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自・公 国会の会期延長せず 参院選の日程決定へ
 国会の会期末を26日に控え、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、会期は延長しない方針を確認したうえで、出席した西村官房副長官が、参議院選挙を来月4日公示、21日投票の日程で行うことを26日に決める考えを伝えました。

 国会の会期末を26日に控え、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、会期は延長しない方針を確認し、閉会に向けた対応を協議しました。

 そして、政府が提出していた、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案については、改めて対応を検討するため、継続審議にせず、廃案とすることを確認しました。

 また、出席した西村官房副長官は参議院選挙を、来月4日公示、21日投票の日程で行うことを26日、決める考えを伝えました。

 このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、今の国会で成立しなかった国民投票法の改正案について、「成立を見送らざるを得なかったことは極めて残念だ。改正案は不備なところもあるので、どうするか考えなければいけない」と述べました。
| 政策 | 00:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
内閣不信任決議案 衆議院本会議で否決
 立憲民主党など野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、25日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

 国会の会期末を26日に控え野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、午後の衆議院本会議で、審議が行われました。

 立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間にわたって趣旨弁明を行い、「安倍内閣が不信任に値する理由は、枚挙にいとまがないが、はじめに指摘しなければならないのは、国民生活に直結する年金と消費税に関する、無責任かつ不誠実極まりない姿勢だ」と述べました。

 これに対し、自民党の萩生田幹事長代行は討論で、「安倍内閣と自民党は、あの悪夢のような時代から、日本を取り戻すために、これまで、次の世代に、誇りと希望をもたらす政治を前に進めてきた」と反論しました。

 本会議では、このあと記名投票による採決が行われ、内閣不信任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

 国会は26日会期末を迎え、閉会後には、参議院選挙が来月4日公示、21日投票の日程で行われる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ることになります。

◇安倍総理「幸い、時間が短く終わった」
 安倍総理大臣は、25日午後6時すぎ、総理大臣官邸で開かれた、女性活躍社会の実現に向けて取り組む団体や企業との懇談会であいさつし、「大変心配していたが、おかげさまで、この会に出席することができた。きのうは参議院で問責決議案が出され『お前はだめだ』と厳しい批判を浴びたが、幸い否決してもらった。きょうは、どのぐらい時間がかかるか分からなかったが、幸い、時間が短く終わった」と述べました。

◇自民 二階幹事長「堂々と否決した」
 自民党の二階幹事長は記者団に対し、「安倍内閣は、次の世代に誇りと希望をもたらす政治をしっかりと前に進めてきたという自負を持っている。その実績は、国民から一貫して高い支持を得てきたので、与党として不信任決議案を堂々と否決した。参議院選挙に向けて、さらに団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。

 一方、衆参同日選挙については、「まだ分からない。残された時間がわずかでも、政権を運営する最高責任者がどういう考えで対応するか、まだ確かめていない」と述べました。

◇自民 森山国対委員長「否決されたことはよかった」
 自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍内閣は、次の世代に誇りと希望をもたらす政治をしっかり進めてきた。内閣不信任決議案が否決されたことはよかった」と述べました。

 また、衆議院の解散について、「あすが会期末なので、ないだろう。安倍総理大臣は非常に難しい判断をしたのだろう」と述べました。

◇公明 斉藤幹事長「否決されて当然」
 公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「立憲民主党の枝野代表の趣旨弁明は、年金不安をあおるような内容で、全く説得力がなかった。安倍内閣は、経済や外交などをきちんと行っており、否決されて当然だ」と述べました。

 そのうえで、「今の国会を振り返ると、統計問題や金融庁の審議会の報告書の問題など反省すべき点は多々ある。今後は、緊張感を持って、政権運営や参議院選挙に取り組んでいかなければならない」と述べました。

