<< September 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
菅政権の改革の鍵を握る二つのポイント
◎菅政権の改革の鍵を握る二つのポイント
 (2020/09/25 06:00 ダイヤモンド・オンライン 岸 博幸)

 新聞各紙の世論調査での高い支持率を見ても、そしてデジタル庁という改革の最初のアジェンダ設定の上手さを見ても、菅政権は順調なスタートを切ったといえますが、それではこれから本格的な政権運営が始まる中で、特に改革を進める観点からの課題は何なのかを考えてみたいと思います。

◇菅総理が目指す社会像は明快
 その前に一つ気になることを書いておくと、一部の評論家やメディアなどが、「菅総理が目指す国家観やビジョンが見えない」といった批判をしていますが、これは見当違いも甚だしい、ほとんど言いがかりだと思います。

 というのは、菅総理は就任時の会見で、「私が目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆」と明言しているからです。

 テキストブック的にいえば「自助」とは「自分のことは自分でやる」、「共助」とは「自助で問題が解決できない時に地域の人々など周囲が支える」、「公助」とは「共助でも問題が解決できない場合に公的な仕組みが支える」ことを指します。

 これだと抽象的で分かりにくいので、意訳すると、「自助」とは自分で頑張って収入を増やす、つまり民間は自力での成長を目指そうということです。そして、「公助」は政府による社会保障などの所得分配に他なりません。かつ、菅総理が最後に付け足した「絆」は「共助」をより強固なものにし、地域での連帯の強化を通じた地域経済の活性化につながります。

 そう考えると、菅総理が目指す社会像は、少なくとも経済面に関しては明確です。民間と地方の経済の成長を促して経済のパイを増やし、その結果としての税収増によって再配分も強化するという、至極真っ当な発想なのです。

 ちなみに、立憲民主党や共産党は「自助」を否定する発言をしていますが、それは経済成長そのものを否定していることに他なりません。経済成長を否定しながら、「共助」という再分配だけ強化するというのは不可能であり、世間受けだけを考えた無責任極まりない発言だと思います。

◇改革を担当する大臣が自らのチームを持つべき
 以上のように、菅総理は将来の社会像や国家観を明確に提示しているのですが、そこで民間や地方の成長を促す手段については、就任演説で「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進める」と明言しています。

 つまり、コロナ対応での財政出動という需要創出と並行して、構造改革により経済の生産性と潜在成長率を高めようという、オーソドックスかつ正統派の経済政策を展開しようとしているのです。

 その第一歩として、デジタル庁がトップダウンで動き出していますが、私は個人的に、行革・規制改革を政治主導で継続的に進めるメカニズムを確立して、政府内に定着させられるかどうかが、菅政権の改革にとって一番の課題であり、かつ試金石になるのではないかと思います。

 というのは、今は政権発足早々なので、政権の最優先課題として総理や担当大臣のトップダウンで改革を進められていますが、総理はこれからコロナ対応や外交などで非常に忙しくなります。それに、担当大臣も国会が始まったら国会対応で忙殺されるので、常にトップダウンを続けることは無理だからです。

 その一方で、官僚の大半は縦割り思考で本能的に行革・規制改革が嫌いなので、表面は従順に従っても、制度の細部や文言などさまざまなレベルで改革を骨抜きにしようとします。

 また、デジタル庁を担当する平井卓也大臣の下にはIT総合戦略室、行革/規制改革を担当する河野大臣の下には行革推進本部事務局、規制改革推進室があります。

 しかし、これらの内閣官房、内閣府の担当室の陣容は各省庁からの出向者の寄せ集めです。そのため多くのスタッフは自分の出身省庁の権限を守る意識が強く、担当室の事務方に頼ってしまっては、改革の内容も官僚ができる範囲に止まってしまいます。これでは、安倍政権での成長戦略のように、つまらない内容になる可能性が高いと言わざるを得ません。

 もちろんそれでも、内閣人事局により官邸が各省庁の幹部人事を握っているので、人事権を通じて官僚にトップダウンで決めた内容をやらせることは可能です。しかし、官僚もやはり人間です。有無を言わさずにやらせるだけでなく、理屈で理解させた方が一層頑張ってくれるのも事実です。

