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片山地方創生相 私設秘書の疑惑否定 法的措置の考え
 片山地方創生担当大臣は報道各社のインタビューで、みずからの私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、関与を否定し、法的措置を取る考えを示しました。

 18日発売の「週刊文春」は、3年前の平成27年当時、片山地方創生担当大臣の私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、100万円を受け取ったあと、片山大臣自身が依頼に応じて国税庁に電話をかけたなどと報じました。

 これについて、片山大臣は18日午後、報道各社のインタビューで、「あたかも私が100万円を要求して、国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない記事が出ているが、特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったことも全くない」と述べ、みずからの関与を否定しました。

 そのうえで、片山大臣は、「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることは大変残念だ。この記事で政治家としての社会的評価が著しくおとしめられており、現在、当該、週刊誌を可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べ、法的措置をとる考えを示しました。

◇報道の内容は
 18日発売の「週刊文春」は、3年前、片山さつき地方創生担当大臣や私設秘書だった男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう国税当局への口利きを依頼され、100万円を受け取ったなどと報じています。

 記事では3年前の平成27年7月に、会社経営者に送られた片山氏と私設秘書が差出人となっている文書を入手したとしていて、「着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます」と記されているとしています。

 また、その年の9月には、片山氏と会社経営者が参議院議員会館で面会し、片山氏がこの会社の地元を管轄する旧知の国税庁の局長に直接電話をしたほか、11月には私設秘書が社長とともに税務署を訪れたなどと報じています。

◇会社経営者「片山氏との面会も事実」
 NHKの取材に対し、片山氏側に口利きを依頼したと報じられた製造業の会社経営者は、「片山氏と私設秘書にうちの会社に入った税務調査をめぐって、国税当局への口利きを依頼し、100万円を渡したことは事実だ」と話しています。

 そして、議員会館で片山氏と面会したことも事実だとしたうえで、「片山氏は『100万円で済むなら高くないでしょう』と言っていたし、秘書も『なんとかしましょう』と話していた」と述べました。

 また、片山氏や私設秘書が差出人となっている文書については、「文書があるのは事実で、弁護士にコピーを渡している」と説明しています。

◇元私設秘書「文書は偽造されたもの」
 NHKの取材に対し、片山氏の私設秘書だった税理士の男性は、3年前に会社経営者から100万円を受け取ったことを認めたうえで、「会社経営者から国税局の税務調査について相談され、税理士としての正当な報酬として現金を受け取った。不正な口利きの見返りなどではなく、片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と話しています。

 また、週刊文春が入手したとしている、みずからや片山氏が差出人となっている文書については、「個人の税理士として受けた仕事なのに、議員の名前や議員事務所の住所を記すことはありえない。会社に対して送付した記憶はなく、偽造されたものではないか」と反論しています。

 一方、会社経営者から受け取った100万円が片山氏に渡ったかどうかについては、「当時の帳簿や通帳などを確認できておらず、回答を保留させてほしい」と述べるにとどまりました。

◇国税庁「コメントする立場にない」
 NHKの取材に対し、国税当局への口利きを依頼された片山氏からの電話を受けたと報じられた当時の国税庁の局長は、「国税庁に所属していた時の話なので、国税庁に聞いてほしい」とコメントしています。

 また、国税庁は、「記事の内容についてコメントする立場にない。守秘義務もあり、個別事案についてはお答えできない」としています。
| 政策 | 16:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も
 今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10%に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限って、税率を8%に据え置くことになっています。

 生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。

 ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。

 また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。

 例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は8%になります。

 一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10%になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。

 コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、財務省は、店側が飲食を禁止し、実際に飲食が行われていない場合には、販売するすべての食べ物や飲み物に8%の軽減税率を適用するという指針を示しています。

 その一方で、飲食を禁止せずイートインコーナーとして、いすやテーブルを置いている場合は、店側が買い物客に持ち帰りかどうか確認することが必要になり、対応が煩雑だといった声も上がっています。

 軽減税率をめぐっては、その導入によって、当初の予定より消費税収が減り、およそ6000億円分の穴埋めをどうするかなど、課題も残されています。

◇外食・コンビニは…
 消費増税に伴って導入される「軽減税率」をめぐって、外食チェーンやコンビニなどでは価格表示のしかたやレジでの確認の方法などを決める必要があり、対応を迫られています。

