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東京都知事選 現職の小池百合子氏が2回目の当選

 過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏(67)が、2回目の当選を果たしました。

 現職の小池百合子氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組の代表、山本太郎氏(45)、日本維新の会が推薦した熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46)らを抑えて、2回目の当選を確果たしました。

 小池氏は兵庫県出身の67歳。民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。翌平成5年に衆議院議員に転じたあと、平成14年には自民党に入り、環境大臣や防衛大臣、党の総務会長などを歴任しました。

 前回・4年前の都知事選挙では政党の支援を受けずに立候補し、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。

 今回の選挙でも、小池氏は、政党の推薦や支持は求めませんでしたが、自民党は独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。

 また、小池氏は新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとしたほか、人が密集することを避ける必要があるとして街頭演説は一切行わず、インターネットを通した運動に徹しました。

 そして、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、医療や検査体制を充実させていくことや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは簡素化して費用を縮減すると訴えました。

 その結果、自民党や公明党の支持層に加え、宇都宮氏を支援した立憲民主党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集めました。

◇小池氏「大切な2期目の重責を担っていく」
 小池氏は、「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な2期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる。喫緊の課題は何よりも新型コロナウイルス対策で、都民の皆様方の健康と命、暮らしを守っていきたい」と述べました。

 小池氏は、新型コロナウイルスの対策として再び事業者に休業要請を行う可能性について、「緊急事態宣言下のように一斉にみんなが休むという形ではなく、かなりピンポイントで、全体での休業要請でない効果的な方法を進めていきたいと考えている」と述べました。

 また、「これからすぐ行わなければいけないのは補正予算の編成だ。患者を多く受け入れてた医療機関はいま経営的にも大変厳しい状況にある。これらを、国の補正予算を活用しながら補填(ほてん)していく。そして第2波にも備えながら目下、進んでいることに対して3000億円規模になろうかと思うが、補正予算をしっかりあてていきたい」と述べました。

 小池氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもやアスリートは来年に延期されたとはいえ大会を楽しみにして心待ちにしていると思う。ある意味で、コロナに打ち勝った証になることを目標に、コロナ対策を進めていくのも一つだと思う。都民の健康、命を守ることが最優先だが、ひとつのわかりやすい目標になろうかと思う」と述べました。

 そのうえで、「都としてもオリンピック・パラリンピック後のことも考えながらこれまで多大な投資もしてきた。これらをいかすためにも、簡素化したり、いろいろやり方などをIOCと連携したりしながらどのように進めるかを検討し、大会を開催できるよう進めていきたい」と述べました。

◇宇都宮氏「都政に関する争点 明らかにすることができた」
 都知事選挙には3回目の挑戦となった宇都宮健児さんは、午後8時すぎ、東京・新宿区の選挙事務所で支援者にあいさつし、「多くの都民の期待に応えたかったが、それが実現できなくて大変残念だ」と述べました。

 そのうえで今回の選挙について、「コロナの感染症が拡大する中で一定の制限を受けた選挙戦だったが、コロナ対策、オリンピック・パラリンピック、カジノ誘致の問題など、さまざまな都政に関する争点を明らかにすることができたと思っている」と述べました。

 そして、「今回のコロナ災害で、収入が減ったり、仕事やすまいを失ったり、生活や命が脅かされている人たちがたくさん出てきている状況がストレートに都政に届いていないと感じている。そのような切実な課題が伝わるよう、小池さんにはぜひ風通しのよい都政を作っていただきたい」と述べました。

◇小野氏「これから小池さんは問われることになる」
 熊本県の元副知事で、初めて都知事選挙に挑戦した小野泰輔さんは、午後8時すぎに東京・品川区の事務所で支持者にあいさつし、「民主主義をもっともっと前に進めていくこと、都民や国民が自分事として本当に政治に向き合って、どのような政治参加をしていけばよい社会、よい東京が作れるのか、子どもたちに誇れる日本を残せるのか、そういうことを考えるきっかけを作りたかった」と述べました。

