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個人向け負担増 税制大綱決定
 今回の所得税の見直しでは、「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の3つの控除を2020年1月に同時に見直します。

◎個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源−与党税制改正大綱
 (2017年12月14日 17:05 時事通信社)

 自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。

 今回の改正に伴い、平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。全体のうち所得増税分が900億円を占める。

 所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。

 この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。

 ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。

 また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。

 増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。

 大綱には、「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、2018年度以降も所得税改革を進める方針を示した。

 また、配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを2018年に検討する。

 企業向け税制では、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。

 中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。

 企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど、減税項目が多いのが特徴だ。

 たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは2018年から2021年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。

 観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を2019年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、2024年度から個人住民税に年1000円上乗せする。

 このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17.5%から50%に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。

◇与党税制改正大綱の骨子

 一、給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10万円上げ

 一、給与所得控除の上限を195万円に引き下げ、年収850万円超は増税

 一、賃上げ・投資を行った企業に法人税減税

 一、国際観光旅客税(出国税)、森林環境税を創設

 一、たばこ税を段階的に引き上げ

 一、中小企業の事業承継税制を抜本拡充。

◇所得税改革のポイント

【基礎控除】

 ▽10万円引き上げ48万円に

 ▽所得制限を設け、2400万円超から3段階で減額、2500万円超でゼロに

【給与所得控除】

 ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

 ▽頭打ちとなる年収水準を1000万円超から850万円超に引き下げ、控除額上限を220万円から195万円に引き下げ

【公的年金等控除】

 ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

 ▽年金収入が年1000万円超で控除額に195万5000円の上限を設定

 ▽年金以外に不動産収入などが1000万円超あれば控除額を最大20万円引き下げ。
| 政策 | 16:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
来年度の経済成長率見通し 実質1.8%程度で最終調整
 政府は、来年度の経済成長率の見通しについて物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目でプラス2.5%程度とする方向で最終調整に入りました。

 政府は、来年度予算案の編成に先立って、経済運営の目標となるGDP(国内総生産)の成長率の見込みなどを盛り込んだ「経済見通し」の策定を進めています。

 それによりますと、来年度の日本経済は、世界経済の拡大が続くことで輸出企業の業績が好調さを維持すると見込んでいます。

 また、政府が来年度から実施する予定の賃上げを促す新たな税制などにより、所得の伸びや個人消費の改善を見込み、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。

 このため、政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質は1.8%程度となり、ことし7月に示した見通しを0.4ポイント上回り、名目は2.5%程度にする方向で最終調整に入りました。

 政府は、この「経済見通し」を前提にして、来年度の税収などを見積もり、今月22日に来年度予算案を決定することにしています。
| 政策 | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民栄誉賞 “ヒーロー”の選ばれ方
◎国民栄誉賞 “ヒーロー”の選ばれ方
 (12月13日 NHK News Up)

 世界のホームラン王、「男はつらいよ」の寅さん、なでしこジャパン、この3者に共通すること、わかりますか? 国民栄誉賞の受賞者です。

 政府は13日、将棋の永世七冠を達成した羽生善治さんと囲碁の七冠、井山裕太さんに国民栄誉賞を授与する方向で検討していることを明らかにしました。

 国民栄誉賞については、その授与に世の中が沸いた一方で選定基準のあいまいさや授与のタイミングが話題になったこともたびたびあります。

 “時代のヒーロー”国民栄誉賞の受賞者はどのように選ばれてきたのか、取材しました。(ネットワーク報道部記者 戸田有紀 後藤岳彦 伊賀亮人)

◇そもそも国民栄誉賞って?
 国民栄誉賞は時の内閣総理大臣が決めることができますが、選ぶ基準などは実は、あまり明確ではありません。

 規程によりますと、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉をたたえること」を目的とし、内閣総理大臣が「適当と認めるものに対して」「随時」、表彰することとされています。

