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新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

 そして、焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

 そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

◇菅官房長官「世帯単位が適当」
 菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて、「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。

 そのうえで、「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。

 また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ、「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

◇自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」
 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

◇立民 枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」
 立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、1人当たりで配るしかない」と述べました。
| 政策 | 23:38 | comments(0) | - |
臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示
 臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、企業が従業員に年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、日額8330円を上限に助成する制度を設けています。

 しかし、全国の労働局に設置している特別相談窓口には、「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。

 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。

 厚生労働省は、「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。

◇サイゼリヤ “国の制度は利用せず独自の制度で対応”
 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く30代の女性は先月、国の制度が活用できないか店長に相談したところ、国の制度は利用せず、独自の制度で対応すると説明されたということです。

 その際、示された書類には子どもの通う学校の臨時休校に伴う休業補償として一律で日額2000円を支給すると書かれていました。

 女性は週に4日から5日、日中の5時間勤務し、1日当たり4600円余りの賃金を得ていますが、長男の通う幼稚園が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って休園し、先月中旬から仕事を休まざるを得なくなっています。

 会社独自の制度では1日働いた場合の半分にも満たなくなってしまうということで、「店長からは国の制度を利用すると、休む人が増えて仕事やシフトが回らなくなるから利用できないと言われました。パート代は食費や子どもの習い事にあてていたので、生活は非常に苦しくなります。会社には私と同じような立場の人はいっぱいいるので制度が利用できるようにしてほしい」と話していました。

 サイゼリヤはNHKの取材に対、し「現在、検討をしている段階ですので、コメントは差し控えさせていただいております」としています。

◇機械メーカー子会社の女性「企業が申請では意味がない」
 東海地方にある大手機械メーカーの子会社に勤める30代の女性は、1年生の長女が通う小学校が臨時休校になり、国が設けた新たな助成制度を使って有給休暇を取得できるかどうか、会社に問い合わせたところ、「親会社が導入していないので、うちも使う予定はない」と取り合ってもらえず、休みを取る場合は年次有給休暇を使うか、そうでなければ無給の扱いにすると伝えられたということです。

 このため、女性は長女を近所の友人や、車で3時間かかる義理の両親の家に預けるなどしてなんとか出勤しているということです。

 それでも誰にも預けられない日もあったため、休暇を9日間取得しましたが、年次有給休暇を少しでも残しておこうと、このうち3日間は無給の扱いにしたということです。

 女性は、「業務の関係で在宅勤務もできないので、調整が大変で疲れました。こんな時のために有給休暇をとっておいたわけではないし、補償がないと厳しいと感じています。国がいくら助成金を出すといっても、企業側が申請しなければ利用できないのでは意味がなく、もっと使いやすい制度にしてほしい」と話していました。

◇労働組合に相談相次ぐ
 労働組合には休業補償に関する相談が相次いで寄せられています。

 NHKが連合と全労連、全労協に新型コロナウイルスに関連した相談の数とその内容を聞いたところ、先月上旬以降、少なくとも合わせて600件の相談が寄せられ、このうち休業補償に関するものが134件、解雇や雇い止めに関するものが63件などとなっています。

 中には、「子どもを連れてきて働いてくれ。休めば無給だ」とか、「子どもの世話で1か月休むならほかの人を雇う」などと、会社側が臨時休校に伴う助成制度を利用しようとしないケースもあるということです。

 外食チェーン大手の従業員の相談を受けている労働組合は、背景には人手不足に加えて制度上の問題があると指摘します。

 助成制度は、企業が休暇を取得した従業員に1日当たりの賃金に相当する額を支払った場合に国が8330円を上限に支給しますが、上限を超えた分は企業の負担となります。

 総合サポートユニオンの青木耕太郎共同代表は、「賃金が助成制度で支払われる金額の上限を超える従業員にも全額を支払わないと対象にならないため、そうした従業員が制度を利用すればするほど企業にとっては負担が大きく利用しづらい制度になっている。上限額の引き上げや、労働者側から申請できるようにするなど、早急な制度の見直しが必要だ」と話していました。

◇労働弁護団「制度の見直し検討すべき」
 日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、臨時休校で仕事を休まざるをえなくなった保護者の所得を補償する助成制度を活用しない企業が相次いでいることについて、「政府の要請で学校が一斉休校し、休まざるをえない、やむをえない休業なので企業側が制度を活用しないのは間違っている。従業員の生活を保障するため、制度を使いながら休業を認める責務がある」と述べ、制度の趣旨に反していると指摘しました。

 そのうえで、助成する金額に上限があり、企業側に負担が生じることについて、「国が賃金の全額を助成するか、少なくとも8割程度を助成するようにすれば、会社側も制度を使いやすくなるので、国は制度の見直しを検討すべきだ」と話していました。
| 政策 | 19:19 | comments(0) | - |
中小企業の景況感悪化 下げ幅が過去最悪に 日本商工会議所
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の中小企業の景況感が急激に悪化し、先月から今月にかけての下げ幅が調査開始以来、最悪になったと日本商工会議所が発表しました。