 そのうえで、「東京で新型コロナウイルスの感染者も増え続けている。的確なマネジメントができているのかどうかもこれから小池さんは問われることになると思う。どのようにこれから取り組んでいくのか、今回の選挙からスタートして都民の皆さんがしっかりと見ていく必要があると思う」と述べました。

◇出口調査の結果は
 NHKは投票日の5日、東京都知事選挙での有権者の投票行動や政治意識を探るため、都内32か所の投票所で投票を終えた有権者2845人を対象に出口調査を行い、62%にあたる1763人から回答を得ました。

 一方、4日までに有権者のおよそ15%が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象になっていません。

・男女・年代別は、NHKの出口調査では、小池さんは、
▽男性の50%余り、
▽女性の60%台半ばから支持を集めました。

・年代別に見ますと、小池さんは、
▼18歳、19歳では70%台後半、
▼20代では40%台後半、
▼30代ではおよそ50%、
▼40代では50%台半ば、
▼50代では50%台後半、
▼60代では60%余り、
▼70代以上の60%台後半の支持を集め、
すべての年代で最も支持されました。

・支持政党別は
 出口調査でふだん支持している政党を聞いた結果、各党の支持率は、
◇「自民党」が33%、
◇「立憲民主党」が7%、
◇「国民民主党」が1%、
◇「公明党」が4%、
◇「日本維新の会」が4%、
◇「共産党」が4%、
◇「れいわ新選組」が2%、
◇「都民ファーストの会」が1%、
◇「特に支持している政党はない」が42%となっています。

・支持政党別に、どの候補者に投票したのか見てみますと、
▽自民党と答えた人のうち、最も多くの支持を集めたのは小池さんで70%台後半を占めました。
▽立憲民主党と答えた人のうち、最も多くの支持を集めたのは宇都宮さんで40%余り、次いで、30%余りが小池さん、10%台後半が山本さんを支持しました。
▽公明党と答えた人の90%台半ばが小池さんを支持しました。
▽日本維新の会と答えた人のおよそ40%が小野さんを支持し、20%台後半が小池さんを支持しました。
▽共産党と答えた人のうち、最も多くの支持を集めたのは宇都宮さんで60%台後半、次いでおよそ20%が小池さん、およそ10%が山本さんを支持しました。
▽特に支持している政党はないと答えた無党派層のうち、最も多くの支持を集めたのは小池さんで50%余り、次いで、10%台後半が宇都宮さん、10%余りが小野さんと山本さんを支持しました。

・東京五輪・パラの開催について
 出口調査で「来年7月からに延期された東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきだと思うか」聞いたところ、
▽「開催すべき」が27%、
▽「中止すべき」が36%、
▽「さらに延期すべき」が17%、
▽「わからない」が21%でした。
| 政策 | 23:39 | comments(0) | - |
「緊急事態宣言考えず 市中感染の広がり分析」西村経済再生相
 新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で連日100人を超えていることについて、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、現時点で緊急事態宣言を再び出すことは考えていないものの、市中感染が広がっていないか注意深く分析を進めていく考えを示しました。

 この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの新たな感染者の数は3月下旬から4月上旬にかけての水準で、高い緊張感を持って警戒すべきだと指摘しました。

 そのうえで、「医療体制もひっ迫していないことからすると、今の時点で緊急事態宣言の発出は考えていない。ただ、知らないところでクラスターがないか、市中感染が広がっていないか、注意深く分析を進めなければならない」と述べました。

 また、政府の専門家会議を発展的に移行させるとして新たに設置した分科会の初会合を6日にも開きたいとしたうえで、「一つの大きなテーマはPCR検査をどの範囲までどう広げていくのか。どの範囲を行政の費用でやるのか議論していく」と述べ、PCR検査の拡充の在り方について議論を進める考えを示しました。

 また、尾身茂分科会長は、接待を伴う飲食店など感染リスクが高いところにPCR検査などを集中させ、対策にメリハリをつけるべきだと指摘しました。

 一方、避難所での対策について尾身氏は、「感染者が1人出れば、さらに複数の感染者がいると考える必要がある。検査を含め、対策を早く取ることが極めて重要だ」と述べました。
| 政策 | 13:39 | comments(0) | - |
「パワハラ」相談 昨年度 8万7000件余と過去最多を更新 厚労省
 職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」の相談が昨年度8万7000件余りに上り、過去最多を更新したことが分かりました。

 厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は27万9210件で、前の年度を4.8%上回りました。

 相談内容で最も多かったのは、

▽8年連続で、職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」に関する相談で、昨年度は8万7570件と前の年度を5.8%上回り、過去最多を更新しました。

 次いで、

▽「自己都合での退職」に関する相談が4万81件、

▽「解雇」が3万4561件、

▽賃金など「労働条件の引き下げ」が2万9258件などとなっています。

 パワハラをめぐっては、先月から大企業で防止対策が義務づけられたほか、再来年4月からは中小企業でも義務化されます。

 厚生労働省は、「働き方改革やパワハラ防止の法律が整備され、労働者も経営者も働く環境への意識が高まっている。企業に対してパワハラ防止の体制整備を求めるとともに、労働者から相談があれば助言や指導などを迅速に行っていきたい」としています。
| 政策 | 04:55 | comments(0) | - |
東京都知事選 きょう投票
 過去最多の22人が立候補し新型コロナウイルス対策などが争点になった東京都知事選挙は5日、投票日を迎え、午前7時から投票が行われます。

 東京都知事選挙に立候補しているのは、届け出順に、
▽れいわ新選組の代表で、新人の山本太郎氏(45)
▽無所属で現職の小池百合子氏(67)
▽諸派の新人で、幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)
▽無所属の新人で、日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏(73)
▽諸派の新人で、日本第一党の党首桜井誠氏(48)
▽無所属の新人で、元介護職員の込山洋氏(46)
▽無所属の新人で、日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46)
▽無所属の新人で、元朝日新聞社員の竹本秀之氏(64)
▽諸派の新人で、歌手の西本誠氏(33)
▽無所属の新人で、建物管理会社社長の関口安弘氏(68)
▽無所属の新人で、NPO法人代表の押越清悦氏(61)
▽諸派の新人で、NHKから国民を守る党が推薦するミュージシャンの服部修氏(46)
▽諸派の新人で、自らが党首を務めるNHKから国民を守る党が推薦する立花孝志氏(52)
▽諸派の新人で、NHKから国民を守る党が推薦する、実業家秘書の齊藤健一郎氏(39)
▽諸派の新人で、自営業の後藤輝樹氏(37)
▽無所属の新人で、作家の澤紫臣氏(44)
▽諸派の新人で、イベントプロデューサーの市川浩司氏(58)
▽無所属の新人で、フリージャーナリストの石井均氏(55)
▽無所属の新人で、薬剤師の長澤育弘氏(34)
▽無所属の新人で、元会社員の牛尾和恵氏(33)
▽諸派の新人で、社会活動家の平塚正幸氏(38)
▽無所属の新人で、元陸上自衛官の内藤久遠氏(63)
以上の22人です。

 過去最多の22人が立候補した選挙戦では、新型コロナウイルス対策や1年延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応などをめぐり論戦が繰り広げられました。

 一方、選挙期間中も、東京都内では、新たな感染者の確認が相次ぎ、候補者は、集会の開催や握手を控えたほか、選挙管理委員会も、投票所で人が密集するのを避けるため、期日前投票を積極的に利用するよう呼びかけるなど、異例の選挙戦となりました。

 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに期日前投票を行った人は有権者全体の12%にあたるおよそ138万人で前回と比べて6万人あまり増えています。

 投票は、午前7時から東京都内1800か所あまりの投票所で行われ、午後8時までに締め切られて、即日開票されます。
| 政策 | 02:00 | comments(0) | - |
公的年金の積立金運用 1〜3月 17兆7072億円の赤字 過去最大
 公的年金の積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、ことし1月から3月の運用実績が過去最大の17兆7072億円の赤字となり、昨年度1年間でも8兆2831億円の赤字になったと発表しました。

 GPIFは、「運用は長期的に行っており、累積では収益があることから年金給付には影響しない」としています。

 公的年金の積立金を運用しているGPIFは3日、昨年度・2019度の運用実績を発表しました。

 それによりますと、昨年度の第4四半期(ことし1月から3月)の収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安などの影響で17兆7072億円の赤字となり、収益率はマイナス10.71%でした。赤字幅は過去最大となります。

