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自民が圧勝 立民が躍進し野党第1党に
 第48回衆議院選挙は22日に投票が行われ、自民党は単独で選挙前議席に迫るとともに、公明党と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を上回る312議席を獲得して圧勝しました。

 一方、野党側は、立憲民主党が選挙前の3倍を超える議席を獲得して躍進し、野党第1党になることが確実になりました。

 第48回衆議院選挙は22日に投票が行われ、台風21号の影響で離島から投票箱を開票所に運ぶことができず、議席が確定しなかった小選挙区の沖縄4区と佐賀2区、それに、比例代表九州ブロックの2議席の合わせて4議席を除く、461議席が決まりました。

▽自民党は、追加公認した3人を含めると、小選挙区で217議席、比例代表で66議席の合わせて283議席、

▽立憲民主党は、小選挙区で17議席、比例代表で37議席の合わせて54議席、

▽希望の党は、小選挙区で17議席、比例代表で32議席の合わせて49議席、

▽公明党は、小選挙区で8議席、比例代表で21議席の合わせて29議席、

▽共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で11議席の合わせて12議席、

▽日本維新の会は、小選挙区で3議席、比例代表で7議席の合わせて10議席、

▽社民党は、小選挙区で1議席、

▽日本のこころと新党大地は、議席を確保できませんでした。

また、▽無所属は、自民党が追加公認した3人を除いて、小選挙区で23人が当選しました。

 この結果、自民党は単独で選挙前の284議席に迫るとともに、公明党と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2の310議席を上回る312議席を獲得して圧勝しました。

 公明党は、神奈川6区で議席を失うなど、選挙前の34議席を確保できないことが確実になっています。

 安倍総理大臣は、「与党に過半数を与えていただいたということは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、1つ1つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。

 一方、野党側は、立憲民主党が、選挙前の3倍を超えるとともに、衆議院で予算を伴う法案を提出できる51議席を上回る54議席を獲得して躍進し、野党第1党になることが確実になりました。

 希望の党は、選挙前の57議席を下回ることが確実です。

 立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べました。

 一方、希望の党の小池代表は記者団に対し、「安倍一強政治に対する受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿というより、むしろ皆さんからの批判をいただく対象になったことは、悔やんでいるところがたくさんある。今回は完敗ということをはっきり申し上げたい」と述べました。

 共産党は、沖縄1区で前議員が当選し、小選挙区の議席を維持しましたが、比例代表で議席を前回より半数近く減らしました。

 日本維新の会は、選挙前の14議席を下回ることが確実です。

 また、自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席は、全議席の4分の3を上回りました。
| 政策 | 09:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
自民単独で安定多数 安倍首相「安定した政権基盤で成果を」
 衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で、衆議院のいわゆる安定多数の244を上回り、公明党を合わせると衆議院全体の3分の2にあたる310議席をうかがう情勢です。

 安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。

 一方、希望の党の小池代表は、今回の衆議院選挙は完敗だという認識を示しました。

 自民党単独で、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる安定多数の244議席を上回りました。

 さらに、公明党を合わせると、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2の310議席をうかがう情勢です。

 安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「与党に過半数を与えていただいたということは、安定した政治基盤のもとに政治を前に進め、結果を出せという国民の声だと考えている。その期待に応え、1つ1つ結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」と述べ、安定した政権基盤のもとで成果を出すべく、全力を挙げる考えを示しました。

 これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第1党を争っています。

 立憲民主党の枝野代表は、NHKの開票速報番組で、「草の根からの政治を取り戻すと約束したので、国会での議席の比率などが大事なことはわかっているが、国民の声をいかに、しっかりと受け止めることができるのかを第一に進めていきたい」と述べました。

 一方、希望の党の小池代表は、訪問先のパリで記者団に対し、「非常に厳しい有権者の判断が下った。本来であれば、希望の党は、安倍一強政治に対する受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿というより、むしろ皆さんからの批判をいただく対象になったことは、悔やんでいるところがたくさんある。東京都知事選挙、都議会議員選挙と完勝させていただき、2連勝だったが、今回は完敗ということをはっきり申し上げたい」と述べました。

