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GDP 小幅な伸びも約28年ぶり8期連続プラス
 去年10月から12月までのGDP(国内総生産)は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.1%、年率に換算してプラス0.5%と、小幅な伸びにとどまりました。ただ、GDPはおよそ28年ぶりに、8期、2年にわたってプラスが続きました。

 内閣府によりますと、去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてプラス0.1%でした。

 この伸びが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.5%で、前回のプラス2.2%に比べると小幅な伸びにとどまりました。

 ただ、GDPは、8期連続、2年にわたってプラスが続きました。これはバブル期の1989年の3月まで12期連続でプラス成長を続けたとき以来、28年9か月ぶりのことです。

 主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、自動車の売れ行きや外食が好調だったことから、前の3か月に比べてプラス0.5%となり、2期ぶりにプラスになりました。

 また、「企業の設備投資」も、人手不足に対応する機械化の投資などが増えたため、プラス0.7%となり、「内需」はGDPを押し上げました。

 一方、「輸出」は、スマートフォン用の部品や自動車などが好調でプラス2.4%となりましたが、原油価格の値上がりなどで「輸入」も増え、「外需」はGDPをわずかに押し下げました。

◇経済再生相「経済の好循環 実現しつつある」
 茂木経済再生担当大臣は記者会見で、「2017年の名目GDPは546兆円と、前の年に続いて過去最高を更新し、景気は緩やかに回復していると認識している。消費が持ち直すなど家計部門でも改善の動きが広がっていて、経済の好循環が実現しつつある」と述べました。

 そのうえで、茂木大臣は、今回、2期ぶりのプラスとなった個人消費の先行きについては、「雇用や所得環境の改善が続いて、消費者マインドも持ち直すなど、個人消費を取り巻く環境に改善が見られ、持ち直しが続くことが期待される」と述べました。

◇専門家「人手不足の中でメリハリ経営を」
 専門家は、人手不足の中で日本企業が成長を続けるためには、やめるものと伸ばすものを明確にすることが重要だと指摘しています。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「従業員の労働時間を増やせないという問題があるならば、忙しい時間に人を集中的に投入して、すいている時間に店を閉めるメリハリのきいた経営が大切だ。できるだけむだを省くことで生産性を高める。コスト削減と同時に、これまでなかったような付加価値を付けたメニューを提供することがこれからの解決策だ」と話しています。
| 政策 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
安倍内閣「支持する」46%「支持しない」34% NHK世論調査
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。

 NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。

 支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が43%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が35%、「政策に期待が持てないから」が34%、「支持する政党の内閣でないから」が11%でした。

◇ピョンチャン五輪開会式出席
 安倍総理大臣はピョンチャンオリンピックの開会式に出席しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

◇日韓合意
 安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、ムン大統領が誤りだったと言及した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、国と国との約束だとして着実に履行するよう求めました。

 これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が34%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が12%、「まったく評価しない」が6%でした。

◇五輪で南北融和の動き
 韓国と北朝鮮の間では、ピョンチャンオリンピックで南北合同チームの結成や、オリンピックにあわせたイベントの実施など、南北の融和を進める動きが出ています。

 これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が21%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が28%でした。

◇米の新核戦略
 アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。

 これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が36%でした。

◇佐川元理財局長の証人喚問
 森友学園の問題をめぐって、野党側は財務省の理財局長だった佐川国税庁長官の国会での答弁には問題があったとして、証人喚問を求めていますが、与党側は現職の担当者が答弁しており、その必要はないとしています。

 佐川長官の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が49%、「必要ではない」が14%、「どちらともいえない」が27%でした。

◇仮想通貨について
 インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。

 仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は61%で、「必要ではない」が7%、「どちらともいえない」が18%でした。

◇受動喫煙防止の素案
 厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。

 この案について聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が25%、「全く評価しない」が20%でした。

◇憲法改正で自衛隊の存在明記
 憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が33%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が37%でした。

◇各党の支持率
 各党の支持率は、自民党が38.7%、立憲民主党が8.3%、公明党が2.1%、希望の党が0.4%、民進党が1.4%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.1%、自由党が0.6%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が36.8%でした。
| 政策 | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民栄誉賞 将棋の羽生氏と囲碁の井山氏の表彰式
 将棋で前人未到の「永世七冠」を達成した羽生善治氏と、囲碁で2度の七冠独占を達成した井山裕太氏の国民栄誉賞の表彰式が行われ、安倍総理大臣が2人に表彰状と盾を授与し、功績をたたえました。