 市場運用の資産別にみますと、

▽国内株式がマイナス7.63%、

▽外国株式がマイナス21.88%と大きく落ち込んだほか、

▽国内債券がマイナス0.51%、

▽外国債券はプラス0.50%などとなりました。

 昨年度は第1四半期から第3四半期までは黒字で推移してきましたが、第4四半期の大幅な赤字で年間でも8兆2831億円の赤字となり、収益率はマイナス5.20%となりました。

 年間で赤字となったのは2015年度以来4年ぶりで、赤字幅はリーマンショック時の2008年度に次いで、過去2番目に大きくなりました。

 2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は57兆5377億円、収益率はプラス2.58%となり、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で150兆6332億円となりました。

 宮園雅敬理事長は記者会見で、「短期的な動向に一喜一憂することはないが、感染拡大は続いており、推移を注意深く見ていきたい。運用は長期的な視点で行っており、累積では水準を大きく上回る収益があり、今回のマイナスが年金給付に影響を与えることはない」と述べました。
| 政策 | 05:12 | comments(0) | - |
マイナンバーカードをスマホに 生体認証導入など検討項目決定

 マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。

 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。

 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。

 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。

 このほか、現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次いだことも踏まえ、今後、給付金などの振り込みに使う口座のマイナンバー制度への登録を義務づける法整備を行い、速やかな給付を可能にするなどとしています。

 政府は、年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくとしています。
| 政策 | 06:40 | comments(0) | - |
逮捕者180人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
 「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。

 警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする7人を含む合わせて180人以上を逮捕し、取締りを強めています。

 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。

 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。

 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後6時半までに香港国家安全維持法に違反したとする7人を含む合わせて180人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。

◇繁華街に警察官4000人動員 市民の所持品検査も
 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議しようと、デモを呼びかけ、武装した大勢の警察官が通りがかった市民を呼び止めて、所持品を検査するなどしています。

 香港メディアは1日、警察官4000人が動員されて、各地で警戒に当たっていると伝えています。

 現場では、警察官が集まった市民に対し、1日から新たに導入された「香港国家安全維持法」に違反していると警告する紫色の旗を掲げる姿も見られました。

 友人とともに現場に来ていた10代の女性は、「法律が施行されて、警察がやりたい放題で強い態度になったように見えます」と話していました。

◇「共同声明」に反すると批判も
 中国は、香港の返還にあたって1984年にイギリスとの間で調印した「共同声明」で、香港に高度な自治を認め、政策は、50年は変わらないとしていて、両国は「共同声明」を国連にも登録しています。

 1997年7月1日の香港返還に合わせた式典でも当時の江沢民国家主席は、イギリスのチャールズ皇太子らを前に演説し、「経済や社会制度を維持し、生活や法律は基本的に変わらない」と述べています。

 また、江主席は、同じ日に行った演説で「『一国二制度』と『香港の人が香港を治める』という高度な自治は50年変わらない」と明言しています。

 しかし、習近平指導部が発足して以降、中国は香港への統制を強めています。

 2017年に、返還から20年を記念して習近平国家主席が香港で演説した際には、「一国二制度」について、「新たな問題に直面している」と指摘し、「『一国』の意識を確立させ、『一国』の原則を必ず守らなければならない。国の主権や安全を脅かし中央の権力に挑戦するいかなる活動も決して許されない」などと述べ、中国政府に批判的な動きを強くけん制しています。

 今回、中国が制定した香港国家安全維持法をめぐっては「一国二制度」を損ない、中国とイギリスの「共同声明」に反するなどとして批判が出ています。

 これに対して、中国政府は、「香港を統治する法律的根拠は『共同声明』ではない」と反発し、法律の制定についても「『一国二制度』を体現したものだ」などと正当化しています。

◇台湾 香港からの移住相談 専用窓口開設
 香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が施行される中、台湾当局は1日、政治的な理由などで台湾への移住を希望する香港の人からの相談を受け付ける専用の窓口を開設しました。

