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トランプ大統領 “最側近”の首席戦略官を解任
 アメリカのホワイトハウスは、一時、トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したことを明らかにしました。

 バノン首席戦略官の解任は18日、ホワイトハウスが発表した声明で明らかにされました。

 アメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務めたバノン首席戦略官は、勝利の立役者とされ、政権発足後は、中東など7か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど政権内で強い影響力を発揮し、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われました。

 しかし、ホワイトハウス内では保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられ、今月、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐっては、白人至上主義的な立場をとるバノン氏を更迭するよう求める声が高まっていました。

 ホワイトハウスでは、高官の更迭や辞任が相次いでいて、先月もスパイサー報道官とプリーバス大統領首席補佐官、それに広報責任者のスカラムッチ氏が政権を去るなど混乱に歯止めがかからない状態が続いています。

 トランプ大統領としては、バノン氏を解任することで、政権内部の混乱を解消したい狙いがあるとみられていますが、支持率や今後の政権運営にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

◇“トランプ政権混乱の要因”
 スティーブン・バノン氏は、南部バージニア州出身で、大学卒業後、海軍への入隊をへてアメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスなどに勤務したあと、去年の夏まで白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長を務めてきました。

 大統領選挙期間中、バノン氏は、みずからがホストを務めるラジオのニュース番組にたびたびトランプ氏を招きこの時、不法移民対策などでトランプ氏と意気投合したと言われています。

バノン氏は、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、「メキシコとの国境に壁を建設する」などと訴えたトランプ大統領の政策にも影響を及ぼしてきたと見られています。

 また、過激な言動でも知られ、「ヨーロッパでイスラム教徒による侵略が起きている。キリスト教徒は滅びつつある」とか、「アメリカは、5年後、10年後に南シナ海で中国と戦争に突入する」などと発言していました。

 政権発足後は、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われ政権内で強い影響力を発揮し、雑誌タイムの表紙では大統領を背後から操る「偉大な操縦者」とも紹介されました。

 しかし、ことし4月、トランプ大統領がNSC(国家安全保障会議)の常任メンバーからバノン氏を外す決定をすると、政権内での影響力が低下したという見方が出ていたほか、ホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すほかの高官との路線対立も表面化するなどバノン氏は、トランプ政権の混乱の要因になっていると言われてきました。

◇民主党の全国委員会 解任を歓迎
 バノン首席戦略官の解任についてアメリカの野党・民主党の全国委員会は18日、「ホワイトハウスの白人至上主義者が1人減った」として、解任を歓迎する声明を発表しました。

 一方で声明では、「これによってトランプ大統領が変わるわけではない。アメリカの多様性を代表する指導者が必要だ」と強調しています。

 民主党は、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件を受けて、保守強硬派として知られるバノン首席戦略官らの解任を求めていました。

◇共和党穏健派は歓迎 保守強硬派は失望や反発
 アメリカ議会下院の外交委員長を務めた与党・共和党のロスレイティネン議員は18日、ツイッターに、「バノン首席戦略官が解任されてうれしく思う」と書き込みました。

 共和党の穏健派の間では、強硬な不法移民対策や保護主義的な貿易政策を主張するバノン首席戦略官への不信感が根強くあり、今回の解任を歓迎しているものとみられます。

 一方で、アメリカメディアは、保守派の市民運動「ティーパーティー」のリーダーの1人が、「バノン首席戦略官の解任に落胆している。支持者への裏切りだ」と述べたなどとして、保守強硬派の間では失望や反発が広がっていると伝えています。

◇「トランプ政権の終えんの始まりか」
 バノン氏が、去年夏まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」は、バノン氏の解任について、「トランプ政権の終えんの始まりとなる可能性がある」と伝えました。

 この中で、バノン氏はトランプ氏の選挙公約の実現に向けて最も力を注いできた人物だと紹介したうえで、バノン氏が去ったあとトランプ大統領が選挙公約を守るかどうか保証がないとしています。

 そして、俳優から政治家に転身しカリフォルニア州の知事を務めたシュワルツェネッガー氏が当選後、保身のために保守的な支持者を捨てリベラルな政策に走ったと指摘したうえで、トランプ氏も第2のシュワルツェネッガー氏になりかねないと痛烈に批判しています。
| 政策 | 09:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
Jアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル

 島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。

 島根県によりますと、防災メールにはおよそ1万5000人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めていました。

