<< April 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
学校前の県道に白線引く 小学校校長に罰金
 白線は道路を管理する県が消しましたが、光の当たり具合によっては現在も浮かび上がって見えるとの事です。

 福岡県新宮町の小学校の校長が学校前の県道に車の停止線に似せた白線を引いたとして、罰金の略式命令を受けたことが分かりました。

 校長は、「職員の車が県道に出る際などに衝突する危険があると思い白線を引いた」と説明していたということです。

 警察などによりますと、新宮町にある小学校の50代の校長は、去年3月、学校からの小道と合流する県道に、スプレーの塗料で車の停止線に似せた白線を引いたということです。

 県道の先にある交差点が赤信号の時に、車が小道との合流する場所まで連なることがあり、白線は小道の手前で止まるように引かれていたということです。

 校長は道路法違反の疑いで書類送検され、去年8月、福岡簡易裁判所から罰金4万円の略式命令を受けました。

 新宮町の教育委員会によりますと、小道は県道に向かって下り坂となっていて、以前から危険性が指摘されていたということで、校長は「職員の車が小道から県道に出る際などに衝突する危険があると思い白線を引いた」などと説明していたということです。

 教育委員会は、校長に口頭で注意するとともに今後、安全を確保するために正規の停止線を引くことを県の公安委員会に求めていきたいとしています。
| 政策 | 03:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
“景気 緩やかに回復”維持 月例経済報告 企業業況判断は修正
 政府は、今月の月例経済報告で、企業の業況判断について中国経済の減速を背景に慎重さがみられるとして下向きに修正しましたが、景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しました。

 月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。

 この中では、「企業の業況判断」について、中国経済減速の影響を受けやすい電気機械メーカーなどで景況感が低下していることから、「おおむね横ばい」から「製造業を中心に慎重さがみられる」に下向きに修正しました。

 個人消費は、相次ぐ食品の値上げで消費者の節約志向の高まりを指摘する声が上がる一方、この10連休は例年の大型連休以上に、旅行需要の盛り上がりが期待できるとして、「持ち直している」という見方を示しました。

 「消費者物価」は人件費の上昇を受けて外食などのサービス業を中心に価格が上がっているため、「横ばい」から「このところ緩やかに上昇」に表現を改めました。

 こうしたことから、景気全体については、「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

 内閣府は、「個人消費や設備投資などの国内需要はしっかりしており、景気回復は続いていると考えている」と説明しています。

◇茂木経済再生相「消費税引き上げる予定」
 月例経済報告に関する関係閣僚会議の後、記者会見した茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について、「雇用や所得環境の改善に加え、高水準の企業収益など内需を支える条件がしっかりしており、緩やかな回復が続いているという認識だ」と述べました。

 そのうえで、茂木大臣は消費税率の引き上げについて、「政府としては財政健全化のみならず、社会保障の充実や教育の無償化をはじめとする人づくり革命の実現に不可欠なものだと考えており、法律で定められたとおり、ことしの10月に現行の8%から10%に引き上げる予定だ」と述べました。
| 政策 | 20:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
「世界経済は減速 リスク下方に偏る」IMF委員会が声明
 IMF(国際通貨基金)は、加盟国の財務相などが参加する委員会をアメリカのワシントンで開き、世界経済は減速し、リスクは下向きに偏っているとして、協調してリスクの顕在化を避ける重要性を指摘しました。

 IMF加盟国の財務相や中央銀行総裁が委員を務めるIMFC(国際通貨金融委員会)は、13日までの2日間、アメリカのワシントンで世界経済の見通しなどを議論し、声明を発表しました。

 この中で、「世界経済は拡大が続いているものの、これまでの想定よりも減速している。来年には景気が持ち直すとみられるが、貿易問題や金融環境の変化などリスクは下方に偏っている」としました。