 衆参同日選挙については、「なくなったと理解している。非常によかった」と述べました。

◇立憲 福山幹事長「参院選は全力で戦う」
 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「野党が結束して内閣不信任決議案を提出し、『安倍政権は信任に値せず』と示せたことは、よかった。老後2000万問題など、安倍政権が国民生活に向き合っていないことが明らかになり、参議院選挙は、暮らしの安心を回復する選挙だ。全力で戦っていきたい」と述べました。

 また、福山氏は、「衆参同日選挙」について「あすまで、国会の会期があるので、解散するかしないかはまだ分からない。ただ、きょうの時点では、内閣不信任決議案を『大義だ』と言っていたにもかかわらず、解散はできなかったということだと思う」と述べました。

◇共産 志位委員長「野党が結束 よかった」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「野党が結束して内閣不信任決議案を提起したことは、よかったと思う。決着は、参議院選挙で勝利し、安倍政権を退場させるという結果を作ることで示したい。参議院選挙では、自民党と公明党とその補完勢力を少数に追い込み、衆議院と参議院で『ねじれ』を作る」と述べました。
| 政策 | 20:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例へ 川崎市
 ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の制定を目指している川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、50万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例の素案を示しました。

 川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁じるため、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する方針を明らかにしています。

 24日は市議会の委員会で、罰則の詳細などを盛り込んだ条例の素案が初めて示されました。

 それによりますと、素案では、ヘイトスピーチ解消法が規定する民族差別的な言動を市内の道路や公園など公共の場所で、拡声機の使用やビラの配布、看板の掲示などの手段で行うことを禁じています。

 これに違反すると「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず3度目の違反があれば、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、警察や検察に刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

 さらに、運用にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ、恣意的な判断を防ぐために随時、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くことにしています。

 このほか、罰則の対象にはならないものの、インターネット上でも川崎市や市民に関わる民族差別的な言動と判断されれば、プロバイダーへの削除要請などの措置を取り、事案を公表するとしています。

 川崎市は来月8日からパブリックコメントを受け付け、12月の議会に条例案を提出する方針で、市によりますと成立すれば、差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられるということです。

◇罰則規定を盛り込んだ条例の内容は
 川崎市が制定を目指す条例の特徴は、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの実効性を確保するため、罰則規定を盛り込んだことです。

 条例が禁じるのは、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など、あらゆる不当な差別が対象です。

 このうち罰則の対象となるのは、3年前に施行されたヘイトスピーチ解消法が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」です。

 具体的には、特定の民族に対し「○○人は出ていけ」などと国外へ退去させることをあおり社会から排除するものや、危害を加えることをあおるもの、著しく見下したりする言動を対象としています。

 そのうえで、市では憲法が定める「表現の自由」に配慮し、罰則の対象を限定しています。

 対象となる場所は、市内の道路や公園、それに駅といった公共の場所としています。

 その手段についても、拡声機の使用やプラカードの掲示、ビラの配布、それに多くの人が一斉に大声で連呼することなどに限定しています。

 こうした要件に当てはまると判断された場合、まず、市長による「勧告」が出され、それでも同様の行為が行われると「命令」が出されます。

 市長の命令に従わず、3回目の違反行為が繰り返された場合は、違反を行った人物や団体に通知をしたうえで、その氏名や団体の名称、住所などを公表することにしています。

 併せて、川崎市は条例違反として警察や検察に刑事告発をし、司法機関の判断により50万円以下の罰金が科せられるということです。

 川崎市では表現の自由への配慮や恣意的な判断を防ぐため、「勧告」や「命令」を出す前には、学識経験者などからなる市が委嘱した審査会で意見を聞くことにしています。

 また、今回の罰則の対象とはなっていないインターネット上での差別的言動については、審査会の意見を踏まえ、プロバイダーに書き込みの削除要請を行ったり、事案の内容を公表したりすることにしています。

