ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。

　ふるさと納税をめぐっては、返礼品の競争が自治体間で過熱し、放置すれば制度の趣旨をゆがめかねないとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることと地場産品を使うことを求める通知を出しています。

　そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。

　具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。

　そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。

　総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は９１あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。

　児童買春の被害に遭った少女の実態調査の結果がまとまりました。

　授業をさぼらずに学校に通っていたのは半数以上に上ったうえ、全体の７０％余りが補導歴や非行歴が全くないなど、ふだんの生活態度からは、児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。

　警察庁は、去年１年間に警視庁や大阪府警、それに愛知県警が摘発した児童買春の事件で被害に遭った１８歳未満の少女など１９４人を対象に生活実態を初めて調査しました。

　それによりますと、学校生活について、授業をさぼらずに学校に通っていたと答えたのは全体の５８％と、半数以上に上りました。

　また、７１％が補導歴や非行歴が全くなかったうえ、９１％が家出の経験はなかったということで、ふだんの生活態度からは児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。

　一方、事件に巻き込まれた理由では、「遊興費目的」が全体の８５％と大半を占めたほか、「生活費」や「学費」といった深刻な家庭環境をうかがわせる回答もあったということです。

　警察庁は、「どこの家庭や学校の子どもにも被害が起こりうることを示すものだ」として、家庭や学校との連携を強化して児童買春の被害防止に努めていくことにしています。

　医療現場で診療行為をしているのに給料が出ないいわゆる「無給医」がいる大学病院がこの５年以内に３４か所に上るという調査結果がまとまりました。

　これまで国は無給医は存在しないとしてきましたが、所管する文部科学省は「事実だとすれば確認が必要だと考えている」とコメントしています。

　無給医は外来や当直などで診療行為を行っていながら、給料が支払われていない医師のことです。

　この仕組みは大学病院などで若手の研修を名目に長く続けられていましたが、医師の過労死などが相次いだことで見直され、国は平成２４年の時点で、すでに存在しないとしていました。

　しかし、医療情報サイトの運営会社、「エムスリー」がインターネット上で４３１人の医師にアンケート形式で調査した結果、全体の半数近い１９８人が「無給医を経験したことがある」と回答しました。

　内訳は、現在も無給医であると答えたのが３１人、この５年以内と答えた人が５９人などとなっています。

　さらに、これらの無給医が所属していた大学病院は、国立大学が１６、公立大学が４、私立大学が１４の合わせて３４か所に上っていました。

　また、無給医の７割が社会保険や雇用保険に加入していないと回答しました。

　今回の結果を受けて、ＮＨＫが大学病院を所管する文部科学省に取材したところ、「報道内容が事実であれば確認が必要だと考えている」とコメントしました。

　厚生労働省の医師の働き方検討会の副座長で東京大学の渋谷健司教授は、「大学病院の経営は非常に厳しくなってきている。それが若い医師にしわよせが来るという構造は是正する必要があると思う。どのくらい無給医がいて、実際にどういう待遇なのかきちんと国が責任を持って調査すべきだ」と指摘しています。

　これまでの取材で、複数の無給医がいると証言が寄せられた順天堂大学に事実関係を確認したところ、「調査した結果、無給医は存在していませんでした。ただし、一部の診療科で手当て申請を怠っていたケースが見られたため是正しました」と回答しました。

　一方、この大学病院で働く医師の１人は、「ずっと無給医だったが、つい最近に、今後は時給１０００円を支給するという連絡があった。患者のために善意で診療していることを利用されていると感じる」と話しています。

　また、別の無給医は、「時給が支払われても、健康保険などの社会保障については言及がない。改善されたとは言えない」と話しています。

　来年１０月からの幼児教育と保育の無償化をめぐり政府は、全国知事会など地方３団体に対し初年度分に限り必要な経費の全額を国の負担とする方針を示しました。

　地方側は、初年度以降も国が負担するよう求め、引き続き協議することになりました。

　来年１０月から始まる幼児教育と保育の無償化をめぐって、政府は、消費税率の１０％への引き上げに伴う国と地方の増収分を財源に充てるとして、地方自治体にも負担を求めていますが、地方側は、これに反発して調整が続いています。