 また、自民・公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、憲法改正の発議に必要な衆議院全体の3分の2にあたる310議席に達しました。
| 政策 | 00:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
衆院選 投票日に各党が声明など発表
 衆議院選挙の投票日に当たり、各党は声明などを発表しました。

◇自民党
 自民党は、「迫り来る北朝鮮の脅威や少子高齢化から、『この国を、守り抜く』という強い覚悟と責任感、実行力を、真摯に丁寧に訴えてきた。野党の離合集散が繰り返され、選挙戦の構図が混とんとする中で、政治の安定を求める声が、日に日に大きくなっている。国政の安定こそが、国民生活の安定をもたらす。自民党は、この原点に立ち返り、国民の信任を得て、今後とも、国政を前に進めていく決意だ」としています。

◇希望の党
 希望の党は、「消費増税凍結や身を切る改革、待機児童対策など、多岐にわたる課題を争点に各候補者が実直に訴えてきた。なかでも、『安倍一強政治』にストップをかけるために、情報公開の徹底を呼びかけた。透明性が確保され、国民ファーストの政治を実現する、バランスの取れた政党であり、新たな選択肢として存在を示すことができたと確信している」としています。

◇公明党
 公明党は、「着実に実績を積み上げてきた自民・公明両党の連立政権に、引き続き日本の未来を託すのか、目指す将来像があいまいで責任ある政策を提示できない野党に国のかじ取りを委ねるのか、その選択が問われる選挙だ。公明党の持ち味を連立政権の中で生かしてこそ、政治は安定し、安心できる政策の実現につながると確信する」としています。

◇共産党

共産党は、「安倍政権を退場させて、新しい日本をつくる改革のビジョンを訴え、選挙の対決構図は、『自民・公明とその補完勢力』対『市民と野党の共闘』であることが鮮明になった。市民と野党の共闘が、各地で本気の共闘に発展し、自民・公明の候補と激戦を繰り広げ、追い詰めている」としています。

◇立憲民主党
 立憲民主党は、「上からの押しつけではなく、草の根からの、暮らしの声に支えられた下からの民主主義、ボトムアップの経済再生を実現し、『まっとうな政治』を取り戻すことを訴えてきた。日本に立憲主義、民主主義を取り戻すための新たなスタートの1日としたい」としています。

◇日本維新の会
 日本維新の会は、「国民は、政府批判ばかりで対案も出さない野党ではなく、政権交代を担える力のある野党を求めている。大阪を行政改革によって立て直した実績が強みだ。消費増税凍結、身を切る改革で教育無償化を訴え、最大限の努力をした」としています。

◇社民党
 社民党は、「政治を市民の手に取り戻す選挙だ。暮らしと平和を守るためにも、安倍政権を打倒し、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、リベラル勢力を牽引していかなければならない」としています。

◇日本のこころ
 日本のこころは、「選挙戦を『最後の決戦』として、背水の陣で臨み、『敵基地攻撃能力の保有』などを正面から訴えてきた。これほどまでに確かな手応えを感じた選挙はない」としています。
| 政策 | 08:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
衆院選 期日前投票 20日までで1564万人余
 総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙で、20日までに「期日前投票」を行った人は1564万人余りで、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、すでに過去最多になっています。

 総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月11日から、20日までの期日前投票の状況をまとめました。

 それによりますと、きのうまでに期日前投票を行った人は、全有権者の14.71%に当たる1564万5349人で、前回(平成26年)の衆議院選挙の同じ時期と比べて546万3316人増え、有権者に占める比率でも4.92ポイント高くなっています。

 過去の衆議院選挙で期日前投票を行った人が最も多かったのは平成21年の選挙の1398万4085人で、今回は、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、これを上回り、すでに過去最多になっています。