 県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は6年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。

 島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。

◇文字化け 岡山でも
 18日、岡山県で行われたJアラートの情報伝達訓練では県が登録した人へ災害時や緊急時に送信する「防災情報メール」を使ってテスト電文が配信されましたが、いわゆる「文字化け」をして、文字が読めないトラブルが起きました。

 県が原因を調べたところJアラートで受信した情報を、配信する情報システムに、誤った文字コードが設定されていたことが、わかったということです。

 この情報システムは、おととし4月から運用が開始され、Jアラートの情報をこのシステムを使ってメールの配信を行ったのは、今回が初めてだったということです。

 岡山県危機管理課では、「緊急時に必要なシステムで不具合が起き、大変申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。

◇鳥取 米子では防災行政無線作動せず
 18日の訓練で、鳥取県米子市は、市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて、市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線から情報が流れないトラブルが発生しました。

 このうち、市内の就将公民館では市の担当者がスピーカーから正常に情報が流れるか確認しようとしていましたが、訓練が行われた午前11時になっても情報が流れませんでした。

 市によりますと、市役所のパソコンではJアラートの情報を受信していて、パソコンを再起動したところ防災行政無線で情報が流れるようになったということです。

 米子市ではパソコンのソフトウエアが更新されず不具合が起きた可能性もあるとみて原因を調べています。

 また、同じようなトラブルに備えて、受信した情報を手動で放送できるよう職員が常駐するなどの対応を検討することにしています。

 米子市防災安全課の大塚亮課長は、「住民への情報伝達を万全にするための訓練でかえって不安を与える結果になり、大変申し訳ない。原因を徹底的に究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。

◇高知市と土佐町でも防災行政無線の音声流れず
 高知県内では高知市と土佐町で防災行政無線の音声が流れないなどのトラブルがありました。

 高知県などによりますと、高知市春野地区では防災行政無線のスピーカーから音声が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても合わせて87か所のスピーカーから音声が流れなかったということです。

 土佐町では、町役場の庁舎内のスピーカーのほか町内の6か所にある防災行政無線のスピーカー、それに町内のおよそ2000世帯の緊急情報を受信する端末で、音声が流れなかったということです。高知市と土佐町では、原因を調べています。

◇徳島 那賀町では防災行政無線 受信端末作動せず
 18日のJアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の3917世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
| 政策 | 00:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
防衛相 米国防長官に「イージス・アショア」導入伝える

 ワシントンを訪れている小野寺防衛大臣は、マティス国防長官と会談し、ミサイル防衛能力の強化のため、地上配備型でイージス艦と同様の能力を持つアメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を伝えました。

 日米防衛相会談は、日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)のあと、ワシントンのアメリカ国務省で行われました。

 この中で、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮が弾道ミサイルについて新たな技術開発を進め、アメリカにとっても脅威となっている中、新たな装備でミサイル防衛をする必要がある。日本としては『イージス・アショア』を中心とした新たな装備が必要と考えており、アメリカ側の協力を要請したい」と述べました。

 これに対し、マティス国防長官は歓迎する意向を示したということです。

 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「マティス国防長官にも『イージス・アショア』を中心としたミサイル防衛の必要性はよく理解していただいている。今の日本が置かれている安全保障環境を見て、アメリカ側としてもしっかり協力するという姿勢を示していただいた」と述べました。

◇イージス・アショアとは
 「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。

 アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのSM3などで構成されます。

 イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。

 具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するPAC3が備えるというものです。

 防衛省によりますと、イージス・アショアで日本全域を防護するには2基程度が必要とされ、導入する際の費用は1基あたり800億円程度と見込まれるということです。

 イージス・アショアの配備計画の詳細は今後、検討されることになりますが、具体化させるには高額な予算の確保に加えて、配備する場所の選定や地元との調整が課題となります。
| 政策 | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
日米2+2 北朝鮮に圧力継続で一致
 日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)がワシントンで開かれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、新たな段階に入り増大する脅威となっているとして、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致しました。

 トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2は、ワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の17日夜11時前からおよそ3時間にわたって行われました。

 このあと、4人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。

 そのうえで、「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。

 さらに、今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし、「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。

 一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」として、いわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

 また、海洋進出の動きを強める中国についても意見が交わされ、東シナ海について、「継続的な懸念」があるとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

 さらに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海については、「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し、緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。