 同じように、顕著な業績があった人に贈られるものとしては、文化勲章や叙勲などがありますが、例えば文化勲章は、有識者による審議会や文部科学大臣の推薦などを経て閣議決定されるなど、審査や手続きがより複雑です。

 国民栄誉賞の第1号はプロ野球でホームラン通算756号という世界記録を達成した王貞治さん。

 国民栄誉賞の規程が定められてからわずか6日後の受賞で、世界的な偉業にぎりぎりで間に合った形となりました。その時の「国民的ヒーロー」をたたえる制度、それが国民栄誉賞とも言えます。

◇どんな人が受賞?
 国民栄誉賞はこれまで23人の個人と1つの団体が受賞しています。

 分野別にみますと、第1号の王さんのほか、柔道の山下泰裕さん、大相撲の元横綱で、大鵬の納谷幸喜さんと千代の富士の秋元貢さん、マラソンの高橋尚子さんなど10人がスポーツです。

 同じスポーツでは、平成23年に、サッカーのワールドカップで優勝した日本代表チームの「なでしこジャパン」が唯一、団体で受賞しています。

 また、寅さんこと渥美清さんや森繁久彌さんら俳優と、古賀政男さんら作曲家がそれぞれ4人ずつ、さらに、歌手の美空ひばりさん、映画監督の黒澤明さん、漫画家の長谷川町子さん、冒険家の植村直己さんなどが選ばれています。

 受賞者には、表彰状と盾が贈られるほか、記念品が贈られることもあります。

 なでしこジャパンには、広島県熊野町の化粧筆のセット、レスリングの吉田沙保里さんにはオリンピックと世界選手権の13連覇にちなんで直径13ミリの金色の真珠と聖火のモチーフがあしらわれたネックレスが贈られました。

◇過去には辞退も
 国民栄誉賞をめぐっては、これまでに3人が辞退したことも明らかになっています。

 このうち、野球のイチロー選手には平成13年に、日米両国にまたがり8年連続で首位打者になったことをたたえて、授与が検討されました。

 しかし、イチロー選手は、「自分は大リーグに入ったばかりでまだ発展途上だ」などとして、辞退しています。

 平成16年にも、イチロー選手は262本のヒットを放ち、84年ぶりに大リーグのシーズン最多安打記録を塗り替え国民栄誉賞の授与を打診されましたが、再び辞退しました。

 当時、イチロー選手は、「国民栄誉賞は日本国民として最高の賞と考えており、大変光栄である。ただ、自分としてはまだまだこれからやらなければいけないことがあり、プレーを続けている間はもらう立場にはないと思う。野球生活が終わり、本当にやりきったという時に仮に頂けるのであれば、大変ありがたい」というコメントを発表しています。

 時代のヒーローに贈りたいがヒーローである間は受け取れない、なんとも贈るタイミングが難しい賞です。

 福島市出身の大作曲家、古関裕而さんも同じく受賞を辞退した1人です。

 「長崎の鐘」や「栄冠は君に輝く」など、昭和の名曲を次々と生み出したほか、昭和39年の東京オリンピックでは、開会式の入場行進曲「オリンピック・マーチ」を作曲しました。

 古関さんは平成元年8月に80歳で亡くなりましたが、長男の正裕さんによりますと、その年の秋ごろ、「裕而さんを国民栄誉賞に推挙したい」という連絡があったということです。

 正裕さんは、「元気に活動している時ならともかく亡くなったあとに授与することに意味があるのか」と疑問を持ったため、国民栄誉賞を辞退したということです。

 今回の取材の最中、羽生善治さんのことに話が及ぶと、正裕さんが小学生の羽生さんと将棋を指し、あっさり敗れた経験を話してくれました。

 そのうえで、正裕さんは、「将棋を指して以来、羽生さんのファンなので、国民栄誉賞を受賞するのであれば、とてもうれしいことです」と話していました。

 また、オリックスの前身の阪急の選手で、プロ野球史上最多の通算1065個の盗塁記録を持っている福本豊さんも国民栄誉賞の授与を辞退しています。

◇選考やタイミングも議論に
 国民栄誉賞をめぐっては、選考基準のあいまいさや授与のタイミングもしばしば議論になっています。

 漫画の世界では、「サザエさん」を生み出した長谷川町子さんが受賞している一方で、「鉄腕アトム」の手塚治虫さん、「ドラえもん」の藤子・F・不二雄さんなどは受賞していません。