 軽減税率の導入で、持ち帰りの場合は税率が8%に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10%となります。

 価格表示のしかたについては、持ち帰りの場合と店内で飲食する場合、両方の税込み価格を表示するほか、持ち帰り用の本体価格を店内用より高く設定する代わりに、どちらの場合も同じ税込み価格にそろえて表示することなども認められていて、各社が対応を決める必要があります。

 これについて、大手牛丼チェーンでは「吉野家ホールディングス」が年内に方針を決めたいとしているほか、「すき家」や「松屋」、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や「モスバーガー」も現在、対応を検討中だとしています。

 また、持ち帰りも手がけているファミリーレストラン「デニーズ」では、社内で検討を進めていますが、価格表示の案が一時は9パターンにもなり、まだ決め切れていないということです。

 一方、コンビニ各社では、いわゆるイートインのスペースを増やし、店内での飲食にも力を入れていて、レジでの確認方法などをどうするかが課題となっています。

 これについて、「セブン&アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、今月11日、記者団に対し「利用客にとってわかりやすいことが、何より大切だ。コンビニ業界で対応を標準化する必要がある」と述べ、コンビニ各社で足並みをそろえて対応したいという考えを示しています。

◇スーパーも困惑
 消費税率の引き上げによって、日用品などの10%と食料品などの8%の税率が混在することになるスーパーでは、頭を悩ませながらも、準備を急いでいます。

 足立区のスーパーでは、店内の8割以上の商品が軽減税率の適用によって消費税率が8%に据え置かれる食料品ですが、残りは消費税率が10%の日用品です。

 税率の引き上げを念頭に、去年12月、店内にある8台のレジすべてを2つの税率を扱えるものに変え、システムの改修費を含め店側には800万円の負担がかかったということです。

 また、店では税率が異なる商品の価格をどのようにわかりやすく表示するか検討を進めています。

 さらに、頭を悩ませているのが弁当や揚げ物など容器に入れて販売する「総菜」などです。

 「総菜」の容器は食料品ではない一方で、客には食料品として販売することもあり、より複雑な仕組みになるのではないかと困惑していると言います。

 ベニースーパーの赤津友弥本部長は、「2種類の税率が存在することによって、消費者は混乱するだろうし、店側にも負担が発生するので厳しいですが、来年10月にスムーズに移行できるよう準備を進めていきたいと思います」と話していました。

◇中小企業に対応遅れも
 軽減税率をめぐっては、中小企業の対応の遅れが指摘されています。

 日本商工会議所はことし6月から8月にかけて、全国の3200余りの中小企業を対象に消費税率の10%への引き上げについて聞き取り調査を行いました。

 それによりますと、「軽減税率」への準備を始めていないとする企業は、合わせて81.2%に上りました。

 回答の内訳を見ますと、

▽「準備が必要かどうかわからない」が27.7%、

▽「準備を始めようと思うが、何から取り組めばいいかわからない」が28.7%、

▽「相談はしているが準備には取りかかっていない」が24.8%でした。

 一方、すでに準備を始めた企業からは、システムの改修などで多くの費用や時間がかかるといった回答が寄せられたということです。

 日本商工会議所は、「軽減税率の導入に向けた中小企業の準備は遅れている。政府とともに周知などを徹底したい」と話しています。
| 政策 | 17:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民税調 消費増税で景気対策 本格検討へ
 消費税率について、安倍総理大臣が来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを示したことを受けて、自民党の税制調査会は、住宅や自動車の購入者に対する減税を拡充するなど、景気の冷え込みを抑えるための税制上の措置の検討を本格化させることにしています。

 安倍総理大臣は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10%に引き上げる考えを重ねて示すとともに、「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。

 これを受けて、自民党の税制調査会は、早ければ今月中にも幹部会合を開き、税制上の措置の検討を本格化させることにしています。

 これまでのところ、消費税率が引き上げられれば税負担が大きく感じられる住宅について、ローンを組んで購入した人の所得税を減税する「住宅ローン減税」を拡充することや、自動車については、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車に適用される「エコカー減税」の対象車種を拡大したりするなどの措置があがっています。