 そのうえで、各国が協調してリスクの顕在化を避け、必要に応じて迅速な政策対応を取る重要性を指摘しました。

 また、米中の貿易摩擦を念頭に、「自由で公正な貿易は成長の原動力であり、貿易摩擦を解決する必要性を認識している」としました。

 さらに、貿易摩擦の背景にある経常収支の問題をめぐっては、「世界的に過度な不均衡を削減するため、共に取り組む」とし、不均衡の是正に協調する方針に言及しました。

 経常収支の不均衡は日本が議長国を務めるG20でも主要な議題になっていて、記者会見したIMFのラガルド専務理事は、「すべての国が改革に取り組むことで世界的な均衡につながる」と述べ、議論が深まることに期待を示しました。
| 政策 | 07:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
統一地方選挙 後半戦の市区長選など告示

 平成最後の選挙となる統一地方選挙は14日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で市区長と議員の選挙が告示され、後半戦がスタートします。

 4年に1度の統一地方選挙は14日、後半戦となる政令指定都市以外の市と東京の特別区で97の市区長選挙と314の市と区の議員選挙とが告示されます。

 立候補の受け付けは各地の選挙管理委員会で午前8時半から行われることになっていて、NHKのまとめでは、97の市区長選挙に190人余りが立候補を予定しています。

 このうち県庁所在地では、水戸、津、高松、長崎、大分の5つの市長選挙が告示され、このうち長崎市長選挙は大規模な国際会議や展示会が開催できる交流拠点施設の整備計画の是非などを争点に8年ぶりの選挙戦となる見通しです。

 一方、津と高松の2つの市長選挙は現職のほかに立候補を予定している人がなく、無投票となる公算が大きくなっています。

 統一地方選挙の後半戦では、人口減少対策のほか、子育て支援や高齢者福祉など暮らしに身近なテーマをめぐって活発な論戦が交わされる見通しです。

 14日に告示される市区長選挙や市と区の議会議員選挙は、衆議院の2つの補欠選挙や、16日告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに今月21日に投票が行われます。
| 政策 | 07:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
住民票 旧姓もOK 11月からスタート 働く女性に配慮
 結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。

 女性の社会進出に伴って、結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていますが、住民票など行政機関が発行する証明書には旧姓の記載が認められていないため、給与振り込みの銀行口座の開設など、さまざまな手続きが円滑に行えないという指摘が上がっていました。

 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。

 こうした措置が始まるのはことし11月5日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。

 総務省は、「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。
| 政策 | 06:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
G20閉幕 日本 「経常収支の不均衡 多国間で協調して是正を」
 アメリカのワシントンで開かれていたG20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の13日未明、閉幕しました。

 議長国の日本は、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に多国間で取り組む重要性を訴えました。

 ワシントンで開かれたG20は、日本時間の13日未明、2日間の議論を終えて閉幕しました。

 今回のG20は、日本が議長国となる6月の大阪サミットに向けた初めての閣僚級の会議で、2日目の議論で日本は、貿易摩擦の背景になっている経常収支の不均衡の問題を主な議題に取り上げました。

 そして、2国間の貿易赤字だけでなく、サービス収支なども含めた経常収支全体の問題と位置づけ、各国が経済の構造改革を進めるなど、協調して是正に取り組むよう呼びかけました。

 会議のあと、共同議長として記者会見した麻生副総理兼財務大臣は、世界経済について、「世界経済は減速し、下向きのリスクがあるが、ことし後半にかけて緩やかに持ち直すという見通しで一致した」と述べました。

 そのうえで、経常収支の不均衡の是正については、「今回、各国に提案した段階だ」として今後、議論を深める考えを示しました。

 このほか会議では、世界的に活動する大手IT企業に対する課税の在り方などを2020年までに取りまとめることも確認しました。

 G20の財務相・中央銀行総裁会議は、6月に福岡でも開かれ、大阪でのサミットに向けて、残された課題を議論する方針です。
| 政策 | 14:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本の人口 8年連続減少 生産年齢人口は過去最低
 総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2644万3000人と8年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。

 また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。

 総務省は、12日、去年10月1日現在の人口推計を発表しました。

 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は1億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21%減りました。

 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで8年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。

 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7%となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。

 「生産年齢人口」は、平成4年の69.8%をピークに低下を続けています。

 また、65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1%と過去最高になった一方、15歳未満の人口は1541万5000人、12.2%と過去最低となりました。