◇川崎市「差別を許さないという思い」
 川崎市の人権・男女共同参画室の池之上健一室長は、「条例の素案の策定にあたっては、差別を受けた当事者の方々からも多くの意見を聞き、市としてできることを検討してきた。川崎市においては差別を許さないという思いを持っているので、この条例が不当な差別を根絶するための一つの柱になってほしい」と話していました。

◇専門家「国に先駆けて罰則は意義ある」
 川崎市の罰則付きの条例の素案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は、「ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則規定がなく『許されない』と書いてあっても実効性の面で課題になっていた。罰則は、繰り返し悪質なヘイトスピーチをする人に対し一定の歯止めとなり、国に先駆けて罰則を設けることには意義がある」と評価しました。

 また、憲法が保障する「表現の自由」の観点から罰則規定を懸念する指摘も出ていることについて、「素案では行政機関が内容を事後的にチェックしたうえで専門家の意見を聞き、段階を踏んで告発する仕組みになっており、告発する対象もかなり絞られているため、表現の自由の確保と適正な法手続きの両面から考えられていると思う」と話していました。

◇在日コリアン3世「決意感じる画期的な判断」
 条例の素案の公表を受け、川崎市に住む在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、「ヘイトスピーチ解消法にない禁止と罰則が示され、川崎市の決意を感じる画期的な判断だと思います。現行法では差別的言動を止められない現実が川崎にはあるので、この条例で変えていってほしいと思います」と話していました。

 また、インターネット上でのヘイトスピーチ対策について、みずからも被害を受けた立場として、「一度世間にさらされたら消えませんし、個人の力だけで対処するのは限界があります。市が有効な策を取り、実効性が示されることに期待したいと思います」と話していました。
| 政策 | 00:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 安倍内閣 支持42% 不支持34%
 夏の参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。

 NHKは来月行われる見通しの参議院選挙を前に、今月21日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは3911人で、52%にあたる2042人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を、

▽「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がりました。

▽「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。

 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、

▽「非常に関心がある」が19%、

▽「ある程度関心がある」が49%、

▽「あまり関心がない」が24%、
▽「まったく関心がない」が6%でした。

 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、

▽「必ず行く」が48%、

▽「行くつもりでいる」が33%、

▽「行くかどうかわからない」が13%、

▽「行かない」が5%でした。

 調査方法が異なり、単純には比較ができないものの、「必ず行く」と答えた人は、前回3年前の参議院選挙の同じ時期に比べて7ポイント低くなっています。

 投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、

▽「社会保障」が34%で最も多く、

▽次いで「経済政策」が21%、

▽「消費税」が20%、

▽「外交・安全保障」が8%、

▽「憲法改正」が7%、

▽「原子力政策」が4%でした。

 今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、

▽「与党の議席が増えたほうがよい」が21%、

▽「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、

▽「どちらともいえない」が44%でした。

 ことし10月に消費税率が10%に引き上げられます。これについて、

▽「賛成」が28%、

▽「反対」が38%、

▽「どちらともいえない」が30%でした。

 今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

▽「改正する必要がある」が29%、

▽「改正する必要はない」が32%、

▽「どちらともいえない」が31%でした。

 今の公的年金で自分の老後の生活を賄えると思うか聞いたところ、

▽「まかなえる」が5%、

▽「どちらかといえば、まかなえる」が16%、

▽「どちらかといえば、まかなえない」が23%、

▽「まかなえない」が51%でした。

 各党の支持率は、

▽「自民党」が31.6%、

▽「立憲民主党」が5.7%、

▽「国民民主党」が1.1%、

▽「公明党」が4.8%、

▽「共産党」が3.7%、

▽「日本維新の会」が2.2%、

▽「社民党」が0.5%、

▽「特に支持している政党はない」が42.7%でした。
| 政策 | 20:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
消費増税まで100日「軽減税率」「ポイント還元」準備へ課題
 消費税率の10%への引き上げまであと100日になりました。

 小売店では、増税に合わせて導入される「軽減税率」と、キャッシュレス決済のポイント還元への対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが課題となっています。