 20日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、47都道府県すべてで前回よりも増えていて、沖縄県が2倍近くと最も増加し、次いで三重県、岐阜県などが大幅に増えています。

 これについて総務省は、期日前投票の制度が有権者に浸透してきたことや、駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことなどを要因として挙げています。

◇“投票所が混雑”のツイート
 ツイッターでは、台風に備えて期日前投票が混み合っているという書き込みが相次ぎました。

 このうち、大阪・吹田市の投票所を訪れたという人は、建物内に長い列ができている写真とともに、「投票するまで1時間ほど並ぶらしい。帰る人続出…」などと書き込んでいます。

 そのほか、「受け付けまで1時間30分かかる」という貼り紙の写真など、混雑していることがわかる写真が多数投稿されています。

 また、「遊園地のアトラクション並みの待ち時間なので帰ってきた」などの書き込みもあり、事前の投票を断念した人がいたこともうかがえます。

 私もカミさんと20日(金)に、多摩区役所に行って期日前投票を済ませて来ました。1時間や1時間半まで掛かりませんでしたが、長蛇の列でかなり時間が掛かりました。

 最近は殆ど期日前投票ですが、今までにこんなに込んだことは事はありませんでした。22日の投票日は台風21号の影響が心配されますので、そんな事もあったのでしょう。

 22日の投票日には、川崎市長選挙も行われます。衆議院選挙の投票率もさることながら、今まで川崎市長選挙の投票率は30%台で推移しておりますので、投票率が上がってそれがどう影響されるかも、注目したいと思います。
| 政策 | 00:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
衆院選 あす投票 候補者ら最後の訴え
 5年間の安倍政権への評価が問われた衆議院選挙は、投票日が22日に迫り、各党の党首や候補者らは街頭で有権者に最後の訴えを行いました。

 今月10日に公示された衆議院選挙は、22日に投票日を迎えます。今回の選挙では定数が前回よりも10減って、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席をめぐって、1180人の候補者が争っています。

 5年間の安倍政権への評価が問われた選挙戦最終日の21日、各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行いました。

 候補者らは、街頭演説ができなくなる午後8時以降も、インターネットなどを通じて、日付がかわるギリギリまで支持を呼びかけることにしています。

 一方、22日の投票に向けて、各地で投票所の設営作業も行われ、広島市中区の小学校では、市の職員などが体育館の床にシートを敷いて、記載台を組み立てていました。そして小選挙区と比例代表、それに最高裁判所の裁判官の「国民審査」の3つの投票箱を設置するなど準備を行いました。

 また、台風21号の接近に伴って、大分県の離島などでは投票日が21日に繰り上げられました。

 22日は、繰り上げ投票が行われた一部の地域を除いて、全国4万7000か所余りの投票所で午前7時から投票が始まります。

 そして、1万6000か所余りで終了時間が繰り上げられるほかは、午後8時に締め切られ、即日開票されます。

◇各党の党首 最終日の訴え
 自民党総裁の安倍総理大臣は名古屋市で街頭演説し、「高齢者にとっても若い方にとっても、障害のある方にとっても安心できる、未来を見つめることができる、そういう日本をつくっていくために、全世代型の社会保障制度に変え、少子高齢化を乗り越えて、私たちは日本の未来を切り開いていく。この選挙も確かに厳しい選挙だ。この選挙は、どの政党に政権を託すのかを決める選挙であると同時に、この地域を、未来を誰に託すのか。そのために誰が必要か、誰が信頼できるかを決める選挙だ。国民の命を守り、幸せな生活を守り抜くことができるのは、子どもたちの未来、日本の未来を切りひらくことができるのは、私たち自民党、そして公明党、連立与党だ」と述べました。

