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秋晴れ
昨日は生憎の天気でしたが、今日は爽やかな秋晴れの一日になりました。

カミさんと川奈に来ると、必ず寄らせて頂いているお店があります。昨日と今日、2年振りに行く事が出来ました。

昨日は、伊豆急の城ヶ崎海岸駅が最寄りの日本蕎麦店の「妙ぎ亭」です。

甘過ぎない切れのある返しが特徴で、そばは極めて細く喉越しが抜群です。

このお店ではいつも、カミさんは「とろろ」私は「辛みおろし」の冷たいつけ蕎麦を注文しております。

そして、+メニューとして、小鉢と炊き込みご飯も頼んでおります。

昨日の小鉢は数種類ある中から、小松菜の胡麻和えとミニおでんを注文しました。炊き込みご飯はあさりご飯でした。

変わらぬ美味しさで、お店のご主人と奥さんが暖かく出迎えてくれて、それが何より有り難かったです。

今日は、富戸漁港に近いキッチン「かみ風せん」に行って来ました。

ここではいつも、カミさんは「チキンドリア」、私は「オムハヤシ」を注文し、おまかせサラダも頼みます。

ランチのセットにすると、ランチサラダと飲み物が付いて、大変にお得になっております。

ここのマスターの料理は、どれも優しい味でホッとする美味しさです。

お店のご夫婦と私たち夫婦は同年代で、健康に気を付けましょうねと、奥さんが言っておりました。

明日はもう川崎に帰りますが、湯河原でイタリア料理店「ドミンゴ」に寄らせて頂く予定です。このお店も久し振りになります。
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激しい雨
昨日から、カミさんと静岡県伊東市の川奈に来ております。カミさんは約2年振りになります。

昨日の午前10時に川崎を出て、東名高速道路と小田原厚木道路を経て、国道135号線を南下するルートを通りました。

途中、小田原のサービスエリアで休息を取り、予定通りに1時に伊東に着きました。

昼食は、「ナポリの風」で摂りました。毎週、水曜日と木曜日に前菜ビュッフェのランチを行っております。

前菜好きのカミさんが以前から行きたがっていたところで、念願かなってやっと来られました。

遅い昼食時間にも拘わらず、老若男女けっこう賑わっておりました。

前菜ビュッフェには、スパゲッティ、ピザ、ドリアの中から一品メインが選べて、飲み物とドルチェが付いております。

カミさんは鶏肉と小松菜のペペロンチーノ、私は生ハムときのこのピザを、メインに選びました。

メインは二人でシェアして、味も良くてとても満足が行きました。

しかし、前菜ビュッフェと言いながら、サラダバーと言い換えた方が良く、それもファミレスのそれよりも貧弱な内容でした。

値段も300円上がって1500円になっておりました。それでも店内は混んでいたので、それなりに支持はされているのでしょう。

その後、ユニーに寄って夕食と明日の朝食を勝って、マンションに到着しました。

マンションでは、温泉に入ったりしてのんびり過ごしました。

就寝後、虫の音はいつしか雨音に変わり、時にかなり激しく吹き付けておりました。

今朝は4時半に起きました。やはり激しく雨が降る事があります。天気が良くないので、一日をどう過ごすか、悩みどころです。
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「貧困先進国」に学ぶ格差解消策
 貧困には、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の二種類があります。

 「絶対的貧困」は、人間として最低限度の生活を営むことのできない状態で生活することを指し、ベーシックヒューマンニーズも達成できない状態のことを指しています。

 この絶対的貧困の言葉の概念を最初に持ちだしたのは、イギリスの研究家であるシーボウム・ロウントリーと言われており、彼が打ち出した定義によれば、その総収入が肉体を維持するための最低限度にも満たない状態を、第一次貧困(Primeary Poverty)、絶対的貧困と位置づけています。

 絶対的貧困の定義としては、世界銀行による定義が世界のスタンダードとして定着しつつありますが、この定義によれば、その購買力平価換算で置き換えても、これらの貧困とされる人たちの1日の生活費が1ドル程度となっている層を、絶対的貧困の層と位置づけています。