　こうした中、政府は、２１日夜、全国知事会など地方３団体の代表との会合を開き初年度の地方の増収分はわずかだとして、来年１０月から再来年３月までの初年度分は、必要な経費と事務経費の全額を国の負担とする方針を示しました。

　そのうえで、再来年４月以降については、地方側にも負担を求める考えを示しました。

　これに対し、地方側は、「国の責任において財源を確保すべきだ」とか「新たな負担は受け入れられない」などと主張し、初年度以降も国が負担するよう求め、引き続き協議することになりました。

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、中国の大学がアジアで初めて首位になりました。

上位２００校の中でも中国がアジアで最も多くなり、日本の大学との差が目立つ結果になりました。

イギリスの教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など１３の指標をもとに毎年、世界の大学ランキングを発表しています。

２６日に発表されたことしのランキングでは、中国の清華大学が２２位になり、アジアでは去年の首位だったシンガポール国立大学を抜いて中国の大学として初めて首位になりました。

世界の上位２００校の中でも、中国はアジアで最も多い７校が入りました。

一方、日本の大学では東京大学の４２位が最高で、次いで京都大学が６５位でした。

日本の大学で上位２００校に入ったのはこの２校だけで、中国との差が目立つ結果になりました。

今回の結果について、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、「中国の大学は教育環境や研究の分野で高い評価を得たことがランキングの上昇につながった」とその躍進ぶりを分析しています。

ランキング１位は、去年に続いてイギリスのオックスフォード大学でした。

「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。

この調査は、慣用句の使われ方の変化を把握するため、文化庁が毎年、行っていて、今回は１６歳以上の男女、２０２２人から回答を得ました。

このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は１９．５％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は６５．６％に上りました。

また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は２２．１％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は６７．４％に上りました。

さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は３９．８％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は３０．９％と、こちらも３割を超えていました。

文化庁は、「言葉は時代とともに変化するので、誤りとはいえないが、ふだん何気なく使っている言葉の意味や由来を知って、日常のコミュニケーションにいかしてほしい」と話しています。

中国の人気女優、ファン・ビンビンさんが、脱税の疑いをインターネット上で指摘されたあと、３か月以上にわたり公の場から姿を消していて、中国当局が取り調べているのではないかという臆測も出るなど波紋が広がっています。

ファン・ビンビンさんは、中国内外の多くのヒット映画に出演し、2010年の東京国際映画祭で最優秀女優賞を受賞したこともある、中国を代表する人気女優です。

ファンさんは、ことし５月にインターネット上で中国の国営テレビの元キャスターから映画の出演料を過少申告しているなどと脱税の疑いを指摘され、中国メディアはその直後に、税務当局がファンさんの事務所に対して調査を始めたと伝えています。

その後、ファンさんは３か月以上にわたり公の場から姿を消していて、毎日のように更新されていた中国版ツイッターのウェイボーも、ことし６月を最後に更新されなくなっています。

中国メディアは、ファンさんの出演が予定されていた映画の公開が延期されるなどの影響も広がっていると伝えています。

インターネット上では、中国当局がファンさん本人を取り調べているのではないかという臆測も出ていて、「いつ戻ってくるのか」など、身の上を案じるメッセージが相次いで書き込まれ、波紋が広がっています

　カナダで開かれていたＧ７（主要７か国）の財務相・中央銀行総裁会議は、すべての討議を終えました。

　アメリカ・トランプ政権の鉄鋼製品などの関税を引き上げる措置に各国が反発し、貿易問題の議論に多くの時間が割かれたものの、会議は対立したまま閉幕しました。

　３日間の日程で行われたＧ７の会議は、日本時間の３日午前３時すぎ、すべての討議を終えました。

　会議の直前にトランプ政権が日本や中国に続いてＥＵ（ヨーロッパ連合）やカナダの鉄鋼製品などにも高い関税をかける措置を決めたため、Ｇ７の各国が激しく反発し、討議の予定を変更して貿易問題に多くの時間が割かれました。