 希望の党の小池代表は、東京都内で街頭演説し、「個人消費もまだまだアベノミクスの成果が出ているとは言い難い。バタバタと始まり、バタバタと終わろうとしている選挙だが、このままいくと、安倍一強政治をそのまま皆さんがお認めになることになる。情報公開は東京都が率先してやっているが、加計・森友問題ひとつとっても肝心な資料はない。国民ファーストの政治に女性が輝けば、必ず男性も輝いていく。東京都とシナジー効果を得て、よりすばらしい首都東京、日本にしていきたい」と述べました。

 公明党の山口代表は、埼玉県所沢市で街頭演説し、「この5年間で経済がよくなっている。給料が上がる企業も出てきて、最低賃金も上がってきた。国と地方の税収が22兆円も増え、株価も2万1000円を超える勢いになった。公明党が自民党とともに政策を実行してきた結果だ。これからも経済を力強くし、私たちの暮らしをよくしていきたい。どうか公明党と自民党の政権に力を貸してほしい」と述べました。

 共産党の志位委員長は、横浜市で街頭演説し、「市民と野党が1つに力を合わせれば、自民党を倒すことができる。これはもう証明済みのことだ。ただ、選挙になって、突然、逆流が起き、民進党が希望の党に合流すると決めた。希望の党といっても、希望はなく、言っていることは自民党と変わらない。市民と野党の共闘の流れを前に進める一番の力になるのが、共産党の躍進だ」と述べました。

 立憲民主党の枝野代表は、横浜市で街頭演説し、「アベノミクスは、強いものをより強くし、豊かなものをより豊かにしたが、残念ながらむしろ格差が拡大し、社会が分断され、経済も社会も後退してしまっている。上からではなく、暮らしを下から支えて押し上げる、格差や貧困の問題に正面から取り組む、政治の声と力こそが求められている」と述べました。

 日本維新の会の松井代表は、大阪・松原市で街頭演説し、「国会議員のあまりにも高すぎる議員報酬を見直して、それでもお金が足りないから、消費税の増税を皆さんにお願いするというのが筋だ。『永田町の常識は世間の非常識』と言われる。政治家の感覚にメスを入れ、大阪で上げた改革ののろしは消さない」と述べました。

 社民党の吉田党首は、大分市で街頭演説し、「安倍総理大臣は憲法9条を変えて自衛隊を明記したいと言った。戦後72年間、一度も日本は戦争に巻き込まれなかった。平和憲法のおかげだ。9条を変えさせない」と述べました。

 日本のこころの中野代表は、東京都内で街頭演説し、「北朝鮮は日本に向けたミサイルを常時配備している。危機を乗り越えられるのは自民党を中心とする政権だ」と述べました。
| 政策 | 21:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
株価 約57年ぶりに14営業日連続で値上がり
 20日の東京株式市場は、日経平均株価の終値がわずかに上昇し14営業日連続で値上がりしました。

 過去に14営業日連続で値上がりしたのは、およそ57年前の昭和35年12月から、昭和36年1月にかけて1度あっただけで、値上がりの最長記録に並びました。

 20日の東京株式市場は、アメリカでトランプ政権が目指す減税が実現して、景気が上向くのではないかという期待感から買い注文が出て、日経平均株価の終値は、19日より9円12銭高い2万1457円64銭となり、ことしの最高値を更新しました。

 日経平均株価は14営業日連続で値上がりし、昭和35年12月から昭和36年1月にかけての値上がりの最長記録に並びました。また、東証株価指数(トピックス)は0.60上がって1730.64。1日の出来高は15億2222万株でした。

 市場関係者は、「朝方は利益を確定しようと値上がりした銘柄を売る動きが優勢だったが、アメリカ議会上院が予算決議を可決したと伝わると減税が実現して景気が上向くのではないかという期待感から買い注文が広がった。来週からは、企業の中間決算が本格化し、投資家の関心は企業の業績に向かうだろう」と話しています。
| 政策 | 20:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本の貿易収支 4か月連続の黒字に
 先月の日本の貿易収支は、中国向けの半導体の輸出が増加したことなどから4か月連続の黒字になりました。