 スポーツ界でも、オリンピックの柔道で3連覇している野村忠宏さんをはじめ、あの人が受賞したならこの人も、という声は少なくありません。

 授与のタイミングをめぐりとりわけ話題になったのは、平成25年の長嶋茂雄さんと松井秀喜さんのダブル受賞。

 すでに受賞していた王貞治さんは、「これまで長嶋さんに授与されていなかったこと自体不思議に思っていた」、同じく受賞者の衣笠祥雄さんは、「『やっときたか』という感じだ」などと話していて、ネット上でも「なぜ今なのか?」といった声が上がりました。

 菅官房長官自身、授与の方針を明らかにした記者会見の中で、「『長嶋氏に授与して欲しい』という数多くの意見があったので賞の授与を検討することを指示した」と話していて、どのタイミングで授与するのか判断の難しさをうかがわせています。

◇国民栄誉賞が名前負け?
 今回話題になっている将棋・囲碁界の2人についても、ネット上の反応はさまざまです。

 まずは、祝福するツイート。「同時にもらえるのはとてもいいこと。現役の2度目の七冠と永世七冠の同時達成は空前絶後」、「一手一手に魂を削りたどり着いた金字塔に拍手を送りたい」。

 一方で、「現役バリバリの人に国民栄誉賞を与えるのは、その後のキャリアに悪影響を残しかねないと思う」と、タイミングを疑問視する声もあります。

 さらには、「国民栄誉賞が永世七冠に名前負けしているのでは」、「永世七冠になった人に国民栄誉賞て…なんか賞が小さくて失礼な気さえする」といった声もありました。

◇問われるのは贈る側のセンス
 世界のホームラン王から将棋の永世七冠まで、いずれの方も人々の心を沸き立たせてきた時代のヒーローであることを疑う余地はありません。

 だからこそ、ファンである私たちは、授与のタイミングやバランス感覚に注目するのです。そう、贈る側のセンスが問われる表彰、それが国民栄誉賞なのではないでしょうか。
| 政策 | 02:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
アルバイトの時給 3大都市圏で2か月連続で過去最高更新
 企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、3大都市圏の平均で1024円に上昇し、2か月連続で過去最高を更新したことが求人情報会社の調査でわかりました。

 求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の3大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給を調査しています。

 それによりますと、先月は3大都市圏の平均で1024円に上昇し去年の同じ月を22円、率にして2.2%上回り、2か月連続で過去最高を更新しました。

 職種別の時給の上昇率を見ると、工場の従業員や配送のドライバーなど「製造・物流・清掃系」が去年の同じ月よりも24円、率にして2.4%高い1018円となりました。

 また、飲食店などの「フード系」が23円、率にして2.4%高い988円、スーパーやコンビニなどの「販売・サービス系」は18円、率にして1.8%高い1012円で、いずれも過去最高となりました。

 時給が上昇している背景には、深刻な人手不足が続くなか、年末年始の繁忙期に向けて店舗の販売スタッフや商品の配送スタッフなどの確保がよりひっ迫していることがあるとしています。

 求人情報会社は、「年末年始に向けて人手を確保しようという動きは、今月に入ってさらに強まっていて、時給の上昇傾向は当面、続きそうだ」と話しています。
| 政策 | 00:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
インフラ停止させる「電磁パルス攻撃」の対処法は?
 高高度電磁パルス(HEMP)攻撃されると、日本経済は壊滅的な状況になるそうです。文章を読んでも未然に防止できる策があるのか、不安は拭い去れません。