 消費税率はことし10月1日に10%に引き上げられる予定で、増税に合わせて、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される予定です。

 スーパーなどの小売店では、8%と10%の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。

 しかし、中小企業庁によりますと、この費用を賄うための補助金の申請は、先月末の時点でおよそ10万7000件で、想定のおよそ35%にとどまっているということです。

 さらに、増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に対するポイント還元も、ことし10月から9か月間、中小の店舗で導入されることになっています。

 このポイント還元について4月に各地の商工会議所が中小企業を対象に調査を行ったところ、制度に「申し込む予定」の企業は34%にとどまり、「自分の会社が対象になるのかわからない」という企業も31%ありました。

 小売店の対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが差し迫った課題となっています。

◇ポイント還元 店側の準備 十分進まず
 キャッシュレス決済のポイント還元制度は消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを防ぐための景気対策として実施されます。

 消費税率が上がることし10月から9か月間、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で支払うと、その後の買い物で使えるポイントが還元されます。

 還元分は国がカード会社などに補助する形で、原則は、決済額の5%、コンビニや飲食チェーンなど大手チェーンのフランチャイズの店舗では2%がポイントとして反映されます。

 大手チェーンでは、コンビニ大手の「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」のほか、石油元売り最大手の「JXTGホールディングス」が補助の対象外の直営店でも各社が負担する形ですべての店で還元する方針です。

 この制度は、キャッシュレス決済を普及させることもねらいの1つで、決済端末のない中小の店舗が新たに端末を導入する費用は国と決済事業者が全額負担する仕組みになっています。

 しかし、中小の店舗からは、制度の内容や端末を導入するメリットが分からないなどと戸惑いの声も上がっていて、店舗側の準備が十分に進んでいません。

 このため、政府は、全国のおよそ1400の商店街で中小の店舗を対象に説明会を開いて、制度の内容や政府の支援策などについて丁寧に説明することにしています。

◇“政府は店側に周知徹底を”
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「今回の増税は複数の税率が並立するなどこれまでの増税と比べて店側にとって負担が大きく、準備の遅れにつながっている。準備が間に合わないと、消費者の混乱を招くだけでなく政府の景気対策も効果が出ないことになりかねない。増税まであと100日となり時間が限られている中で、政府は店側に対して周知を徹底するとともに粘り強く説明していくことが必要だ」と話しています。
| 政策 | 04:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
欧米金融緩和でバブル相場の気配濃厚
◎アングル:強まる「中銀バブル」の匂い、ギリシャ国債にもマネー流入
 (2019/06/23 08:59 Reuters)

 バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。

<米国下回るギリシャの国債利回り>
 ギリシアの10年国債利回りが2.5%を一時割り込んだ。財政危機が起きた2012年に40%を突破したこともある同国債だが、この1カ月で約1%ポイントの急低下。1カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。

 2年ゾーンでは、約11年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。過去にこのような逆転現象が起きたのは、1999─2000年初頭、2005─2007年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。

 同国は昨年8月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は11日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。

 それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。10年国債利回りはドイツで過去最低、フランスも初めてマイナス圏に入った。

 主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえイールド・ハンティングの波が押し寄せている。

 金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。

 「2年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。

<金利低下は株のバリュエーションを上昇>
 金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。歴史的にみたPER(株価収益率)の平均値である15倍は、益回りでは6.6%に相当する。単純計算だが、債券の金利が1%低下すれば、益回り5.5%に相当するPER18倍が株式の「フェアバリュー」となる。

 超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってPERは上昇する。これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。

 20日の米株市場では、S&P500<.SPX>が終値ベースで最高値を更新。米ダウ<.DJI>も、最高値まであと200ドルに迫った。

 この株高の状況下で、金融緩和を示唆するFRB。市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏)との声も出始めた。

