の夫婦のように配偶者としての権利を行使したり、税制面の優遇措置を受けたりすることはできません。

 例えば、カップルの一方が死亡した場合、制度上は遺産相続の対象になりません。所得税や住民税の配偶者控除を受けることもできません。

 また、カップルの一方が意識のないまま病院に搬送され、手術などの医療行為が必要になっても、多くの病院ではパートナーは同意することができず、面会ができない場合もあります。

◇海外では認める動きも
 海外でもかつては同性婚が認められていませんでしたが、最近ではヨーロッパを中心に認める動きが広がっています。

 EU(ヨーロッパ連合)では、2000年に、性的指向も含めたいかなる差別も禁止する「基本権憲章」が採択されました。

 その後、2001年にオランダが世界で初めて同性婚を認めました。それ以降、EU加盟国や南米を中心に同性婚を認める国が増え、4年前にはアメリカの連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しました。

 一般社団法人「Marriage For All Japan」によりますと、ことし1月現在、25か国が同性婚を認めているということです。

 一方で、中東やアフリカでは、同性愛を違法行為として処罰の対象にしている国もあります。

 アジアでは同性婚を認めている国はありませんが、おととし、台湾で、憲法判断を行う機関が、同性婚を認めていない民法の規定は憲法違反だとする判断を示しました。

 これに対して去年行われた住民投票では、「民法で定める結婚は男女に限るべき」と「民法以外で規定すべき」という2件が賛成多数で成立し、台湾当局の対応が注目されています。

◇性別訴訟で「違憲疑い」も
 心と体の性が一致しない性同一性障害の人が性別の変更を求めた申し立てでは、先月、最高裁判所の裁判官2人が、生殖能力をなくす手術を変更の要件とする今の法律は憲法違反の疑いがあるという意見を述べ、注目を集めました。

 申し立てをしたのは、生殖腺を取り除く手術を受けていない、戸籍上は女性の、性同一性障害の人です。裁判所の審判では、手術を受けることを性別変更の要件としている今の法律の規定が、身体を傷つけられない自由を保障する憲法に違反するかどうかが争われました。

 最高裁判所第2小法廷は、4人の裁判官の結論として、「法律の規定は子どもが生まれた場合の親子関係など社会の混乱に配慮したもので、総合的に検討すると、現時点では、憲法に違反しない」として、申し立てを退けました。

 一方で、このうちの2人は、補足意見として「これまでに7000人を超える人が性別の変更を認められ、学校や企業などで性同一性障害に配慮する取り組みが進み、社会の受け止めも変化してきている」と指摘し、法律の規定は憲法違反の疑いがあることは否定できないとする見解を示しました。

 そのうえで、「性同一性障害の人の苦痛は、社会の側の問題でもあり、人格と個性の尊重の観点から社会で適切な対応がされることを望む」と述べ、国民的な議論を求めました。

 今回の意見は、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件としない国が増えるなど、性同一性障害の人たちの人権を尊重する、世界的な流れを踏まえて出されたものとみられます。

◇官房長官「極めて慎重な検討要する」
 菅官房長官は衆議院予算委員会で、「訴訟が提起されたという報道は承知しているが、現時点では訴状が送達されておらず、内容を確認していないことから、政府としてのコメントは差し控えたい。法務省で訴状の内容を精査し、今後の対応を検討していくことになる」と述べました。

 そのうえで、菅官房長官は、「同性婚を認めるか否かは、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題なので、極めて慎重な検討を要するものだろうと思う」と述べました。
| 政策 | 20:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
10−12月GDP 年率+1.4% 2期ぶりプラス
 去年10月から12月までのGDP(国内総生産)は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.3%、年率に換算してプラス1.4%でした。2期ぶりのプラス成長ですが、中国経済の減速の影響などで回復の勢いに力強さを欠く内容となりました。

 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.3%、これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス1.4%でした。

 去年7月から9月に相次いだ自然災害の影響が薄れ、2期ぶりのプラスとなりましたが、前の期の大幅な落ち込みを取り戻すほどの勢いはありませんでした。

 主な項目をみますと、「個人消費」は、災害で落ち込んだ観光地の客足が戻ってきたことに加え、自動車の販売も好調だったことから、プラス0.6%でした。

 企業の「設備投資」も、人手不足への対応や電気自動車関連の投資などが好調で、プラス2.4%の高い伸びになりました。

 「住宅投資」も、新築住宅の着工が持ち直しプラス1.1%でした。

 一方、「輸出」はプラス0.9%でした。

 自然災害による落ち込みからの回復が期待されましたが、中国経済の減速を背景に半導体関連の輸出が振るわず、低い伸びにとどまりました。このため、輸出から輸入を差し引いた「外需」は、GDPを押し下げる形になりました。