 それらの事情を勘案すると、総理や担当大臣が忙しくなっても改革が進むようにするには、改革を進める大臣が外部の人材などを登用した独自のチームを組織して、そのチームが官僚と伍する形で改革を立案し、推進する体制を政府内のメカニズムとして確立できるかが重要となります。

◇過去の経験からも政治の独自チームは必要
 振り返ると、過去20年の間に行革がブームになった時が2度ありました。

 最初は小泉政権(郵政民営化、政府系金融機関の民営化)で、次は民主党政権(仕分けによる予算の無駄の削減)です。

 ただ、小泉政権は成功を収めたのに、民主党政権は無残なまでに失敗しました。そのように正反対の結果となったのは、首相のリーダーシップやカリスマ性の違い、民主党の政策に対する詰めの甘さなどもあるでしょうが、やはり最大の理由は改革を進めるチームの存在ではなかったかと思います。

 民主党政権は、基本的に国会議員だけで行革を進めようとしましたが、政権発足からすぐに、省庁の抵抗を受ける中で国会議員だけでは何も進まないと分かり、霞が関の軍門に降ってしまいました。

 それに対して小泉政権では、竹中大臣(当時)の下で民間人、役所からの出向者などがチームを組織して、作戦会議を繰り返して改革の骨抜きを狙う官僚に対抗したので、ある程度の成果を収めることができました。

 例えば、小泉政権当時の経済政策の司令塔は経済財政諮問会議だったのですが、その民間議員と竹中チームが水面下で改革のアジェンダづくりや具体的な進め方を相談し、それに基づいて諮問会議の場では、民間議員と竹中大臣が阿吽の呼吸で議事を進行し、官僚の抵抗を排除しました

 また、規制改革会議は提言こそできるものの、規制を所管する省庁にその提言を実行させる権限がなかったことから、竹中チームがその規制改革会議の事務局にいた改革派官僚と連携して、諮問会議に規制改革会議の議長を出席させ、そこで小泉総理から提言の実行を各省庁に命じる発言をしてもらう、といった舞台回しなども行いました。

 こうした過去の経験からも、菅政権が本当に意味のあるデジタル庁を創設しようと思うなら、また本当に重要な行革・規制改革を進めようと思うなら、担当大臣の下に官僚組織ではない独自の改革推進チームを組織することが不可欠だと思います。

 そうしたチームを早い段階で組織できるかが、継続的な改革推進の試金石になるのではないでしょうか。ちなみに、チームのメンバーは、外部の人材、出身省庁の利害を無視できる改革派の官僚、そして自民党側の改革派の議員といった内外の改革派の人材を集めた混成チームが、議論して官僚を論破するためにもベストだと思います。

◇行政のみならず政府の司令塔機能の縦割りも深刻
 そして、最後にもう一つ、菅政権が本当に縦割りを打破する気ならば、官邸に乱立する行政分野ごとの会議体を整理統合することも不可欠であることも忘れてはいけません。

 実は官邸にさまざまな会議体が乱立するようになったのは、小泉政権の時代です。当時は経済財政諮問会議が経済政策の司令塔として強大な力を持っていたので、そこで社会保障の問題まで議論されてしまうことを警戒した厚労省が、総理をトップに社会保障問題を議論する別の会議体を官邸に立ち上げました。それ以降、各省庁がその真似をして、自分の役所の行政に関する独自の会議体を官邸にどんどん設置するようになり、今の乱立状態につながっています。

 つまり、今は行政の縦割りのみならず、官邸の会議体という「政府の司令塔機能の縦割り」までもが進んでしまっているのです。この司令塔の縦割りの打破なくして、霞が関の行政の縦割りの打破は困難です。

 以上つらつらと偉そうに書いてきましたが、小泉時代に副大臣の経験があり、かつ8年近くも官房長官を務めてきた菅総理は、もちろんこれらの事実をよくご存じのはずです。

 だからこそ、この冬にコロナの第3波が来るとか、外交で突発事態が起きるとかで菅総理ご自身が多忙を極めるようになる前に、担当大臣にチームをつくらせ、司令塔機能の縦割りの打破にも取り組み始めることを期待したいと思います。

 (慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸)
| 政策 | 18:58 | comments(0) | - |
「はんこをやめろ」 河野行政改革相 すべての府省庁に求める
◎「はんこをやめろ」 河野行政改革相 すべての府省庁に求める
 (NHK 2020年9月25日 18時21分働き方改革)

 デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。

 この中で、河野行政改革担当大臣は、「正当な理由がない行政手続きについては、『はんこをやめろ』ということを押し通そうと思う。押印の欄があっても、押さなくてもいいという扱いにして、平井デジタル改革担当大臣にオンライン化の手続きを考えてもらう」と述べました。

 そのうえで、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めたことを明らかにしました。

 そして、「はんこを押すためにプリントアウトが必要だというものが多いので、次の段階として、書面を提出しなくてもいいようにしたい」と述べました。

 内閣府によりますと、現在、押印が必要な行政手続きは、およそ1万1000種類あるということです。

 河野大臣は、

▽登記や確定申告など年間の利用が1万件を超える手続きは今月中に、

▽それ以外は来月上旬までに検討結果を報告し、

押印が必要なものは理由を回答するよう求めています。

◇平井デジタル相「100%支持」
 平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「はんこを押すことの意味も含めて見直すべきで、これはデジタル化以前の問題だ。社会全体から、はんこの問題を解決するために河野大臣と一緒に定期的に打ち合わせをしながら進めていく。河野大臣の動きを100%支持したい」と述べました。

◇上川法相「柔軟な思考で」
 上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「手続きのオンライン化、デジタル化を進めていく中で、国民の利便性を最大限進めていくと同時に、行政の効率化についても、旧来の枠組みにとらわれない柔軟な思考で、必要な取り組みを積極的に進めていきたい」と述べました。

◇萩生田文部科学相「原則廃止の方向で」
 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「政府一体でデジタル化を強力に推進するという総理からの指示を踏まえ、私は直ちに担当に指示し、文部科学省関係の行政手続の押印について、原則廃止の方向で精査を進めている。廃止できないものはその理由も含めて取りまとめを行っている」と述べました。

◇茂木外相「外務省はほとんど残っていない」
 茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「外務省はほとんど残っていないが、不要なはんこについては廃止する方向で検討させている」と述べました。

◇小泉環境相「きょうから育児休業の申請書など不要に」
 小泉環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「環境省ではきょうから育児休業の申請書や人事異動の同意書などへのはんこを不要にした。今月中には内規を改正して、出勤簿や、フレックスタイムの申告などの際にもはんこを不要にする。はんこの業務については、前例主義にとらわれず廃止する方向で速やかに見直しを行っていく」と述べました。

◇岸防衛相「むだの排除を」
 岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「はんこを押すためだけに職員が登庁するということが、新型コロナウイルスに対応している中でも見られた。そうしたむだの排除をして、真に必要な場合を除き、押印を廃止するという方針で、順次進めたい。どうしても紙に残しておかなければいけないものもあるので、きっちりと検討しながら、できることをやっていきたい」と述べました。

◇小此木国家公安委員長「政府の方針に沿って取り組む」
 小此木国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、「前例主義の打破やデジタル化の推進については重要課題であると認識している。河野大臣からは行政手続きでどうしても押印を残さなければならないような手続き以外は速やかに廃止するよう要請があったと承知している。私も内閣の一員として政府の方針に沿ってしっかり取り組んで参りたい」と述べました。

◇平沢復興相「日本の行政はむだが多い」
 平沢復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「私自身、長年役所にもいたし、今も役所の行政を見ているが、日本の行政はむだが多く、その中の一つがはんこ行政ではないかと思うので、スピードアップしてやらなければならない」と述べました。
| 政策 | 13:50 | comments(0) | - |
「Go Toイベント」「Go To商店街」10月中旬以降に開始へ
◎「Go Toイベント」「Go To商店街」10月中旬以降に開始へ
(NHK 2020年9月25日 17時58分新型コロナ 経済影響)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。

 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。

 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。

 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。

 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、おおむね了解が得られ、今後、優先順位をさらに検討したうえでパブリックコメントを行い、最終的に取りまとめることになりました。

 西村大臣は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、『Go Toイベント』と『Go To商店街』は来月中旬の開始に向けて、経済産業省で準備と対応が行われることになる」と述べました。

◇「Go Toイベント」とは
 「Go Toイベント」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」のうち、イベントやエンターテインメント事業を支援するものです。

 利用者はチケットを20%安く購入できたり、チケット代の20%に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。

