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パワハラ被害23% 神奈川県職員アンケート
◎パワハラ被害23% 神奈川県職員アンケート、加害者意識とずれ
 (2020/01/21 22:01 神奈川新聞社)

 神奈川県は21日、職員を対象に行ったパワーハラスメント(パワハラ)に関するアンケート結果を発表した。

 回答者のうち23%に当たる1479人が2015年度からの5年間で「パワハラを受けたことがある」と回答する一方、「パワハラをしたと感じたことがある」と答えたのは7%の426人。被害側と加害側の間に大きな意識の差があることが浮かび上がった。

 アンケートは、県職員だった男性=当時(37)=が長時間労働や上司からのパワハラを理由に自殺したとされる問題で県が提訴されたことを受け、昨年12月に行われた。調査対象は、警察職員と教員を除く一般職の職員(非常勤など含む)約1万5千人で、6320人が回答。回答率は約41%だった。

 パワハラの内容は、

▽脅迫・名誉毀損(きそん)・侮辱など

▽業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制など

▽隔離・仲間外し・無視

─の順で多かった。加害者との関係は「上司から部下へ」を挙げた人が1084人と、被害経験者の7割以上を占めた。

 被害後の行動は「何もしなかった」が633人で最多。県もパワハラの相談窓口を設置しているが、「知っているが連絡先を知らない」「知らない」の合計が80%に上り、周知不足が明らかになった。

 管理職が部下らにしたことがある行動は「他の職員がいる前で声を荒げて指導する」(54人)、「強い調子で叱る」(44人)など。「仕事を進める上で必要な情報を故意に与えない」(3人)というケースもあった。

 「県に求める取り組み」では

▽処分の明確化

▽定期的な実態把握などのアンケート調査

▽相談窓口の周知

─などが上がった。

 黒岩祐治知事は同日の定例会見で、「今は改善が進んでいると思っていたが、想像していたよりも多い。まだまだ道半ば。相談窓口が生かされていないことは反省し、パワハラ根絶に向けてしっかり取り組みたい」とした。アンケートは、今後毎年実施するという。

 県教育委員会も県立学校の職員に対し同様の調査を行い、対象者約1万6千人のうち5497人が回答。2015年度からの5年間で「パワハラを受けたことがある」のは17.6%、「パワハラをしたと感じたことがある」のは3.5%だった。

 ハラスメント問題に詳しい一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長は、「行為者は『あなたのため』と思い、ハラスメントの自覚がないことが多い。行為者に悪意があるかではなく、被害を受けた側がそう感じたらハラスメントだという意識を高めなければ解決には進まない」とした。
| 政策 | 03:08 | comments(0) | - |
「死刑やむをえない」約8割 内閣府世論調査
 内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ8割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。

 内閣府は、去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に、死刑制度などについての世論調査を行い、52%に当たる1572人から回答をえました。

 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81%だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は9%でした。

 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57%。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54%でした。

 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58%、「増えない」が14%でした。

 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」が52%、「廃止するほうがよい」が35%でした。
| 政策 | 06:29 | comments(0) | - |
安倍首相 施政方針演説 五輪成功に決意 憲法改正議論呼びかけ
 安倍総理大臣は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、ことしの東京オリンピック・パラリンピックを「世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を表したうえで、国民とともに新しい時代を切り拓くと強調しました。また、憲法改正については「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と国会の場で議論を進めようと呼びかけました。

 はじめに安倍総理大臣はことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会」にすると成功への決意を表したうえで、「日本はもう成長できない」とされた「諦めの壁」は、この7年で完全に打ち破ることができたと強調し、「令和の新しい時代をともに切り拓いていこう」と呼びかけました。

◇復興五輪
 そして、聖火リレーがかつて原発事故対応の拠点となったサッカー施設、福島の「Jヴィレッジ」からスタートし、浪江町では世界最大級の再生エネルギーによる水素製造施設が本格稼働するなど東日本大震災の被災地で進む復興の状況を説明したうえで、「力強く復興しつつある被災地の姿を実感してもらいたい。まさに『復興五輪』だ」と述べました。