 総理大臣官邸で開かれた表彰式には、羽生善治氏と井山裕太氏のほか、日本将棋連盟の佐藤会長、日本棋院の團理事長、それに羽生氏の長女の舞花さんの5人が出席しました。

 この中で、安倍総理大臣は、「歴史に刻まれる偉業を達成し、多くの国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えた」と述べたうえで、羽生氏と井山氏のそれぞれに表彰状と盾を授与しました。

 また、記念品として、2人がいずれも7つのタイトルを獲得したことにちなんだ、七宝焼のすずり箱や、2人の名前が入った広島県特産の熊野筆などが手渡されました。

 これを受けて、お礼の品として羽生氏から将棋盤と駒が、井山氏からは碁盤と碁石が安倍総理大臣に贈られました。

 国民栄誉賞の個人としての受賞は24人目と25人目で、将棋と囲碁の棋士に贈られるのは初めてです。

 羽生さんは表彰式のあとの記者会見で、「改めて大変栄誉ある賞を頂いたと実感しています。これを大きな励みとして、引き続き棋士として前向きに進んでいかなくてはいけないと決意を新たにしました」と話しました。

 そのうえで、「将棋の世界も囲碁の世界も長い歴史があり、その背景も含めて評価をしていただけたのではないかと思っています。将棋の世界は非常に幅広い年代の人がいて、年代が上がっても指せる将棋があります。自分なりの限界に挑戦していきたい」と話していました。

 井山さんは表彰式のあとの記者会見で、「身に余る光栄なことで、いまだに実感がわかない部分もあります。私は、棋士としてまだまだこれからなので、今回の受賞を今後に期待してのものだと解釈しています。これから少しでも成長していけるよう、棋士としても、人間としても努力していかなくてはならないと思います」と話しました。
| 政策 | 04:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
4月と10月 変わる非正規ルール
 2013年に施行された改正労働契約法は、5年を超えて働き続けた契約社員や派遣社員、アルバイト・パートの方たちは希望すれば「無期労働契約」に転換できるというものです。ただし、無期転換は必ずしも「正社員になる」事ではありません。

 2018年4月、契約社員や派遣社員として働いている方にとっては、大きな転換点がやってきます。「無期転換ルール」によって有期労働契約から無期労働契約に転換する方が出始めるのです。

◎2018年問題:変わる「非正規」のルール 4月と10月
 (2018年02月12日 08:53 毎日新聞)

 非正規で働く人の雇用ルールが今年大きく変わる。4月に有期社員の「無期転換ルール」、10月には派遣社員の「派遣期間3年ルール」の運用が始まる。

 労働市場への影響の大きさから、「2018年問題」とも呼ばれている。雇用の安定化という期待の一方で、働き方がどう変わるかの不安もある。何が起こるのかを報告する。

 契約社員やパート社員など非正規社員の多くは企業と1年や半年などの有期契約を結んでいる。無期転換ルールの導入で、契約が繰り返し更新され、通算5年を超えると、無期契約を申し込む権利が得られる。2013年4月施行の改正労働契約法で定められ、5年たった4月から運用される。

◇雇用安定化図る
 目的は非正規社員の雇用安定化だ。有期契約は本来、臨時の仕事のためのものだが、有期社員の3割は5年を超え契約を更新している。

 恒常的な働き手としてつなぎとめられているのに、いつ期間満了を理由に雇い止めされるかわからない不安定な立場だ。企業側は「雇用の調整弁」にできる都合のいい仕組みだが、有期社員の不安は大きい。ルールはこれを改め、契約を実態に合わせるよう迫る。

 国の推計では勤続5年超の有期社員は450万人。労働政策研究・研修機構が2016年秋に行った企業調査(有効回収9639件)によると、63%は無期に切り替えるとするが「未定」も27%あった。

 懸念されるのは、申し込み権の発生前に企業の雇い止めが横行することだ。改正労働契約法は客観的に合理的な理由を欠く雇い止めは認められないと明確にしたが、一部で雇い止めが出ている模様だ。