 「相対的貧困」は、必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしています。

 先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。

 OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としています。

 相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示されます。

 「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。

◎日本も待ったなし!「貧困先進国」に学ぶ格差解消策
 (9月18日 ダイヤモンド・オンライン 末吉陽子)

 日本は経済規模を示すGDPランキングで世界第3位。世界でも稀に見る豊かな国として確固たる地位を築いている。しかし、全国民の所得を平均したとき、中央値のさらに半分に満たない人の割合「相対的貧困率」は、世界34カ国中、第6位(2010年、OECD調査)と、かなり高いことをご存じだろうか。(フリーライター 末吉陽子)

◇“貧困先進国”の取り組みに日本は何を学べるか
 世界における相対的貧困率のワースト国はメキシコ。続いてイスラエル、米国、トルコ、チリ、エストニアとなっている。いわば“貧困先進国”とも言えるこれらの国々は、貧困層への対策や保障をどのように行っているのか。格差が広がり続ける日本にも応用できる取り組みはあるだろうか。

 たとえばメキシコ政府は、質の高い雇用と経済成長を政策に掲げ、教育や医療保険に力を入れる社会福祉国家の確立を目指してきた。また、貧困地域に照準を絞ってインフラ整備も進めている。

 具体的な事例として挙げられるのは、世界に先駆けて貧困層をターゲットにした条件付き現金給付(Conditional Cash Transfers、以下CCT)プログラムである『プログレサ』。厳密な資力調査を行い、本当に支援を必要としている家庭を見極めて受給資格を与えるというもので、子どもの通学や定期健康診断の受診を義務付けることが条件に組み込まれたことも画期的だったと言われる。

 こうした施策の有効性について、世界90カ国以上で貧困問題や格差社会の解消に取り組む国際NGO「オックスファム」の日本事務局次長・森下麻衣子氏に聞いた。

 「確かにこうしたメキシコの政策は注目に値しますが、ただし現状では開発が遅れている地域も存在しますし、CCT自体も政策として評価が分かれています。かたやアメリカでは、『機会の平等は認める』が『結果の平等は認めてない』という方向性は変わっていません。そのため、基本的にお金がないと健康・教育・安全を手に入れられないような状態です」

 いずれも抜本的な改革には至っていないようだ。そんな中、貧困対策として話題となったのが、イギリスのブレア政権が1999年から取り組んだ政策だ。「地域再生」「コミュニティのためのニューディール政策(NDC)」を掲げ、住宅整備や教育、就労支援、犯罪対策に関して特に格差の激しい地域に、およそ3400億円を集中投下している。

 なかでも効果的だったとされているのが子どもの貧困対策で、貧困の児童数に応じて、学校に補助金を支出する「児童特別補助」や、子どもが18歳になってから教育や職業訓練に使うことができる「児童信託基金」、低所得世帯に現金を給付する「タックスクレジット」などの政策を実行。この結果、2005年には貧困世帯の子どもは、およそ80万人も減少したという。

◇貧困国から脱却するために必要な3つの対策とは?
 ただし、イギリスほど貧困地域が明確でなく、社会全体に薄く広がっている日本では、この手法をそのまま導入することは難しいという指摘もある。全国民が平等に、最低限の教育や保障にアクセスする権利を認められるようにならなければ、格差の拡大は止められない。

 「とくに子どもは親の収入によって左右されることなく、教育や社会保障にアクセスできることが大事だと思っています。ただ、現状の日本では、生活保護を受けるための所得制限は厳しい基準に定められています。また、教育へ注がれる公費もOECD諸国の中ではかなり低い水準です」

 また、公的資金による貧困対策に欠かせないのが財源の確保。税の再配分を正常に機能させるための対策も急がれる。オックスファムでは、貧困国からの脱却に有効な策として、大きく3つのポイントを掲げている。

 「1つ目はタックスヘイブンへの対策です。所得税を累進的にしていくこともひとつの手段だと考えられますが、現状、多国籍企業や富裕層からの税を取りはぐれていることで、税の再分配が機能していないといえるでしょう。さらに法人税も引き下げ競争が進み、日本ももれなく税収が低くなってきています。まずは、ここにテコ入れをすることです」