◇観光立国
 また、東京大会は地域の魅力を世界に発信する絶好の機会だとして日本が誇る地域文化に触れてもらう「日本博」を開催するほか、IR(統合型リゾート施設)の整備については、「高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら整備に取り組む」と述べるとともに、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人とする目標の実現を目指すと宣言しました。

◇イノベーション
 一方、安倍総理大臣は、「第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす」と述べ、高速・大容量の通信規格、5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」や、さらにその先も見据え、大胆な税制措置と予算でイノベーションを力強く後押しする考えを示しました。

◇アベノミクス
 そして、「新しい経済対策は、安心と成長の未来を切り拓くものだ」と述べ、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を講じ、米中貿易摩擦やイギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱などによる経済の下振れリスクにも万全を期す考えを強調しました。

 また、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針を堅持し、引き続き2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしています。

 いわゆる就職氷河期世代への支援について、「就業を3年間集中で一気に拡大する。あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げる」と述べました。

◇全世代型社会保障
 「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障改革については働く意欲のある65歳以上の人たちに70歳までの就業機会を確保し年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで拡大するなど、働き方の変化を中心に据え、改革を進めるとしたうえで、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題だ」と述べ、年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直す考えを強調しました。

◇外交・安全保障
 一方、外交・安全保障について、安倍総理大臣は、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する正念場の1年だとしたうえで、北朝鮮による拉致問題の解決に向け、条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを重ねて示す一方、「国民の生命と財産を守るため、毅然)として行動していく方針はしっかりと貫いていく」と述べました。

 また、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、近隣諸国との外交が極めて重要だと指摘し、関係が冷え込む韓国について、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べ、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を是正するよう重ねて求めました。

 次いで、ロシアとの間で北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に「まったく揺らぎはない」としたほか、中国については、首脳間の往来に加えてあらゆる分野で交流を深め、新時代の成熟した日中関係を構築していく考えを示しました。

 さらに、安倍総理大臣は、ことしが日米安全保障条約の改定から60年の節目となることに触れたうえで、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進とは明示せず、「日米の深い信頼関係のもと、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などを進める」としています。

 緊張が続く中東情勢をめぐっては、「対話による問題解決と自制的な対応を求める」と述べ、粘り強い外交努力を展開し、自衛隊派遣による情報収集態勢を整え、日本が関係する船舶の安全を確保する考えを重ねて示しました。

 一方、地球温暖化対策をめぐり、安倍総理大臣は5年連続で温室効果ガスの削減を実現したと成果を強調し、「アメリカやEUなどの研究機関の叡智を結集し、産業革命以来、増加を続けてきたCO2を減少に転じさせる『Beyondゼロ』を目指す」と述べました。

◇憲法改正
 最後に、安倍総理大臣は憲法改正について、「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を重ねて示し、衆参両院の憲法審査会の場で議論を進めようと呼びかけました。

 一方、今回の演説では、総理大臣主催の「桜を見る会」の見直しや野党側が指摘している公文書管理の問題について触れられませんでした。
| 政策 | 19:55 | comments(0) | - |
パスポートに「冨嶽三十六景」 来月申請分から交付へ

 葛飾北斎の「冨嶽三十六景」が見開きにデザインされた新しいパスポートが、早ければ来月の申請分から交付される見通しとなりました。

 東京オリンピック・パラリンピックを前に外務省は、パスポートの偽造を防ぐため、表紙などを除いてデザインを変更することにしています。

 新しいパスポートは出入国の際にスタンプが押される査証欄の見開きごとに、浮世絵師、葛飾北斎の代表作、「冨嶽三十六景」の作品が印刷されています。

 外務省では4年前にデザインの変更を決めてから準備を進めた結果、早ければ来月の申請分から交付できる見通しになったということです。

 外務省は、「デザインを複雑にして偽造防止対策を強化するだけでなく、海外での日本文化のPRにもつながるのではないか」と話しています。
| 政策 | 06:48 | comments(0) | - |
ハリー王子夫妻 「王室の称号使わず」 英王室

 イギリス王室は、18日、声明を発表し、王室の中心的なメンバーとしての役割から退く意向を示しているハリー王子夫妻について、この春以降は王室の称号を使わず、王室のメンバーとしての公務も行わないことを明らかにしました。