 ただし、現在の雇用環境は、リーマン・ショック(2008年)後の雇用不安が続いていた法改正時と様変わりし、雇用増と人手不足が顕著。

 2017年の完全失業率は23年ぶりに3%を割り、有効求人倍率も1.50倍と高い。流通や外食など人材確保が厳しい業種では前倒しして正社員化する動きもある。無期転換を進めるには絶好のタイミングといえる。

◇準備不足の企業も
 焦点はむしろその先だ。求人広告大手アイデムの「人と仕事研究所」所長、岸川宏さんは、「ほとんどの企業は無期転換の方向を固めたが、具体的な受け入れ態勢はまだ手つかずのところも多い」とする。ここにトラブルの芽がある。

 有期社員の方は、無期転換で処遇が良くなると期待する向きもあるが、必ずしもそうではない。

 転換後の処遇には、
(1)労働条件を変えない
(2)職務・勤務時間・勤務地などを限定する限定正社員
(3)限定がない正社員−−
の三つが考えられる。

 人材支援のエン・ジャパンが昨夏、企業513社に行った調査では無期転換を進める企業(全体の67%)の半数超は「条件や待遇は変えない」としている。受け皿として「無期転換社員」という新たな社員区分を作るのが主流とみられる。これはモチベーションに影響しかねない。

 企業は「無期転換社員」向けの就業規則を新たに作ることになるが、労働条件は不利にならなくても職務や勤務時間などが変わる可能性もあり、転換を考える人への十分な説明は必須となる。

 責任が重くなることや残業をしたくないなどの理由で転換を希望しない人もいるだろうが、人手確保のため一斉に無期転換する方針の企業もある。ミスマッチの解消は大きな課題だ。

◇問われる人事管理
 大きくみれば、無期転換ルールは企業に人事管理制度の見直しを迫っている。

 日本企業は長らく、無期雇用は正社員、有期雇用は非正社員という2区分で、採用、配置、仕事配分、処遇などの人事管理を行ってきた。

 だが、有期の非正規雇用が拡大し、無期でも限定正社員を導入する企業は今や半数超。正社員も必ずしも無限定な働き方をしているわけではなく勤務条件の希望を受け入れてもらっている人は少なくない。

 ここに無期転換社員が加われば、職場では処遇や条件の異なる区分が入り乱れてしまい、なぜ社員を区分し処遇や条件を変えているのかの論理が求められる。納得が得られなければ、職場を不信が覆い、溝は深まるだろう。

 2019年度から適用が想定される同一労働同一賃金制度との不整合も問題だ。ガイドライン案は非正規雇用(有期・パート・派遣)と正規雇用の間の不合理な待遇差を問う。

 だが、フルタイム勤務の無期転換社員はこの対象外にある。場合によっては、無期転換社員より有期社員の方が処遇が厚くなることもありうる。

 国は、社員タイプを明確化して、転換制度を整え、働く人がライフスタイルに応じ多様な働き方を選択できる仕組みを示す。

 リクルートワークス研究所労働政策センター長の中村天江(あきえ)さんは、「求められるのは正社員を含めた包括的な人事制度。無期転換はそれに向けたプロセスの入り口だ」と位置づける。

◇派遣期間は3年に
 もうひとつの2018年問題の「派遣3年ルール」は、派遣社員を同じ職場に派遣できる期間を3年に統一。

 期間が満了した派遣社員が希望すれば、
(1)別の派遣先を紹介
(2)派遣先に直接雇用を促す
(3)派遣会社が無期雇用−−
のいずれかを派遣会社に義務づけた。

 2015年9月施行の改正労働者派遣法で定められ、3年を迎える10月から本格運用される。

 ここでも雇い止めは不安視される。特に「ソフトウエア開発」など26業務はそれまで期間制限がなく、長期間派遣されてきた人が多い。

 26業務の対象者は2015年6月時点で65万人おり影響は懸念される。また、派遣社員は働き方の自由度が狭まり、派遣会社には派遣先が見つからない場合のコストが増すデメリットがある。

 人手不足が広がり、派遣社員として採用される層も変わるなど、労働市場での位置づけも変わりつつある。
| 政策 | 21:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
11月3日を「明治の日」に
 昨日2月11日は「建国記念日」でしたが、元々は「紀元節」と言って日本の初代天皇である神武天皇の即位日です。

 「昭和の日」は、元々昭和天皇の誕生日でした。国民の祝日に関する法律ではその趣旨を、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としております。