 2つ目は賃金格差の問題だ。

 「日本では、まだまだジェンダーの格差は大きいですが、正規雇用と非正規雇用の格差などもなくしていくことです。そして、3つ目は公的資金を使って、教育や保健サービスを政府がきちんと提供していくことです」

 ただし、一見有効な対策も、結果的に的外れになるという懸念もあるという。

 「外国企業から投資を呼び込んで地域経済を活性化させるために、日本でも経済特区が設けられています。途上国でも同じような事例はありますが、実際に貧困層の削減につながるかというと必ずしもそうはなりません。誰が経済成長の恩恵を受けているかというと、一部の企業や関係者だけで、もともとその土地に住んでいた人たちは、低賃金の日雇い労働を強いられるなど、悪い雇用条件に苦しむこともあります。さまざまな途上国では実際、こうした取り組みで、逆に地域住民の生活水準が落ちてしまっている。日本も本質的な構造は変わらないのではないかと感じます」

◇国民が声を上げなければ事態は変わらず放置すればますます深刻に
 では、こうした状況を変えていくために、個人としてできることはあるのだろうか。

 「よく言われることですが、日本人は良くも悪くも権利意識が薄いと思います。しかし、教育や福祉の権利は主張することで獲得してきた歴史があるので、声高に主張しないと具現化していかないのではないでしょうか。また、ジェンダーの視点も足りていない。女性の活躍推進イコール眠っている労働力を掘り起こす、という文脈で語られますが、女性の社会進出によって家庭内で行われてきた“無償のケアワーク”、つまり家事や育児の有償化も考えなくてはいけません」

 たとえば、一部の女性は高賃金の管理職として活躍しているが、その背後には公的な保育園やサービスが不可欠となる。しかし、保育園の不足が問題化したように社会のサポートは現実に対応できておらず、結局は個人がお金を使ってベビーシッターなりを雇うことになる。

 さらに言えば、こうした職業はやはり女性が就いている場合が多く、彼女たちの平均的な賃金や労働環境に目を向けると、果たして適正な賃金が支払われているのか、保育士の賃金水準の低さを鑑みると疑問を感じざるを得ない。

 100年単位の長期スパンで歴史を振り返ると貧困問題は、対策を講じずに放置すればどんどん悪化し、格差は広がり続けることが分かっている。豊かな日本はいまや昔で、このまま進めば格差は拡大していく一方だ。

 ちなみに、オックスファムでは7月17日、世界各国の上記3側面の格差対策を評価する「格差縮小コミットメント指数(CRIインデックス)」を発表し、152カ国の取り組みランキングを公開した。「こうしたデータも国際的な格差政策の比較の参考にしてほしい」と森下氏は語る。

 政府や行政の不作為を甘んじて受け入れるのではなく、貧困に陥らないための権利を得るために国民一人ひとりが自ら声を上げなければ、取り返しのつかない事態が待っているかも知れない。
| 携帯から | 22:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
もう川崎に帰らなければなりません
昨日は、マンションの流し、洗面所、風呂の排水の高圧洗浄の工事をしてもらいました。

これらの部分は、何の問題もなくすぐ終わりました。
しかし、以前からトイレと洗面所の朝シャンのシャワー部分の調子がわるかったので、修繕してもらおうと思っていたところ、専門外と言われてしまいました。

トイレは、水を流した時に水が溜まりにくくなっており、ボルトアップの網が詰まっている様で、専門業者を紹介してもらいました。

前にも2回、マンションの管理人を通じて業者に来てもらった経緯があります。

自宅は一戸建てで、こんな問題はかつて一度も起こった事はありません。

マンションではこんな事が起こるのでしょうか、原因も含めて不思議でなりません。

昨日の川奈は、やはり暑かったです。しかし、海が近くて風があり緑が多いので、川崎と比べると暑さの質に違いある様に思います。

川奈は同じ気温でもカラッとしており、湿度に違いがあるのか、断然に過ごしやすいです。

なので、熱帯夜と言われる気温でも、エアコンを使う事もなく、昨夜は薄い掛け布団を掛けて寝ました。

もう少し川奈でゆっくりしたいところですが、母に用事が有り、今日の午前中に川崎に帰らなければなりません。誠に残念です。
| 携帯から | 05:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
関東今年一番暑い朝
天気予報によりますと、東京都心の今朝の気温は27.8度と、今年一番の暑い朝と言う事です。