 イギリス王室のハリー王子と妻のメーガン妃は、今月、王室の中心的なメンバーとしての役割から退く意向を発表し、今後の活動の在り方について王室との間で話し合いが続けられていました。

 イギリス王室は18日、声明を発表し、ハリー王子夫妻についてこの春以降は「王室の称号は使わず、王室のメンバーとしての公務は行わない」と明らかにしました。

 そして、王室の公務に従事することで支給される公的な資金についても、今後は、受け取らないということです。

 一方で、さまざまな団体に対して個人的に行っている支援については、エリザベス女王からの承認を得た上で、続けていくということで、引き続き王室の価値観を守っていくとしています。

 エリザベス女王もあわせて声明を発表し、「この数か月の議論で私の孫とその家族のために建設的で協力的な方法を見いだせたことをうれしく思う。ハリー王子とメーガン妃、そして2人の息子のアーチーはいつまでも愛される私の家族だ」と述べました。

 そのうえで、「今回の合意によって彼らが幸せで平穏な新しい生活を始められるようになることが私たち家族全員の願いだ」としています。
| 政策 | 06:33 | comments(0) | - |
自転車の「チリンチリン」問題
◎イラっ!歩道を走る自転車の「チリンチリン」問題 「私は説教してます」「歩行者も注意して歩いて」
 (2020年01月13日 09:51 弁護士ドットコム)

 自転車が歩行者にベルを鳴らす行為は違法なのでしょうか。そんな記事(「チリンチリンじゃねぇよ」歩道でベルを鳴らす自転車に怒りの声、違法じゃないの?)を弁護士ドットコムニュースで掲載したところ、多くの反響がありました。

 この記事で山田訓敬弁護士は、道路交通法(54条2項)について説明し、自転車のベルを鳴らしてもよいのは「緊急性の高い場合に限られると思われます」と述べています。

 読者からは、「自転車乗り界隈でもこの手の話があって、法令を遵守するとベルは基本的に使えるようなタイミングがないね。っていう話になってる」(40代・男性)、「ベルはなんのためにあるのか」(男性・30代)などの意見や、歩行者にもモラルとマナーが必要なのではないかという指摘がありました。

 以下、寄せられたコメントを紹介します。

◇「チリンチリン鳴らすなどもってのほか」、「歩行者も注意して歩くべき」
 コメント欄には、「ベルを鳴らす状況になること自体がよくわからない。ぶつかる可能性がありそうな場所なら降りるか徐行すりゃいいだけ」(30代・男性)、「チリンチリン鳴らすなどもってのほか。私は説教してます」(40代・女性)など、歩行者にベルを鳴らす自転車への批判もありました。

 一方で、歩きスマホをしたり、横に並んで歩いたりする歩行者に対する疑問や注意を促す声も寄せられています。

 「歩行者も横並びや邪魔になるような歩行はやめてほしい」(30代・男性)

 「歩道を道いっぱい広がって、自転車が来ても『どかなくていいんだよ』って言われた時にはさすがに腹が立った。譲り合いじゃない?って。確かに遠くからチャリチャリならすおばちゃんもいるけど、本来の目的使用でも遠慮しなきゃならないっておかしくないですかね?」(40代・男性)

 「自転車はもちろん注意走行すべきだが歩行者も注意して歩くべきなのは等しく同じ。でも大半の歩行者は、自転車や車だけが気をつけるのが当たり前と考えているようで周りに注意して歩いていない。だからベルを鳴らされることもある)」(40代・男性)

 ほかにも、歩行者が「邪魔だから」という理由ではなく、「危険だから」「事故を防ぐため」という理由で自転車のベルを鳴らしている人も少なくないのではないかという意見もありました。

◇「ベルを鳴らした方が良かったのか、今でも思い出します」
 また、自転車のベルを鳴らさなかったために、歩行者に怒られてしまったという女性(50代)がエピソードを寄せています。

 女性は当時、自転車の前後に子どもを乗せ、商店街を歩く人の早さに合わせて走行していました。すると、前を歩いていた家族連れが振り返り「邪魔ならベル鳴らせよ。聞こえないと思って鳴らさないのかよ」と怒鳴ったそうです。

 女性は「(その家族づれを)見るとお子さんが補聴器をつけていました。混んでる商店街で、私も急ぐつもりもなかったのですが、なんか悲しくなりました。ベルを鳴らした方が良かったのか、今でも思い出します」と当時を振り返ります。

