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「高輪ゲートウェイ」反対! 駅名撤回のネット署名が3万人超

 JR山手線の新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」と決まったことについて、インターネット上では駅名の撤回を求める署名活動が行われ、これまでに3万人を超える署名が寄せられています。

 JR東日本は今月4日、山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の駅の名前を「高輪ゲートウェイ」にすることを発表しました。

 これについて、地名や駅名に詳しい文筆家の能町みね子さんが7日、「地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」とネット上のサービスを利用して署名活動を始めました。

 開始から1週間たった14日の午後5時時点で3万3000人を超える署名が寄せられています。

 能町さんは、「率直に言ってセンスがない。多くの人が反対しているにもかかわらず、このまま通ってしまいそうなことには耐えきれず、行動を始めることにした。その場所を代表する公共物である駅には、その土地をシンプルに表し、親しまれている名前にするべきだ」と話しています。

 また、応募が圧倒的に少なかった駅名が選ばれたことについて、「公募の結果を無視していて、最初から決まっていたのではないかという疑いも持ってしまう」と話しています。

 能町さんは10万人の署名を目標に活動を続け、集まった署名をJR東日本に提出することを検討しています。

◇署名に応じた男性「応募者に失礼」
 能町みね子さんの活動に賛同し、署名に応じた東京の20代男性は取材に対し、「明確な説明もあまりなく、公募で130位だった『高輪ゲートウェイ』が選ばれたのは、応募してくれた多くの方々に失礼だ。漢字だけで統一されている山手線の中では、かなり浮いた駅名だと思う。駅名は将来の目的や希望を説明するものではなく、その土地、地域に根ざした文化や歴史を表すものがふさわしい」とコメントしています。

◇JR東日本「応募数ではない」
 JR東日本広報部は、「ことし6月、駅名を募集し始めたときからお伝えしていたとおり、応募数で決めるのではなく、応募されたすべての駅名を参考にして新しい駅にふさわしい名前を選考しました。高輪という歴史のある場所で、昔から玄関口であったことや過去と未来をつなぐ、日本と海外を結ぶ、それに人と人を結ぶ玄関口の意味を込めたいという思いで、『高輪ゲートウェイ』に決まりました。賛否含めていろいろなご意見をいただいていますが、今後、駅名が浸透するよう取り組んでいきたい」とコメントしています。
| 政策 | 22:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
中国製通信機器を事実上排除か 5G周波数割り当ての指針決定
 次世代の通信規格「5G」の周波数を割り当てる際の指針に、通信機器を調達する際の政府の申し合わせを留意することが盛り込まれました。

 政府の申し合わせは安全保障上のリスクも考慮しており、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などを事実上、排除するものとみられています。

 5Gは現在の第4世代の通信規格、4Gよりも速度が10倍程度速くなり、大容量のデータをやり取りすることができるもので、総務省は来年3月に予定している周波数の割り当てに向け、審査基準の指針を決めました。

 その中で、安全性と信頼性に考慮した計画とともに、基地局に使われる通信機器などを調達するにあたって安全保障上のリスクも考慮に入れるとした、政府調達の申し合わせを留意することも求めています。

 これについて、総務省は、「事業者への注意喚起だ」としていますが、「ファーウェイ」や「ZTE」の中国製の通信機器を事実上、排除するものとみられています。

 5GにはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、それに楽天が参入する意向を表明して、各社は5Gの基地局の調達について「政府の方針に沿って対応していく」としています。

◎“通信各社も安全性に配慮を” 中国製品念頭に 総務相
 (2018年12月11日 14時51分 NHK)

 政府が通信機器を調達する際、中国製品を念頭に、安全保障上のリスクも考慮して評価する方針を決めたことについて、石田総務大臣は、通信各社にも安全性への配慮を期待する考えを明らかにしました。

 政府は、各省庁が通信機器を調達する際、「ファーウェイ」や「ZTE」といった中国製品を念頭に、悪意のある機能が組み込まれていないかなど、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせました。