 75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。

 一方、3か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、6年連続の増加となりました。

 都道府県別の人口の増減率をみますと、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1.47%でした。

 逆に増加したのは、7つの都と県で、最も増加率が高かったのは6年連続、東京都で0.72%でした。

◇7都県増加、40道府県減少
 人口の増減率を都道府県別にみると、増加したのは7つの都県、減少したのは40の道府県で、いずれも前の年と同じでした。

 増加した7つの都県で増加率が最も高いのは東京都の0.72%で、6年連続でトップとなりました。

 東京都の人口は、1382万2000人で、全国に占める割合は10.9%と、前の年より0.1ポイント増え、東京一極集中が続いています。

 次いで、沖縄県が0.31%、埼玉県が0.28%、神奈川県が0.20%、愛知県が0.16%、千葉県が0.14%、福岡県が0.01%でした。

 これを前の年と比べると、沖縄県と神奈川県では拡大した一方、東京都、愛知県、千葉県、福岡県では縮小しました。

 一方、減少した40の道府県のうち、減少率が最も大きいのは、秋田県で1.47%。

 1%を超えたのは、秋田県と青森県、岩手県、和歌山県、高知県、山形県の合わせて6つの県でした。

 残る5つの減少率は、青森県が1.12%、岩手県が1.12%、和歌山県が1.08%、高知県が1.06%、山形県が1.04%でした。

 また、前の年に比べて減少率が拡大したのは、31の道府県で、最も拡大したのは和歌山県でした。
| 政策 | 19:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
新紙幣に選ばれた3人の名言
◎新紙幣の3人はどんな人?いま聞いても刺さる名言集
 (2019年04月11日 08:32 日刊SPA!)

 4月9日、政府は2024年をメドに紙幣のデザインを一新すると発表しました。先般の新元号の発表に続き、時代の転換を感じさせる出来事となりました。

 しかし、会見の中で発表された新紙幣の肖像画となる人物にピンとこない方も多いようです。

 そこで今回は、肖像画に選ばれた3人が残した名言から、その人物像を見てみることにしましょう。そこからは、現代に暮らす私たちにも、とても大切なメッセージが読み取れるのです。

◆基礎に立ち返る重要性を説いた1000円札の北里柴三郎
 1000円札に選ばれたのは、ペスト菌を発見し「日本細菌学の父」と言われる医学者で、日本医師会や北里大学の創立者である北里柴三郎氏。次のような名言を残しています。

 「終始一貫」

 北里氏は、若い頃から常に基礎を大事にし、ペストを発見して世界的に名を馳せた後でも、何度も基礎へ立ち返るようにと繰り返していました。

 選択肢が増え何においても多くのものから選べるようになった現代人は、少し行き詰まるとすぐに別の選択肢に乗り換える癖が付いています。

 すると、何かに特化した職人はうまれにくく、いろんなことを及第点でこなせる人材ばかりが溢れていきます。そんな現代で、終始一貫の精神を守れば、自分だけの未来が見えてくるかもしれません。

◆ネット社会への警鐘にもなる、5000円札の津田梅子が残した言葉
 5000円札の肖像は、日本の女子教育の先駆者となり、津田塾大学を創立した津田梅子。彼女もまた現代に通じる名言を残しています。

 「ひとりひとりの人生の航路には、独りで立ち向かわなければならない、それぞれの困難と問題があります」

 なんでも共有しシェアする現代。今こそ「あえて」ひとりで感じ考えるものに目を向けなければいけません。

 なぜなら、人生の様々な岐路においてその決定をするのはひとりひとりだからです。そして何より、誰にも等しく訪れる「死」の孤独や痛みは、すべての人がひとりで受け取るものだからです。

 「人生の導き手である良い書物は、その書物のなかで語る偉人たちの言葉は、求めさえすれば皆さんのものとなることでしょう」

 ネットの普及によって、津田氏がこの言葉を語った時代より、現代に暮らす私たちの方が何十倍も偉人の言葉に触れる機会が多いでしょう。

 しかし、私たちは、タイムラインに流れていくものを流しっぱなしにしてはいませんか。求めることの大切さを語った彼女の言葉を思い出していただきたく思います。

◆物事がうまくいかない時は待つ?10000円札の渋沢栄一の名言
 数多くの銀行や会社の設立に関わり、文明開化期の日本の経済的発展に大きな影響を与えたのが、今回の新1万円札の肖像となった渋沢栄一です。氏が残した名言を見ていきましょう。