 そして、歩行者の背後から走行する場合、安全のためにベルを鳴らすことは「こちらの存在を知らせる手段なのではないかと思います」としています。

 歩行者の立場からは、「自分は後ろから来る自転車にはチリンと鳴らしてもらう方が事故に合うよりもいい。別に鳴らされたからといって頭にきたりはしない」(60代・男性)、「あくまでも注意喚起の意味で、音を鳴らすのは意味がありますね」(40代・男性)、など自転車にベルを鳴らしてもらった方がよいという意見が寄せられています。

◇ベルを鳴らさずに「すいませ〜ん。通ります」
 他方で、「チリンチリン鳴らされたら腹が立つ。口頭で『歩道を走らせていただいてますが、通していただけませんか』とお伺いを立てて欲しい」(40代・男性)、「『すみません、申し訳ないですがここを通りたいので道を譲っていただけませんか?』と口で言えばいい」(50代・男性)など、ベルの音に不快感を感じている人もいるようです。

 ただ、声がけされるにしても「どけ」「邪魔」などの言葉を言われるならば、「チリンと一回鳴らしてくれる方が不快感は少ないと思う」(20代・男性)という意見もありました。

 実際に、ベルを鳴らすのではなく、歩行者に口頭で声がけすることを努めているという人もいます。

 40代の女性は、自転車に乗っていたときに、歩いていた学生の団体に「すいませ〜ん。通ります」と後ろから声をかけたそうです。

 女性は「皆すぐに避けてくれた。高校生みたいなものスゴイ団体でも、後ろから声をかけると前にもすぐ伝わり自分がモーセか!と思ってしまう程だった」と当時を振り返ります。

◇「ベルの存在意義」を問う声、新ベル音の提案も
 コメントの中には、「自転車にベルはいらないのでは?」(50代・男性)、「ベルの存在意義は?」(30代・男性)などの疑問も少なくありません。

 これについて、40代の男性は、「警音器を鳴らす目的は見えない相手もしくは相手が自分の存在が確認出来ない時に自分の存在を相手に知らせる意味だと思う。その意味で今の警音器の音が誤解を招く音に聞こえる。もっと相手が不快に思わずにかつ自分を存在を知らせられる様な音に統一すれば良いのに」とコメントしました。

 すると、以下のようなベル音の提案が寄せられました。

・「すみません。もし差し支えなければ追い越させていただけませんか」(50代・男性)

・「歩行者の皆様、背後より失礼致します!現在、やむを得ぬ事情により歩道を走行させていただいております自転車でございます!まもなく皆様方の近くを通ります、十分安全に配慮して走行いたしますが、歩行者の皆様におかれましても可能な範囲でのご協力をお願い申し上げます!!」(20代・女性)

・「ごめん通るよー」

 自転車のベルをめぐる議論はつきません。

 法律を守ることも必要な一方で、「どちらが優先とかでなく、お互いに譲り合う気持ちがあれば議論する必要もない」(男性・40代)、「自転車、歩行者が譲り合う事により悲しい事故は減るのでは」(男性・60代以上)など、譲り合いを強調する意見も複数寄せられていました。
| 政策 | 06:58 | comments(0) | - |
NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38%でした。

 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2216人で55%にあたる1221人から回答を得ました。

 それによりますと、

▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント下がって44%だったのに対し、

▽「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38%でした。

▽支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が51%、
「実行力があるから」が19%などとなりました。

逆に▽支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が46%、
「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。

▽中東情勢が国際情勢や日本経済に与える影響をどの程度懸念しているか聞いたところ、
「大いに懸念している」が38%、
「ある程度懸念している」が43%、
「あまり懸念していない」が10%、
「まったく懸念していない」が3%でした。

▽中東地域に原油の大半を依存していることをふまえ、政府は自衛隊を中東に派遣し、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するとしています。この自衛隊の派遣について賛否を尋ねたところ、
「賛成」が45%、
「反対」が38%でした。