 税制調査会は、党の部会を通じて各業界から要望を聞くほか、連立を組む公明党とも調整を進め、12月に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。

◎消費増税 経済界からは「歓迎」の声
 経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。

 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。

 日本商工会議所の三村会頭は、「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。

 また、経済同友会の小林代表幹事は、「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。

◎消費増税 知事会 引き上げの確実な実施求める
 政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、国と地方の厳しい財政状況や少子高齢化に対応するためにも、消費税率の10%への引き上げを確実に実施するよう求めました。

 総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

 この中で、安倍総理大臣は、「少子高齢化が急速に進む中、すべての世代が安心する社会保障制度の改革を実行するとともに、自然災害が相次ぐ中、安心して暮らせるまちづくりに取り組む」と述べ、地方創生に力を入れる考えを示しました。

 このあと、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、安倍総理大臣が臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10%に引き上げる考えを示したことについて、「国、地方の厳しい財政状況や少子高齢化を考えると、極めて重要な問題だ。確実な実施をお願いしたい」と述べました。

 また、上田知事は、自動車メーカーの業界団体が、自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望していることに関連して、「地方創生には安定財源が必要であり、自動車に関わる税の多くは地方の財源だ」と述べ、地方財政に影響が出ないようにすべきだという考えを示しました。
| 政策 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
消費税率引き上げ 官房長官“「経済危機で先送り検討」不変”
 消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、午後の臨時閣議で、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。

 一方、菅官房長官は、リーマンショックのような事態が起きた場合には、引き上げの先送りも含めて検討する、従来の方針に変わりはないという認識を示しました。

 来年10月の消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後の臨時閣議で、税率を予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。

 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「ことし6月の骨太の方針では、消費税率10%への引き上げに向けて、軽減税率のほか、駆け込み、反動減の平準化のために、さまざまな措置が盛り込まれており、今後、具体化を進めていく必要がある」と述べました。

 一方、記者団が、「リーマンショック級の打撃があった場合は先送りを含めて検討するという政府の方針に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「全く変わっていない」と述べ、2008年9月に起きた世界的な金融危機・リーマンショックのような事態が起きた場合は、引き上げの先送りも含めて検討する、従来の方針に変わりはないという認識を示しました。

◇公明 山口代表「混乱なく実施を」
 公明党の山口代表は、記者団に対し、「これまで消費税率の10%への引き上げを2回延期したので、現場には、まだ戸惑いがあるかもしれないが、法律ですでに実施が決まっている。世の中の戸惑いを早くなくし、準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」と述べました。

◇国民 玉木代表「軽減税率とセットの増税は反対」
 国民民主党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「安定財源が必要なことは認めるが、軽減税率とセットの増税はデメリットが大きく、安倍政権が進める来年10月の増税は反対だ。このまま導入すると、中小や零細企業に甚大な影響を与えるおそれがある。軽減税率の導入で、およそ1兆円、期待された税収に穴があくが、財源は見つかっておらず、増税しても財政再建には全く役立たない」と述べました。
| 政策 | 14:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK会長「受信料値下げ実施したい」
 NHKの上田会長は記者会見で「受信料の値下げを実施したい」と述べたうえで、その規模や時期などについては年末までに結論を得て公表できるよう議論を急ぐ考えを示しました。

 この中で、上田会長は、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、「放送を太い幹としつつインターネットも活用して信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たそうと考えている。そのために放送を補完するものとして『常時同時配信』を実施し『視聴機会の拡大』を図っていきたい」と述べました。

 一方、上田会長は受信料について、「私としては中期的な収支の見通しを精査したうえで今の経営計画の還元策に加えて受信料の値下げを実施したいと考えている」と述べました。

 そのうえで、上田会長は、「値下げの在り方や規模時期などについては経営委員会ときちんと議論を重ねたうえで、年末までに結論を得て公表できるよう私が先頭に立って執行部内の議論を急ぎたい」と述べました。

◎NHK会長、受信料の値下げ表明 2019年度中にも
 (2018年10月12日 18:23 朝日新聞デジタル)

