毎日楽しく、ＮＨＫの連続テレビ小説「カーネーション」を見ております。

　この物語は、著名ファッションデザイナーとして活躍するコシノヒロコ・ジュンコ・ミチコの「コシノ三姉妹」を育て上げ、自らも晩年同じ職で活躍し、２００６年に死去した小篠綾子さんの生涯を、実話に基づくフィクションストーリーにして描かれております。

　そして、岸和田の呉服商の娘である主人公の「小原糸子」（おはらいとこ）が、「女にしか出来んことを見つけて自由に生きたい」と裁縫の道を選び、女学校を中退して、２０歳で洋装店を開き、２２歳で結婚し、出征した夫の戦死後、女手ひとつで娘三人を育てる涙と笑いの子育て奮闘記です。

　ＮＨＫの公式ＨＰを見ると、小篠綾子さんが晩年に書かれた言葉があり、「敗戦の瓦礫の中から、戦勝国も目を見張る高度経済成長を遂げ、今日の繁栄を築いた、バイタリティあふれる戦後の復興。それを支えたほんとうの力は、日本中の母親たちの母性愛だったのではないか、と私は思っています。子供たちに少しでもいい暮らしをさせてやりたい。その純粋な思いで、一心不乱に、ひたむきに働いてきたのは私だけではありません。男はんをぎょうさん戦争にとられ、(中略)焼け跡でほんとうに生きる根性を見せたんは、日本中のお母ちゃんやったと思うのです。」と、紹介されておりました。

　また、制作にあたって、チーフ・プロデューサーの城谷厚司さんは、
「いったいどんな育て方をなさったのですか？」、三人の娘を個性あふれるデザイナーに育てた小篠綾子さんに初めて会う人の１０人が１０人、こう質問をしたそうです。そのたびに「何もしてません。ただ娘たちは私の背中を見ていただけです」と答えていたとか。これ以上の潔い答えがあるでしょうか。教育は子供への投資ではない、子供を叱る前に、まず親の生き方が問題...頭ではわかっていてもなかなか実行できるものではありません。しかし逆に言えば、自信を持って堂々と生きてさえいれば、子供は必ず見ていてくれる。そんなメッセージにも聞こえます。
と、語っております。

　そんな持ち前の明るさと馬力でわが道を突き進む主人公の小原糸子を、尾野真千子さんが見事に演じており、大変に魅力を感じます。

　糸子の幼少期は二宮星さんが、持って生まれたお転婆ぶりを活き活きと演じており、今後どんな展開が待っているのだろうとの期待から引きこまれましたので、第一週を終わった時点でヒロインが交代したのは、面白くなくなってしまうのではないかとの不安で、大変にガッカリしました。

　しかし、そうした思いは杞憂に終わり、自分の好きなことに正直に生きて来た中で、「落ち込んでもすぐ浮上、思い立ったら即実行」の精神は如何なく発揮され、周りを引きこみながら笑いあり涙ありの展開が続き、毎日ハラハラドキドキしながら見ております。

　また、糸子の幼少期の二宮星さんが、糸子の次女の直子として再登場したのも嬉しい事で、出来る事なもっと活躍の場を与えて欲しいと思っております。

　そんな中で、ヒロイン・糸子の晩年を、女優の夏木マリさんが演じることが明らかになり、幼少期の糸子を演じた二宮星さんから、現在糸子を演じている尾野真千子さんを経て、夏木マリさんに、バトンが引き継がれることとなりました。

　夏木マリさんの朝ドラ出演は平成８年の「ひまわり」以来１６年ぶりで、尾野真千子さんは６０歳ぐらいまでを演じ、夏木マリさんは７２歳からの晩年を演じると言う事です。

　夏木マリさんは、主人公のモデルである小篠綾子さんとの関係を明かし、「綾子先生には文字通り晩年かわいがっていただきました。これもご縁と思います。先生が天国から、『がんばりや』と観ていて下さると思うので、気張ります！ 小原糸子、72歳からの…、前向きな、力強い人生を演じさせていただきます」と意気込みを語っております。

　来週には、成長した三姉妹役を新山千春さん、川崎亜沙美さん、安田美沙子さんが演じ、女子中高生時代をスタートさせ、夏木マリさんはその後、大きく成長した三姉妹が世界へ羽ばたくまでを見届ける晩年の糸子を、尾野真千子さんは代わって演じることになります。