昨日、母と川奈に来ました。マンションの改修工事があり、それに立ち合うためです。

川奈は川崎と比べると、気温が2〜3度低い様です。
しかし、昨日は今年一番の猛暑日でもあり、夕方になっても熱気がまだこもっている様でした。

温泉にも入りましたので、当然の事ながらエアコンはつけておりました。

しかし、夜になりますと気温が26度はあった筈ですが、窓を開けますと涼しい風が入って来ました。

お陰様で、昨夜はエアコン無しでぐっすりと眠る事が出来ました。

私はエアコンが得意ではなく、エアコンをつけて寝ますと、よく眠れても身体が重苦しく目覚めはよくありません。なので、扇風機を使う様にしてます。

それにしても、昨日は大変な暑さで、それを身をもって感じました。

昨日は母自身の躍りの稽古日で、横浜の上大岡を経由して、川奈に向かいました。

いつもより技間以上掛かる上に、夏休みのせいか所々で道路が込み、余計に時間が掛かってしまいました。

車に設置されている温度計の外気温は37度を指しておりました。

さらに、川奈に来る時は必ず寄るスーパーマーケットのユニーが定休日でがっかりして、マンションに着いた時はすっかり疲れておりました。

明日の昼過ぎには川崎に向けてかえりますので、今日はゆっくりしたいと思います。
| 携帯から | 05:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
改正個人情報保護法30日に施行
企業などが保有する個人情報を、誰のものか特定できないよう加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供することを認める、改正個人情報保護法が、30日施行されました。

施行された改正個人情報保護法は、企業などが持つ個人情報を、名前や生年月日を削除するなどして誰のものか特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても一定の条件の下で第三者に提供することを認めています。

この改正によって、大量の個人情報を「ビッグデータ」として有効活用し、ビジネスチャンスが拡大することが期待されています。その一方で、情報をどこまで加工するかは企業などの自主的なルールに委ねられる部分が多く、ほかの情報などと集約されて個人の特定につながらないか懸念する声も出ています。

また、個人情報の不適切な取り扱いがあった場合、これまではその事業者を所管する各省庁が聞き取りや監督指導を行っていましたが、今後は国の個人情報保護委員会に一元化されます。

個人情報保護委員会は30日から苦情などを電話で受け付けることにしていて、「これまで個人情報が漏れた際などにどこに相談すればいいのか不明確だった面があるが、権限が一元化されたことで、迅速で専門的な対応が可能になる」と話しています。

◇法改正の背景と変更点
個人情報を保護する目的で平成17年に施行された個人情報保護法は、5000人を超える個人情報を扱う事業者に対し、原則として本人の同意のないまま個人情報を第三者へ提供しないことを義務づけていました。

しかし、平成25年にJR東日本が、ICカード乗車券の利用者の情報から名前や連絡先などを除いた年齢や性別、乗り降りする駅などのビッグデータを、利用者に告知しないまま外部に提供していた事案をきっかけに、こうした情報を有効活用するためのルール化が検討されました。

そして、今回の法改正で、名前や生年月日などを削除して個人を特定できないように加工した情報であれば、本人の同意がなくても、一定の条件の下で第三者に提供できるようになりました。

一方、扱っている個人情報が5000人分以下で、法律の適用対象となっていない事業者から個人情報が漏れるケースが目立つといった指摘が出ていました。このため今回の法改正では、中小企業や自治会、それに、マンションの管理組合など、個人情報を扱うすべての企業や団体にも情報管理の徹底が義務づけられることになりました。