 この窓口は、「台湾香港サービス交流弁公室」で、蔡英文政権が民主化を求める香港の人々を支援しようと1日、台北市内に開設しました。

 窓口では、政治的な理由で香港を逃れ、援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援するほか、台湾での就学や就業、起業の相談などにも応じます。

 初日の1日は式典が行われ、台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会の陳明通主任委員が、「窓口の開設は、台湾が香港の民主主義と自由を支持するだけでなく、香港市民もケアするというわれわれの決心を示している」と述べました。

 そのうえで、新たに施行された「香港国家安全維持法」は香港市民のみならず、世界中の人もその対象に含まれていると指摘し、「全世界がこの法律を注視し、厳粛な態度で向き合わなければならない」と警鐘を鳴らしました。

◇中国外務省 米国務長官の声明に強く反発
 アメリカのポンペイオ国務長官が「香港国家安全維持法」の施行を非難する声明を出したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない。中国の主権と安全、そして発展の利益を守る決意は固い」としたうえで、「アメリカには、中国の内政に干渉することを直ちに停止し、いつまでも過ちを重ねないよう忠告する」と述べて、強く反発しました。

 また、国連の人権理事会で、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27か国が、「香港の人々の人権に明らかに影響する」などとした共同声明を出したことについても、「少数の外国勢力が後ろめたい目的をもって、人権をかたって干渉するのは傲慢な偏見だ」などと反発しました。

 また、趙報道官は、香港の警察が1日、「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、市民を逮捕したことについて、「中国に反対する活動は法律に基づいて厳しく処分されるようになる」と述べました。
| 政策 | 23:42 | comments(0) | - |
東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ
 東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。

 感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。

 東京都は30日、午後7時半から小池知事や幹部職員が出席して、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。

 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。

 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。

 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。

 一方、新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けられませんでした。

 都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するということです。

◇新たなモニタリング項目は
 東京都は、感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目はあわせて7つあります。

 これまでもモニタリングを行っていた都内の「感染状況」と「医療体制」を分析するという大きな2つの柱は見直し後も継続されますが、モニタリングする中身の一部が変更されました。

 このうち、「感染状況」のモニタリング項目は3つあります。

1. 新たな感染者数

2. 東京消防庁の電話相談窓口「#7119」に寄せられた発熱などの相談件数

3. 新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率です。

 いずれも1週間の平均で算出します。

 消防に寄せられた相談件数と、感染経路がわからない人の数と増加比率は、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析するため、今回、新たに設けられました。

 一方、「医療体制」のモニタリング項目は、

4. PCR検査と抗原検査の陽性率、

5. 救急医療の「東京ルール」の適用件数、

6. 入院患者の数、

7. 重症患者の数の4つです。

 陽性率と、「東京ルール」の適用件数は1週間の平均で算出します。

 このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数です。

 医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る数値として今回、新たに盛り込まれました。

 このほか、新たな感染者の年齢別の発生状況なども参考にするということです。

 都は、医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらうということです。

◇小池知事「全体像をつかむことが考え方のベース」
 東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと30日午後8時から記者会見を行いました。

 このなかで、新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値を設けなかったことについて、「これまでモニタリングをしてきたのは、例えば、休業要請をしたり解除したりするための基準だった」と説明しました。

 そのうえで、「感染者数が急激に増加した3月下旬の医療体制と現在ではかなり環境が違ってきているので、数字も見直さなければならない。現場の数字や感覚なども含めて判断すべきで、どの数字までヒットしたらスイッチをオンにするかオフにするかということだけではなく、全体像をつかんでいかなければならないというのが今回のモニタリングの考え方のベースになってくる」と述べました。

 また、小池知事は、「都としては新たなモニタリングの方向性に基づき、感染や医療提供体制の状況についてモニタリングをしっかり運用し、必要な警戒をしながら感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。

 検査体制について、「現在は1日およそ3100件の体制をすでに整えている。PCR検査に加えて抗原検査なども活用して、今後、1日当たり1万件程度の検査が行えるように体制を強化していく」と述べました。