◎インフラ停止させる「電磁パルス攻撃」の対処法 専門家の見解は?
 (12月10日AERA dot. 大平誠)

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射と並び、新たな脅威として注目を集める「電磁パルス(EMP)攻撃」。もし、攻撃を受ければ、瞬時に電気系統を破壊しインフラが停止。復旧までに数年かかるほど甚大な被害が予想される。

 一方で、備えと心構えを万全にしておけば、パニックに陥らないで済むし、被害見積もりも細かにする必要はないという。2年以上前からこの攻撃の危険性を指摘していた元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏はこう語る。

 「何がどれぐらい被害を受けるのかではなく、全部やられてしまうのですから、復旧を最優先ですべき重点インフラから書き出せばいい。個人レベルでは、常々懐中電灯を携帯するのは大事ですね。それと、移動手段として自転車は役に立ちます。EMPで壊れませんから。食料も1週間分確保していれば、3週間ぐらい食いつなげます。水だっていたるところに井戸がある」

 国家レベルで緊急にすべきは友好国と連携して高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の未然防止策を講じることと、攻撃の被害を少なくする防護準備だ。HEMP防護の規格や勧告はIEC(国際電気標準会議)等で以前から標準化が進んでおり、これに基づいて技術的な準備をする必要があるという。

 「まずは遮蔽性の高い実験室を作ること。あらゆる分野の研究者と技術者を集めて、電磁波が入り込まない施設を完璧に作り込むことが重要です。通常の爆弾の対策も兼ねて、地上よりは地下のほうが適していますが、例えば地下鉄の線路や送電線にもEMPは乗ってくるので、そうした外部電源をどこで遮断するかも考えなければいけません」

 実際に攻撃を受けてしまった際はどうすればいいのか。

 「日本がやられたら世界の経済もしばらくはガタガタになります。そこから復旧を図るのに、電子部品の供給をタイなど東南アジアの先進国と融通し合える関係性を構築するのが大事です。実際こうした支援連携は東日本大震災やインド洋大津波など自然災害のときにはできている」

 鬼塚氏が最も懸念しているのは、日本が物心ともに有事の備えが希薄なことだという。

 「北朝鮮のミサイル発射でJアラートが鳴ったとき、国も自治体も適切に誘導できなかったし、住民のみなさんもどこに避難していいかすらわからなかった。例えばフィンランドでは小さな家でもシェルターがあって、第2次世界大戦でソ連から爆撃を受けたときも死傷者の数がすごく少なかったんです。人口60万のヘルシンキでは、それに加えて働きに来ている昼間人口も合わせて全員が避難できるだけのシェルターを備えていて、場所の周知も徹底しています」

 防空壕など既存の避難施設の再確認や改修、新たなシェルター構築など、将来を見据えて取り組むべき課題は多い。

 降ってわいたようなHEMP攻撃の脅威だが、存在や研究自体は新しいものではない。日商エレクトロニクスのサイバー対策専任者で、米国の情報機関に勤務していた経験もある今泉晶吉氏が解説する。

 「1960年代に、米空軍がニューメキシコ州カートランド基地でEMPの研究をしていたことが75年に明らかになりました。ネバダ州で行われた初期実験で150キロ離れた地点のブレーカーを落としたり、パソコンのデータを消去するような攻撃に利用できることがわかるなど研究が進んでいます。75年よりパルステクノロジーの国際学会も毎年2回開かれており、米国、ロシア、中国などの専門家が入り乱れて研究発表をして盛り上がっています」