また、ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した事件などを踏まえ、不正に利益を得る目的で個人情報を漏らす行為に対し、罰則規定が設けられました。

保護の対象となる個人情報として、従来の氏名や生年月日に加え、顔の画像データや指紋、マイナンバーなども明確に位置づけられました。さらに、人種、信条、病歴、犯罪の前科、犯罪被害の情報などを配慮が必要な個人情報として、本人の同意なしに集めることを原則禁止しています。
| 携帯から | 05:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
『自殺対策白書』若い世代の自殺に歯止めを
政府が30日に閣議決定した自殺対策白書は、学生や社会人の若い世代の死因の順位で自殺が1位を占め、国際的に見ても深刻な状況だとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。

30日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、警察庁の統計で、去年1年間に自殺した人は、前の年より2128人減って、2万1897人で、7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回りました。

白書は、おととしの統計を基に、年齢を5歳ごとに区切った年代別に死因の順位を分析し、15歳から39歳までの5つの年代区分すべてで「自殺」が死因の1位を占めているとしています。こうした状況は先進国では日本のみで、国際的に見ても深刻な状況だと指摘しています。

一方、国際的に見た比較では、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」で、日本は世界で6番目に高いとしています。

また、年代別の国際比較では、フランスやドイツなどで20代から30代の自殺者数が目に見えて減っているのに対し、日本は減少幅が小さいと指摘し、若い世代の自殺に歯止めをかけることが課題だとしています。

◎自殺対策で医療・福祉など連動、8割超が支持 - 厚労省が白書公表、意識調査結果も
(医療介護CBニュース 5/30(火)16:30配信)

 厚生労働省は30日、自殺対策白書を公表した。自殺者数の動向の分析に加え、自殺対策に関する意識調査の結果を掲載し、8割超の人が、医療、保健、福祉などの施策を連動させて対策を進める必要性を感じていることなどを示している。

 白書によると、全国の自殺者数(警察庁統計)は、1998年から2011年まで3万人台で推移。2012年からは年々減っており、2016年は前年に比べ2128人減少し、22年ぶりに2万2000人を下回った。

 白書では、年齢別の動向も分析しており、40歳代、50歳代、60歳以上は「ピーク時から大幅に低下している」と指摘。一方、20歳未満は「1998年以降おおむね横ばい」、20歳代、30歳代は「ピーク時から低下がみられるものの、減少率は40歳代以上と比べて小さくなっている」としている。

 こうした状況の説明に加え、昨年10月に全国20歳以上の3000人を対象に行った自殺対策に関する意識調査の結果(2019人回答)を掲載。自殺者数の状況について過半数が把握していることや、自殺対策は自分自身に関わる問題だと思う人が3割超いたことに触れ、自殺対策が国民に共有されているとの見解を示している。

 また、▽医療▽保健▽福祉▽教育▽労働−などの施策を連動しつつ、自殺対策を推進する必要があると8割超の人が考えていることを指摘。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるとして、「社会的な取り組みで防ぐことが可能であるという認識を社会全体に広めていくことが必要」としている。
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食品ロスを減らそう!賞味期限迫った商品のセール
まだ食べられる食品が廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを減らそうと、東京都内のデパートで、賞味期限が迫った商品を割安な価格で販売する催しが、30日から始まりました。

「食品もったいないセール」と銘打って、東京・上野のデパートが開いたこの催しでは、品質や味に問題がなくても、賞味期限が迫ったために、これまでは廃棄されていた調味料や缶詰などおよそ3500種類、18万点の商品を販売しています。

価格は定価より3割から5割安く、会場には午前中から多くの買い物客が長い列を作り、多くの商品をまとめ買いする人もいました。

食べ残しや売れ残りによって、食品が廃棄される、いわゆる食品ロスは、国の推計で平成26年度は621万トンと、1年前に比べて11万トン減少しましたが、なお、世界の食糧援助の量のおよそ2倍に上っています。

会場には、食品ロスの問題を紹介するパネルも展示され、日本では独特の商慣習が原因で、賞味期限が来る前に商品が撤去されて、販売されないことが多い現状を説明しています。