 そして、こうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として、役割の見直しに向けた指針が示されました。

 指針では、「平成27年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか、「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。

 また、協議の中で、小野寺大臣は日本の防衛力の強化に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、5年ごとの整備計画を示した「中期防=中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。

 さらに、小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し、関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。

◇河野外相「北朝鮮の非核化に向け圧力強める」
 河野外務大臣は共同記者会見で、「トランプ政権発足後初めての2+2で、この地域の平和と安定に対する日米両国の力強いコミットメント・関与を改めて確認できたのは意義深い。北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに一層強めていくことで一致した。きょうの成果を踏まえ日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取り組みをしっかり進めていきたい」と述べました。

◇小野寺防衛相「同盟強化の取り組み続ける」
 小野寺防衛大臣は共同記者会見で、「日米同盟の前には北朝鮮という喫緊の課題が存在しており、協議では北朝鮮への圧力を強化するとともに同盟の能力を強化していくことで一致した。あらゆる事態に日米同盟として、切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取り組みは常に続けなければならず、議論を通じて、今後の取り組みの具体的な方向性を見いだすことができた」と述べました。
| 政策 | 15:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
最低賃金 全国平均で25円引き上げ 時給848円に
 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、全国平均で25円引き上げられ、時給848円になることが決まりました。

 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安をもとに、都道府県ごとに労使による話し合いが行われてきました。

 厚生労働省によりますと、17日までにすべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で25円引き上げられ、時給848円になることが決まりました。

 25円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で、2年連続の大幅な引き上げとなります。

 都道府県別で最も高いのは、東京で958円、次いで神奈川が956円、大阪が909円でいずれも26円の引き上げです。

 一方、低いのは高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県で、22円から23円引き上げられて737円になりました。

 新しい最低賃金は、来月30日から順次、適用される見通しです。
| 政策 | 01:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ大統領への批判 政財界に拡大
 アメリカで白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の発言に対して、与党・共和党からも批判が強まるなど、政財界で大統領と距離を置く動きが広がっています。

 この事件は、アメリカ南部のバージニア州で今月12日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、合わせて1人が死亡30人余りがけがをしたものです。

 この事件をめぐって、トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難せず、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受け、2日後に白人至上主義団体のKKK(クー・クラックス・クラン)などを名指しで批判しましたが、15日には抗議した市民グループも非難し、「双方に責任がある」と主張しました。

 これに対して、与党・共和党からも批判が強まっていて、ともに大統領を務めたブッシュ氏親子は16日、連名で声明を出し、「アメリカは常に人種差別を拒絶しなければならない」と指摘しました。

 また、議会上院の有力議員のグラム氏も声明で、「トランプ大統領の言葉は国民を分断している」と非難しました。

 トランプ大統領の発言をめぐっては、大企業の経営者らが大統領の助言役を次々と辞任し、助言機関が解散に追い込まれるなど、政財界でトランプ大統領と距離を置く動きが広がっています。

◇米軍制服組トップ相次いで人種差別など批判
 白人至上主義などを掲げるグループをめぐる衝突事件で、トランプ大統領の発言への反発が強まる中、アメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義を批判し、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。

 このうち、海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長は12日、今回の事件について海軍のホームページに、「容認できず、大目に見てはならない。海軍は、憎悪と不寛容に立ち向かっていく」とするコメントを載せました。

 また、15日には、海兵隊のネラー総司令官が、ツイッターに、「海兵隊には、人種をめぐる憎しみや過激主義の居場所はない」と投稿しました。

 さらに、陸軍のミリー参謀総長は16日、「陸軍は人種差別、過激主義、憎悪を許容しない。これは、われわれが支持してきた価値観、そして、あらゆることに反する」とツイッターに投稿したほか、空軍のゴールドフェイン参謀総長も「仲間の参謀総長などとともにある」と投稿しました。

 政治的な発言には、極めて慎重なアメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義に対する批判の声を上げたことについて、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。
| 政策 | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
白人至上主義めぐる衝突 オバマ前大統領の投稿に共感
 アメリカで白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件を受けて、オバマ前大統領が、人種間の融和を呼びかけるツイートを投稿したところ、インターネット上で称賛や共感の声が広がっています。

 この事件は、アメリカ南部バージニア州で今月12日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、女性1人が死亡、30人余りがけがをしたものです。