 対象は、文化芸術やスポーツイベントなどで、

▽博物館、

▽展示会、

▽動物園、

▽コンサートや

▽映画の鑑賞、

▽スポーツの観戦などが想定されています。

 また、無観客のライブ配信など、新型コロナウイルスに対応した新たな形式のイベントも対象に含まれます。

◇「Go To商店街」とは
 また、「Go To商店街」は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンです。

 具体的には商店街が祭りや飲食店めぐり、

▽地元の特産品を紹介するなどのイベントを実施したり、

▽持ち帰りに対応する飲食店を掲載するウェブサイトを作成したりする場合に、

1つの商店街当たり最大300万円を補助します。

 経済産業省は感染状況を見極めながら、今月中に事務局を選定し、来月中旬以降にキャンペーンに参加する商店街の募集を始めたいとしています。

◇鳥取県知事「感染広がった場合は中止も」
 分科会に出席した鳥取県の平井知事は記者団に対し、「感染が広がった場合には、中止するような仕掛けがあってもいいのではないかと申し上げた。もし感染が広がる場合には、ブレーキをかけることを、ちゅうちょなくやるべきだということで、分科会としても一致したと思うので、政府が受け止め判断基準にしてもらいたい」と述べました。
| 政策 | 23:32 | comments(0) | - |
東京五輪・パラ簡素化へ 52項目見直しでIOCと組織委が合意
◎東京五輪・パラ簡素化へ 52項目見直しでIOCと組織委が合意
(NHK 2020年9月25日 19時19分オリンピック・パラリンピック 大会運営)

 東京オリンピック・パラリンピックの簡素化について、IOC(国際オリンピック委員会)と大会組織委員会は、52の項目で見直しに合意し、大会関係者の数を少なくとも10%から15%ほど減らすなどして、延期に伴う経費削減を具体的に進めていくことになりました。

 東京オリンピックの準備状況を確認するIOCの調整委員会は、2日間の日程を終え、IOCと組織委員会は、延期に伴う追加経費を削減する簡素化について、52の項目で見直すことで合意したと発表しました。

 具体的には、競技団体や各・国と地域のオリンピック委員会など、大会関係者の数を少なくとも10%から15%ほど減らせる見通しで、これに伴う輸送や飲食などを減らし、経費を削減します。

 また、「オリンピックファミリー」と呼ばれる、IOC関係者向けの式典の一部を取りやめます。

 さらに、競技会場では、選手の関係者用の座席を20%減らすとともに、装飾を30%から40%ほど減らすということです。

 一方、聖火リレーの日数やオリンピックで選手村を開く日数は、従来の計画を維持し、運営面での簡素化を図る方針です。

 組織委員会は今後、簡素化で削減できる金額を算出し、延期した大会の開催に向けて、経費削減を具体的に進めていくことになります。
| 政策 | 19:41 | comments(0) | - |
信託銀行2行 株主総会議決権集計 計1300社余で誤り
◎信託銀行2行 株主総会議決権集計 計1300社余で誤り
 (NHK 2020年9月24日 20時50分)

 株主の権利が損なわれる事態が長年にわたって続いていました。

 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は、企業から引き受けていた株主総会の議決権行使の書面の扱いを巡り、合わせて1300社余りの集計業務で誤りがあったと発表しました。期限内に届いていた書面を集計の対象から外していたということで、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。

 三井住友信託銀行の発表によりますと、株主が議決権を行使するために事前に郵送する書面について、株主総会の事務を担うグループ会社の「日本株主データサービス」が、実際は総会の前日に書面が届いていたのに締め切りが過ぎた総会当日に届いたものとして扱い集計の対象から外してしまう不適切な処理を行っていたということです。

 こうした処理は、「日本株主データサービス」が事務作業の時間を確保するため行われていて、株主などには知らされないまま少なくともおよそ20年にわたって続けられていたということです。

 この結果、ことしは集計業務の委託を受けた975社で、一部の株主の意見が採決に反映されていませんでした。

 ただ、再集計したところ株主総会の議案の結果に影響を及ぼすケースはなかったとしています。

 記者会見した三井住友信託銀行の海原淳取締役専務は、「集計結果に修正が生じることとなり、深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後こうした処理は取りやめるとしました。