 自衛隊の中東派遣の賛否は、男女で違いが出ています。

男性は「賛成」が56%と「反対」を上回りましたが、
女性は「反対」が45%で「賛成」を上回っています。

 また、支持政党別に見ますと、

与党支持層では「賛成」が61%と、「反対」を上回ったのに対し、

野党支持層と支持なし層は「反対」がそれぞれ62%と46%で、ともに「賛成」を上回りました。

▽日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は保釈中に逃亡した中東のレバノンで記者会見し、「日本では公正な裁判を受けられる望みがなかった」などと不法な出国を正当化する主張を行いました。この説明に納得できるか聞いたところ、

「大いに納得できる」が1%、
「ある程度納得できる」が7%、
「あまり納得できない」が23%、
「まったく納得できない」が62%でした。

▽カジノを含むIR(統合型リゾート施設)などの担当だった元内閣府副大臣が収賄の疑いで逮捕されました。政府は引き続きIRの整備を進めていくとしていますが、野党側はIR整備法を廃止する法案を国会に提出する方針です。IRの整備を進めるべきか聞いたところ、

「進めるべきだ」が25%、
「やめるべきだ」が54%でした。

 IR整備の是非について、男女ともに「やめるべきだ」が「進めるべきだ」を上回りました。特に女性は「進めるべきだ」が15%にとどまる一方、「やめるべきだ」が59%にのぼりました。

 また、年代別に見ますと、50代以上では「やめるべきだ」が半数を超え、中でも60代は70%に達しています。

 さらに、支持政党別では与党支持層でも「やめるべきだ」が47%となり、「進めるべきだ」を上回っています。

▽立憲民主党と国民民主党の合流に期待しているか聞いたところ、

「大いに期待している」が5%、
「ある程度期待している」が18%、
「あまり期待していない」が38%、
「全く期待していない」が31%でした。

▽衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うかを4つの選択肢をあげて聞いたところ、

「東京オリンピック・パラリンピックの前」が4%、
「東京オリンピック・パラリンピックの後の年内」が28%、
「来年の早い時期」が16%、
「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が39%でした。

◎NHK世論調査 政党支持率

 NHKの世論調査によりますと各党の支持率は、

「自民党」が40.0%、
「立憲民主党」が5.4%、
「国民民主党」が0.9%、
「公明党」が3.4%、
「日本維新の会」が1.6%、
「共産党」が2.9%、
「社民党」が0.7%、
「れいわ新選組」が0.2%、
「NHKから国民を守る党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が38.5%でした。
| 政策 | 06:40 | comments(0) | - |
景気 小幅に改善 年末商戦盛り上がりに欠くという声も
 働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は景気の現状を示す指数が小幅に改善しました。

 消費税率引き上げの影響が和らいだという声が寄せられた一方で年末商戦が盛り上がりに欠けたという声もあがっています。

 景気ウォッチャー調査は小売店の従業員や、タクシーの運転手など働く人たち2000人余りに景気の実感をたずねて指数にしたものです。

 内閣府によりますと、先月の景気の現状を示す指数は39.8と前の月を0.4ポイント上回り2か月連続で改善しました。

 先月の調査では小売店を中心に、消費税率引き上げの影響が和らぎ売り上げも改善傾向にあるという声が複数寄せられたということです。

 また、家具の製造業者からは都心部の再開発を背景に、オフィス用品の販売が引き続き好調だという声もあがっています。

 一方で、近畿地方のホテルからは忘年会に参加しない社員が増えたため企業が忘年会を取りやめるケースが出ているという声が寄せられたほか、関東地方の小売店からは暖冬の影響で冬物衣料の売れ行きが鈍いという声も出ていて、年末商戦が盛り上がりに欠けたという一面も見てとれます。

 内閣府は、「消費税率引き上げの影響が和らいだという声もあるが、回復の動きには弱さもみられる。年末商戦が盛り上がりに欠けたという声が相次いだ背景にはクリスマスが平日だったこともあるのではないか」と分析しています。
| 政策 | 23:18 | comments(0) | - |
台湾総統選 現職 蔡英文総統が再選 過去最多得票を獲得
 11日投票が行われた台湾の総統選挙で、現職の与党・民進党の蔡英文総統が、直接投票による総統選挙が行われて以来、最も多い800万を超える票を獲得し、再選されました。蔡氏は勝利宣言の中で、中国に対して「武力による脅しを放棄すべきだ」と述べて、強い姿勢で臨む方針を示しました。