 また、ことし4月から先月までの今年度上半期の貿易収支も1兆9100億円余りの黒字と、4期連続の黒字となりました。

 財務省の発表によりますと、先月の輸出額は6兆8110億円と、中国向けの半導体やアメリカ向けの自動車用エンジンの輸出が増えたことなどから、去年の同じ月よりも14.1%増えました。

 一方、輸入額はオーストラリアからの石炭の輸入額の増加などで6兆1408億円と、去年の同じ月より12.0%増えました。

 このため、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は6702億円の黒字と、4か月連続の黒字となりました。

 一方、アメリカのトランプ大統領が問題視している日本のアメリカに対する貿易収支は、半導体製造装置などの輸出の増加で、9月は6166億円の黒字と、3か月連続で拡大しています。

 また、ことし4月から先月までの今年度上半期の貿易収支は1兆9190億円と、4期連続の黒字となりました。

 ただ、オーストラリアからの石炭や液化天然ガスなどの輸入額の増加で6期ぶりに全体の輸入額が増加したことから、黒字額は昨年度の上半期と比べると20.3%減少しています。
| 政策 | 16:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
衛星「みちびき」からの信号で自動運転
 自動車の自動運転技術は、日進月歩で進んでおります。

◎衛星「みちびき」からの信号で自動運転…三菱電機が実証走行 位置情報の誤差、格段に改善
 (2017年10月17日 22:02 産経新聞)

 三菱電機は17日、政府の準天頂衛星「みちびき」からの信号を利用した自動運転の実証走行を兵庫県赤穂市のテストコースで報道陣に公開した。

 従来の米国の衛星利用測位システム(GPS)では位置情報の誤差は10〜20メートルとされるが、みちびきを利用した日本版衛星利用測位システム(GPS)なら6〜12センチ程度まで減らせ、より複雑な環境での自動運転が可能になる。

 同システムは内閣府が整備し、来年4月に運用を開始、どの企業も使えるようになる。三菱電機は、高速道路での実証実験を9月から山陽自動車道でスタートさせた。平成32年にも自動車メーカーに技術を売り込んで実用化を目指す。

 運転席のディスプレー上にあるボタンを押すと、自動運転に切り替わり、ハンドルを動かさなくても自動で走行。車の天井後方部に付けられたアンテナを通して、みちびきからの信号を捉え、車に搭載された機器が位置情報を高精度で把握し的確な運転をする。

 (衛星「みちびき」自動運転システム車…産経新聞YouTube動画 https://www.youtube.com/watch?v=svKBuNp06ew )

 三菱電機は、車載センサーやカメラの情報も加えて総合的に状況を把握して走行するシステムを開発した。

 公開された実証走行では、カーブの手前に来ると減速。画像認識で運転手の居眠りを検知すると警告音が鳴ると同時にディスプレーに「緊急停止」と英語で表示され、停車できるスペースを探して路肩で駐車した。幅が数十センチ程度の余裕しかない道も自動運転で走行してみせた。

 同社の山川智也・自動車機器開発センター長は「高い安全性、快適性を両立した自動運転で事故をなくしたい」と強調した。

 三菱電機はみちびきのほか、気象衛星ひまわりを製造するなど人工衛星の国内トップ級メーカー。衛星開発で培ったノウハウを生かして、自動車の位置情報の把握技術を高めている。
| 政策 | 15:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
IS標ぼうの「国家」事実上崩壊も長期の過激派対策必要
 過激派組織IS(イスラミックステート)が「首都」と位置づけるシリア北部のラッカが、アメリカなどの支援を受ける地元の部隊によって制圧され、ISが標ぼうしてきた「イスラム国家」は事実上、崩壊しました。