　最後まで「カーネーション」に、目が離せません。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、２０１２年の世界経済の成長予想を９月時点の４％から３．３％に大きく下方修正しました。

　また、２０１３年の世界全体の成長率見通しも、４．０％（同４．５％）に引き下げました。

　欧州債務危機は深刻化しており、世界の景気回復の腰折れを招く恐れがあるとの認識を示し、早急に信頼感を回復するよう求め、欧州の指導者が危機の悪化を食い止めなければ、今年の成長率はさらにおよそ２％ポイント下振れする恐れがあると警告しました。

　ＩＭＦの首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は記者会見で、「すでに脆弱な世界の景気回復が腰折れする危険がある」として、欧州の危機がさらに深刻化した場合には、「世界経済が再度リセッションに突入する可能性がある」と述べました。

　ユーロ圏の２０１２年成長見通しはマイナス０．５％とし、債務危機発生後、初めて緩やかなリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとし、２０１３年は０．８％のプラス成長に転換する見通しとしております。

　ＩＭＦは、「ユーロ圏における緊張の高まりや、他の地域の脆弱さにより、世界経済の回復が脅かされている」と指摘し、「信頼感を回復することと、成長支援を行う一方で、調整を持続させ、デレバレッジを抑制し、一段の流動性供給や金融緩和を実施することでユーロ圏の危機を収束させることが喫緊の政策課題だ」と分析しました。

　日本も、２０１２年は１．７％（同２．３％）、２０１３年は１．６％（同２．０％）にそれぞれ下方修正され、米国は、２０１２年は１．８％で従来予想と同じですが、２０１３年は２．２％（同２．５％）に引き下げられました。

　先進国全体の成長率については、２０１２、２０１３年は平均で１．５％とし、失業率の大幅な押し下げには不十分との見方を示しました。

　ＩＭＦはまた、欧州債務危機がさらに深刻化した場合に、米国をはじめとする先進国はその影響から逃れられないとし、「米国など先進国は、ユーロ圏危機悪化の影響を受けやすく、また政治的障害の克服など国内問題も抱えている」と指摘しました。

　新興国については、２０１２年の成長率を５．４％とし、従来予想の６．１％から大きく引き下げました。その上で、景気支援に向けた政策に注力するよう新興国に促しました。

　中国については、２０１２年成長予想を９．０％から８．２％に下方修正しましたが、２０１３年には８．８％に回復するとの見方を示しました。

　アジア全体では、２０１２年の成長予想を８％から７．３％に引き下げました。

　また、ユーロ圏と関係の深い中東欧地域はとりわけ成長減速が著しい公算が大きいとし、２０１２年の成長見通しを２．７％から１．１％に引き下げ、２０１３年は２．４％に回復する見通しとしております。
　
　また、ＩＭＦは、各国の財政状況に関する報告書を公表する中で、日本について、政府が２０１５年までに消費税率の１０％の引き上げを目指していることに言及しました。

　報告書では、国の借金などの公的な債務がＧＤＰ（国内総生産）に占める比率を下げるには、１０％の消費税率では「不十分だ」と批判しております。

　さらに、「中期的な債務の削減戦略を明確にすべきだ」として、日本に対して、財政再建に向けた一層の努力を促しております。

　これについて、ＩＭＦのガーソン財政局次長は記者会見で、「日本は、消費税率を１５％まで引き上げるべきだ」と述べ、消費税の引き上げの時期までは言及しなかったものの、より野心的な取り組みが必要になるとの認識を示しました。

　そのうえで「日本国債の金利が急上昇する可能性は短期的には低いが、いつまでもその状態が続くとは限らない」と警告し、日本政府に早い段階でより踏み込んだ対策をとるよう求めました。

　ＩＭＦは、現在、財政危機に陥ったヨーロッパの一部の国に端を発する問題の解決に追われており、巨額の財政赤字を抱える日本についても、一層の懸念を強めた格好となりました。

　日本の国債の金利が欧州の様に高騰しないのは、日本国債の９割以上が国内で賄われており、個人の総資産が債務残高を上回っているためで、その構図も数年の後には逆転すると言われております。