 「どんなに勉強し、勤勉であっても、うまくいかないこともある。これは機がまだ熟していないからであるから、ますます自らを鼓舞して耐えなければならない」

 仏教のことばに「啐啄同時(そったくどうじ)」というものがあります。

 鳥のヒナが卵の中から殻をつつくと、それと同時に親鳥が外から殻をつつく。殻を破るものと、それを導くもののタイミングがピッタリ合ってこそ、次のステージに出られるという意味です。

 渋沢氏のこの言葉も、自分が勉強し、次のステージに出たいと思った時にうまくいかないジレンマを表しています。物事にはタイミングというものがあり、それを静かに待つことが大事だと語っているのです。

 「人は全て自主独立すべきものである。自立の精神は人への思いやりと共に、人生の根本を成すものである」

 Youtuberが仕事になる時代、個人事業主が増えると、自立・独立はこれまで以上に意識されるようになりました。

 しかしその時、自分のことばかりを考えている人が多くありませんか? 渋沢栄一はそんな現代の私たちに、過去から警鐘を鳴らしているのです。

 数年後にやってくる紙幣のデザイン刷新、これを縁に過去の偉人の言葉について考えて見てはいかがでしょう。

 <文/Mr.tsubaking>
| 政策 | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
「復興以上に大事なのは議員」桜田五輪相が辞任
 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、岩手県出身で自民党の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べました。桜田大臣は「被災者の気持ちを傷つけた責任を取りたい」として、安倍総理大臣に辞表を提出し、受理されました。

 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、10日午後7時前、東京都内で、衆議院比例代表東北ブロック選出で、岩手県出身の自民党の高橋比奈子議員のパーティーに出席し、「復興以上に大事なのが高橋さんだ」などと述べました。

 この発言を受け、桜田大臣は、10日午後8時半すぎに総理大臣官邸を訪れて東日本大震災の被災者を傷つける発言で、責任をとりたいとして、安倍総理大臣に辞表を提出し、受理されました。

 桜田氏は衆議院千葉8区選出の当選7回で、69歳。千葉県議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

 内閣府副大臣や文部科学副大臣などを歴任し、去年10月に発足した第4次安倍改造内閣で、初めて入閣しました。

 しかし、就任以来、国会での発言を撤回したり、委員会に遅刻したりするなど、野党側から相次いで批判を受けていました。

 先月も、地元の会合で、東日本大震災の被害について、「国道交通網と高速道路が健全に動いていた」と述べ、事実と異なっていたとして、国会で陳謝し発言を撤回しました。

◇首相「発言を深くおわび」
 安倍総理大臣は、10日夜、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞表を受理したあと記者団に対し、総理大臣として東日本大震災の被災地の人たちにおわびしたいとしたうえで、今後も東北の復興に全力を尽くす考えを強調しました。

 安倍総理大臣は、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣と総理大臣官邸で面会したあと、記者団に対し、「先ほど桜田大臣から、『東日本大震災の被災地の皆さんの気持ちを傷つける発言をしたため辞任したい』と申し出があり、受理した」と述べました。

 そのうえで、「被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら復興に全力を傾けていくのは安倍政権の揺るぎない方針だ。総理大臣として、発言を深くおわび申し上げたい」と述べました。

 そして、安倍総理大臣は、「任命責任は、もとより総理大臣の私にある。後任は行政に遅滞をもたらすことがないよう速やかに決定したい。すべての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、今後も東北の復興に全力を傾けていきたい」と述べました。

◇自民 吉野前復興相「許せない」
 自民党の吉野前復興大臣は、10日夜、NHKの取材に対し、「復興を軽視するような発言をする大臣は許せない。安倍総理大臣も、『閣僚全員が復興大臣だ』と述べている。被災地が地元の高橋議員もびっくりしたのではないか」と述べました。