 このほか、医療提供体制については感染拡大の状況に応じて、レベル1で1000床、レベル2で3000床、レベル3で4000床と段階的に病床を確保するとしたうえで、「現在はレベル1の1000床を確保している。入院患者数は230人程度で、重症者は10人にとどまっている。入院患者に対して余裕がある」と述べました。

 そのうえで今後、患者数が増加し続けた場合に備えて、速やかにレベル2の病床を確保できるよう29日に、医療機関に依頼したことを明らかにしました。

◇厚労省関係者からは懸念の声も
 東京都が示した新たなモニタリング項目に基準となる数値が設けられなかったことについて、厚生労働省の関係者からは懸念の声も上がっています。

 厚生労働省が医療体制の確保に関連して今月都道府県に示した目安では人口10万人あたりの新たな患者数が1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。

 厚生労働省によりますと、東京都の新たな感染者数は、29日までの1週間では2.61人と、厚生労働省が示した「基準日」となったということです。

 厚生労働省の関係者は、「協力要請のタイミングが遅れれば遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えることが専門家の分析で指摘されている。東京都は人口も多く、基準日を過ぎた今、できるだけ早く協力要請を行う必要がある」として、数値基準を設けていない東京都の対応に懸念を示しています。
| 政策 | 21:56 | comments(0) | - |
30日にも方向性提示へ 東京都の新モニタリング指標とは
 東京都は、先月から休業要請の段階的な緩和や再要請について判断するために、新たな感染者数や週単位の増加比率など7つのモニタリング指標を設けて都内の感染状況や医療体制を分析してきました。

 この中では、新たな感染者数が1週間の平均で20人以上などとなると「東京アラート」を出し、1週間の平均で50人以上などとなると再び休業要請をするという基準を設けていました。

 この基準をもとに、都は今月2日に感染状況の悪化の兆候がみられるとして「東京アラート」を出し、レインボーブリッジなどを赤くライトアップして都民に警戒を呼びかけました。

 今月11日に「東京アラート」が解除され、その後、休業要請が事実上、全面的に解除されたことを受けて、都はモニタリング指標を見直すことを決め、医師などの専門家とともに第2波に備えた対策を検討するチームを立ち上げて新たな指標について検討を始めました。

 都によりますと、新たな指標は休業や外出自粛を要請するためのものではなく、感染拡大防止と経済・社会活動の両立を前提にするということです。

 都の関係者によりますと、新たな指標でも感染状況や医療体制などをモニタリングする見通しですが、どの指標を重視すべきかやどのような基準で警戒を呼びかけるかなどについて、29日も専門家の意見を聞き、検討を進めているということです。

 都は、30日にも新たなモニタリング指標の方向性を示すとしています。
| 政策 | 22:04 | comments(0) | - |
リニア中央新幹線 2027年の開業は遅れる可能性高まる
 静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とJR東海の金子社長が初めて会談しました。

 金子社長が本格的な工事に向けて早期に準備作業を開始することに理解を求めたのに対し川勝知事は会談後、「準備作業は本体工事と一体であり認められない」と述べました。

 JR東海が目指している2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。

 リニア中央新幹線は、2027年の開業を目指してJR東海が各地で工事を進めていますが、静岡県内のトンネル工事は、水資源への影響を懸念する県が着工を認めず、協議が難航していて、開業の遅れも懸念されています。

 こうした中、川勝知事は県庁で26日午後、JR東海の金子社長と初めて会談しました。

 この中で、金子社長は、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線の災害対策としてバイパスを作る必要があり、1日も早い実現が必要だと意義を強調しました。

そして、金子社長は、「静岡の水をおろそかにするつもりはなく、国の有識者会議を軽んじることもない」と述べたうえで、「準備作業はぎりぎりのタイミングだ」と述べ、2027年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。

 これに対し、川勝知事は、準備作業について作業の拠点となる場所が5ヘクタール以上となる場合は、条例に基づく環境保全のための協定の締結が必要だとして、準備作業を認めるかどうかは条例に則して判断することになると伝えました。

 さらに、川勝知事は会談後に2度会見を行い2度目の会見で、「準備作業は本体工事と一体であり認められない」と述べ、ほとんどの作業は認められないという認識を示しました。