 NHKの上田良一会長は12日の定例会見で、受信料を値下げする方針を明らかにした。

 下げ幅や時期などは年末までに決めるが「必要であれば、来年度の予算、収支計画に検討の結果を盛り込む」とし、2019年度中の可能性にも言及した。

 値下げは2012年10月以来、2度目。テレビ番組のネット常時同時配信を認めるための条件として、総務省が検討を求めていた。

 上田会長は値下げを行う理由について、受信料制度を「合憲」とした昨年12月の最高裁判決以降、受信料収入が堅調に伸びている点を挙げ、「収入にゆとりがあるのであれば、公共放送、公共メディアとしての立場に立ち返り、還元する」などと語った。

 受信料収入は4年連続で過去最高を更新しており、昨年度は143億円増の6913億円。支払率も初めて80%を超えた。

 NHKは2019年度の常時配信を目指しているが、潤沢な受信料で常時配信を進めると、業務がなし崩し的に拡大しかねないことから、総務省が値下げの検討を要求。

 NHK経営委員会の石原進委員長も9日、「収入状況は堅調なので、前向きに(値下げを)検討する必要がある」と述べていた。詳細は、経営委員会で議論し、年末までに公表するとしている。

 現在の受信料は、地上契約が月額1260円(口座振替、クレジット払い)。2012年の7%値下げで、月額120円安くなった。
| 政策 | 07:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
G20閉幕 日銀総裁「今後の市場動向を注視」
 日銀の黒田総裁は、インドネシアのバリ島で開かれていたG20(主要20か国)の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見し、世界的に株安が進んだことに関して、日本や欧米の経済の基礎的条件に大きな変化は見られないとしたうえで、今後の市場の動向を注視する考えを示しました。

 この中で、日銀の黒田総裁は、11日に世界的に株安が進んだことに関して「わが国、欧米ともに経済の基礎的条件=ファンダメンタルズに大きな変化は見られず、見通しもしっかりしている」と述べました。

 そのうえで、「内外の金融市場の動向、それがわが国の経済や物価に与える影響について注視して見ていきたい」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦などの問題が、日本経済や外国為替市場に与える影響を注視する考えを示しました。

 一方、ともに記者会見に臨んだ麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進める中、G20は新たな危機に対応できるかと問われたのに対して、アジア通貨危機やリーマンショックなど過去の経験を生かせるとして、G20として結束して対応できるという認識を示しました。

◎NY株 大幅な値上がりで始まる
 12日のニューヨーク株式市場は、アジアやヨーロッパ市場の流れを引き継いで、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、前の日に比べて大きく値上がりして取り引きが始まっています。

 ダウ平均株価は長期金利の上昇や貿易摩擦への懸念などから、前日までの2日間で5%を超える値下がりを記録しましたが、12日は、取り引き開始直後から前日に比べておよそ400ドル値上がりました。

 アジアやヨーロッパ市場での値上がりの流れに加えて、取り引き時間前に発表された大手金融機関の先月まで3か月間の決算が、おおむね市場予想を上回ったことも、買い注文を後押ししています。

 市場関係者は、「値ごろ感が出ているとして幅広い銘柄で買い戻す動きが出ている。中国の対米貿易黒字が大幅に増えたという統計も、中国の景気減速懸念を和らげるものとして受け止められている」と話しています。
| 政策 | 01:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
立皇嗣の礼 再来年4月19日 来年は10連休へ
 天皇陛下の退位などに向けて設置された式典委員会の初会合で、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられたことを内外に知らしめる「立皇嗣の礼」を再来年の4月19日に行うことを決めました。

 安倍総理大臣は皇太子さまが即位される来年5月1日を1年限りの祝日とする方向で検討する考えを示し、来年は土曜日である4月27日から10連休となる見通しとなりました。

 来年春の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、政府は、憲法に定める国事行為として、来年4月30日に退位の儀式を、翌5月1日から皇太子さまの即位に伴う5つの儀式を順次行うなどとしています。

 これを前に政府は12日の閣議で、安倍総理大臣を委員長として、それぞれの儀式の式次第や参列者などを含む大綱をまとめる「式典委員会」と、官房長官を本部長に、各府省との連絡を行う「式典実施連絡本部」を設置することを決めました。

 そして、このあと開かれた「式典委員会」の初会合で、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられたことを内外に知らしめる「立皇嗣の礼」を再来年の4月19日に行うことを決定しました。