　財政再建と景気の腰を折りかねない増税の問題は、両立できれば良いのですが大変に難しく、徹底的に無駄を排除して、日本の成長戦略を一刻も早く軌道に乗せてもらいたいと思います。国会議員は、“政局”に右往左往する時ではありません。

　輸出から輸入を差し引いた日本の去年１年間の貿易収支は、東日本大震災の影響で自動車などの輸出が落ち込んだ一方で、火力発電所の燃料となる液化天然ガスなどの輸入が大幅に増えたことから２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの貿易赤字となりました。こ

　れについて財務省では、「輸出は、震災からいったん持ち直したものの、足元はヨーロッパの信用不安の拡大で減少している。液化天然ガスの輸入は今後も高止まりが予想されるため、日本の貿易収支は、海外経済の動向に左右されることになりそうだ」と話しています。

　財務省が発表した貿易統計の速報によりますと、先月・去年１２月の貿易収支は、２０５１億円の赤字でした。この結果、去年１年間の輸出は、前の年に比べて２．７％減少したのに対し、輸入は、１２．０％の増加となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、２兆４９２７億円の赤字となりました。

　日本が年間で貿易赤字になったのは、１９８０年（昭和５５年）以来、３１年ぶりです。

　これは、東日本大震災による、いわゆるサプライチェーンの寸断で部品の調達が滞った影響で自動車の輸出が１０．６％、半導体などの電子部品の輸出が１４．２％、それぞれ減った一方で、原子力発電所の事故を受け火力発電所で使う液化天然ガスの輸入が３７．５％と大幅に増えて過去最高となったことや、資源価格の高騰で、原油の輸入が２１．３％増えたことなどによるものです。

　資源に乏しい日本は、高い技術力を背景に加工貿易を発達させることで、戦後復興や高度経済成長を実現してきました。

　今回、輸出が減少した背景には、震災に加えて歴史的な円高の進行やヨーロッパの信用不安の拡大による海外経済の減速も大きく影響しており、「貿易立国・日本」を支えてきた輸出企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

　藤村官房長官は、午前の記者会見で、「震災や円高などを受けた輸出の減少や火力発電所の需要が増えたこと、それにタイの洪水の問題など、いくつかの要因によるもので、今後とも輸出入の動向を注視したい。ただ、経常収支では黒字は変わらず、日本の貿易による稼ぎ方の構造が少し変化しているということは、留意すべき点かと思う」と述べました。一

　方で、藤村官房長官は、「昨今の円高などを背景に、産業空洞化などの懸念が指摘されているのは事実なので、規制改革などを通じた新規産業の創出や日本の成長力を強化する施策を総合的に推進しなければならないし、そのために国内の雇用を確保していくことが重要だと受け止めている」と述べました。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、記者会見で、「貿易赤字の原因のかなりの部分は、日本の産業自身が外国に出て行っていることに起因していると思う。この傾向に、どこかできっちり歯止めをかけないと、日本そのものの衰退につながっていく」と述べ、危機感を示しました。

　上記の通り、貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを鮮明にしました。

　電機や自動車など輸出産業は、歴史的な円高、高い法人税や電力不足に加え、台頭する韓国勢との競争という３１年前にはなかった状況にもさらされており、生産の“海外流出”に歯止めがかからない状況です。

　パナソニックの大坪文雄社長は、「円高や高い法人税などの制約で、思うように日本で生産ができない」嘆き、ウォン安を背景に韓国サムスン電子などとの競争が激化し、今年度内に尼崎工場（兵庫県尼崎市）のテレビ向けプラズマパネル生産を一部停止するとの事です。

　テレビ事業では、日立製作所も薄型テレビの国内生産を９月までに終了し、生産は中国など海外メーカーに委託する方針です。

　日本を代表する輸出品目だった家電ですが、電子情報技術産業協会によると、平成２２年から輸入が輸出を上回っており、昨年は「タイの洪水という一時的な逆風」があったものの、家電生産の海外移転は確実に定着しつつあります。

　自動車産業でも生産の海外シフトが進んでおり、日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから“逆輸入”し、海外市場では、ウォン安を武器に韓国・現代自動車が販売を伸ばし、日本勢がシェアを奪われる構図が続きます。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「貿易赤字はしばらく続く。工場の海外移転が進めば技術継承が滞り、国力が衰退する恐れもある」と警鐘を鳴らしております。