 11月3日は「文化の日」ですが明治天皇の誕生日で、明治時代は「天長節(天皇誕生日)」と言う祝日でした。

 明治天皇が崩御されると、国民が「明治天皇が近代日本の礎を築いた功績を後世に伝えていくために11月3日を祝日としてほしい」と言う運動を起こし、昭和2年に「明治節」と言う名称で祝日となりました。

 しかし、敗戦後の昭和22年に当時日本を占領していたGHQは、「明治節」を廃止しました

◎11月3日を「明治の日」に 自民有志が議連発足へ
 (2月11日 共同通信)

 自民党有志議員は、11月3日の「文化の日」が明治天皇誕生日に当たるとして、祝日法を改正し「明治の日」に改めることを目指す議員連盟を3月にも発足させる。

 古屋圭司衆院議院運営委員長が会長に就任する方向で調整。今年が明治改元から150年になるのを好機と捉え、賛同を呼び掛けていく。関係者が11日、明らかにした。

 文化の日は、1946年に現行憲法が公布された日を記念した祝日だ。祝日法では「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と規定されている。戦前は「天長節」や「明治節」と定められていた。
| 政策 | 05:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
夫婦別姓容認、4割超に増加
 夫婦別姓とは、夫婦が結婚後もそれぞれの姓を名乗る事で、日本法では「姓」ではなく「氏」が用いられているため法的には「夫婦別氏」と言います。

 日本では、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏を選択可能となっている国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていません。

 そのため、特に近年、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されています。

◎「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査
 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人を10ポイント余り上回りました。

 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。

 家族に関する法制度の世論調査は、内閣府が、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に行い、59%に当たる2952人から回答を得ました。同様の調査は5回目で、今回から、調査対象に18歳と19歳が加わりました。

 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は42.5%で、反対する人の29.3%をおよそ13ポイント上回りました。

 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成8年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。

 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になりました。

 結果について法務省は、「制度の導入には、幅広い理解が必要なので、引き続き国民の議論を注視していきたい」と話しています。

◎夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数−内閣府調査
 (2018年02月10日 18:00 時事通信社

 内閣府は10日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は42.5%だった。

 今回調査から18、19歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、2012年の前回調査に比べて7.0ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同7.1ポイント減の29.3%だった。

 調査は昨年11〜12月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.0%だった。前回までは20歳以上が対象。

 容認論は2006年、2012年と2回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、30代男性が前回比11.3ポイント増の50.9%と顕著に伸びた。29歳以下の女性だけが、同0.9ポイント減の52.4%だった。

 ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%にとどまり、「希望しない」47.4%の半分に満たなかった。

 兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。

 夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は31.5%(前回比4.6ポイント減)で、「影響ない」は64.3%(同4.5ポイント増)だった。
| 政策 | 00:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
「売られ過ぎ」日本株の底入れ見通し
 2月に入って世界の株価が急落しております。特にニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、6日に下げ幅としては史上最大の1175ドルを記録しました。その後は値を戻しましたが、昨日再び1000ドル以上の大幅な値下がりになりました。

 9日の東京株式市場も、8日のニューヨーク市場で再び株価が急落したことを受けて売り注文が広がり日経平均株価は、一時、700円以上値下がりし、終値としてことしの最安値を更新しました。

 市場には、「上がりすぎた株価の健全な水準訂正だ」という評価が多いですが、果たしてどうなるのでしょう。オーバーシュートは絶好の買い場だと言わております。

◎「節分天井・彼岸底」 米国株の下落にいつまで付き合うか
 (2月9日 ZUU Online)

 米国株が高値を切り上げていくなか、日本株がさっぱり上がらない時、「米国株は最高値なのにどうして日本株は冴えないのですか?」という質問を受けた。それに対する僕の答えは、「別物だからです。」

 アップルやグーグルやアマゾンやフェイスブックは日本の企業ですか?米国の会社です。彼らがグローバルに大成功して企業価値を高めた。だから市場はそれを評価して高い株価をつけている。日本にアップルやアマゾンのような会社がありますか?日本の株価は日本企業の価値に見合った株価がついている。それだけのことです。そう答えた。

 では、先週からのこの下げはどう説明すればよいか。NYダウ平均が600ドル下げれば日経平均も600円下げる。NYダウ平均が1000ドル下げれば日経平均も1000円下げる。まるで鏡写しの相場である。しかし、これもまた現実だ。金融資本市場のグローバル化 ‐ そのひとことで、ほぼ説明は可能であろう。