 静岡県は、協定の締結は国の専門家会議などの結論を踏まえる必要があるとしていて、JR東海が目指している2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。

◇JR東海金子社長 会談での発言
 JR東海の金子社長は会談で、「リニア中央新幹線は東海道新幹線のバイパスの役割を果たす。東京・名古屋・大阪が1時間ちょっとで結ばれる。人口が減る日本で、日本の中核経済が一体化して国際競争力を維持するために重要だ」と意義を強調しました。

 そのうえで、「沿線の自治体はインフラ整備などを足並みをそろえて進めている。会社としては国土交通省から工事認可を受けて2027年の目標に向けて責任を背負っている。一企業の利害ではなく責任と期待を背負ってやろうとしていることをご理解いただきたい」と述べました。

 また、金子社長は、「長いトンネルは工事に時間がかかる。今が2020年の6月末なので、もうほとんどぎりぎりだが、何とか途中の工程で工夫してぎりぎり収めていけるかというのが今の時期だ」と述べ、本格的な工事に向けた準備作業を始めることに理解を求めました。

 さらに、環境問題への対応について、「水の問題をおろそかにするつもりはなく、なし崩しでトンネル掘削を始めるつもりもない。有識者会議の議論を軽んじるつもりはない」と述べました。

◇JR東海 金子社長「早急に今後の進展について確かめたい」
 川勝知事との会談のあと、JR東海の金子社長は記者団に対し、「知事と率直にお話できてよかった。水が大切だという地域の思いもお話しいただき大変有意義だった」と述べました。

 また、本格的な工事に向けた準備作業について、「ヤードの整備を進めていいかとお願いし、トンネル掘削は始めないという説明も受け止めていただいた。そのうえで、準備を進めていいかが大事なところで、いろいろ聞いたが、知事からは条例の問題があるという話だった」と述べました。

 そのうえで、条例の問題について、「スムーズに手続きが進むならきょうの目的はかなったということだし、長いプロセスがいるなら2027年の開業は難しいということになってしまうので、それを確認しきれないまま終わったのが心残りだ。早急に実務者から今後の進展について確かめたい」と述べました。

◇静岡県 川勝知事「条例は甘くみないほうがいいと思う」
 静岡県の川勝知事は、JR東海の金子社長と会談したあと、記者団に対し、JR側が求めている本格的な工事に向けた準備作業を始めることについて、「金子社長は、明確に『これはトンネル工事ではない』と、何度も明言していた。環境を保全する協定に則して、ちゃんとクリアすれば活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うのでよいと、私は思っており、そのことは伝えた」と述べました。

 そのうえで、「活動拠点が5ヘクタールを超えれば条例に基づく環境を保全する協定を結ばなければならないので条例に則して判断することになる。恣意的なことはしない」と述べました。

 ただ、有識者会議の結論が出なくても、条例をクリアしていれば、認めてもいいということかと尋ねられたのに対し、川勝知事は「条例は甘くみないほうがいいと思う」と述べました。

◇官房長官「JR東海は最大限の努力を」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で2027年開業の予定は変わっておらず、引き続き事業主体であるJR東海に最大限の努力をしていただき、静岡県とも、引き続きしっかり話し合いをしていただく必要がある。国土交通省でも、今年4月に水資源や環境への影響の軽減などを検討する有識者会議を立ち上げ、静岡県もオブザーバーで参加するなど、調整に取り組んでいるところだ」と述べました。

◇リニア中央新幹線の計画
 リニア中央新幹線は東京と大阪を結ぶ次世代の交通の大動脈として、JR東海が総事業費およそ9兆300億円を投じて建設を進めています。

 東京の品川と大阪の間の全線は、早ければ2037年に開業する計画で、このうち品川〜名古屋間については、先行して2027年の開業を目指しています。

 リニア中央新幹線の特徴はそのスピードで、走行試験で出した最高速度は時速603キロと、ギネス世界記録にもなっています。

 営業運転の最高速度は時速500キロとなる予定で、品川〜大阪間を最短1時間7分、品川〜名古屋間は40分で結びます。

 そのスピードを最大限生かすため、先行開業を目指す品川〜名古屋間では、なるべくカーブの少ない直線に近いルートがとられていて、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の7つの都県を通ることになっています。

