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終戦から73年 平成最後の戦没者追悼式

 終戦から73年を迎えたきょう、およそ310万人の戦没者を慰霊する政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われました。

 平成最後となる式典には、全国から遺族の代表など6500人余りが参列しました。

 天皇皇后両陛下が菊の花で飾られた式壇に着かれたあと、安倍総理大臣が、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い、この決然たる誓いを貫いてまいります。争いの温床となるさまざまな課題に真摯(しんし)に取り組み、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現することに不断の努力を重ねてまいります」と式辞を述べました。

 そして、参列者全員で1分間の黙とうをささげました。

 続いて、天皇陛下が、「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とおことばを述べられました。

 来年4月の天皇陛下の退位を前に、両陛下が追悼式に出席されるのはことしが最後となります。

 このあと、遺族を代表して昭和19年8月に北マリアナ諸島のテニアン島で父親を亡くした宮城県石巻市の鈴木喜美男さん(75)が、「遺品となった戦地からの便りは東日本大震災により流失してしまいましたが、父の生きた証しを伝えていくことは、遺族としての役割と考えております。再び悲惨な戦禍を繰り返すことなく、世界の平和、命の大切さをしっかりと後世に受け継いでいくため、たゆまぬ努力を続けることをお誓い申し上げます」と述べました。

 式典ではこのあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて戦争で亡くなったおよそ310万人の霊を慰めました。

 終戦から73年を迎えて遺族の高齢化が進み、参列した遺族の78%は、70歳以上となり、参列した戦没者の妻も13人にとどまりました。

 そのひとりで、最年長の参列者でもある東京 練馬区に住む102歳の芹ヶ野春海さんは昭和20年6月に沖縄本島で、結婚してまもない夫の博さん(当時31)を亡くしました。

 芹ヶ野さんは、「戦争は絶対やってはだめだ。自分もとても悲しい思いをしたし、みんな困っていた。人生でいちばん嫌な記憶です」と涙を流しながら話していました。

 また、戦争の記憶を受け継いでいこうと、18歳未満の若い世代合わせて121人が式典に参列しました。

 このうち、香川県丸亀市の高校1年生、原淳一郎さん(16)は、昭和20年に曽祖父の前田馨さん(当時29)と田中茂さん(当時33)の2人がフィリピンのルソン島で戦死しています。

 原さんは、「これまで祖父などからひいおじいちゃんが戦死したという話を聞いたことはあったが、聞くだけでなく、もらった資料を読んで戦死したことが本当にあったことなんだと現実味をおびて感じました。二度と戦争が起きないためには自分に何ができるかを考えていきたいです」と話していました。
| 政策 | 14:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
支払いはスマホで 外食でキャッシュレス決済広がる

 支払いに現金を使わない「キャッシュレス決済」への対応を外食各社が急いでいます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人旅行者の一段の増加が見込まれるためです。

 このうち、日本マクドナルドは、東京都内の3店舗でキャッシュレス決済を本格的に導入するための実証実験を始めています。

 クレジットカードなどの情報を登録したスマートフォンの専用アプリで、あらかじめ商品の注文と代金の支払いを済ませ、自分の都合に合わせて店に商品を取りに行くことができます。

 スマホのGPS機能を使うことで利用客の来店が店側にわかる仕組みのため、会計待ちの列に並ばずに商品を受け取ることもできます。

 長谷川崇マネージャーは、「欧米や中国などの店舗ではキャッシュレス決済が当たり前で、日本でも広げていきたい」と話していました。

 また、外食チェーンの大戸屋ホールディングスも、さいたま市などの2店舗で同じようなサービスを試験的に取り入れています。

 専用アプリは12か国語に対応していて、センサーを埋め込んだテーブルにスマホを置くと、店員と会話しなくても、あらかじめ注文した食事が運ばれてきます。

 東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者の一段の増加が見込まれるうえ、深刻な人手不足もあって、外食各社の間でキャッシュレス決済を導入する動きはさらに広がりそうです。
| 政策 | 00:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
安倍首相 総裁選3選に意欲 憲法改正目指す
 地元、山口県を訪れている安倍総理大臣は自民党山口県連の会合で、「『まっとうな政治』とは、しっかり仕事を作って結果を出していくことだ」と述べ、これまでの政権運営の実績を強調し、来月の自民党総裁選挙での3選に意欲を示しました。

 また、安倍総理大臣は自衛隊の存在を憲法に明記するため憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 この中で、安倍総理大臣は、有効求人倍率が1.6倍を超えるなど高い水準を維持していることや最低賃金が平成2014年度以降最も大きく引き上げられたことなどに触れたうえで、「『まっとうな政治』とは、このようにしっかり仕事を作って結果を出していくことだ」と述べ、これまでの政権運営の実績を強調しました。