 この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの6月のファンドマネジャー調査によると、投資家はグローバル株式について2009年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。

 大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は、「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。

<業績悪化によるPER上昇に警戒>
 しかし、PERが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでPERが上昇することもある。その際、株価は上がらない。

 金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、なかなか市場の期待通りになっていない。

 実際、2000年のITバブルと、2007年の住宅バブルをみると、米利下げ局面で、短期的に株価が上昇する場面はあるが、トレンドとしては下落している。株価が反転するのは、利下げが最終局面に入ってからだ。

 また、金融緩和によって、名目金利が下がったとしても、インフレ期待がそれ以上に下がれば、実質金利は上昇し、金融活動の妨げになりかねない。

 「確かに教科書的には、金利低下によって株式のバリュエーションは上がる。しかし、それを上回るような企業業績悪化が見込まれるなら話は別だ。利下げといっても、現時点ですでに金利は低く、『のりしろ』はほとんどない。貿易戦争による景気減速をカバーできるかは不透明だ」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は話す。

 リフィニティブのデータで、足元のS&P500のPERは20倍、日経平均は15倍(日経新聞のデータでは12倍)だ。米株にはやや割高感が出ているが、「バブル」とまでは言いにくいかもしれない。

 ある国内投信のポートフォリオマネジャーは、「あすバブルが崩壊するというのでなければ、投資家は少々危ないと思っても、株高トレンドについていかざるを得ない。運用をある期間やめるということは、われわれにはできないからだ」と話す。

 バブルであるなら、いつかは崩壊する。しかし、バブルの入り口か終盤かを見極めるのは極めて難しい。債券、株式ともに投資家は悩みながらの運用となりそうだ。

 (伊賀大記 編集:田巻一彦)
| 政策 | 22:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
来月の日銀短観 大企業の景気判断2期連続悪化か 民間予測
 日本の景気をみる重要指標の日銀の短観(企業短期経済観測調査)が来月1日に公表されます。

 民間のシンクタンクの多くは、米中の貿易摩擦の影響で輸出が落ち込み、大企業の製造業の景気判断は2期連続で悪化すると予測しています。

 日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査です。

 来月1日に最新の結果が公表されるのを前に、民間のシンクタンクなど14社が予測をまとめました。

 このうち、大企業の製造業の景気判断をみる指数については、各社はプラス7ポイントからプラス12ポイントになると予測しています。

 前回・3月の調査の指数はプラス12ポイントで、14社のうち13社の予測は前回を下回り、景気判断は2期連続で悪化するとみています。

 悪化の理由としては、米中の貿易摩擦で輸出が落ち込んでいるうえ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業の取り引きを禁止するアメリカ政府の決定に、電子部品関連の企業が不安を強めていることなどを挙げています。

 このほか、大企業の非製造業も景気判断はやや悪化すると予測しています。

 米中の貿易問題をめぐっては、来週のG20大阪サミットに合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる方向で、会談の行方は日本企業の景気認識も左右することになりそうです。
| 政策 | 21:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
パスポートの旧姓併記可能に 年度内にも手続き見直し

 原則、戸籍上の氏名のみを記載することになっているパスポートについて、外務省は、仕事で旧姓を使用する人が増えていることを踏まえて、希望する人は旧姓を併記できるよう、年度内にも手続きを見直すことになりました。

 パスポートには、原則、戸籍上の氏名のみを記載することになっていて、外国で旧姓の活動実績がある場合などにかぎって、旧姓を併記することが認められています。

 外務省は、女性の社会進出に伴って、結婚したあとも仕事などで旧姓を使うケースが増えていることから、希望する人は旧姓を併記できるよう手続きを見直すことになりました。

 具体的には、パスポートを申請する際に旧姓の併記を希望すれば、姓のあとに、かっこ書きで旧姓を併記する方向で調整していて、年度内にも実施する方針です。

 また、旧姓の併記を認めるにあたって、渡航先での当局とのトラブルを避けるため、外務省は旧姓の意味を英語で説明するカードを作成して、配布することにしています。
| 政策 | 07:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
「骨太の方針」 主な施策は…
 21日の臨時閣議で決定した「骨太の方針」の主な施策です。