 米国株急落の背景も、解説され尽くしたと言える。ドル安、原油高、労働市場の改善によるインフレ期待や債務の膨張に対する懸念の高まりを受けた米国金利の上昇。株価急落を受けたボラティリティの急上昇。ボラティリティを売るトレードの巻き戻しやボラティリティをリスクと捉える運用のポジション調整などを巻き込み下げ幅が増幅された面もある。ただし、ストラテジーレポートでも書いたように、本当の理由は特定できない。

 マーケットはグローバルにつながっているので米国株が下げ止まらないことにはどうにもならないだろう。しかし、そうは言っても日本株は売られ過ぎである。はっきり言って、米国発の激震に、とばっちりを受けている。僕は週初のマーケット展望で、ここまで売られるとは予想できなかったが、本来、ここまで下げるような環境にない。景気動向指数は過去最高(つまり景気が良い)、上場企業の業績も2年連続で過去最高益更新の見込み。日本は日銀が強力に金利上昇を抑え込んでいる。リスクオフで円高になったとは言え、ダボス会議の要人発言で108円台前半まで円高が進んだ1月下旬の水準を越えていない。単に、米国株の大幅安に連れ安しているだけである。

 いつもいう事だが、市場が間違っている(市場に関わる者として禁句であるのは重々承知のうえで敢えて言う)。そして、これが相場の常である。オーバーシュートするところまでいくのである。

 日経平均とダウ平均は既に高値から10%超調整しているが、昨年末の値を100として年初からの値動きを比べると日経平均のほうが下げ過ぎである。今日の前場の安値2万1119円で92.8、ダウ平均は昨日の終値で96.5である。移動平均とのかい離をみても日経平均はほぼ200日線に支えられるところまで下げているが、ダウ平均はそこまで行っていない。米国発の下げにもかかわらず、日経平均のほうが調整度合いが深い。

 佳境を迎えている決算発表での業績上方修正を受けて、日経平均のEPSはついに1600円を超える水準まで上昇してきた。グラフから見て取れるように、26年ぶり水準まで上昇してきた日本株は、上場企業の利益が向上するのに平仄を合わせてきたものである。バブルでもなんでもない。むしろ業績改善ペースに比べて株価上昇が遅いくらいだ。その反映としてバリュエーションが高まらない。そうしたなか、この米国発の急落劇に巻き込まれ、日経平均の予想PERはすでに過去5年平均を1標準偏差下回るところまで低下。直近の最低は2016年6月の英国がEU離脱を決定した国民投票時の急落で記録した12.6倍であるが、さすがに一時的なショック安ということからその後PERは平均に戻る動きを見せた。

 足元で企業業績が過去最高にまで高まるなか、それに逆行する日本株はバリュエーション面ではほぼ下値に達したと言える。200日線を下回るような下げは考えられない。

 前段で、米国発の下げにもかかわらず、日経平均のほうが調整度合いが深いと述べたが、逆に言えば、米国株は移動平均線とのかい離にせよ、バリュエーション面にせよ、まだ一段の調整があり得るということだ。

 米国株が一段安となれば、日本株もまた連れ安するだろう。しかし、日本株はすでに相当リーズナブルな水準まで調整しており、ここからの一段安は理屈で説明できる範囲を超えている。オーバーシュートは相場の常と述べた。そういうオーバーシュートするような局面が絶好の買い場であったことは、いまさら説明するまでもないだろう。

 問題は下げ止まったとしても、いつ戻るか。

 「節分天井・彼岸底」ではないか。次回FOMCは3月20・21日。まさにお彼岸の中日である。そこで利上げが見送られれば、市場の動揺は止むだろう。

 今回の金利上昇のきっかけになった雇用統計での賃金上昇は特殊要因によるものだ。時間当たり賃金が、前年同月比2.6%程度を見込んだ市場予想に対して2.9%と上振れしたが、労働時間が減っている。給与は変わらないが労働時間が寒波のために短くなったので「時間当たりの」賃金が上昇したのである。週給は前年同月比2.6%で市場予想通り。週給の前月比はむしろマイナス、給与が減っている。賃金上昇のペースが高まったわけではない。寒波の影響による特殊要因なので、来月発表になる雇用統計では、その特殊要因が剥落し、もとの賃金上昇ペースに戻るだろう。そうなれば、FEDが利上げを急ぐ必要はなく、むしろ先走り過ぎている長期金利上昇による悪影響を考慮して3月利上げが見送られる公算が高まる。市場もそう考えるだろう。