　円はこのところ、対ドルでもユーロでも円高が一服しておりますが、さらに上昇した場合は、日本の輸出産業は再び大きなダメージを受け、国内産業の空洞化はさらに進む事になり、震災復興と「輸出立国」戦略の望みがなくなり、経済成長率と物価上昇率が再びマイナスになる可能性があります。

　中長期的にみると、日本経済は成熟期にあり、深刻な「少子高齢化」による労働力の減少や国内市場の需要の縮小が、経済成長に影響を与える構造的要因になっております。

　経済の回復が必要な日本にとっては、新興産業を模索・育成することこそが当面の急務である事は、言うまでもありません。

　ところで、昨年は東日本大震災の風評被害などの影響で、海外からの日本への旅行者が激減しましたが、中国人旅行者に限っては昨年の１１月頃から増え始めた様です。

　中国人旅行者の特徴は、好調な中国経済を背景に、その旺盛な購買力で、百貨店や量販店などで買い物をする様子が、盛んに報道されておりました。

　中国では、日本製品は質が高くて信用があり、日本ブランド＝ステータスとして捉えられていた様ですが、“Made in China”でも、中国人旅行者は買うのでしょうか。

　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開きました。

　民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示し、自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意しました。

　国家公務員の給与削減をめぐっては、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しております。

　これに対して、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、対案を提出し、先の臨時国会では、国家公務員の給与削減は実現しませんでした。

　こうしたなか、民主党は、法案の成立を図るために、自民・公明両党の主張を受け入れ、人事院勧告による平均０．２３％の給与の引き下げを実施し、さらに平成２５年度末まで平均で７．８％削減する新たな案をまとめ、２５日の３党の実務者の協議で、大筋合意したものです。

　一方、地方公務員にも反映させるかどうかや、国家公務員に労働基本権を認める関連法案の扱いに関しては結論が出ず、最終的な調整を進めることになりました。

　民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで、合意を急ぐ必要があると判断し、大幅に譲歩した形です。

　野田首相は、第１８０通常国会の施政方針演説で、衆議院の定数削減について、「誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠だ。この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮する」と述べました。

　次は、「身を切る改革」の本質とも言うべき国会議員の議員の定数や給与の削減です。本気度を見せて欲しいと思います。

　野田首相が「不退転の決意」を示す消費税率引き上げ関連法案が提出される３月までに、最低でもその方向性が示されなければ、国民は消費税率の引き上げに納得が行きませんし、政治不信の回復はますます遠のいてしまうでしょう。

　２４日、第１８０通常国会が集され、野田佳彦首相は施政方針演説を行い、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、先送りできない課題だとしたうえで、「『決断する政治』を共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に協力を求めました。

　冒頭、野田首相は、「『日本再生元年』となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す。今、求められているのは、僅かな違いをけんでんするのではなく、国民の真の利益と国の未来をおもんばかる『大きな政治』だ。重要な課題を先送りしない『決断する政治』だ」と述べました。

　そして、「すべての国民を代表する国会議員として、今こそ『政局』ではなく、『大局』を見据えようではありませんか」と呼びかけました。

　続いて、政権の３つの優先課題に触れ、「大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生に、内閣改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いする」としたうえで、原発事故への対応については、除染や、公正で円滑な賠償に最善を尽くすとともに、警戒区域などの見直しにきめ細かく対応すると強調しました。

　そして、社会保障と税の一体改革について、政治・行政改革などとも一体で包括的に進めていかなければならないとして、国家公務員の給与を削減する法案などを成立させることや、独立行政法人や特別会計の改革を断行する考えを示しました。

　そのうえで、「『まだまだむだ削減の努力が不足している』という国民の皆様のお叱りの声が聞こえる。行政改革に不退転の覚悟で臨む」と強調しました。

　また、衆議院の定数削減について、「誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠だ。この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮する」と述べました。

　そして、消費税率の引き上げについて、「引き上げ後の消費税収入は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、すべて国民に還元する。『官』の肥大化には決して使わない」と述べ、国民に理解を求めました。