 台湾の総統選挙は、現職の与党・民進党の蔡英文総統(63)と、南部・高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏の(62)、事実上、2人の争いとなりました。

 開票はさきほど終了し、中央選挙委員会は、

▽蔡総統が817万票余り、得票率およそ57%、

▽韓氏が552万2000票余り、得票率およそ38%などとして、

蔡氏が再選されたと発表しました。

 蔡総統の得票は、1996年に、台湾で初めて直接投票による総統選挙が行われて以来、最も多くなりました。

 蔡総統は、日本時間の11日午後10時すぎから記者会見を行い、「民進党の政権を選んでくれたことに感謝する。主権と民主主義が脅威にさらされる中、人々が大きな声をあげた結果だ」と述べ、勝利を宣言しました。

 また、中国に対して「武力による脅しを放棄すべきだ」と述べ、強い姿勢で臨む方針を示しました。

 一方、国民党側は、韓氏が敗北を認めるとともに、トップの呉敦義 主席が、選挙結果の責任をとって辞任する意向を明らかにしました。

 今回の選挙で、将来の台湾統一を目指す中国に対抗姿勢を示す蔡総統が再選されたことで、日本にも影響を与える中国と台湾の関係の今後の行方が焦点となります。

◇蔡総統 勝因は
 蔡英文氏は、中国との距離の取り方が最大の争点となった今回の選挙で中国に対抗姿勢を示すことで支持を広げてきました。

 4年前に蔡政権が発足して以降、中国側は、対話の基礎とする「1つの中国」の原則を受け入れない蔡政権に対し、外交や軍事、それに経済面で圧力を強めてきました。

 去年1月、中国の習近平国家主席が将来の台湾統一に向けて「一国二制度こそが最良の形だ」と発言した際には、蔡氏は即座に「絶対に受け入れられない」と激しく反発しました。

 さらに去年6月、「一国二制度」が導入されている香港で抗議活動が始まると、抗議活動に共感を示す幅広い世代の人たちに蔡氏への支持が広がり、低迷していた蔡氏の支持率が回復していきました。

 経済面では、米中の貿易摩擦を受けて、中国に進出している台湾企業がアメリカへの輸出に関税が上乗せされる中国から台湾に生産拠点を移す動きが活発化していることも蔡氏に有利に働きました。

 蔡政権は、新たに台湾に投資する企業に優遇策を打ち出し、投資の申請はこれまでに160社以上にのぼっています。

 蔡氏は、香港の一連の抗議活動や米中の貿易摩擦が追い風となり、民進党の支持層だけでなく、無党派層からも幅広い支持を得たことが再選につながったとみられます。

◇韓氏 敗因は
 韓国瑜氏は、蔡英文政権が中国との関係を悪化させ、経済を低迷させていると批判して中台関係の改善を訴えてきました。

 しかし、中国の影響力が強まる香港で自由や民主的な価値観が失われつつあるとして、抗議活動が続いていることを受けて、台湾でも中国への警戒感が高まり、中国に融和的な姿勢をとる韓氏には逆風となっていました。

 韓氏は、中国が高度な自治を認める「一国二制度」を通じて台湾統一を目指すことに反対すると強調しましたが、具体的な議論になると発言を避ける場面もあり、有権者の不安を払しょくすることができなかったとみられます。

 また、国民党内では一部の勢力が韓氏の立候補に反発し、挙党一致の選挙戦が行われなかったほか、中高年を中心に支持を集めたものの、若い世代や無党派層には支持が広がらなかったとみられます。

◇立法院選挙 与党・民進党が過半数維持
 総統選挙と同時に行われた議会にあたる立法院の選挙は、与党・民進党が過半数を維持しました。

 台湾の中央選挙委員会によりますと、民進党は113議席のうち、61議席を獲得して過半数を確保し、第一党となりました。

 民進党は前回、4年前の選挙で初めて過半数の議席を獲得し、今回も維持できるかが焦点となっていました。

◇香港 抗議活動リーダー「中国共産党の権威主義に『ノー』」
 香港で2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を率いたリーダーの1人、黄之鋒氏は台湾の総統選挙の結果についてSNS上に、「台湾の多くの人々が民主主義と自由を守るという運命を選び、中国共産党の権威主義に『ノー』と声をあげた。香港の人々にとっても貴重な瞬間だ」と投稿し、選挙結果を歓迎しました。