 日本株も米国株も「天井」は節分の1週間〜10日前に来た。であれば「底」も彼岸の1週間〜10日前、3月半ばには底入れするだろう。

※広木隆(ひろき・たかし)
 マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
| 政策 | 19:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
国の借金 1085兆円で過去最大に
 「国の借金」は去年の年末に1085兆円に達し、過去最大となりました。

 税収だけでは財政を運営できず、国債の大量の発行が続いているためです。

 財務省によりますと、去年の年末時点の国債、借入金、それに政府短期証券の3つを合わせた「国の借金」の総額は1085兆7537億円となり、過去最大となりました。

 国債の発行残高は去年9月末時点と比べて6兆2000億円余り増えて956兆2520億円となりました。

 高齢化で医療や介護など社会保障費が増え、税収だけでやりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているためです。

 借入金は53兆7128億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が75兆7890億円となっています。

 国の借金を先月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民1人当たり857万円余りの借金をしていることになります。

 政府は、4月から始まる平成30年度に、33兆円以上の新たな国債の発行を予定しています。

 また、国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払いの負担も重くなるため、速やかな財政健全化の取り組みが求められます。
| 政策 | 14:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
NY株式市場乱高下 終値330ドル値上がり
 9日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念した売り注文が出て、一時500ドル以上値下がりした一方、今週2度目の株価の急落で値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって乱高下し、結局、終値では300ドル以上値上がりして取り引きを終えました。

 9日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念した売り注文が出て、一時500ドル以上値下がりしました。

 その後、前日の取り引きが今週2度目の1000ドル以上の大幅な下落となった反動で、取り引きの終了間際にかけて幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がりました。

 このため、終値では前日より330ドル44セント高い2万4190ドル90セントで取り引きを終えました。

 この日の取り引きでは1000ドルを超える値幅で株価が乱高下して荒い値動きとなりました。

 市場関係者は、「アメリカ経済は堅調な拡大が続くとしてひとまず値ごろ感のある銘柄を買い戻す動きが広がったが、不安定な値動きが続いている。投資家の間では株価の動向を左右する長期金利の先行きを占ううえで、来週発表される消費者物価などに注目が集まっている」と話しています。
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安倍首相 北朝鮮キム・ヨンナム氏に日本の考え伝える
 安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式を前に開かれたレセプションで、北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わし、拉致問題や核・ミサイル開発に関する日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

 安倍総理大臣は9日夜遅く、記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

 韓国を訪れている安倍総理大臣は9日夜、ピョンチャンオリンピックの開会式に先立って会場近くのホテルで開かれたムン・ジェイン(文在寅)大統領主催のレセプションに、アメリカのペンス副大統領らとともに出席しました。

 安倍総理大臣はレセプションの終わり間際に、同じテーブルに着いた北朝鮮の高位級代表団を率いるキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と握手し、通訳のみを交える形で5分程度、言葉を交わしました。

 この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を取り上げて、懸念など日本側の考えを伝え、前向きな対応を求めました。

 安倍総理大臣は、ピョンチャン・オリンピックの開会式に出席したあと宿泊先のホテルで記者団に対し、「中身については詳細は申し上げられないが、従来からのわれわれの考え方を伝えた」と述べました。

 キム・ジョンウン(金正恩)体制下の北朝鮮幹部と安倍総理大臣が言葉を交わしたのは初めてです。

◇キム・ヨンナム氏とは
 キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を含めて5人いる党の政治局常務委員の1人です。

 1928年生まれで、北朝鮮の建国後、モスクワへの留学を経て、党の国際関係の部署で要職を歴任し、1998年まで15年間にわたって外相を務めました。

 その後は、最高人民会議の常任委員長に就任し、90歳となった現在も、外国や国際機関の要人などとの会談をこなしています。

 キム氏は、2008年の北京オリンピックや2014年のソチオリンピックの開会式に出席した経験があります。

 また、キム委員長が出席する行事に同席することが多く、8日、ピョンヤン中心部の広場で行われた、軍の創設70年を記念する軍事パレードでも、キム委員長とともに広場を見下ろすバルコニーに並んでいました。
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