◇就職氷河期支援
 いわゆる「就職氷河期」世代への支援プログラムでは、約100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げました。

 具体的には、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設、また民間事業者に業務を委託し、採用に結び付くなどの成果に応じて、必要な費用を国が支払う制度の導入などを盛り込んでいます。

 さらに、ひきこもりの人たちへの支援をめぐっては、「地域若者サポートステーション」などの自立支援機関の機能を強化するとしているほか、「本人や家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行う」として、3年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

 そして、こうした施策の実施に必要な体制を速やかに内閣官房に整備するとしています。

◇消費増税は予定どおり
 10月に迫った消費税率の引き上げをめぐっては、「社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、10%への引き上げを予定している」として、予定どおり引き上げる方針を堅持しました。

 一方、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、景気が下振れするリスクが顕在化する場合には、「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と明記し、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

◇最低賃金の引き上げ
 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金をめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員が5%程度の大幅な引き上げの必要性に言及する一方、負担が増える中小企業などからは反対の声も上がり、調整が難航しました。

 最終的には、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

◇社会保障改革
 全世代型の社会保障制度の実現に向けて、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的、かつ重点的に取り組むべき政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記しました。

 このうち、年金と介護については、必要な法改正も視野に、ことしの年末までに結論を得るとしています。

 また、議論にあたっては、「年齢などにとらわれない視点から検討を進め、負担能力や世代間のバランスを考慮する」としていて、高齢化の進行で社会保障を支える現役世代の負担が増す中、所得が多い高齢者らに一層の自己負担を求める方向性を示唆しています。

 さらに、働いて一定の収入がある60歳以上の年金を減らす「在職老齢年金」について、「将来的な制度の廃止も展望しつつ、在り方などを検討する」として、高齢者の就労を促す観点から、廃止する方向性に言及しています。

◇交通事故対策も強化
 このほか、「骨太の方針」では、相次ぐ重大な交通事故を受けて、保育所などの周辺道路に「キッズゾーン」を新たに設けることや、高齢者向けの新たな免許制度の創設に向けた検討を行う方針を明記しました。

 また、地方自治体も含めた行政サービスのデジタル化を推進することや、農林水産業の輸出力の強化に向けた司令塔組織、「輸出促進本部」を農林水産省に新たに設置することなども盛り込んでいます。

◎70歳まで就業機会の確保を! 骨太の方針
 閣議決定されたことしの「骨太の方針」では、金融庁の審議会の報告書をきっかけに注目が高まっている老後の生活や年金制度に関わる記述も多く盛り込まれています。

 この中では、「人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう活躍の場を整備することが必要だ」として70歳までの就業機会の確保が掲げられています。

◇希望する高齢者の就労 強く促す
 これは、政府の未来投資会議がまとめた新たな成長戦略の実行計画にも盛り込まれています。

具体的には、

▼定年の廃止、

▼70歳までの定年延長、

▼子会社・関連会社も含めた継続雇用制度の導入、

▼ほかの企業への再就職、

▼従業員が起業するのを支援する

など様々な選択肢の中から労使でどれを採用するか話し合うべきだとしています。

 そして、70歳までの就業機会の確保を企業の努力規定とする法整備を行ったうえで、将来的には義務化を検討すると明記しました。

 このように希望する高齢者の就労を促す方向性が強く打ち出されています。

◇年金受給 70歳以降も可能に
 これにともない、年金をいつから受けとるかについても、現在60歳から70歳までの間で自分で選べるようになっている制度を、70歳以降も選択できるように拡大するとしました。