 しかしISの過激な思想の影響を受けたテロ事件は世界各地で相次いでいて、長期にわたる過激派対策が求められることになります。

 シリア北部のラッカで軍事作戦を続けてきたクルド人勢力を主体とする「シリア民主軍」は17日、ISの戦闘員が最後まで抵抗を続けていたラッカ中心部にある病院とスタジアムを制圧し、「ISのテロリストからラッカを完全に解放した」と発表しました。

 NHKが委託したシリア人のカメラマンがラッカ市内で撮影した映像では、ISがかつて住民たちを処刑していた中心部の広場で、軍事車両に乗った兵士たちが旗を振って制圧を祝う姿が見られます。

 「シリア民主軍」はこのあと地雷の除去などを終えたうえで、記者会見を開いて正式に勝利を宣言することにしています。

 また、シリア民主軍を支援しているアメリカ主導の有志連合は、17日、引き続き市内に潜伏しているおそれがあるISの戦闘員の掃討にあたると強調しました。

 ISが3年前から支配し「首都」と位置づけてきたラッカが制圧されたことで、ISが標ぼうしてきたシリアとイラクにまたがる「イスラム国家」は事実上、崩壊したことになり、各国が進めてきた対IS軍事作戦は大きな節目を迎えました。

 その一方で、ISの過激な思想の影響を受けたテロ事件はヨーロッパやアジアなど世界各地で相次いでいて、長期にわたる過激派対策が引き続き求められることになります。

◇シリア難民からは喜びの声
 過激派組織ISが「首都」と位置づけるシリアのラッカが制圧され、ISが標ぼうしてきた「国家」が事実上崩壊したことについて、隣国トルコに逃れているシリア難民からは喜びの声が聞かれました。

 ラッカの出身で、脱出を試みてISに拘束されたこともあるという18歳の若者は、「ラッカでは生きた心地がしませんでした。これで殺人も破壊もなくなるのでうれしい。日常の暮らしが戻ってきます」と喜んでいました。

 また、人道支援団体に所属する37歳の男性は、「ISはラッカを首都だと考えていたが、いなくなってうれしい。ISは本当のイスラムではなく偽物だ」と話していました。

 一方で、トルコに逃れている難民はアサド政権の退陣を求める反政府派の人が多く、「ISという悪は取り除かれたが、それより悪いアサド政権が残っている」という、冷めた見方も聞かれました。

◇米軍主導の有志連合「90%以上が解放」
 過激派組織ISが「首都」と位置づけるシリア北部のラッカについて、アメリカ軍が主導する対IS作戦の有志連合のディロン報道官は、17日の記者会見で「90%以上が解放された」として、ラッカの大半が奪還されたという見方を示しました。

 そのうえで、「ラッカにはISの戦闘員およそ100人が残っているとみられるほか、各地に爆発物が仕掛けられている」と述べ、完全な解放に向けて慎重に作戦を進め、ISの壊滅を目指す考えを強調しました。

 一方、トランプ大統領は17日、地元のラジオ局の取材に対し、「わたしは完全にアメリカの軍を変えた」と述べ、政権の最優先課題の1つに掲げてきたISの壊滅に向け大きな成果をあげたとアピールする狙いがあるものとみられます。
| 政策 | 13:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
NTTドコモ 長期契約者の優遇強化へ
 携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「NTTドコモ」は、4年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。

 携帯電話の大手各社が他社からの乗り換えを優先し、長期の契約者が恩恵を受けていないとして、総務省は各社に料金などの見直しを求めてきました。

 こうした中、関係者によりますと、NTTドコモは、4年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年5月に始める方針を固めました。

 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「dポイント」を毎月、利用料金の1%付与していますが、この割合を、4年以上の契約者は2%、10年以上は4%、15年以上は5%に引き上げます。

 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにdポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。

 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲い込みを強化したい考えです。

 長期契約者を対象にしたポイントサービスの強化は、KDDIやソフトバンクも始めていて、今回のドコモで大手3社が出そろい、競争がさらに激化することも予想されます。
| 政策 | 07:17 | comments(0) | trackbacks(0) |