 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「申し合わせは政府の調達を対象にしたものではあるが、情報通信ネットワークの安全、信頼性を確保することは重要だ。通信事業者もサイバーセキュリティの向上に積極的に取り組むことを期待したい」と述べました。

 これは、政府の調達と同じように特定の企業の排除は求めないものの、通信会社にも中国製品を念頭に安全性への配慮を期待した発言です。

 中国製の通信機器の調達について、NTTドコモとソフトバンクは、政府の方針に沿って対応していくとしている一方、KDDIは、対応は決まってないとしています。

 また、来年、携帯電話事業に参入する楽天は、中国製品を使う考えはないとしています。

◇携帯各社 “中国製”への対応検討
 中国製の通信機器の調達について、通信大手3社は今後の対応を検討しています。

 中国製の通信ネットワークをめぐっては、現在の4Gでソフトバンクが一部でファーウェイ製の基地局を採用していて、NTTドコモとKDDIは使用していないとしています。

 「ファーウェイ」や「ZTE」といった中国製品を今後、採用するかについて、NTTドコモは「政府の方針を見ながら適切に対応していく」としているほか、ソフトバンクは「次世代の通信規格・5Gを商用化する段階では政府の方針に準拠する方向で検討していく」としています。

また、KDDIは「対応は決まっていない」としています。

 一方、来年10月に新たに携帯電話事業に参入する楽天は、中国製の通信機器を使う予定は今のところはないとしています。

◇中国外務省 報道官「みずからを害し利益にならない」
 石田総務大臣が通信各社にも安全性への配慮を期待する考えを明らかにしたことに関連し、中国外務省の陸慷報道官は11日の記者会見で、「でっち上げの話や政治的な目的によって投資や協力に障害を設けることは、結局は、みずからを害し必ず利益とならない」と強調しました。

 そして、「関係する政府や経済団体は、この問題において長期的な利益に目を向け、責任ある態度を取ることを望む」と述べ、中国企業を締め出さないよう改めて求めました。
| 政策 | 15:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
 景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。

 内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。

 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。

 これにより、今の景気回復の期間は戦後2番目の長さに達したことになります。

 さらに、景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
| 政策 | 04:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
英・メイ首相 与党議員投票で信任 首相退任を回避
 イギリスの与党・保守党は、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱方針をめぐって批判が高まっているメイ首相を党首として信任するかどうか、下院議員による投票を行った結果、メイ首相は信任されました。

 メイ首相は、退任する事態は避けられましたが、国内が大きく割れる中で、引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。

 イギリスでは、メイ首相がEUと合意した離脱協定案の内容やその後の議会運営について不満が噴出し、与党・保守党の下院議員は日本時間の午前3時から、党首としての信任を問う投票を行いました。

 投票は無記名、非公開で行われ、開票の結果、317人の議員のうち、メイ首相を信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相は過半数の票を得て信任されました。

 この結果を受けて、メイ首相は、「多くの議員が不信任に票を投じたことの重みを受け止めている。われわれがすべきことは一致団結して国民投票で決めたEU離脱を実現させることだ」と述べました。

 メイ首相は、13日からベルギーのブリュッセルで始まるEU首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩を迫ったうえで、協定案を議会に諮る方針です。

 ただ、これまでEU側は現在の協定案が唯一の合意だとして、修正に応じる考えはないとしています。

 EUからの離脱が来年3月に迫る中、少数与党を率いるメイ首相が議会で離脱協定案の承認を得る道筋は見えておらず、厳しい局面が続きます。

◇EU議長国が投票結果を歓迎
 EUの現在の議長国のオーストリアのクルツ首相はツイッターに、「イギリスでの投票結果をうれしく思う。13日の首脳会議でメイ首相に会うのが楽しみだ。われわれが共有する目標は、取り決めがないままイギリスが離脱するシナリオを避けることだ」と投稿し、メイ首相が与党・保守党の党首として、信任されたことを歓迎しました。

 EU首脳会議は、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で、13日から2日間の日程で行われます。