 そのうえで、安倍総理大臣は「6年前の総裁選挙に出た時のあの志はみじんも変わるところはない。その志を支える気力、体力は果たして十分であるかをみずから問いながら最終的に判断していきたい」と述べ、来月の自民党総裁選挙での3選に意欲を示しました。

 また、安倍総理大臣は、「いよいよ憲法改正に取り組むべき時を迎えた。教科書には自衛隊が憲法違反という記述があり、私たちはこの状況に終止符を打つ大きな責任を持っている」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記するため憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 安倍総理大臣は11日から14日までの予定で山口県に滞在し、国政報告会やみずからの後援会の関係者との会合などに出席することにしています。
| 政策 | 16:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民党・石破元幹事長が総裁選立候補を正式表明
 来月の自民党総裁選挙に向けて、石破元幹事長は10日、国会内で記者会見し、「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治を作りたい」と述べ、立候補を正式に表明しました。

 この中で、石破元幹事長は「9月の自民党総裁選挙に立候補する決意をした。私は使命感や責任感を持っており、全身全霊で臨みたい」と述べ、総裁選挙への立候補を正式に表明しました。

 そのうえで、森友学園や加計学園をめぐる一連の問題などを念頭に、「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治をつくりたい。国民が、いろんな事象に『本当なんだろうか』という思いを持っているのは事実で、国民に『今の政権は公正だね』、『正直だね』という思いを持ってもらわなければ、政治は役割を果たすことができない」と述べました。

 そして、政治と行政の信頼を回復させるため「100日プラン」を作成し年内に実行する方針を示しました。

 また、「実質的に総理大臣を選ぶ選挙でもあるので、徹底的に議論し、党員のみならず、国民にも誰がどのような主張をしているのかを理解してもらいたい」と述べ、政策や政権運営などをめぐって活発に議論したいという考えを示しました。

 一方、石破氏は、憲法改正も総裁選挙の論点になるとしたうえで、「自衛隊の明記」よりも、参議院選挙の合区の解消や、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設に優先的に取り組むべきだという考えを示しました。

 このほか、災害対応や防災対策に一元的にあたる「防災省」の創設が必要だという認識も示しました。

 石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、61歳。これまでに、防衛大臣や農林水産大臣、それに、党の幹事長や政務調査会長などを歴任しています。

 今回の総裁選挙で、立候補を正式に表明するのは石破氏が初めてですが、安倍総理大臣が3選に強い意欲を示していて、6年ぶりの選挙戦となる見通しです。

◇石破茂氏とは
 石破茂氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、61歳。

 自民党内では、3年前にみずから創設した石破派を率いています。

 鳥取県知事や自治大臣を務めた元参議院議員の石破二朗氏の長男で、銀行員や旧田中派の事務局職員を経て、昭和61年の衆議院選挙で、当時、全国最年少となる29歳で初当選しました。

 平成5年に、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成し、自民党を離れ、その後、新生党、新進党を経て、平成9年に自民党に復党しました。

 平成14年、第1次小泉改造内閣で、防衛庁長官として初入閣し、有事法制の整備やイラクへの自衛隊派遣に取り組んだほか、福田内閣でも防衛大臣を務め、安全保障政策の論客として知られています。

 また、農林水産大臣や、自民党の政務調査会長なども歴任しています。

 総裁選挙には、10年前に初めて挑みましたが、立候補した5人のうち最下位で、勝利した麻生副総理兼財務大臣に大差で敗れました。

 2回目に立候補した6年前の総裁選挙では、1回目の投票で1位となったものの過半数に届かず、国会議員だけの決選投票で、安倍総理大臣に敗れました。

 その後、幹事長や初代の地方創生担当大臣として、安倍政権を支えましたが、おととしの内閣改造で、安倍総理大臣から閣内にとどまるよう打診されたのを固辞して、閣外で「ポスト安倍」を目指した活動を進めてきました。
| 政策 | 09:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
公務員六五歳定年に 給与は3割減 人事院が意見書
 国家公務員の定年をめぐって、人事院は、現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す一方、60歳以上の給与は、それまでの水準から3割程度減らすよう求める意見書をまとめました。

 公務員の定年をめぐって、人事院は、65歳までの段階的な引き上げなどを盛り込んだ政府の論点整理を踏まえて意見書をまとめ、10日、一宮総裁が安倍総理大臣に提出しました。

 事務次官など一部を除いて60歳となっている定年については、少子高齢化が進展する中、労働力を確保するために、政府と同様に、65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す必要があるとしています。