◇自民 林前文科相「あってはならない発言」
 自民党の林前文部科学大臣は、10日夜、記者団に対し、「あってはならない発言で、辞任は当然だ。与党の一員として、被災地の皆様をはじめとした関係者や、国民におわびを申し上げなければいけない。衆議院の補欠選挙はもう始まっているので、影響なしとはいかないかもしれないが、気を引き締めてやっていくことに尽きる」と述べました。

◇立民 枝野氏「辞任は当然」
 立憲民主党の枝野代表は、10日夜、東京都内で記者団に対し、「桜田大臣の辞任は当然のことだ。被災地の皆さんや、復興のために尽力している全国の皆さんを傷つける、信じられないような発言だ。これまで、政治姿勢や見識について、幾度となく、『問題がある』と指摘されながらかばい続けてきた安倍総理大臣の責任が問われる。それだけの重大な事態だ」と述べました。

◇国民 玉木氏「首相の任命責任も厳しく問われる」
 国民民主党の玉木代表は、10日夜、東京都内で記者団に対し、「たび重なる失言で、開いた口がふさがらない。被災地を軽視する大臣に、『復興五輪』を任せるわけにはいかないので、辞任は当然だ。桜田大臣をかばい続けてきた、安倍総理の任命責任も、厳しく問われる」と述べました。

 そのうえで、玉木氏は、「『全員が復興大臣だと思ってやってくれ』と、安倍総理大臣は言っているが、オリンピックという華やかな光の影で、被災地がより風化していることに問題意識を持つ大臣が、少なくなってきている。今回の発言は、桜田大臣だけではなく、安倍政権全体の、復興に対する姿勢を示している」と述べました。

◇公明 西田氏「辞任は当然 猛省を」
 公明党の西田参議院幹事長は、10日夜、記者団に対し、「復興が内閣の最重要課題だと何度も言ってきたにもかかわらず、今も大変な生活を余儀なくされている方々の気持ちを傷つける、あってはならない残念な発言で、辞任は当然だ。心の底から猛省して、それぞれが与党の一員として、復興のために政治をやっていることを決意し直さなければならない」と述べました。

◇共産 小池氏「暴言中の暴言」
 共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し、「被災者の思いを踏みにじる、暴言中の暴言だ。桜田大臣は、何度も失言で済まされない発言が続いていた。任命した安倍総理大臣の責任が問われる」と述べました。

◇維新 遠藤氏「理解できない」
 日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し、「被災地に配慮せず、議員に配慮するような発言で、配慮のしかたが間違っており、理解できない。安倍政権には、被災者が悲しむことが繰り返されないよう、気を引き締めて、被災地に寄り添った政権運営にあたってほしい」と述べました。
| 政策 | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
IMF 成長率見通し下方修正 “欧米など世界経済の減速拡大”
 IMF(国際通貨基金)は世界経済に関する最新の報告で、アメリカやヨーロッパなど先進国を中心に景気の減速が拡大するとして、ことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3.3%と、3か月前と比べて0.2ポイント下方修正しました。

 IMFが取りまとめた世界経済に関する最新の報告では、ことしの世界経済の成長率の見通しについて、3か月前のプラス3.5%からプラス3.3%に0.2ポイント下方修正し、世界経済の減速がさらに拡大するとしています。

 国別では、先進国の成長率を相次いで下方修正し、アメリカが政府機関の一部閉鎖の影響などでプラス2.3%としたほか、イギリスがEU(ヨーロッパ連合)からの離脱協議の行方が不透明なことを受けてプラス1.2%、ドイツが燃費基準の強化によって自動車の販売が減少したためプラス0.8%、そして日本もプラス1%としています。

 一方、来年の世界経済の成長率は、ヨーロッパ経済が回復することなどから、3か月前の見通しを据え置いてプラス3.6%とし、持ち直すとみています。

 ただ、先行きのリスクについては、米中の貿易摩擦に加えて、トランプ政権が輸入車への関税引き上げを引き続き検討していることなどをあげて、企業の設備投資などに悪影響を及ぼすおそれがあると指摘しています。
| 政策 | 07:16 | comments(0) | trackbacks(0) |