 「公共投資」は、マイナス1.2%でした。この結果、去年1年間を通したGDPは実質でプラス0.7%でした。

◇茂木経済再生相「景気緩やかに回復と認識」
 今回のGDPについて茂木経済再生担当大臣は、記者会見で、「半導体製造装置を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度が3期連続でマイナスとなった。ただ、個人消費と設備投資がプラスに転じたことから民間の需要に支えられた成長となっていて、景気は緩やかに回復していると認識している」と述べました。

 先行きについては、「米中の貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要がある。政府としては、10月に予定されている消費税率の引き上げを控え、内外の経済情勢を見据えた経済財政運営を進めていく」と述べました。

◇官房長官「統計不正の影響ない」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「今回は民需の増加に支えられた成長となっており、景気については緩やかに回復しているという認識を持っている。政府としては、あらゆる政策を総動員し、この経済の好循環をさらに確かなものにしていきたい」と述べました。

 また、菅官房長官は、記者団が、厚生労働省の統計不正問題の影響について質問したのに対し、「GDPは家計の消費や企業の支出など支出面から推計しているので、毎月勤労統計の再集計による影響は受けていないと考えている」と述べました。

◇経済同友会 小林代表幹事「上がり方少ない」
 2期ぶりのプラスとなった今回のGDPについて、経済同友会の小林代表幹事は記者会見で、「去年7月から9月までのGDPの伸び率が自然災害などでマイナスに転じていたので、今回は上がるのが当たり前だが、上がり方が少ない」と述べました。

 そのうえで、小林代表幹事は、「去年10月から12月までの民間企業の決算を見るかぎり、減益が明らかなトレンドになり『変曲点』に来ている。中国経済の伸びが鈍ってきている中で、日本経済をどう捉えていくか、非常に重要な局面にきている」と述べ、米中の貿易摩擦の行方などを注意深く見ていく必要があるという考えを示しました。

◇専門家「中国経済の減速 影響大きい」
 2期ぶりのプラスとなった今回のGDPについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「消費や設備投資はある程度回復したが、輸出は戻りが鈍く中国経済の減速が影響している。日本経済は2000年代に入ってから中国経済の高い成長にけん引されて伸びてきた側面が大きいので、それがなくなってしまうと影響は大きい」と分析しています。

 暮らしへの影響については、「今は春闘の季節だが、日本の場合、製造業や輸出企業の賃上げ動向が全体の賃上げ水準を決めるという構図なので、輸出型の製造業で収益が落ちると、おのずと日本全体の賃上げ水準も抑制される可能性がある」と指摘しました。

 そのうえで日本経済の先行きについて、「輸出の増加を起点とした景気拡大を続けてきたので、そのけん引役がなくなると、拡大もそろそろ終わりではないかと考えてもおかしくはない。この6年間、景気拡大が続いたが、転換点が近づいているという印象を受ける」と話していました。
| 政策 | 06:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
世界の失業率5.0%まで下がる リーマンショック前に回復
 ILO(国際労働機関)によりますと、去年の世界の失業率は5.0%まで下がり、リーマンショックによる景気後退が起きる前の水準にまで回復したとしています。

 ILOが13日に発表した世界の雇用情勢に関する報告書によりますと、去年の世界の失業者の数は1億7250万人と、前の年に比べて160万人減りました。

 失業率は前の年と比べて0.1ポイント低い5.0%まで下がり、リーマンショックによる景気後退が起きる前の水準にまで回復したとしています。

 そのうえで、世界経済の安定した成長が続けば今後も多くの国で失業率は下がるとして、ことしの世界の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9%になると予測しています。

 一方ILOは、多くの国で男性よりも女性のほうが失業率が高い傾向があるとして、各国に対しこうした格差の是正に取り組むよう求めています。
| 政策 | 22:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
従業員の不適切行為の動画 外食チェーンやコンビニが対策強化
 法的な措置も含めた厳正な処分をするのは当たり前の事です。

 外食チェーンやコンビニなどで従業員の不適切な行為を写した動画がネット上に掲載される問題があとを絶たず、各社は再発防止に向けて対策の強化に乗り出しています。

 このうち、コンビニ大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」では、アルバイト従業員による不適切な行為の動画が今月に入ってSNSに投稿されました。

 これを受けて、フランチャイズのオーナーが従業員を解雇したうえで、今後、法的な措置も含めた厳正な処分を検討しています。

 さらに、会社ではことし4月に従業員向けのマニュアルを改訂し、店舗での私的な動画の撮影やSNSへの投稿を禁止することにしました。

 同じくアルバイト従業員による不適切な行為の動画がネットに投稿された回転寿司チェーンの「くら寿司」は、全国のすべての店舗でSNSの使い方や食材の衛生管理について勉強会を行うほか、職場へのスマートフォンの持ち込み禁止を徹底するようマニュアルを見直すとしています。