 EUとの合意について、イギリス議会での承認手続きが難航していることを受け、EUは急きょ、離脱問題を議題に加え、初日の13日、集中的に話し合うことにしています。
| 政策 | 15:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
新型新幹線の試験車両「ALFA−X」初公開

 北海道新幹線の札幌延伸を見据えてJR東日本が開発を進めている新型新幹線の試験車両「ALFAーX」が12日、初めて報道陣に公開されました。

 12日は、兵庫県にある川崎重工業の工場で、新型新幹線の試験車両「ALFA−X」の1号車が公開されました。

 銀を基調に、緑と紺を使って塗装された車両は、鼻と呼ばれる先端部分が16メートルとこれまでよりいくぶん長いのが特徴で、トンネルに入ったときの空気抵抗を抑え、騒音を減らす効果があるということです。

 また、最高時速は、今の東北新幹線の「E5系」よりも40キロ速い360キロを目指しています。

 JR東日本は、先端部分がさらに長い、もう1種類の試験車両も開発を進めていて、いずれも来年5月に完成する予定です。

 今後、速さや騒音、乗り心地などの検証を重ねて、2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸に合わせて導入を目指すということです。

 JR東日本先端鉄道システム開発センターの浅野浩二所長は、「長い間研究を進めてきた次世代の新幹線がやっと形になり、わくわくしている。どんな性能を見せてくれるか楽しみです」と話していました。

◇安全と乗り心地も追求
 ALFAーX」は最高時速360キロというスピードのほか、安全性や乗り心地も追求した設計になっています。

 例えば、地震が起きたときに脱線しにくくなるよう、車体の大きな揺れを抑えるダンパーを搭載しているほか、速やかに停車できるよう屋根の上に抵抗板と呼ばれる板を設置し、非常時に板を立てて速度を緩める仕組みを取り入れます。

 このほかにも、車体の揺れや騒音を抑える最新の装置を備え、乗客がより快適に過ごせるようにすることを目指しています。

 「ALFA−X」は10両編成で、1号車から6号車までは「川崎重工業」が、7号車から10号車までは「日立製作所」が製造を担っています。

 日立が手がける10号車は鼻と呼ばれる先端部分が22mと、12日公開された1号車よりもさらに長く、全長26.5mの車両の大半を占めるつくりになっています。

 JRはあえて形の異なる2種類の先頭車両をつくり、データを比較して最終的な設計を決める方針です。

 来年5月に試験車両を完成させたあと、最初の3年間は試験走行で新幹線としての基本的な性能を確かめ、その後、データの分析や車両の耐久性の検証を進めていくということです。

 そして、実際に利用客を乗せる新幹線の製造に取りかかり、2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸に合わせて新型新幹線の導入を目指すということです。
| 政策 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
ガソリン小売価格 7か月ぶり150円下回る

 今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落を背景に7週連続で値下がりし、1リットル当たりの全国平均で7か月ぶりに150円を下回りました。

 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、10日時点のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たりの全国平均で149.3円と、前の週と比べて2円ちょうど値下がりしました。

 ガソリン価格の値下がりは7週連続で、150円を下回るのはことし5月下旬以来、7か月ぶりです。

 これは、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で世界的に景気が減速し、原油の需要が減るのではないかという見方から、原油の先物価格が下落していることが要因です。

 石油情報センターは、「主な産油国は、今月7日に開いた会合で来月から原油の生産を減らすことで合意したが、市場では実際に減産が進むかどうか懐疑的な見方があるほか、需要が落ち込むことへの警戒も消えておらず、原油価格やガソリン価格の先行きは見通しにくくなっている」と話しています。
| 政策 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
安倍内閣「支持する」41%「支持しない」38%(NHK世論調査)
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38%でした。

 NHKは、9日と8日の2日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは1951人で、55%にあたる1074人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント上がって38%でした。

 支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。

 逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「人柄が信頼できないから」がともに35%となりました。

 安倍総理大臣がロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約を締結したあとに、北方四島のうち、歯舞、色丹の2島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意したことについて、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が9%でした。