買い物に訪れた70代の女性は「家族が多いので、まとめて安く買えてうれしい。まだまだ食べられるので、捨てるなんてもったいないです」と話していました。

松坂屋上野店催事担当の斉藤健司さんは「食べられるのに捨てられる食品があることを知ってもらい、改めて食品の大切さを感じてもらいたい」と話しています。

この催しは、来月7日まで開かれています。

◇あの手この手で広がる取り組み
食品ロスを減らすための取り組みは、小売店だけではなく、食品を製造するメーカーの間でも広がっています。

具体的には、大手食品メーカーのキユーピーや味の素が、マヨネーズの一部の商品で製造工程を改良するなどして賞味期限を2か月間延ばし、12か月にしたほか、日清食品は、即席ラーメンの賞味期限を見直し、カップめんを1か月間、袋入りのめんを2か月間延ばしました。

また、大手飲料メーカー各社は、国産の水や缶コーヒーなどの賞味期限の表示を日付単位から月単位に変更することで、期限を延ばす取り組みを行っています。

このほか、大手の豆腐メーカーが日本気象協会と協力して、気温の変化から豆腐の需要を予測して、毎日の製造量を決めるという取り組みも行われています。
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欧米型の食事死亡リスク低下
 健康に悪いと考えられがちな「欧米型」の食事でも死亡リスクが下がる傾向がみられたという研究結果を、 国立国際医療研究センターや 国立がん研究センターなどの研究チームが24日、発表しました。

魚や野菜などの健康的な食事でもリスクは下がりますが、欧米型では乳製品をよくとることや塩分の少なさが関連している可能性があるという事です。

チームは、新潟や大阪など9府県の45〜74歳の男女約8万人を約15年間追跡し、その間に死亡した人と食事パターンの関連を調べました。

134種の食べ物や飲み物をとった量に基づき点数化して、食事パターンを独自に「健康型」、「欧米型」、「伝統型」に分けました。

「健康型」は、野菜や果物、芋類、大豆製品、キノコ類、海藻、魚、緑茶が多い現代的な 和食のパターンで、これらの食品をとった量ごとに四つに分類しました。

最も多くとったグループと最も少ないグループを比べると、全死亡リスクが約2割、 循環器疾患の死亡リスクは約3割低くなりました。

肉類や加工肉、乳製品、パン、果物ジュース、コーヒーなどを多くとる「欧米型」の中でも、全死亡リスクや、脳卒中などの循環器疾患による死亡リスクは、多くとったほうが約1割低くなりました。

「伝統型」は、ご飯やみそ汁、漬物、魚介類を多くとるパターンで、死亡リスクとの関連はみられませんでした。

成果は、米科学誌プロスワンで発表しました。

調査した国立国際医療研究センターの溝上哲也疫学・予防研究部長は、「野菜や魚などが豊富な和食に、肉や乳製品をほどよくとり入れることが長寿のひけつではないか」と話しております。
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フジサンケイレディスクラシック
21日から、フジサンケイレディスクラシックが始まりました。

大会会場は川奈ホテルゴルフコースで、家のマンションの隣です。

ロケーションが大変に素晴らしいゴルフコースですが、風が強くその対応も問われる難しいコースと言われております。

土曜日は朝から、川奈ホテルゴルフコースがある県道が、ギャラリーの車で一杯でした。

かつて、男子の大会が行われていた時は、車の通行が禁止になっておりました。

県道が一本しか無いので、外出する時は遠回りしなければなりませんでしたが、マンションの住人の方で歩いてフジサンケイクラシックを見に通っていた方もおりました。

18日と19日が練習ラウンドでしたが、強風のために戦略が立てられなかったと、スポーツ新聞に書いてありました。

ところが、初日の21日と二日目の22日は風が無くて、そのお陰で好スコアがのびたとの事です。

しかし、川奈で3日間風が無いのは考えられません。

家のマンションでも、天気が良くても、海からの風は大変に強く感じます。

果たして、川奈の風は誰に微笑む事になるのでしょうか。

母は、地元(?)だからと言って、テレビの前で応援しております。
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