 もっとも学会は軍事研究とは一線を画すが、EMPは核爆発でしか起こせないのだろうか。

 「米国議会は、98年に米海軍からトランジスタラジオを作る程度の技術で、小さな段ボール箱大の高周波爆弾の作製報告を受けています。威力は超広範囲から局地と制御可能で、爆発させれば一帯のソフトウェアやデータは壊滅的な被害を受ける。しかし攻撃した側も同様に影響を受けて生活に支障をきたし、パソコンや携帯電話も使えなくなるので、可能性は低いのではないでしょうか」(今泉氏)

 そもそも、軍事行動の空間は、陸海空を第1〜第3と想定し、第4が宇宙、そして第5がサイバー空間と進化した。今やミサイルの阻止や無人機を落とすためには、敵のコンピューターを壊すことが必要だ。見えない世界での戦いが進化するほど、HEMP攻撃の効果は高まる。しかし、高高度での核爆発という極めて目立つ行動を起こせば、報復は必至だ。米軍基地を巻き込むような攻撃を北朝鮮が実行する可能性は低いとみられている。それだけに、最も怖いのはサイバーテロリストによる乗っ取り、もしくは誤作動を発生させることだろう。鬼塚氏は言う。

 「帰属国不明で拠点を変えつつ活動するテロリストグループが相手の場合は、報復する攻撃目標の特定も困難になり、指揮統制や兵器システムの電子機器が破壊されれば有効な報復もできない。いずれにしても、HEMP攻撃を現実の脅威として捉え、関係諸国と連携を深めていくのが急務です」

(編集部・大平誠)
※AERA 2017年12月11日号より抜粋
| 政策 | 19:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
10月〜12月の大企業の景気判断指数 2期連続プラス
 財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、スマートフォン向けの電子部品の需要が伸びていることなどから大企業でプラス6.2となり、2期連続のプラスとなりました。

 「法人企業景気予測調査」は、財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業およそ1万6000社を対象に3か月ごとに行っているものです。

 それによりますと、ことし10月から今月にかけての景気が前の3か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でプラス6.2となりました。指数がプラスになるのは2期連続です。

 これは、海外向けのスマートフォンの電子部品の需要が伸びていることや、食料品の販売価格が上昇していること、それに健康志向の食料品の売り上げが好調であることなどが主な理由だということです。

 一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来年1月から3月までがプラス5.2、来年4月から6月までがプラス0.5となっています。

 財務省は、「今後の見通しでは見方がやや慎重になっているものの、全体としては回復基調が続くと見ていることがうかがえる」としています。

◎日銀短観予測 5期連続改善か 民間シンクタンク
 今月15日に発表される日銀の短観(企業短期経済観測調査)について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、ほとんどの社が、大企業の製造業の景気判断は10年ぶりの高い水準となった前回を上回り、小幅ながらも5期連続で改善すると予測しています。

 日銀の短観は、3か月ごとに国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くもので、今月15日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。

 それによりますと、景気について「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス22ポイントから26ポイントと予測しています。

 15社のうち14社が、10年ぶりの高い水準となった前回の22ポイントを上回り、小幅ながらも5期連続で改善すると見ています。

 理由として各社は、世界経済の回復が続くなか円安ドル高が進んだことで、自動車やスマートフォン向けの部品の輸出が拡大していることなどを挙げています。

 また、大企業の非製造業については、プラス23ポイントから25ポイントとして前回と横ばいか、小幅な改善と予測しています。

 一方、景気の先行きについては、大企業の製造業・非製造業ともにアメリカのトランプ大統領の政権運営や北朝鮮情勢などへの懸念から慎重な見方をする企業が多く、15社すべてが悪化すると見ています。
| 政策 | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

 日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が12%、「全く不安を感じない」が3%でした。

 防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。

 学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。8億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が3%、「適切ではなかった」が66%、「どちらともいえない」が23%でした。

 「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が36%、「全く納得できない」が41%でした。

 林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年4月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が32%、「どちらともいえない」が38%でした。

各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が1.8%、立憲民主党が7.9%、公明党が4.1%、希望の党が1.4%、共産党が3.5%、日本維新の会が1.5%、自由党が0.2%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。
| 政策 | 03:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
ノーベル平和賞授賞式 被爆者も演説

 ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで行われ、受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のメンバーとともに、広島で被爆したサーロー節子さんが演説し、「核保有国と核の傘のもとにある国は人類を危機にさらしている」として、すべての国が核廃絶を進めるべきだと訴えました。

 授賞式は、ノルウェーの首都、オスロの市庁舎で日本時間の10日午後9時から行われ、核兵器禁止条約の採択に貢献したICANのベアトリス・フィン事務局長と並んで、活動をともにしてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんが(85)記念のメダルと賞状を受け取りました。

 このあとの受賞演説でフィン事務局長は、「核兵器の終わりか私たち人類の終わりか、選択しないといけない」と述べ、すべての国が核兵器禁止条約に参加すべきだと訴えました。

 続いて、サーローさんが13歳で被爆した経験を語り、大好きだった4歳のおいが見分けがつかない肉の塊となって亡くなったと述べ、核兵器は壊滅的な被害をもたらす絶対悪だと強調しました。

 そのうえで、核兵器禁止条約に反対している核保有国と核の傘のもとにある国について、「人類を危機にさらしている」と批判し緊張が高まる中でも諦めずに核廃絶の動きを進めるよう訴えました。

 演説が終わると会場は大きな拍手に包まれ、しばらくなりやみませんでした。

 一方で、授賞式には、アメリカやロシアなど主な核保有国の大使は出席せず、核兵器禁止条約に反対する意思を示し世界の核廃絶をめぐる厳しい現状も浮き彫りになりました。

◇河野外相「核廃絶のゴールは共有」
  河野外務大臣は、10日夜、談話を発表し、「国際NGO、ICANが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。今回の受賞を契機に、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることを喜ばしく思う」としています。

 その上で、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命や財産を守る政府の責務はますます重いものとなっている。北朝鮮による核やミサイル開発をはじめとした安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要がある」としています。

 そして、河野大臣は、「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会の立場の違いが顕在化している。日本は、核兵器の保有国と非保有国、安全保障環境の異なる非保有国の間の信頼関係を再構築し、保有国も巻き込んで、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく。先月、広島市で開催した、核兵器の廃絶に向けた『賢人会議』などを通じて、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進していく決意だ」としています。
| 政策 | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
相続税の課税逃れ 対策強化へ
 不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。

 相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。

 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。

 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。

 具体的には、法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。

 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
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希望の党、支持率たった1%の崖っぷち
◎希望の党ショック! 支持率崖っぷち たった1%の希望…“小池フィーバー”見る影もなし
 (12月8日 産経新聞)

 希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、8日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表(東京都知事)という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。

 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」

 希望の党の玉木雄一郎代表は8日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。

 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、2、3両日のJNN(TBS系)の調査では1・0%(前回比2・4ポイント減)という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。

 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は8日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢としてはあり得る」との認識を示した。民進党などを念頭に置いた発言とみられる。

 ただ、安全保障法制などへの反対で足並みをそろえる立憲民主、民進(衆院では会派「無所属の会」)、共産、自由、社民の5野党と希望の党の間にはすきま風が吹く。

 改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」の提出をめぐっては、希望の党が党内の意見集約を断念し、5野党だけでの提出となった。

 5野党と距離を置く日本維新の会も、希望の党には冷ややかだ。

 維新の馬場伸幸幹事長は8日の記者会見で、古巣の民進党に秋波を送る玉木氏を「母屋に戻って、暖かいコタツでミカンでも食べながら楽しくやったらいい」と突き放した。

 孤立する希望の党は、民進党の「離党予備軍」の眼中にも入っていないようだ。民進党幹部は、数人の参院議員が立憲民主党入りするという観測を示した上で、こう肩をすくめた。

 「希望の党には、よほどの物好きじゃないと行かないでしょ」

 (松本学)
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