 そのうえで、「自由な世界の最前線である香港と台湾は最も緊密な同盟として、ともに中国の脅迫に対抗し続けるだろう」として台湾の人たちと連携して中国に対抗していく考えを示しました。

 また、「雨傘運動」の中心メンバーの1人、周庭氏もSNS上に、「民主主義と自由を重視している立候補者が当選されてよかった。台湾がこれからも引き続き民主的な場所でありますように」と日本語で投稿しました。

◇茂木外相「協力と交流のさらなる深化を」
 茂木外務大臣は、「民主的な選挙の円滑な実施と蔡英文氏の再選に祝意を表する。台湾は、わが国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで大切な友人だ。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」という談話を発表しました。

 また、中国と台湾をめぐる問題については、「当事者間の直接の対話により平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」としています。
| 政策 | 04:22 | comments(0) | - |
ウクライナ旅客機撃墜 ハメネイ師 “責任の所在明らかに”
 イラン軍がウクライナの旅客機を誤って撃墜したことを認めたことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は深い哀悼の意を示すとともに、原因の究明や責任の所在を明らかにするよう軍に指示したことを明らかにしました。

 今月8日、イランの首都テヘラン近郊の空港を離陸したウクライナ国際航空の旅客機が墜落し180人近くが死亡したことについて、11日、イラン軍は一転して、誤って撃墜したことを認めました。

 これについて、イランの最高指導者ハメネイ師は声明を発表し、「調査の結果、今回の旅客機の事故で、人為的な過ちが認められたことが報告され、この悲しい事故で人々が亡くなったことに衝撃を受けている」としたうえで、犠牲者の家族に深い哀悼の意を示しました。

 そのうえで、イラン軍に対して今回の撃墜についての原因究明や責任の所在を明らかにするよう指示するともに、すべての関係機関に再発防止のためにあらゆる措置をとるよう求めたということです。

 また、イランの政府系通信社ファルス通信によりますと、前日の10日朝にこれまでの調査の結果から人為的なミスによって旅客機が撃墜されたことがハメネイ師やロウハニ大統領に報告されたとしています。

 これを受けて、ハメネイ師は、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会を緊急で開催するよう求め、10日夜に会議が開かれたあと、ハメネイ師の指示に基づき、公表に至ったとしています。

◎航空機撃墜、イランが認めた理由 隠ぺい不可能と判断か
 (2020/01/11 18:57 朝日新聞社)

■慶応大大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏
 イランの軍部は当初、ミサイルによる撃墜の事実を隠し通す方針だった。しかしネット上で墜落現場での地対空ミサイルの部品などの画像が出回り、隠蔽は不可能と判断したのだろう。

 認める時機としてはウクライナから事故調査団を受け入れた後という選択もあったが、早期に認めた理由として、二つ考えられる。

 一つは、1988年のペルシャ湾でイラン航空機が米イージス艦のミサイルで撃墜され、290人が死亡した事件だ。米国は当初すぐに誤射であることを認めなかったため、イラン政府はその後、約30年間、繰り返し事件に言及し米国を非難してきた。

 もし今回の撃墜の隠蔽が長引けば国家としての対外的信用も損ない、今後のあらゆる外交に悪影響を及ぼすと考えたのだろう。

 もう一つは、イランでは昨年末にかけてガソリン値上げを契機にした反政府デモが広がり、政府が鎮圧して多数の死傷者が出るなど、国民の不満が高まっていた。

 米軍によるソレイマニ司令官の殺害で国民の意識が米国など外に向かっていただけに事故処理を誤れば国民感情に再び火が付くと恐れたことも早期に認めた理由と考えられる。

 今回の件でも、米軍が駐留するイラクの基地への報復攻撃でも示されたが、注目すべきは最高指導者のハメネイ師周辺の外交バランスだ。ソレイマニ司令官の死で高揚する軍部を抑え、ある種のシビリアンコントロール(文民統制)が機能しているともいえる。

 (聞き手・伊藤喜之)
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