　討議の中で、各国からは、アメリカの関税引き上げは世界の貿易ルールに反するものだという批判が相次ぎ、日本も、麻生副総理兼財務大臣が、「保護主義的な内向きな政策はどの国の利益にもならない」と強い懸念を表明しました。

　しかし、各国の厳しい声にもアメリカの反応は鈍く、貿易問題でアメリカとほかの国が対立したまま会議は閉幕しました。

　貿易をめぐる対立は、トランプ大統領や安倍総理大臣らが出席して８日から開かれる予定のＧ７サミットに引き継がれることになります。

生活保護を受給する世帯の子どもの進学を後押しするため、進学の際に一時金を支給することなどを盛り込んだ改正生活保護法が、１日の参議院本会議で可決、成立しました。

改正生活保護法は生活保護を受給する世帯の子どもの大学への進学率が低いことを踏まえ、子どもが大学などに進学した際に、自宅から通う場合は１０万円、親元を離れて通う場合は３０万円を一時金として支給するとしています。

また、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を推進するため、生活保護受給者には原則としてジェネリックを処方するとしています。

改正生活保護法は１日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決、成立しました。

また、参議院本会議では、いわゆる「貧困ビジネス」に悪用されるケースのある「無料低額宿泊所」の規制を強化するため、営業にあたって事前に都道府県に届け出るよう義務づけるほか、部屋の広さや防火設備などに一定の基準を設けるとした、改正社会福祉法も可決、成立しました。

◎高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件”
政府が方針　低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

高等教育の無償化をめぐり、政府は、年収３８０万円未満の世帯を対象に、所得に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済のいらない給付型奨学金を支払うなどの支援を行う方針です。

これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。

また、学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。

政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

　小学校の子どもたちが背負っている荷物が重くなっており、総重量を調査した結果、平均で6.1キロだったそうです。

◎「脱ゆとり」で重くなるランドセル　児童体重の半分に　それでも「置き勉」禁止のなぜ

　（2018年04月17日 11:31 AERA dot.）

　子どもたちが背負っている荷物が「脱ゆとり」以降、重くなっているという。ある調査では、ランドセルやサブバックを含めた総重量が体重の約半分に達する子までいることもわかり、ツイッターでは「教科書の学校保管を進めてほしい」という投稿が2万6千リツイートされるなど話題になった。成長期の体への悪影響を懸念する医師もいる。だが、教室に教科書を置いて帰る「置き勉」は禁止する学校は多い。なぜ、重い教科書を毎日、持ち帰らなければいけないのか。

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　入学式の日。小学校で配布された教科書を新品のランドセルに詰め、娘はヨタヨタと歩き出した。

　「『重い、もう歩けない』と言いながら何とか家までたどり着きましたが、学校が始まってからも帰宅後はしばらく疲れてボーッと座り込んでいます。学校まで徒歩20分ですが、ちょっと心配です」

　ある母親（40）は、そう話す。東京都内に住む別の母親（45）は、娘が小学生のころ腰痛を発症し、医師の指導でキャリーバッグで登校させたことがある。

　「ランドセルとサブバックを持っていましたが、体が小さい方だったのでその重さが負担だったのか、病院では筋肉のバランスが悪くなっていると言われました。学校は置き勉禁止で、『みんながそうしてるから』と学校に相談できずに重いランドセルを持たせ続けている親はたくさんいると思います。娘は中学生になると体がしっかりしてきて症状はおさまりましたが、荷物は10キロ近くになり、なぜ毎日持ち帰らなければいけないのか、理解に苦しみます」

　ランドセルを背負ったら、その重さで子どもがひっくり返りそうになった――。友人からそんな話を聞き、調査を始めたのは子どもに関わる消費ビジネスを研究する大正大学の白土健教授だ。2017年11月と18年2月に、東京都内の学童で小学生計36人のランドセルとサブバックなどを含む荷物の総重量を調査。その結果、平均で6.1キロで、最も重かったのは小学1年生の女児で9.7キロにものぼることがわかった。学校保健統計によると、小学校1年生にあたる6歳女児の平均体重は21.0キロ、7歳で23.5キロ。つまり体重の約半分ほどの重さにもなっていた。