 今回の問題は、ことし7月の「東芝」の株主総会で、海外の投資ファンドが、郵送した書面が採決に反映されていないと主張したのをきっかけに明らかになりました。

 同様に「日本株主データサービス」に事務を委託していたみずほ信託銀行も、24日不適切な扱いが371社で確認されたと発表しました。

 2つの信託銀行で合わせて1346社の集計業務で誤りがあったことになり、株主の権利が損なわれる事態が広がっています。

◇東芝 「監査委の検証結果踏まえ適切な措置講じる」
 集計作業を委託していた三井住友信託銀行が不適切な対応があったと発表したことについて、東芝は、「再集計の結果を待つとともに、監査委員会による三井住友信託銀行の調査の方法や、その結果の妥当性についての検証結果を踏まえ、適切な措置を講じていく」とコメントしています。

◇総会の事務を担う「日本株主データサービス」とは
 「日本株主データサービス」は、株主総会に向けて事前に株主から郵送される書面の集計などを主な業務としています。

 2008年、「三井住友信託銀行」と「みずほ信託銀行」が50%ずつ出資して設立しました。会社によりますと、業務を委託している企業はことし3月末時点で上場企業全体のほぼ6割にあたるおよそ2200社に上るということです。

 このうち、ことしの株主総会が集中する期間に総会を行った1346社で、不適切な処理が明らかになりました。

◇問題の背景に特別な慣例「先付処理」
 三井住友信託銀行によりますと、今回の問題では議決権行使書の取り扱いで「先付処理」と呼ばれる特別な慣例が長く続いていたことが背景にあるとしています。

 総会の事務を担う「日本株主データサービス」は、株主総会が集中する時期などに、株主から郵送される議決権行使の書面を、本来よりも1日早く受け取れるようにしていました。

 株主総会の前に集中する議決権行使の書面の集計など事務作業に必要な時間を確保するためで、「先付処理」と呼ばれるこの慣例は、少なくともおよそ20年にわたって続けられてきたということです。

 この「先付処理」では、書面の配達日を示す「交付証」には本来、到着する予定だった日付、つまり実際の到着より1日遅い日付が記されます。日本株主データサービスは、締め切り前の総会前日に届いた書面でも、交付証の日付に基づいて締め切りが過ぎた総会当日に届いたことにしていました。

 民法では、郵送などでの意思表示は相手に到着した時点で効力が生じると定めています。しかし「先付処理」の慣例に基づいて、書面は期日までに届かなかったと見なされ、株主総会の採決の対象外とされていたのです。一連の処理は、株主や委託元の企業にも周知されずに行われていました。

 三井住友信託銀行は、「先付処理」と呼ばれる方法を長年にわたって続けてきた理由について、「議決権行使の処理をできるだけ的確にやるために、“現場の知恵”みたいな形で続いてきたと考えている。今回のように集計方法に問題があるというのは、認識できなかったというのが正直なところだ」と説明しています。

 ただ、こうした不適切な書面の処理は株主の権利を損なうことになるとの指摘も出ています。

◇三井住友信託銀“問題あると認識持てず”
 株主総会での議案の採決について、会社法では一連の事務処理を外部に委託することができると定めています。

 今回のケースでは、株主総会を開催する企業から、三井住友信託銀行などが事務処理の委託を受け、信託銀行のグループ会社の「日本株主データサービス」に再委託していました。

 株主総会に向けて、日本株主データサービスは株主から事前に郵送された議決権を行使するための書面を集計し、委託元の企業に報告することになっています。

 不適切な処理を続けていたことについて、三井住友信託銀行は、行内の一部で把握していたものの、長年の慣例としてとらえ、問題があるという認識を持てなかったとしています。

◇専門家「マーケット全体の信用や信頼を損ないかねない」
 この問題について企業統治に詳しい日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は、「議決権を行使し、書面が届いているのにカウントされなかったことは投票する株主の権利はどこに行ったのか、と、株主にとっては心外な事態だ。全く公表も発表もしないまま20年間堂々と行われてきたことも問題だ」と指摘しています。

 そのうえで、「透明性や正確性にも欠ける今回の事態は、日本のマーケット全体の信用や信頼を損なうことにもなりかねず、信託銀行は説明を尽くしたうえで、期限内に届いた書面はすべてそのとおり集計するという正直な姿勢をとるようのぞみたい」と話しています。