 実施する時期などは示しておらず、政府に判断を委ねています。

 一方で、60歳以上の年間の給与は、民間企業の実情を考慮して、それまでの水準から3割程度減らすよう求めています。

 また、定年の引き上げに伴う人事の停滞を防ぐために、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、後任が見つからない場合などには、例外として、最長で3年間、留任を認めるとしています。

 これとは別に、人事院は、今年度の公務員の給与について、民間との格差を解消するため、5年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。

 月給は平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、引き上げるべきだとしていて、勧告どおり、引き上げられれば、行政職の平均年収は3万円余り増えて、678万3000円となります。

◇菅官房長官 「意見踏まえ法案提出」
 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「人事院の意見の申し出を踏まえて、国民の理解が得られるよう、さらなる検討を重ねて必要な法案を提出することになる。法案の提出時期や、定年を引き上げるスケジュールについては、そうした中で検討していく形になるだろう」と述べました。

◎国家公務員の定年65歳に、給与引き上げも勧告
 (8月10日 読売新聞)

 人事院は10日午前、今年度の国家公務員の月給を0.16%、ボーナスを0.05か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。国家公務員の定年を原則60歳から65歳へと段階的に引き上げる定年延長の導入も求めた。

 月給、ボーナスとも引き上げを勧告するのは5年連続。勧告通りなら月給は平均655円増え、ボーナスの年間支給月数は4・45か月分となる。年間給与は平均3万1000円増える。

 財務省は10日、人事院勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、国家公務員の人件費は約360億円増えるとの試算を発表した。地方公務員の人件費も国に準じて改定すれば、約790億円の増額が見込まれ、国と地方を合わせると計約1150億円の増加となる。
| 政策 | 03:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
4月〜6月のGDP 2期ぶりにプラス
 内閣府が発表した、ことし4月から6月までのGDP(国内総生産)は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス1.9%となりました。

 GDPの伸び率がプラスになるのは2期ぶりで、日本経済は緩やかな成長が続いていることを示す結果となりました。

 内閣府が先ほど発表した、ことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.9%となり、2期ぶりにプラスに転じました。

 主な項目をみますと、「個人消費」は、前の3か月間が大雪の影響などで振るいませんでしたが、今回はこうした要因がなくなったことに加え、自動車や家電の販売が伸びたことなどから、プラス0.7%と持ち直しました。

 また、企業の「設備投資」も、好調な企業業績を背景に建設用の機械や人手不足に対応するための投資が増えたためプラス1.3%になり、GDPを押し上げました。

 「輸出」も船舶などを中心に増加し、プラス0.2%でした。

 一方、「住宅投資」は、これまでの着工戸数の落ち込みが影響し、マイナス2.7%でした。

 今回のGDPは、日本経済の緩やかな成長が続いていることを示す結果となりましたが、豪雨災害や激しさを増す貿易摩擦など先行きは不透明感も増しています。

◇菅官房長官 「緩やかな回復続くだろう」
 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「個人消費、設備投資、民需の増加に支えられた成長となっており、今後も、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いていくだろうと思う。引き続きあらゆる政策を総動員し、経済の好循環を確かなものにしていきたい」と述べました。

◇麻生副総理兼財務相「米中貿易摩擦など不確定要素も」
 ことし4月から6月までのGDP(国内総生産)が、2期ぶりのプラスになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「よい流れになってきたとは思う。ただ、中国とアメリカの貿易摩擦などの影響もあるのでこの流れがずっと続くかどうかはなかなか不確定な要素もある」と述べ、激化する貿易摩擦が景気に与える影響などを注視していく考えを示しました。

◇茂木経済再生担当相「先行きも景気回復期待」
 今回のGDPについて、茂木経済再生担当大臣は、「民間需要の増加に支えられた成長となっており、景気についてはゆるやかに回復していると認識している。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気回復が期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある」とするコメントを出しました。
| 政策 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
6月景気動向指数2か月連続で悪化 機械生産減などで
 景気の現状を示すことし6月の「景気動向指数」は、パソコンや半導体を製造する機械の生産が減ったことなどから2か月連続で悪化しました。

 「景気動向指数」は内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標を基に景気の現状や先行きを指数化しているものです。

 7日発表されたことし6月の景気動向指数では、景気の現状を示す「一致指数」が平成22年を100とした指数で116.3となり、前の月を0.5ポイント下回って2か月連続で悪化しました。