 調査は、日本商工会議所が今月13日から19日にかけて全国の中小企業2600社余りを対象に行い、およそ2030社が回答しました。

 それによりますと、去年の同じ月に比べた景況感をたずねたところ「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を差し引いた数値は、全産業でマイナス49となりました。

 先月の調査ではマイナス32.6で、1か月の間に、16.4ポイント下がり、下げ幅は平成元年4月の調査開始以来、最悪になりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、外出を控える動きや、イベントの中止が相次ぎ、飲食業や宿泊業などで売り上げが激減したことが大きく影響しています。

 経営への影響を尋ねたところ、44.4%が「影響が生じている」と答え、前の月の4倍に増えました。

 また、47.7%が「長期化すると影響が出る懸念がある」と答えました。

 日本商工会議所は、「中小企業の倒産・廃業を招かないよう、各地の商工会議所の窓口で資金繰りや雇用に関する相談を一層強化したい」と話しています。
| 政策 | 06:29 | comments(0) | - |
東京五輪7月23日開幕 パラリンピック8月24日開幕 決定
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会は30日夜に記者会見し、オリンピックは来年7月23日に開幕する17日間の日程に、パラリンピックは8月24日開幕の13日間の日程に決定したと発表しました。

 東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、今月24日に1年程度延期されることが決まり、IOCと大会組織委員会などが詳しい日程を検討していました。

 そして、大会組織委員会は30日夜に記者会見し、IOCの臨時の理事会で承認されたとして、オリンピックは来年7月23日に開幕する17日間の日程に、パラリンピックは8月24日開幕の13日間の日程に決定したと発表しました。

 ことしの予定から1日ずつ前倒しになった形で、延期による大会への影響を最小限に抑えるねらいがあったものとみられます。

 日程について、IOCのバッハ会長は夏だけに限らずさまざまな選択肢があるとの見解を示し、26日には「今後3週間以内に具体的な日程を決めたい」と述べていましたが、それから4日後の「スピード決着」となりました。

 延期に伴う最大の懸案となる日程が決まったことで、今後、大会への準備を再び加速させていく必要がありますが、かつてない延期という事態に課題は山積しています。

◇小池都知事「日程決まり目標が明確になった」
 東京都の小池知事は、「競技日程、チケット、会場の対応などこれまで準備してきたことと時期的に一致するので、スムーズに進められると考えている。日程が決まることによって目標が明確になった」と述べました。

◇組織委 武藤事務総長「競技日程 大幅に変えない想定」
 オリンピックとパラリンピックの競技スケジュールについて組織委員会の武藤事務総長は会見で、IOCや国際競技団体とまだ議論していないと前置きしたうえで、「ことしの日程と来年の日程は曜日の並びが同じだ。大幅に変えることはないと想定している。仮に競技会場が変われば変更の可能性はあるが、そういうことはないようにやっていきたい」と述べ、おおむね今の競技スケジュールのままで臨みたい考えを示しました。

 また、武藤事務総長は全国を121日間かけて回る計画のオリンピックの聖火リレーについて、「聖火ランナーは尊重する。121日という日数だと来年の3月25日くらいからスタートするのだろうが、まだそこまで合意されていない。ことしの計画をずらせばそのように想定されるが、状況によって議論が出てくる可能性はある」と述べるにとどまりました。

◇IOCのバッハ会長「前例のない挑戦 乗り越えると確信」
 IOCのバッハ会長は、「大会組織委員会や東京都、それに日本政府などとともにこの前例のない挑戦を乗り越えることができると確信している。人類は暗いトンネルの中を進んでいる最中だが、東京オリンピックがこのトンネルを抜けた先の光になるだろう」とコメントしました。
| 政策 | 04:14 | comments(0) | - |
生活支援と消費喚起、2段階で=経済対策づくり本格化―政府
◎生活支援と消費喚起、2段階で=経済対策づくり本格化―政府
 (2020年03月28日 09:00 時事通信社)

 2020年度予算の成立を受け、政府は新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済の落ち込みを最小限に食い止めるため、経済対策の策定作業を本格化させる。

 対策は生活支援と消費喚起の2段構えとなる。安倍晋三首相は、「強大な経済政策を前例にとらわれず練り上げる」と述べており、関連経費を計上する20年度補正予算案が大きな規模になるのは確実だ。

 当初予算の成立直後に補正予算案が検討されるのは、リーマン・ショック後の2009年度、東日本大震災後の2011年度など過去にわずかしかない。安倍政権では初めて。

 政府は4月上旬にも経済対策を策定し、補正予算案を編成。同月中に成立させたい考えだ。

 麻生太郎財務相は27日の記者会見で、経済対策について、「2段階で考える。目先の話と景気の『気』の部分」と指摘。雇用維持や事業継続など差し迫った生活支援と収束後の消費喚起を区別する考えを説明した。