◇日本郵便 通常の配達だった
 今回の問題が明らかになるきっかけとなった、ことしの東芝の株主総会で、日本郵便は三井住友信託銀行側に海外の投資ファンドの議決権行使の書面を届けた際に、「先付処理」と呼ばれる特別な慣例に従った認識はないと説明しています。

 ことしの東芝の株主総会でファンド側の書面は、期限内の総会の前日に届いていましたが、三井住友信託銀行側は書面が届いた日付を締め切りを過ぎた総会当日にし、採決に反映されていませんでした。

 これについて、日本郵便は、三井住友信託銀行側のために本来よりも1日早く議決権行使の書面を届けたのではなく、通常の配達だったとしています。

 ただ、書面を届けた郵便局は本来、配達したその日に渡すことになっている「交付証」を翌日、渡していたということで、なぜそうした対応を取ったのか、いきさつを詳しく調べているということです。

 一方、24日集計業務で誤りが明らかになった、ほかの1300社余りの株主総会の議決権行使の書面をどう取り扱ったかについては、内容を把握していないためコメントできないとしています。
| 政策 | 23:35 | comments(0) | - |
菅内閣「支持する」62% 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準
◎菅内閣「支持する」62% 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準
(NHK 2020年9月23日 19時00分菅内閣発足)

 NHKの世論調査によりますと、先週発足した菅内閣を「支持する」と答えた人は、62%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣、鳩山内閣に次ぐ水準となりました。

 NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2214人で、57%にあたる1270人から回答を得ました。

 それによりますと、先週16日に発足した菅内閣を、「支持する」と答えた人は、62%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、13%でした。

 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81%、鳩山内閣の72%に次ぐ水準で、第1次と第2次の安倍内閣や菅(かん)内閣、野田内閣の発足時と同じ程度となっています。

 支持する理由では、

「他の内閣より良さそうだから」が26%、

「人柄が信頼できるから」と「政策に期待が持てるから」が21%、

「実行力があるから」が15%、

「支持する政党の内閣だから」が13%となっています。

 逆に、支持しない理由では、

「政策に期待が持てないから」が33%、

「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が16%、

「人柄が信頼できないから」が14%、

「実行力がないから」が8%となっています。

◇菅内閣 安倍内閣継承の評価
 菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか、聞いたところ、

「引き継ぐほうがよい」が17%、

「どちらかといえば、引き継ぐほうがよい」が36%、

「どちらかといえば、引き継がないほうがよい」が20%、

「引き継がないほうがよい」が18%でした。

 菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいかどうかは、支持政党や年代によって差が出ています。

 支持政党別に見ると、与党支持層では「どちらかといえば」も含めて「引き継ぐほうがよい」と答えたのが、70%だったのに対し、野党支持層では、30%弱にとどまりました。

 また、支持なし層では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗しています。

 年代別に見ると、70歳以上では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗していますが、60代まででは、「引き継ぐほうがよい」のほうが多くなっています。

◇菅内閣に最も期待すること
 菅内閣に最も期待することは

「新型コロナウイルスへの対応」が25%と最も多く、

次いで、「経済対策」が20%、

「社会保障制度の見直し」が17%、

「政治不信の解消」が14%、

「規制改革」が9%、

「外交・安全保障」が7%でした。

 菅内閣に対して最も期待することを年代別に見ると、18〜39歳では「経済対策」が37%で最も多い一方、50代では「新型コロナウイルスへの対応」と「経済対策」が25%で並びました。

 また、60代以上では「政治不信の解消」に期待する人が、ほかの年代に比べて多くなっています。

 支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では「新型コロナウイルスへの対応」に加え、「経済対策」を挙げる人が多かったのに対し、野党支持層では、「政治不信の解消」が多くなっています。

◇菅内閣 人事の評価
 菅内閣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞いたところ、

「大いに評価する」が8%、

「ある程度評価する」が53%、

「あまり評価しない」が22%、

「まったく評価しない」が7%でした。

◇衆議院解散・総選挙を行うべき時期
 衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきか、3つの選択肢をあげて聞いたところ、

「年内」が15%、

「来年の前半」が14%、

「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が58%でした。

 衆議院解散・総選挙を行うべき時期について、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は58%で、先月から9ポイント増加しました。