 また、来年2月24日に開かれる、天皇陛下のご在位30年の記念式典について、天皇皇后両陛下が出席される中、内閣総理大臣の式辞や国民代表の辞などのあと、天皇陛下がお言葉を述べられるなどとした式次第の概要なども決めました。

 また、安倍総理大臣は、初会合の最後に、「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が同時に行われるのは約200年ぶり、憲政史上初めてのことであり、わが国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞってことほぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、皇太子さまが即位される来年5月1日と、新天皇が即位を内外に宣言する、即位礼正殿の儀が行われる来年10月22日を1年限りの祝日とする方向で検討を進める考えを示しました。

 祝日法の規定で祝日に挟まれた平日は休日となるため、この結果、来年は土曜日である4月27日から10連休となる見通しとなりました。

 式典委員会では今後、1か月から2か月に1回のペースで会合を開き、来年の退位に向けて準備を加速していくことにしています。

◇行事日程や季候を考慮
 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「立皇嗣の礼」を再来年の4月19日に行う理由について、「式典委員会で議論したところ『皇太子さまのご即位から1年以内をめどに一連の儀式が済み、そして主要な宮中行事などの日程を避け、気候が穏やかさを増すよい季節に執り行うことがふさわしい』という意見が示され、4月19日で了承した」と述べました。

 また、菅官房長官は、来年の5月1日などを祝日にする方向で検討を進めることについて、「今後、これまでの立法例を踏まえて検討を進め、可能なかぎり速やかに法案を国会に提出したい」と述べました。
| 政策 | 15:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
ドンキホーテ ユニーの完全子会社化を正式に発表
 ディスカウントストア大手の「ドンキホーテホールディングス」は、総合スーパー「ユニー」の株式を買い取り、完全子会社にすることを正式に発表しました。

 発表によりますと、「ドンキホーテホールディングス」は、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」から子会社の「ユニー」の株式の6割を282億円で買い取ることを決めました。

 ドンキホーテはすでにユニーの株式の4割を保有していて、今回の株式の取得で来年1月にユニーを完全子会社にする予定です。

 ドンキホーテによりますと、グループ全体の売り上げはこれまでの1.7倍の1兆6000億円を超え、小売業では、ユニクロを展開するファーストリテイリングに次ぐ業界4位の規模になるということです。

 ユニーは、東海地方を中心に総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を運営していますが、ネット通販などとの競争で収益が伸び悩んでいます。

 こうした中、商品を山積みにして陳列するなどのドンキホーテの手法を取り入れた結果、売り上げが大きく伸びたということです。

 ドンキホーテとしては、買収によってグループの規模を拡大させるとともに、今後、仕入れの効率化などを進めて収益力の強化につなげたい考えです。

 一方、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」は、今後もドンキホーテ側と連携して事業を進めていくことが必要だとして、来月上旬にもTOB(株式の公開買い付け)を開始し、ドンキホーテの株式の最大20%を取得することを目指すと発表しました。

◇来年2月から社名変更

 ドンキホーテホールディングスは、来年2月から会社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表しました。

 その理由について会社では、「パン・パシフィック」とは「環太平洋」という意味で、今後、東南アジアやアメリカなど海外への出店を強化することを見据え、名前を決めたとしています。

 ただ、「ドン・キホーテ」という店舗名については変更しないということです。

 一方、完全子会社にする「ユニー」の店舗については、「アピタ」や「ピアゴ」の名前がすでに地域で親しまれていることから当面、店舗名は変更しないということです。

 ただ、業績が低迷している店舗は、順次「ドン・キホーテ」の手法を取り入れた店舗に切り替える方針だとしています。

 私は伊東の川奈に行っている時は、「ユニー」で食料品を買いに行っております。また、専門店の「アピタ」は通路が幅広く取ってありゆったりと買い物ができて好きです。
| 政策 | 03:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
日経平均株価 900円超下落
 11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は、900円を超える大幅な値下がりとなっています。

 11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドル以上、値下がりしたことを受けて、取引開始直後から全面安の展開になりました。

 さらに、中国・上海市場で株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると日経平均株価も一段と下げ幅を広げました。