 事件を受けて、オバマ前大統領はツイッターを更新し、自身が白人や黒人の子どもたちにほほえみかける写真を投稿しました。

 そして、アパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃運動を率いた南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の言葉を引用し、「肌の色や信仰の違う他人を憎むように生まれついた人間などいない。人は憎むことを学ぶのだ。憎むことを学べるのなら愛することも学べるだろう」などと投稿し、人種間の融和を呼びかけました。

 オバマ前大統領の一連の投稿は16日の時点で、内容に共感することを示す「いいね」を550万件以上集めているほか、「アメリカはいまあなたを必要としている」とか、「あなたに大統領に戻ってほしい」などというコメントが寄せられています。

 事件への対応をめぐってトランプ大統領に対し、白人至上主義を擁護しているなどとの批判が高まる中、インターネット上ではオバマ前大統領の投稿に称賛や共感の声が広がっています。

◇ツイッター「いいね」過去最多
 オバマ前大統領の投稿について、ツイッター社はサービスを開始して以降、最も多く「いいね」を集めた投稿になったことを明らかにしました。

 アメリカのメディアによりますとこれまでで最も「いいね」の数が多かったのは、ことし5月にイギリスで起きたテロ事件の現場近くでコンサートを開いていたアメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんが、「うちひしがれました。心の奥底から。本当に本当にごめんなさい」などと書き込んだ投稿で、「いいね」の数は270万件余りだったということです。
| 政策 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
白人至上主義めぐる衝突 米大統領「双方に責任」に批判高まる
 アメリカで、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突し30人余りが死傷した事件について、トランプ大統領は「双方に責任がある」と主張し、白人至上主義を擁護するのかなどと再び批判が高まっています。

 この事件は、南部バージニア州で今月12日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループとこれに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、女性1人が死亡、30人余りがけがをしたものです。

 トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難しませんでしたが、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受けて、2日後に白人至上主義団体のKKK(クー・クラックス・クラン)などを名指しして批判しました。

 しかし、トランプ大統領は15日、記者団に対し、「一方のグループは悪かったが、もう一方のグループも非常に暴力的だった。誰も言いたがらないが、私は言う」と述べ、市民グループについても非難しました。そして「双方に責任がある。間違いない」と主張しました。

 これに対し、野党・民主党の下院トップのペロシ院内総務は声明を出し、「白人至上主義の悪を大目に見ようとしている」と批判しました。

 さらに与党・共和党からも、「白人至上主義の問題を扱うときに相対化して双方を責めるのは間違っている」といった指摘が出るなど、トランプ大統領に対する批判が再び高まっています。

◇人権団体が批判 白人至上主義団体は称賛
 トランプ大統領の発言を受け、アメリカでは人権団体などから批判の声が上がる一方、白人至上主義者からは称賛や同調の声が上がっています。

 このうち、アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は、ツイッターに「アメリカ人は、人種差別を非難できない大統領よりもいい大統領を持つ資格がある」と投稿しました。

 また、黒人に対する差別撤廃運動の中心的な役割を果たしてきた「全米黒人地位向上協会」は、ツイッターで「ただごとではなく卑しむべき発言だ」と非難しました。

 ユダヤ系の人権団体「アンネ・フランク・センター」も声明を出し、「トランプ大統領はネオナチの白人至上主義者のシンパだ。これが、彼が人種差別主義者、反ユダヤ主義者である証拠にほかならない」と批判しました。

 一方で、事件が起きた当日、現場に赴いた白人至上主義団体のKKKの元最高幹部のデービッド・デューク氏は、「事件の真実を述べて左派のテロリストたちを非難したトランプ大統領の誠実さと勇気に感謝する」とツイッターに投稿し、大統領の発言を称賛しています。

 また、白人至上主義や極右思想などを掲げ、トランプ大統領とともに支持を広げてきたとされる「オルト・ライト」と呼ばれる運動で指導的な役割を果たしているリチャード・スペンサー氏は、ツイッターに事件当日の現場の映像とともに「私たちは平和的に到着した」と投稿し、大統領の発言に同調しました。

◇助言役の抗議の辞任続く
 この事件で、トランプ大統領が白人至上主義などを批判したあとの14日夜も、スポーツ用品大手のアンダーアーマーと、大手半導体メーカーのインテルのCEO2人が、大統領に助言する評議会のメンバーを辞任すると相次いで発表しました。