 駅はこのうち、静岡県を除く6つの都県に1つずつ設けられる予定で、始発や終着駅となる東京の品川駅と名古屋駅のほか、中間駅が神奈川県相模原市と甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に設置されます。

 JR東海は4年余り前から順次、本格的な工事に着手していて、品川駅と名古屋駅の地下に専用の駅を作る工事のほか、岐阜や長野、山梨の山岳地帯でトンネルを掘削する工事など、難所とされる場所から優先して工事を進めています。

 建設をめぐっては、政府も当初、2045年とされた全線開業を大幅に前倒しするため、低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して融資を行うなど、全面的に後押ししています。

 リニア中央新幹線の開業で、三大都市圏を結ぶアクセスは大幅な向上が見込まれ、経済の活性化への期待も大きいことから、開業が遅れることになれば、さまざまな分野に影響を及ぼす可能性があります。

◇県とJR東海の協議難航 国も調整
 リニア中央新幹線の静岡県内の工区をめぐっては、県とJR東海の協議が難航し、去年からは国が調整に乗り出しています。

 静岡県は大井川の地下でも行われるトンネル工事に際してのJR東海の環境保全策を検証するため、おととし11月、有識者を交えた専門部会を設置しました。

 この部会では、静岡県は工事によってトンネル内に湧き出す水を川に戻す方法の検証や、地下水に影響が出た場合の具体的な補償などを地元が納得できる形で示すようJR側に説明を求めましたが、協議は進展しませんでした。

 こうした中、去年5月、JR東海の金子慎社長は、「工事の進捗が遅れていて、このままの状況が続けば、開業時期に影響を及ぼしかねないと懸念している」と述べ、2027年の開業時期に遅れが出かねないという懸念を示しました。

 国は、リニアは国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業で、早期の実現が望まれる一方、大井川の水資源などへの影響の回避も両立する必要があるとして、去年8月以降、県とJRの協議の場にオブザーバーとして参加するなど調整に乗り出します。

 さらに、ことし4月には国土交通省が主導する形で専門家会議を設置し、課題の解決のために関与を強めました。

 現在は大井川の地下で行われるトンネル工事で懸念される、川の水量の減少を防ぐ対策や中下流域の地下水への影響を中心に、科学的・工学的な議論を進められています。

 しかし、工事に入れない状況が続くため、JR東海の金子社長は先月の会見で「6月中に準備作業に入れないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、本格的な工事に入る前の準備作業を6月中に始めなければ、開業時期が遅れるおそれがあるという認識を示しました。そのうえで、直接、静岡県の川勝知事に理解を求めたいとして、会談を申し入れました。

 一方、川勝知事は今月入ってからトンネル工事に関連する静岡県葵区の現場を視察したり、地元の市長や町長と会合を開いて意見を聞き取るなどしてきました。

◇未着工は静岡県内の8.9キロ
 リニア中央新幹線の建設をめぐっては、静岡県内のトンネル工事が環境影響への懸念から着工できていません。

 着工できていないのは山梨と静岡、それに長野の3県にまたがる全長25キロの「南アルプストンネル」のうち、静岡県内の8.9キロの工区です。

 南アルプスの山岳地帯に最大で地下1400メートルにもなる場所にトンネルを通す工事は、リニア計画の中でも最難関の工事の1つとされ、隣接する山梨と長野の工区では、すでに工事が進められています。

 一方で静岡工区をめぐっては、トンネルの掘削工事によって南アルプスを源流とする大井川では本来、川に流れ込むはずだった地下水の一部がトンネル内に湧き出し、何も対策をとらなければ川の水量が減少するという影響が指摘されています。

 JR東海はトンネル内の湧き水については、水路やポンプを設けるなどして、すべて大井川に戻すなど対策をとるとしています。

 しかし、静岡県内の大井川の流域の自治体からは、生活用水だけでなく工業や農業にも活用される水資源に影響がでないか、懸念する声が上がっていて、静岡県は工事の着工を認めていません。
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