 ロシアとの平和条約交渉に、政府が、どのような姿勢で、臨むべきだと思うか聞いたところ、「4島の一括返還」が38%、「2島の先行返還」が38%、「2島のみの返還」が10%でした。

 来年4月から外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が34%、「全く評価しない」が20%でした。

 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、地元の沖縄県は反対していますが、政府は、近く土砂の投入を行うなど、予定どおり移設を進める方針です。

 この政府の方針について、「賛成」が22%、「反対」が30%、「どちらとも言えない」が40%でした。

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に逮捕された事件を受け、日産とルノーとの関係について聞きました。

 大株主としてルノーが優位に立っている両社の関係について、「維持したほうがいい」が5%、「見直したほうがいい」が54%、「どちらとも言えない」が29%でした。

 各党の支持率は、自民党が34.5%、立憲民主党が7.6%、国民民主党が0.9%、公明党が3.6%、共産党が3%、日本維新の会が0.6%、自由党が0.2%、希望の党が0.2%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が41.1%でした。
| 政策 | 03:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
臨時国会が閉会 外国人材法など政府提出13の法律すべて成立
 10月に召集された臨時国会は、10日、成立に至らなかった国民投票法の改正案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。

 会期末の10日、衆参両院の本会議では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案など、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、国会は閉会しました。

 この国会では、最大の焦点となっていた外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が与野党の激しい攻防の末、8日の明け方、成立しました。

 また、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算や、水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法、それに、およそ70年ぶりに漁業制度を見直す水産改革関連法など、政府提出の13の法律すべてが成立しました。

 一方、憲法改正をめぐって、自民党は、「自衛隊の明記」など4項目の憲法改正案を提示することを目指していましたが、与野党の対立などから、憲法審査会で実質的な審議は行われず、提示は見送られました。

◇自民 萩生田氏「一定の成果収めることできた」
 自民党の萩生田幹事長代行は党の代議士会で、「限られた会期だったが、一定の成果を収めることができた。国会が終わっても、予算や税制の協議もあって、政権与党に休みはない。年末年始も、来年の統一地方選挙や参議院選挙を控え、地元対策に全力であたってもらいたい」と述べました。

◇自民 石破氏「与党は丁寧謙虚さ必要」
 自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「限られた会期で必要な法律が成立したのは現場が努力した結果だと思うが、これで十分、国民が得心したかどうかは別の話だ。法律が通っておしまいではなく、外国人の受け入れにしても、国民のいろいろな不安や懸念にきちんと応える作業がこれから必要になる」と述べました。

 また、石破氏は、「国会で憲法の議論が深まるようにするのは与党の責任であり、丁寧に謙虚にやっていく必要があると、自重・自戒しなければいけない。野党が乗ってくれるような状況を作ることが与党の責任だ」と述べました。

◇公明 山口代表「短い会期で勝利できた」
 公明党の山口代表は、党の両院議員総会で、「短い会期だったが、衆参両院で粘り強く連携し、勝利することができた。外国人材の受け入れを拡大するための法律は、国会審議を通じて、さまざまな課題が浮き彫りになり、外国から働きに来る人たちの人権をしっかりと確保していく取り組みが重要だ。来年4月からよいスタートが切れるよう万全を期したい」と述べました。

◇立民 枝野代表「来年は政治転換の年に」
 立憲民主党の枝野代表は、党の両院議員総会で、「ことし1年の国会は、政府・与党の暴走に尽きた。あとから振り返って、来年は、『2018年の国会がいちばんひどかったが、次の年から立ち直り始めた』という年にしていかないといけない。来年の統一地方選挙や参議院選挙で、しっかりと結果を出すことで、政治を転換し、当たり前のまっとうな政治を取り戻すことにつなげていきたい」と述べました。

◇国民 玉木代表「来年の通常国会では党首討論を」
 国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、「この国会を振り返り、残念なことは、党首討論が行われなかったことだ。党首討論は、堂々と天下国家の在り方や日本の方向性を議論し合うもので、議会制民主主義の根幹だ。来年の通常国会では、党首討論の実現をこれまで以上に強く求めたい」と述べました。