 このうち、アンダーアーマーのプランクCEOは、ツイッターに「私はスポーツの力を通じて人々を活気づけ、結束させることに集中する」と書き込みました。

 また、インテルのクルザニッチCEOは、ツイッターに「私は、ほかの人々とともに平等のために立ち上がる」と投稿しました。

 この事件をめぐっては、トランプ大統領が当初、白人至上主義などを明確に非難しなかったことに抗議して、医薬品大手メルクのフレージャーCEOが評議会のメンバーを辞任すると発表していて、これまでに合わせて3人が大統領の助言役を辞任する異例の事態となっています。

◇批判相次ぎリツイート削除
 トランプ大統領は15日、支持者がツイッターに投稿した、トランプと書かれた列車がCNNのロゴマークをかぶせられた人に衝突するイラストをみずからのツイッターにリツイートしました。

 イラストには、「フェイクニュースはトランプ列車を止められない」と書かれています。

 しかし、南部バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループに抗議していた市民グループに、車が突っ込み1人が死亡した直後だけに、不適切だと批判が相次ぎ、トランプ大統領は直ちにリツイートを削除しました。

 トランプ大統領は、CNNのロゴマークが合成された人を自身が倒す動画をツイッターに投稿するなど、みずからに批判的なCNNテレビへの攻撃を繰り返しています。

◇英首相 トランプ大統領を批判
 この事件について、イギリスのメイ首相は、16日、「人種差別的な見方をする人と反対する人を平等に扱うべきではない。責任ある立場にあれば、極右的な考えを非難しなければならない」と述べ、トランプ大統領の姿勢を批判しました。

 そのうえで、メイ首相は、「人種差別主義と憎悪、そして暴力は、絶対に認められない」と述べ、白人至上主義などを掲げるグループを強く非難しました。

◇国連専門家 米に対応要請
 事件を受けて、国連の人権理事会で人種差別の問題を調査する特別報告者など3人の専門家は、16日、声明を発表しました。

 3人は声明で事件について、「アメリカ全土で人種差別や外国人嫌いが急増していることを示すものだ」と指摘しています。

 そして、事件の現場では、黒人やユダヤ人、そして移民に対する差別的なスローガンが唱えられていたとしたうえで、人種差別に基づく犯罪や暴力に関わった者に対しては責任を問うことが必要だと主張しています。

 そして、トランプ政権に対し、「人種差別的な暴力を招く扇動的な行為を早急に取締り、効果的な政策を最優先で打ち出すよう求める」として、最優先でこの問題に取り組むよう求めています。
| 政策 | 04:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
ウクライナで製造のロケットエンジンを北朝鮮に提供か
 ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進める北朝鮮が旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を進展させた可能性が指摘されていることに関連して、ウクライナ政府は15日、かつてウクライナの工場で製造されたロケットエンジンがロシアによって北朝鮮に提供された疑いがあるという見方を示しました。

 アメリカのロケット技術の専門家でIISS(国際戦略研究所)のマイケル・エルマン氏は14日、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)級の「火星14型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いという分析結果を発表しました。

 それによりますと、このエンジンは旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮はこのエンジンの入手に成功した結果、ICBMの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。

 このエンジンについて、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は15日、記者団に対し、「ウクライナで2001年まで製造され、ロシアに供給したロケットにすべて使用された」と述べ、ウクライナの工場で製造され、ロシアに提供されたという認識を示しました。

 そのうえで、ラドチェンコ長官代行は、「北朝鮮との友好的な関係を考えると、ロシアにはロケットそのものやエンジンなどを提供する理由があるだろう」と述べ、ロシアが北朝鮮にエンジンを提供した疑いがあるという見方を示しました。

 北朝鮮のミサイル開発をめぐる今回の指摘をめぐってはロシアのロゴージン副首相が15日、「北朝鮮はウクライナの専門家なしではエンジンの製造はできなかっただろう」として、ウクライナによる技術提供があったという見方を示しています。

◎北朝鮮使用?エンジンは「ロシア向け」 ウクライナ発表

 ウクライナ国立宇宙機関(SSAU)は15日、北朝鮮のミサイル開発で使用されたとみられるエンジンについて、ウクライナの工場で製造されたものだったと認めた上で、その目的はロシアに供給する宇宙ロケットへの搭載のみだったと発表した。