 支持政党別に見ると、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は、与党支持層では61%で、先月の60%と同じ程度だった一方、野党支持層と支持なし層では、それぞれ40%台から60%台に増えています。

◇安倍最長政権 仕事ぶりの評価
 7年8か月に及んだ安倍政権の仕事ぶりについて聞いたところ、

「大いに評価する」が14%、

「ある程度評価する」が49%、

「あまり評価しない」が21%、

「まったく評価しない」が9%でした。

◇安倍内閣で最も評価する実績
 安倍内閣の実績として最も評価しているものを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、

「外交・安全保障」が28%、

「経済政策」と「働き方改革」が15%、

「少子化対策や子育て支援」が10%、

「消費税率の引き上げ」が7%、

「社会保障」が6%でした。

◇合流新党に期待するか
 合流新党の立憲民主党にどの程度期待するか聞いたところ、

「大いに期待する」が7%、

「ある程度期待する」が25%、

「あまり期待しない」が36%、

「まったく期待しない」が24%でした。

◇各党の支持率
 各党の支持率です。

▽「自民党」が40.8%、
▽「立憲民主党」が6.2%、
▽「公明党」が3.0%、
▽「日本維新の会」が1.1%、
▽「共産党」が1.7%、
▽「国民民主党」が0.1%、
▽「社民党」が0.4%、
▽「れいわ新選組」が0.2%、
▽「NHKから国民を守る党」が0.1%、
▽「特に支持している政党はない」が40.0%でした。
| 政策 | 07:02 | comments(0) | - |
カーナビにAR技術 自動車業界で取り入れの動き相次ぐ
◎カーナビにAR技術 自動車業界で取り入れの動き相次ぐ
 (NHK 2020年9月21日 10時56分)

 カーナビゲーションシステムにドライバーが見ている景色とほぼ同じ映像を映し出して道案内をより安全にしようと、AR(拡張現実の技術)を取り入れる動きが相次いでいます。

 このうち、ドイツのメルセデス・ベンツは今月から売り出した新型車にAR(拡張現実の技術)を使ったカーナビゲーションシステムを搭載しています。

 車のフロント部分に取り付けたカメラでドライバーが実際に見ている景色とほぼ同じ映像をディスプレーに映し出し、道案内の機能では矢印を進路に重ねるように表示します。

 交差点に近づくとARを使った画面に切り替わり、複雑な交差点でも進行方向を直感的に把握できるとしています。

 商品企画担当の渡辺彬さんは、「慣れない道で焦って事故につながる可能性を軽減できる。ほかの車種にも広げていきたい」と話していました。

 一方、カー用品メーカーのセイワは、AR機能が付いた後付け型のカーナビを今月から販売しています。

 高速道路のインターチェンジに対応しているほか、車線をはみ出したときに警告音を出す機能もあり、運送会社など法人向けにも販売していく考えです。

 さまざまな分野で使われているARの技術ですが、自動車業界では安全性の向上を目指した活用が広がっています。
| 政策 | 05:02 | comments(0) | - |
10月の日銀短観 民間予測 前回より改善も大幅マイナスか
◎10月の日銀短観 民間予測 前回より改善も大幅マイナスか
 (NHK 2020年9月22日 4時59分新型コロナ 経済影響)

 来月1日に発表される日銀の短観(企業短期経済観測調査)の民間の予測がほぼ出そろいました。

 大企業の製造業の景気判断は新型コロナウイルスの影響で急激に落ち込んだ前回、6月の調査より改善するものの、いずれも大幅なマイナスが続くと予測しています。

 日銀の短観は、国内企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日に最新の結果が公表されます。

 前回、6月の調査では、新型コロナウイルスの影響で最も注目される大企業製造業の景気判断の指数がマイナス34ポイントまで悪化し、リーマンショック直後に次ぐ、過去2番目の落ち込みとなりました。

 今回は、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、12の民間シンクタンクすべてが前回より改善すると予測しています。

 ただ、改善の幅は、高いところでも14ポイントにとどまり、景気判断の指数は、マイナス20からマイナス30といずれも大幅なマイナスが続くと予測しています。

 また、前回の調査でマイナス17ポイントまで悪化した大企業の非製造業についても、12社すべてが製造業と同様にマイナスが続くと予測しています。

 大企業の製造業、非製造業ともに引き続き厳しい景気判断になると見込まれる中、今回の短観では、企業が景気の先行きをどのように見ているかも焦点になります。
| 政策 | 00:13 | comments(0) | - |
石油の時代終わり? 英BP予測
◎石油の時代終わり?=英BPが需要減予測
 (2020年09月21日 09:01 時事通信社)