 これは、パソコンや半導体を製造する機械の生産が減ったことに加え、家電製品や化学製品を扱う卸売業の販売額が落ち込んだことなどが主な要因です。

 ただ、デパート各社が夏のセールの開始時期を6月末からにそろえたことなどから小売業の販売額は増えていて、内閣府は景気の現状について、「改善を示している」という判断を据え置きました。

 一方、景気の先行きを示す「先行指数」は105.2で前の月を1.7ポイント下回りました。

◎6月の消費支出 マイナス1.2% 5か月連続減少
 ことし6月に家庭が消費に使ったお金は、去年の同じ月より1.2%減少し5か月連続でマイナスとなりました。

 総務省の家計調査によりますと、ことし6月に1人暮らしを除く世帯が支出した金額は、1世帯当たり26万7641円でした。

 支出額は、物価の変動による影響を除いた実質で、去年の同じ月より1.2%減少し5か月連続でマイナスとなりました。

 これは、旅行などの娯楽への支出が減ったほか、去年は補助金制度を活用して住宅のリフォームを行った家庭が多かった分、ことしはその反動が出たためです。

 一方、サラリーマン世帯の収入は、夏のボーナスが増えたため6月は1世帯当たり80万8716円で、去年の同じ月を4.4%上回り6か月ぶりに増加しました。

 総務省は、「6月は気温が高い日が多く飲み物の購入が増えたほか化粧品など身の回りの物の購入が増加しており、消費支出は回復する兆しが見え始めている。夏のボーナスが今後、どのように使われるのか注目される」と話しています。
| 政策 | 16:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
6月の給与総額 21年5か月ぶりの大きい伸び幅
 夏のボーナスを含めたことし6月の給与総額は平均で44万円余りと、前の年の同じ月を3.6%上回り、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。

 厚生労働省が全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、ことし6月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などを合わせた働く人1人当たりの平均で、44万8919円でした。

 これは前の年の同じ月を3.6%上回り、平成9年1月の6.6%に次ぐ、21年5か月ぶりの大きい伸び幅となりました。

 このうち、基本給など決まって支給される給与は、前の年の同じ月より1.5%増えて26万5611円、ボーナスなど特別に支払われた給与は7%増えて18万3308円でした。

 また、物価の変動分を反映した実質賃金も2.8%増え、21年5か月ぶりの伸びとなりました。

 厚生労働省は、「基本給が緩やかに上昇しているのに加え、夏のボーナスを含む特別に支払われた給与が大幅に伸びたことにより、給与総額が押し上げられた。ただ、ボーナスが前の年より早めに支給されていた可能性もあるため、7月以降の給与の変動も注視する必要がある」としています。
| 政策 | 04:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 死刑制度は存続58% 廃止7%
 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、NHKの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%で、「廃止すべき」が7%でした。

 NHKは今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。

 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。

 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。

 死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。

 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。

 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%でした。
| 政策 | 16:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 内閣支持・不支持とも41%
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人も2ポイント上がって同じ41%でした。

 NHKは今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より3ポイント下がって41%でした。「支持しない」と答えた人も同じ41%で、先月より2ポイント上がりました。

 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が17%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。

 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が28%、「他の内閣の方が良さそうだから」が10%でした。

 来月行われる自民党総裁選挙について、「大いに関心がある」が18%、「ある程度関心がある」が43%、「あまり関心がない」が24%、「まったく関心がない」が13%でした。

 自民党総裁選挙で争点として最も議論してほしいものを聞いたところ「経済・財政政策」が27%、「地方の活性化」が20%、「外交・安全保障」が17%、「防災対策」が11%、「政権運営のあり方」が9%「憲法改正」が6%でした。

 西日本豪雨への政府の対応を「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が10%でした。

 特別警報ができてから今月で5年になります。重大な災害の危険が非常に高まっていることを知らせる特別警報の意味について「よく知っている」が11%、「ある程度知っている」が49%、「あまり知らない」が28%、「ほとんど知らない」が10%でした。

 災害の危険が高まっている時、どのような情報を知った段階で避難行動を始めようと思うか聞いたところ「避難準備・高齢者等避難開始」が11%、「大雨などの警報」が9%、「避難勧告や避難指示」が34%、「特別警報」が17%、「近くで災害が起きた」が20%でした。

 参議院選挙の1票の格差を是正するための定数を6増やすなどとした法律について「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が20%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が35%でした。

 各党の支持率は自民党が35.6%、立憲民主党が5.6%、国民民主党が0.4%、公明党が4.1%、共産党が2.7%、日本維新の会が0.9%、自由党が0.3%、社民党が0.3%、「特に支持している政党はない」が43.2%でした。
| 政策 | 01:09 | comments(0) | trackbacks(0) |