 このほか、ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、去年末に新たなガイドラインを作り、従業員が会社の機密情報やブランドを傷つける内容をSNSに投稿することを禁止しました。

 日本マクドナルドの下平篤雄副社長は、12日の決算会見で、「従業員による不適切な動画には大変リスクを感じている。従業員に対して繰り返し周知していきたい」と述べました。
| 政策 | 20:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 内閣を「支持する」44%「支持しない」37%
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2180人で、57%にあたる1236人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。

 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。

 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。

 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%でした。

 また、この問題で、根本厚生労働大臣は辞任すべきだと思うか質問したところ、「辞任すべき」が26%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。

 千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡した事件を受けて、安倍総理大臣は、虐待が疑われるすべてのケースについて1か月以内に緊急の安全確認を行うことなどを指示しました。

 政府の取り組みによって、児童虐待が減っていくと思うか尋ねたところ、「減っていく」が23%、「減っていかない」が36%、「どちらともいえない」が32%でした。

 今月下旬に行われる予定のアメリカと北朝鮮による2回目の首脳会談で、北朝鮮の非核化が進展すると思うか聞いたところ、「進展する」が7%、「進展しない」が61%、「どちらともいえない」が23%でした。

 アメリカのトランプ政権が、ロシアとのINF(中距離核ミサイルの全廃条約)の破棄を決定したことについて、「評価する」が7%、「評価しない」が50%、「どちらともいえない」が32%でした。

 国民民主党と自由党は、国会で統一会派を結成し、将来的な合流も視野に連携を強化する方針です。これについて、「評価する」が12%、「評価しない」が34%、「どちらともいえない」が44%でした。

 各党の支持率は、自民党が37.1%、立憲民主党が5.7%、国民民主党が0.6%、公明党が3.3%、共産党が3.1%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.2%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が41.5%でした。
| 政策 | 03:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
GDP 2期ぶりプラス成長 民間調査会社10社予測
 今月14日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、夏に相次いだ自然災害で落ち込んだ個人消費や企業の設備投資が持ち直し、2期ぶりのプラス成長になるという予測を民間の主な調査会社がまとめました。

 民間の調査会社など10社の予測によりますと、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べて、プラス0.1%からプラス0.9%となっています。

 これが1年間続いた場合の「年率」に換算しますと、プラス0.3%からプラス3.5%となり、10社すべてが2期ぶりのプラスを見込んでいます。

 要因について各社は、豪雨や台風、それに北海道での地震など夏に相次いだ自然災害で落ち込んでいた個人消費や企業の設備投資が持ち直した、などと分析しています。

 一方で、同じく災害の影響で減少した「輸出」については、中国経済の減速などを背景に回復の動きが弱いという見方が目立ち、日本の景気の現状は「踊り場」や「足踏み」に近い状態になっているという指摘も出ています。
| 政策 | 08:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
去年の消費支出 5年連続で減少 食料品など支出落ち込む
 去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。

 総務省の「家計調査」によりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。

 これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。

 内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。

 一方、去年12月の消費支出は1世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1%上回って4か月ぶりの増加となりました。

 12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。

 総務省は、「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られるという状況だ」と話しています。
| 政策 | 21:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
非正規公務員に公務災害を認める動き広がる
 全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年7月、国が自治体に改善を求めました。

 NPOが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。

 総務省によりますと、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は、2016年4月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30%に上っています。

 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が4年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。

 東京のNPO、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

 このため、総務省は、去年7月、全国の自治体に改善を求める通知を出しました。

 NPOが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に、去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正し、非常勤職員と遺族が公務災害の申請を請求できる権利を明文化しました。

 さらに、43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。

 調査を行ったNPOの山下弘之理事は、「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」と話しています。

◇「非正規公務員」が急増 待遇は
 全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く「非正規公務員」は増え続けています。

 NHKは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析を行いました。

 それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7%でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3%まで増えています。

 非正規公務員の割合が50%を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に7倍に急増しています。

 役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

 各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

 その一方で、正規職員との間で待遇の差が課題となっています。

 総務省によりますと、臨時や非常勤として働く「事務補助職員」がいる自治体のうち、法律ですべての労働者に認められる産前・産後休暇=いわゆる産休を制度として定めていないのは2016年4月の時点で、延べ750あり、全体の35%に上りました。

 また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53%、「通勤交通費の支給」は33%の自治体が制度として定めていませんでした。

 全国の自治体では再来年度(2020年度)から「会計年度任用職員制度」と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていてこれに合わせて国は「非正規公務員」の待遇改善に取り組むよう求めています。
| 政策 | 12:53 | comments(0) | trackbacks(0) |