 収入が減少した世帯への現金給付をはじめ、中小企業の資金繰り支援強化、企業に対する休業手当への助成率引き上げ、納税の猶予などが柱となる。

 リーマン・ショック後に全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を給付した「定額給付金」のような現金の一律給付案も取り沙汰されたが、「貯金に回るだけ」「今は使いたくても使えない」と批判が続出。政府関係者は、現金給付について「あくまでも生活支援に限る」と強調している。

 一方、コロナ収束後は「観光の大キャンペーン」(西村康稔経済財政相)と位置付け、宿泊や交通機関、商店街などで利用できるクーポンやポイントを発行。下降局面に入ったとされる景気を「V字回復」(首相)させたい意向だ。

 政府は27日、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングの最終回を開催。出席した民間エコノミストからは、経済対策について「真水(財政措置)で20兆円規模が必要」との意見が出された。 
| 政策 | 06:49 | comments(0) | - |
「基本的対処方針」決定 緊急経済対策の策定を指示 新型コロナ
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は対策本部を開き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定しました。また、安倍総理大臣は、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策の策定と新年度の補正予算案の編成を指示しました。

 政府は、28日夜、法律に基づいて先に設置した対策本部を総理大臣官邸で開きました。

 会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定しました。

 これによって、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整うことになりますが、政府は、東京都の感染者数は人口に比べれば少ない水準にとどまっていて、「宣言」を行う状況ではないとしています。

 安倍総理大臣は、「国民の生命を守るため、状況を的確に把握し、国や自治体、医療関係者などが準拠すべき統一的な指針となるものだ。今がまさに極めて重要な時期で対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって全力を挙げていくようお願いする」と述べました。

 また、安倍総理大臣は深刻な影響が出ている経済状況に対応するため、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成することを明らかにしました。

 そのうえで、緊急経済対策は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に加えて、新型コロナウイルス対策のための予備費の創設など、5つを柱に、今後10日程度で取りまとめるよう、西村経済再生担当大臣らに指示しました。

◇基本的対処方針とは
 政府が決定した「基本的対処方針」では、現在の国内の状況は、すでに感染経路の不明な患者が増加している地域が散発的に発生しており、今後、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねないと指摘しています。

 そのうえで、全般的な方針として、情報の提供と共有、それにまん延防止策によって、感染者の集団=クラスターを封じ込め、感染拡大の速度を抑制するとともに、適切な医療の提供で、重症者や死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くすとしています。

 具体的には、まず、情報の提供や共有について、感染症の発生状況や専門家が解析した情報などを正確で分かりやすく提供するとともに、企業や大学に対し、海外渡航の是非の判断や帰国者への外出自粛の要請など必要な対策を講じるよう周知するとしています。

 また、まん延防止策については、「密閉、密集、密接」の3つの条件が重なる集まりを自粛するよう強く求めるとともに、特に大都市圏は十分な注意が必要だとしたうえで人が集まる施設での対策の徹底や入国制限や検疫の強化など水際対策を引き続き実施するとしています。

 さらに、医療体制については、患者の増加で重症者への治療に支障を来すおそれがあると判断される地域では、軽症者は自宅療養とし、患者の増加に応じて一般の医療機関でも診療を行うとしています。

 そして、今後の状況が「緊急事態宣言」の要件に該当するかどうかは、海外や国内の感染状況を踏まえて、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるかを、専門家でつくる「諮問委員会」の意見を十分踏まえたうえで、総理大臣が総合的に判断するとしています。

 一方、対処方針の原案では、宣言後に、都道府県知事が外出の自粛要請などを行える期間として、21日程度が適当だとしていましたが、最終的には盛り込まれず、政府は、宣言する際には対処方針を変更することにしています。

◇経済再生担当相「緊急事態宣言は適切に判断」
 西村経済再生担当大臣は、対策本部のあと記者会見し「緊急事態宣言」について、「できることなら使わず、『伝家の宝刀』であってほしいという思いは今も持っているが、国民の生命や健康を守るために必要だという専門家の意見が出れば、適切に判断しなければならない」と述べました。

 一方、緊急経済対策の規模について、「財政支出も含め、リーマンショックの時に講じた対策を上回るものになる。関係省庁と調整し、安倍総理大臣からの指示に見合う対策をまとめたい」と述べました。

 また、現金などの給付については、「政治家や公務員のように所得に影響を受けていない人もおり、影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第一段階だ。感染の終息後に、消費や観光を喚起する段階にはできるだけ多くの人に幅広く使ってもらう仕組みがいいのではないか」と述べました。