 この結果、日経平均株価は2万3000円を大きく割り込み、午前の終値は、10日の終値より、914円94銭安い、2万2591円10銭。東証株価指数(トピックス)も62.05下がって、1701.81となりました。午前の出来高は9億3568万株でした。

 株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業の収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

 また、円相場が一時1ドル=111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけています。

 日経平均株価は、今月はじめにおよそ27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていましたが、その後、10日足らずで2000円近く値下がりしている形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。

◇官房長官「経済の動き注視しつつ万全の態勢期す」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「株価の日々の動向について、政府の立場でコメントするのは差し控える」と述べました。

 そのうえで、菅官房長官は、「米国経済をはじめ、世界経済は堅調に推移しており、日本経済は企業収益が過去最高、雇用・所得環境は改善している。経済の好環境は確実に回り始めていると認識している。金融市場の動向を含め、世界経済、日本経済の動きはしっかりと注意しながら万全の態勢を期していきたい」と述べました。

◎NY市場下落 アジア各地でも大きく値下がり
 11日のアジア各地の株式市場も、株価は大きく値下がりしています。

 11日のアジア各地の株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が800ドル以上急落したことを受けて、取り引き開始直後から株価は大きく値下がりしています。

 日本時間の午前11時半時点の代表的な株価指数は、10日に比べ、台湾が約5.5%、香港が約3.2%、韓国が約2.7%、上海が約2.6%、シンガポールが約2.5%下落しています。

 市場関係者は、「ニューヨーク市場の株価の急落を受けて、売り注文が膨らむ展開となっている。アメリカ経済は好調なものの、米中の貿易摩擦などへの懸念がくすぶり、投資家の間では先行きに慎重な見方も出ている」と話しています。
| 政策 | 14:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
豊洲市場が開場 初めての競り

 東京・築地市場に代わる新たな卸売市場・豊洲市場が11日に開場し、早朝から新しい市場で初めての競りが行われています。

 開場初日の11日は、新しい市場で初めて競りが行われ、このうち、マグロの卸売場では水産卸売業者の「大都魚類」の網野裕美社長が、「これから豊洲の地で新しい時代を迎えるが、築地で80年以上にわたって培ってきた技、ノウハウ、伝統をしっかりと継承することに全精力をあげて努力する」とあいさつしました。

 そのうえで、「やがては築地を上回るような豊洲のブランドを構築し、次の100年につながる市場とするべく、一丸となってまい進していこう」と抱負を述べ、集まった水産業界の関係者が手締めをして豊洲市場の開場を祝いました。

 そして、午前5時半に鐘の音が鳴り響く中で競りが始まり、威勢のよい掛け声とともにマグロが次々と競り落とされていきました。

 豊洲市場は、今月6日に83年の歴史に幕を閉じた築地市場の移転先として、東京都が5700億円余りをかけて江東区に整備しました。

 敷地面積は40万7000平方メートルと築地市場の1.7倍の広さで、開放的な建物だった築地とは異なり、建物の閉鎖空間の中で取り引きを行うことで温度や衛生面の管理を強化したとしています。

 今回の移転をめぐっては、豊洲市場の土壌や地下水から高い濃度の有害物質が見つかったことやその対策工事に不備があったことなど問題が相次ぎ、都の移転決定から実現まで17年かかりました。

 都には今後、市場の安全性を継続的に監視し、情報公開を徹底することや日本の台所とも呼ばれた築地市場のブランド力を豊洲市場に引き継いでいくことが求められています。

◇運搬車が燃える火事 電気系統のトラブルか
 東京消防庁によりますと、11日午前3時前、豊洲市場でターレーと呼ばれる小型の運搬車1台が燃える火事がありました。

 火は通報からおよそ20分後に消し止められ、けが人はありませんでした。電気系統のトラブルが原因とみられるということです。

 11日午前0時に開場したばかりの豊洲市場には多くの消防車両が駆けつけ現場は一時騒然としました。

◇マグロ最高値は428万円
 東京都によりますと、豊洲市場で初めて行われたマグロの競りの最高値は、青森県の三厩漁港で水揚げされた214キロのクロマグロで、価格は428万円でした。これは1キロ当たり2万円で、おおむね通常どおりの価格だということです。
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