◇共産 志位委員長「国会愚弄する暴走極まる」
 共産党の志位委員長は、党の国会議員団総会で、「これほど国会を愚弄する暴走が極まったことはかつてなかった。衆議院で改正出入国管理法の採決を強行した際、法務委員会の自民党の筆頭理事は、『議論したら、きりがない。いくらでも問題が出てくる』と言い放った。ここまであからさまな議会制民主主義を否定する態度は初めてで、今国会を象徴する発言だったのではないか」と述べました。

◇維新 馬場幹事長「国会改革で国民の信頼を」
 日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「外国人材の受け入れを拡大するための法律では、100点満点とは言わないが、修正協議と付帯決議で、それぞれ4つの項目を勝ち取ることができた。国会の議論の在り方を考え直す時期にきており、与党側の案と野党側の案を対決させて、議論を深めていくことが肝要だ。国会改革を通じて、国民から信頼が得られる国会を作っていくべきだ」と述べました。

◇無所属の会 岡田代表「本当にひどい国会だった」
 衆議院の会派「無所属の会」の岡田代表は、会派の代議士会で、「本当にひどい国会だった。国会審議そのものが通過儀礼のような形になってしまい、時間さえたてば、採決ができてしまう。安倍政権の姿勢がよりあらわになってきているが、野党の数が少なく、場合によっては足並みが乱れることも大きな理由なので、野党がより強く活動できるように考えていかなければいけない」と述べました。
| 政策 | 18:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明
 「産業革新投資機構」の田中正明社長は記者会見し、社長を含む9人の取締役が辞任する意向を表明するとともに経済産業省の対応を厳しく非難しました。

 産業革新投資機構の田中社長は午後1時から都内で記者会見し、みずからと、取締役会議長で「コマツ」の坂根正弘相談役ら、民間から就任した合わせて9人の取締役が辞任する意向であることを明らかにしました。

 田中社長は辞任の理由について、「わたしたちはわが国の産業金融を強化するために集まった。しかし、経産省の姿勢の変化で私どもが共感した目的を達成することが実務的に困難になった」と述べました。

 田中社長は役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回したことについて、「私たちは誰一人、お金のためにやっていない。国の将来のためにわれわれが身につけた金融や投資の知見を差し出した。仮に当初、提示された金額が1円だったとしても引き受けた」と述べました。

 そのうえで、田中社長は、「『日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視する』という行為は日本が法治国家でないことを示している」と述べて、経済産業省の対応を厳しく非難しました。

 ことし9月に発足した産業革新投資機構は2兆円規模の資金を持ちベンチャー企業の育成などが期待されていましたが、役員報酬などをめぐって経済産業省との関係が悪化し、発足からわずか2か月半で経営陣のほとんどが辞任を表明する異例の展開となりました。
| 政策 | 14:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積
 外国人材の受け入れを拡大するため、来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。

 来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。

 新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。

 また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

 しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

 また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

 さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭(ふっしょく)するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

 一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。

◇成立までの流れ
 外国人材の受け入れ拡大は、ことし6月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

 8月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年4月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

 そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。

 法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。

 委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、7日未明の本会議で可決・成立しました。

◇受け入れの上限 分野別の運用方針で
 国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

 政府は、来年4月の新たな制度の導入で、向こう5年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、5年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

◇社会保険は国内限定適用
 会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

 このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

 厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

 また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。

◇暮らしの支援 今月中に総合的対応策
 外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

 政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。

◇技能実習制度も議論
 これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

 また、7日は、去年までの3年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

 野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。

 一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。

◇施行前に国会に報告
 法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年4月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

 安倍総理大臣も、7日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で4月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。

◇法務相「しっかり準備進める」
 山下法務大臣は、記者団に対し、「これから分野別の運用方針などを作らなければならないが、国民の期待に応えられるよう、 しっかりした制度にしたい。法律の施行が来年4月1日なので、それまでにしっかり準備を進めていきたい。また、外国人の受け入れについての様々な指摘についてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
| 政策 | 08:04 | comments(0) | trackbacks(0) |