◇諮問委員会会長「何があってもおかしくない状況」
 「諮問委員会」の会長で、地域医療機能推進機構の尾身茂・理事長は記者会見で、「適切な対処方針だと思うので、やるべきことはすぐに実行してもらいたい。きょうの時点では『緊急事態宣言』に当たると判断していないが、何があってもおかしくない状況だ。いろいろなシナリオについて頭の体操をしておく必要がある」と述べました。
| 政策 | 20:58 | comments(0) | - |
東京オリンピック パラリンピック 来年7月開幕の日程案が有力
 新型コロナウイルスの影響で延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会では、オリンピックの開幕は来年7月とする日程案が有力となっています。

 東京大会は、今月24日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて1年程度延期されることが決まり、組織委員会は来年夏までの実施に向けて日程の確定や会場の確保を最優先に作業を進めています。

 こうした中、ウイルスの終息の見通しや準備期間の確保、それに代表選手の選考期間などの観点から、組織委員会では、オリンピックの開幕は来年7月とする案が有力となっていることが関係者への取材でわかりました。

 具体的には、ことし予定していた7月24日より1日早く、同じ金曜日の来年7月23日をオリンピックの開幕日とする日程があがっているということです。

 この日程の場合、その後の日程も1日ずつ前倒しされ、オリンピック閉幕が8月8日、パラリンピック開幕が8月24日、閉幕が9月5日となります。

 延期した大会の日程を巡っては、IOCのバッハ会長が、夏だけに限らずさまざまな選択肢があるとの見解をこれまでに示していて、国際競技団体の一部からも暑さを考慮して春の開催を求める意見などが出されています。

 組織委員会は、IOCや東京都などとの協議を進め、今週中には一定の結論を出したい考えです。
| 政策 | 17:15 | comments(0) | - |
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」
 安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

 また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。

 さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。

 安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。

 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。

 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか2週間で、感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。

 そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。

◇緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ
 また、安倍総理大臣は、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。

 そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。

 そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。

◇すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え
 また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

 また、現金給付の規模や対象について、「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。

 さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をV字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。

 そして、経済対策の規模について、「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のG20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。

◇「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際
 また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて、「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで 瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

 さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は1人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。

◇学校再開 特に慎重な対応必要
 学校の再開については、「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。

 そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。

◇長期戦の覚悟を
 さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この1か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。

 また、不安を1日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。

◇経済対策も活用しマスク確保
 また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。

 そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、4月中を目途に配布する」と述べました。

◇都市封鎖は罰則伴わず
 ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。

 また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、PCR検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずPCR検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。
| 政策 | 01:43 | comments(0) | - |
神奈川県 災害で安否不明・死亡 氏名や性別 原則公表へ
 台風や豪雨などの災害に巻き込まれて安否が分からなくなったり死亡したりした人の氏名が公表されないケースが各地で相次ぐなか、神奈川県は今後原則として氏名や性別を速やかに公表する方針を固めました。

 これは27日、神奈川県の黒岩知事が記者会見で明らかにしたものです。

 それによりますと、台風や豪雨などの災害に巻き込まれ、安否が分からなくなったり死亡したりした人の氏名や性別について、遺族などの了解が得られた場合にだけ公表してきたこれまでの方針を改め、原則、速やかに公表するということです。

 速やかに公表して詳細な被災状況を共有することで防災対策の向上に役立てたいねらいがあるとみられ、この方針は関係機関が参加する県の防災会議でも了承されたということです。

 全国知事会で危機管理や防災を検討する委員会のトップを務める黒岩知事は、「全国の自治体でさまざまな意見があり対応がまちまちだったが、この判断を“神奈川モデル”として採用するよう働きかけたい。一方で、災害時は速やかに公表されることについて県民にも理解いただきたい」と話しています。

 新型コロナウイルスの感染によって死亡したケースは対象としておらず、神奈川県は今月中に決定する予定の地域防災計画に新たな公表方針を盛り込むことにしています。
| 政策 | 23:53 | comments(0) | - |
新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余
 一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

 新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。

 本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は、「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、1日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。

 一方、立憲民主党の長浜博行氏は、「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が1円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。

 そして、採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

 新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。

◇主な歳出は
 主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より1兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。

 高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。

 「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の5兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない5兆5055億円となりました。

 新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「H3ロケット」の開発費用などが計上されました。

 防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、1兆7788億円が盛り込まれています。

 このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。

 一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。

 ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7%を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。

◇経済対策などに1.7兆円超
 新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として1兆7788億円が計上されています。

 このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし6月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。

 これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし9月から来年3月まで実施される予定です。

 このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。

 さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として1兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。

◇教育分野
 来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。

 大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。

 また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。

 さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。

◇子育て支援など
 去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。

 待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。

 また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。

◇医療分野
 来年3月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。
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