 そのうえで、持続可能な社会保障制度への改革を進めるとして、来年夏の「骨太の方針」では社会保障の給付と負担のあり方を含めた総合的な政策をとりまとめると明記しました。

 このうち、年金と介護の分野については、必要な法改正も視野にことしの年末までに結論を得るとしています。

 人生100年時代を迎えた少子高齢社会の中で、「支えられる側」の高齢者の数が増え、「支える側」の現役世代の負担が増すというアンバランスは社会保障が直面する大きな課題となっています。

 このため、今回の「骨太の方針」には高齢者の数がピークを迎える2040年ごろを見据え、社会保障の担い手を増やし医療費の抑制にもつなげるため、健康寿命を75歳以上に延ばす目標も盛り込まれました。
| 政策 | 23:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
習主席とキム委員長が会談

 国営の中国中央テレビは、北朝鮮を訪問している習近平国家主席が20日午後、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したと伝えました。

 会談の内容は明らかになっていませんが、双方は朝鮮半島情勢について意見を交わしたとみられ、焦点の核問題などでどのような立場を示すのか注目されます。

 中国の習近平国家主席は、20日から2日間の日程で北朝鮮を訪問していて、昼前にピョンヤンの空港に到着しました。

 習主席の訪朝は、2013年の就任以来初めてで、中国の最高指導者としては14年ぶりとなります。

 国営の中国中央テレビによりますと、空港ではキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長みずからが出迎えて歓迎式典が行われ、大勢の群衆が集まる中、習主席は北朝鮮の楽団による国歌の演奏などで歓迎を受けたということです。

 また、午後には習主席とキム委員長が会談を行ったということです。

 会談の内容は明らかになっていませんが、両国の国交から70年の節目を迎える中朝関係の強化や朝鮮半島情勢について意見を交わしたとみられ、焦点の核問題について双方がどのような立場を示すのか注目されます。

 習主席としては、来週のG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問し、キム委員長と会談することで、貿易問題などをめぐって対立するアメリカに対し、北朝鮮への影響力を示すねらいもあるとみられます。

 一方、北朝鮮としても、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わる中、最大の後ろ盾である中国との結束を示すことで、アメリカとの今後の交渉に備え、足場を固めたい思惑もあるとみられます。

◇官房長官「中国から説明受けたい」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国としては重大な関心を持って情報収集、分析に努めており、中国からしかるべき説明を受けたいと思っている」と述べました。

 また、記者団が、安倍総理大臣が目指す日朝首脳会談や拉致問題の解決への影響を質問したのに対し、菅官房長官は、「日朝首脳会談は何ら決まっておらず、今回の中朝首脳会談の影響などについて予断することは差し控えたい。拉致問題の解決には、わが国自身が主体的に取り組むことが重要であり、ご家族もご高齢となる中、1日も早い解決に向けあらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいきたい」と述べました。

◇中国外務省「朝鮮半島情勢 当然、意見交わす」
 中国外務省の陸慷報道官は20日の記者会見で、習近平国家主席の訪朝について、「昼ごろピョンヤンに到着し、北朝鮮の指導者や市民の熱烈な歓迎を受けた」と述べました。

 そのうえで、「習主席はすでにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した」と述べ、内容については追って発表すると説明しました。

 また、陸報道官は、会談では首脳どうしで中朝関係の未来の発展に関する重要な問題について話し合うとしたうえで、「朝鮮半島情勢についても当然、十分に意見を交わす」と述べ、成果に期待を示しました。

◇韓国外務省「非核化と平和定着への寄与に期待」
 韓国外務省の報道官は20日午後の記者会見で、中朝首脳会談について、対話を通じて朝鮮半島に平和を定着させようとするものだという見解を示しました。

 そのうえで、報道官は、「習主席の訪問が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に寄与することを期待する」と述べました。

 一方、中朝首脳会談の具体的な議題について、記者が質問しましたが「中朝間で緊密に協議している」と述べるにとどめました。
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