 英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は14日に発表した報告書で、北朝鮮がこのところ長距離ミサイルの開発で急速な進歩を遂げた理由は、旧ソ連構成国のウクライナの工場で製造された「RD250(RD−250)」ロケットエンジンを改良して使用したことにあるとみられると指摘していた。

 同研究所によると、これらのエンジンはロシアまたはウクライナの兵器庫の従業員が不正に密売し、犯罪組織によって北朝鮮に密輸された可能性があり、その時期は1991年のソ連崩壊と現在のウクライナ危機の間だったとみられる。

 SSAUのユーリー・ラドチェンコ(Yuriy Radchenko)会長代行は記者会見で、RD250エンジンは2001年までウクライナのユジマシ(Yuzhmash)で製造され、ロシアに供給されたロケット「ツィクロン2(Cyclone−2)」と「ツィクロン3(Cyclone−3)」に搭載されていたと説明。

 問題のエンジンとロケットはいずれも「ロシア向けにユジマシで製造された」もので、ロケットの総数は233機に上り、宇宙への打ち上げに使用されたという。

 同氏はウクライナ側が把握している情報として、ロシアは現在ツィクロンロケットを7〜20機所有しており、同国はRD250エンジンとその設計図を「誰にでも意のままに供給できる」と指摘。さらに、同エンジンの使用に必要なロケット燃料の製造技術を所有しているのは、ロシアと中国だけだとの見解を示した。

 これに対しロシアのドミトリー・ロゴジン(Dmitry Rogozin)副首相は、北朝鮮が同型のエンジンを模造するには、ウクライナの専門家の支援や、エンジンやその設計図の不正入手が不可欠だとの見方を示している。

【翻訳編集】AFPBB News
| 政策 | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
オスプレイ 北海道の日米共同訓練に18日から参加

 オーストラリアでの墜落事故を受けて防衛省が一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の輸送機オスプレイが、北海道で行われている日米共同訓練に今月18日から参加することになりました。防衛省は「安全面に最大限、配慮するよう求めている」としています。

 今月5日、オーストラリア東部の沖合で、沖縄の普天間基地に所属するアメリカ軍の輸送機オスプレイが艦船に着艦する訓練を行っていた際に墜落し、乗っていた3人が死亡しました。

 事故を受けて防衛省はアメリカ軍に対し国内での飛行の自粛を要請し、今月10日から北海道で行われている日米共同訓練では、当初の計画を変更してオスプレイの参加が見送られていました。

 防衛省によりますと、その後アメリカ軍と調整した結果、今月18日からオスプレイが共同訓練に参加することになったということです。最大で6機が参加する計画で、16日に青森県の三沢基地に移動する予定だということです。

 防衛省は今月11日には、オスプレイに構造的な欠陥はないなどとするアメリカ側の説明を受けて飛行の再開を容認していて、この日にオスプレイ4機が普天間基地から三沢基地に飛行しアメリカ軍の兵士らを輸送しています。

 オスプレイをめぐっては、北海道などが安全対策の徹底を求め、沖縄県も飛行の中止などを求めていて、防衛省は「引き続き安全面に最大限、配慮するよう求めている」としています。

◇防衛相「安全面に最大限配慮求める」
 これについて、小野寺防衛大臣は15日午後、防衛省で記者団に対し、「調整の結果、オスプレイは16日から準備のため青森県の三沢基地に入り、18日から訓練に参加することとなった」と述べ、最大で6機のオスプレイが今月18日から訓練に参加することを明らかにしました。

 そのうえで、小野寺大臣は、「アメリカ側は、オスプレイを日本や東アジアの安全保障にとって重要な航空機と位置づけており、わが国にとってもオスプレイがこの訓練に参加することは重要な意義があると思っている」と述べました。

 一方、小野寺大臣は、墜落事故を受けて地元から不安の声が上がっていることを踏まえ、「引き続きアメリカ側には安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきたい。安倍総理大臣にも報告し、『安全面に十分注意して対応してほしい』との指示があった」と述べました。

◇北海道知事「国の責任で安全管理に万全を」
 アメリカ軍の輸送機オスプレイが北海道で行われている日米共同訓練に今月18日から参加することについて、北海道の高橋知事は記者団に対して、「北朝鮮問題をはじめ、わが国の安全保障をめぐる環境が厳しさを増していることは理解している」としたうえで、「道民の間には不安や懸念があり、なににも増して道民の安全安心を確保する観点から、国の責任において訓練の安全管理に万全を期してもらいたい」と述べました。
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