　白土教授は、「重さには教科書のページ増と大型化が影響している」と指摘する。

　教科書協会によるとは、いわゆる「ゆとり教育」期の05年に比べ、「脱ゆとり教育」転換後の12年の教科書の総ページ数（1〜6年合計、各社平均）は小学校で34.2％増えた。同様に中学校でも学習指導要領の変更前後で34％、高校で21％増えている。

◇登山リュック状態の学生カバン　医師「腰痛や肩こりの一因に」

　教育者の陰山英男さんは、12年前後から問題提起をしてきた一人だ。

　「ページ数が増えただけでなく、上下巻が1冊にまとまり、ビジュアル化・カラー化によりB5版がA4版になるなど大判化し紙質が良くなっています。ランドセル自体は軽量化していても、容量が増えたくさん詰められるようになり、全体の重さは以前の倍以上になっているはずです。部活動が始まる中学生の荷物は登山リュック状態で、一昔前に使われていた薄型で革製の学生カバンではまったく太刀打ちできません。しかし、こういった現状がまったく把握されていない。ページ数を増やせば学力が上がるというものではなく、教科書の難化が教師や子どもたちの負担を強いています。これは相当深刻な問題です」

　体への影響はあるのだろうか。東京・世田谷で小児整形外科を持つ、たかの整形外科の高野勇人院長は

　「成長期の子どもたちが重い荷物を背負うことによって、本来は伸びるべき身長よりも抑えられたり、背骨のS字カーブが変わり、腰痛や肩こりを起こしたりする一要因には十分になり得る。海外の研究でも、荷物は体重の10％程度が適切だとされている」

と指摘する。

　教科書が巨大化しても学校の指導は変わらず、“置き勉”（学校に教科書を置いて帰ること）禁止が一般的だ。

　その理由を尋ねると文部科学省は、「各学校が判断し指導している」と回答。都内のある小学校の校長は、音楽や図画工作のような技能教科に使う道具は教室のロッカーに保管できるが、国語や算数といった主要科目は毎日宿題が出るため持ち帰るよう指導していると話す。

　「持ち物の重さは曜日や時期によっても変わると思います。特に週の最初と最後の日は給食当番のエプロンやうわばき、体操着があるので、荷物が多くなりがちです。さらに学期の最初と最後は道具箱や辞書などが加わるので、多くの学校では持ち帰り週間を設けて、毎日決められたものを持ち帰るよう指導します。その通りにできていれば、そこまで過度に重くなることはないはずです」

　そもそも、持ち帰り指導は何のためにあるのだろうか。公立・私立の小学校で校長・副校長の経験がある前出の陰山さんによると、いくつかの理由があるという。

　「小学校ではまだ整理整頓が苦手な子が多く、放っておくとプリントや給食で食べ残したパンなどいろいろなものが机の中にたまっていってしまいます。それを防ぐために毎日出して、自分のものを自分で管理する習慣をつけるのです。また置き勉によって紛失や、あってはならないことですが、落書きされるなどいじめの道具に使われてしまう危険性もあります」

　今回、調査をした白土教授は「教科書や副教材を共用にしたり、置き勉を認めるなど軽量化のために工夫できることはあるのではないか」と問題提起する。

　調査によると子どもたちの荷物には学校の教材だけでなく、熱中症予防のために近年、持参されるようになった水筒や塾のテキストが入っていることもあり、親の考え方や放課後の過ごし方によっても子どもが背負う“重荷”は変わってくると予想される。

　「子どもたちの荷物は国の期待、学校の期待、親の期待で重くなっているのでしょ
う」（白土教授）

　背負うものが多過ぎて子どもたちが疲弊しないよう、対策が求められている。

　（AERA dot.編集部・金城珠代）