 石油の時代は終わる―。

 英石油大手BPは将来のエネルギー需要に関する今年の報告書の中で、「石油の需要は今後30年間で減少する」との見通しを示した。

 「スーパーメジャー」と呼ばれる国際石油資本の一角を占めるBPが、長年エネルギーの主役を担ってきた石油の需要減退を見込むのは極めて異例だ。

 BPは14日に公表した報告書で、2050年までを想定して

(1)温室効果ガス排出量が実質ゼロとなる

(2)実質ゼロにならなくても再生可能エネルギーへの移行が急速に進む

(3)取り巻く環境が現状のまま変わらない

―の三つのシナリオを基に石油需要を予測した。

 その結果、温室効果ガスの実質ゼロを達成する場合は約80%、再生可能エネルギーに移行する場合は約50%、石油需要が2018年時点から減少し、「新型コロナウイルスの感染拡大で見舞われた急激な需要減少が完全に回復することはない」と指摘した。

 取り巻く環境が現状と変わらないケースでも需要は2018年時点と同じ水準で頭打ちとなり、2050年時点では約10%減少するという。

 石油需要は1970年代に発生した2度の石油ショックや金融危機などで一時的に落ち込む局面はあったが、これまで右肩上がりで伸びてきた。

 しかし、今後は世界人口が増え、経済が成長しても、脱炭素社会の到来で「太陽光や風力などの再生可能エネルギーが主流となる」と分析した。

 BPのルーニー最高経営責任者(CEO)は今年2月、「資源を採掘する国際石油会社から総合エネルギー会社に転換する」と表明し、再生可能エネルギーへの投資を増やす考えを示していた。

 一方、主要産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は2019年時点の予測で、2040年までに石油需要は10%超伸びると見込んでいる。
| 政策 | 05:18 | comments(0) | - |
菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致
 菅総理大臣は、20日夜、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し、地域の平和と安定のために緊密に連携していくことで一致しました。

 菅総理大臣就任後、初めてとなる日米首脳電話会談は、日本側の申し出で、20日午後9時半すぎから、およそ25分間行われました。

 この中で、菅総理大臣は、「日米同盟は、地域や国際社会の平和と安定の礎であり、安倍前総理大臣とトランプ大統領の深い信頼関係のもとでかつてなく強固になった日米同盟をいっそう強化していきたい」と述べました。

 これに対し、トランプ大統領は、総理大臣就任への祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じました。

 そして、両首脳は、新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため引き続き、治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、アメリカが対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

 一方、拉致問題については、菅総理大臣が、早期解決に向け果断に取り組む考えを示し、引き続き、全面的な支援を要請したのに対し、トランプ大統領は「拉致問題を含む北朝鮮問題についても、緊密に連携したい」と応じました。

 また、トランプ大統領は、菅総理大臣に対し、「必要があれば24時間いつでも連絡してほしい」と伝え、両首脳は、早期に直接会って会談したいという意向を確認しました。

 会談に同席した坂井官房副長官は、両首脳が、「菅総理大臣」、「トランプ大統領」と呼び合ったと説明したうえで、「それぞれの呼び名やゴルフ外交の話はなかったが、極めてフレンドリーで親しい雰囲気の中での会談だった」と述べました。

◇菅首相「非常に手応えを感じている」
 会談のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「トランプ大統領からは、『ともに日米同盟をいっそう発展させていこう』と要請をいただいた。私からは、『日米同盟は、まさに地域の平和と安定のための基盤だ』と伝え、連携していくことで一致した」と述べました。

 菅総理大臣は、「早速、アメリカと連携していくことで一致し、非常に手応えを感じている。これを機会に各国の首脳と電話会談を行い、日本の立ち位置を理解してもらい、連携を深めたい」と述べました。

 これに先だって、菅総理大臣は、オーストラリアのモリソン首相とも、およそ20分間、電話会談を行い引き続き、日豪両国で協力していくことで一致しました。
| 政策 | 08:24 | comments(0) | - |