　また、野田首相は、「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」と指摘し、「４年前、当時の福田首相がこの演壇から与野党に訴え掛けた施政方針演説の一節です」と紹介し、さらに、社会保障改革のくだりでも、「これ（消費税を含む税制抜本改革）は子や孫に負担を先送りしないためだ」と述べ、「これは３年前、当時の麻生首相の演説の言葉です」と強調し、自民・公明両党など野党側に対し、与野党協議に応じるよう求めました。

　演説の結びで、「次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが『政治家』だ。この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、『政治改革家』たる使命を果たさなければならない。この国の未来を切りひらくために、今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げよう」と呼びかけ、野党側に改めて協力を求めました。

　野田首相は改めて消費税増税に向けた覚悟を示し、その施政方針演説は、低姿勢と安全運転に終始した過去の所信表明演説とは異なり、「国民に対する政治の責任」「決断する政治」と強い口調で野党の協力を求めましたが、与野党協議に応じさせる妙手はなく、民主党内にも小沢一郎元代表ら増税反対派を抱えております。

　また、異例ともいえる形で自公政権時代の首相演説を引き、与野党協議に背を向ける自民党などに国民の批判の矛先を向かわせる深謀遠慮もうかがえます。

　しかしながら、　野田首相に演説を引用された自民党の福田康夫元首相が、与野党協議を呼びかけたしたことについて、「あのころを思い出すと、（民主党は）むちゃくちゃにひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と記者団に答えた様に、“いいとこ取り”の感が拭えません。

　第１８０通常国会は、野田首相が「不退転の決意」を示す消費税率引き上げ関連法案が提出される３月から会期末の６月にかけ、衆議院の解散をにらみ与野党が激突する「消費税国会」となりそうです。

　しかしながら、欧州の金融危機が差し迫り世界経済の減速が進む中で、東日本大震災からの復旧・復興や消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革など重要課題が山積し、野田首相が述べている様に、今年を『日本再生元年』にしなければならないのは間違いなく、大局は誤って欲しくないと思います。

　今度は、政府による“余裕電力”の隠蔽で、情報操作の何物でもありません。

　民主党は、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えておきながら、行っている事とやっている事は全く正反対で、“言行不一致”がこの党の性質なのでしょう。

　開いた口が塞がりませんが、毎日新聞が報道しておりましたので、その記事をご紹介させていただきます。

◎＜電力需給＞政府今夏試算「６％余裕」伏せる
　毎日新聞 1月23日(月)2時30分配信

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

　◇再生エネ除外、「不足」のみ公表

　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長として、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

　ＮＨＫが去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。

　ＮＨＫの取材に対して、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は、「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しております。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べております。

　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べております。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は、「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しております。

　昨日のブログでも取り上げましたが、東京電力福島第１原発事故を巡る「最悪シナリオ」についても、無かった事や公文書化しなかったのが明らかになっており、この政権は一体何なのでしょうか、改めて日本の将来を託せない事を実感しました。

　気象庁によりますと、これから２４日にかけて日本付近には強い寒気が南下し、北海道の東の海上で低気圧が発達して冬型の気圧配置が強まる見込みです。

　このために、全国的に風が強まり、西日本から北日本にかけての日本海側を中心に広い範囲で雪が降る見込みで、西日本の日本海側では平地でも雪が降る見込みです。

　また、関東付近は上空の寒気と気圧の谷の影響で、２３日夜遅くから２４日未明にかけて雨が雪に変わり、関東南部の平野部でも２４日未明には雪が積もる見込みです。

　２４日夕方までに降る雪の量はいずれも多いところで、東北の日本海側と北陸、近畿と中国地方の山沿い、それに長野県で３０センチから５０センチ、中国地方の平地と関東の山沿いで２０センチから２５センチ、山梨県で１０センチ、関東の平野部で５センチなどと予想されております。

　２４日朝は全国的に冷え込みが厳しく、西日本と東日本の太平洋側でも気温が０度前後まで下がる見込みで、気象庁は、路面の凍結や雪による交通への影響などに十分注意するよう呼びかけております。

　東京の都心でも、これから２４日の未明にかけて、積雪が予想されております。

　首都圏の鉄道各社では、レールが凍らないように終電後に回送電車を走らせるなどの対策をとるところもあり、今のところ通常どおりの運転を予定しております。

　また、朝の通勤時間帯にダイヤが乱れた場合に備えて、乗務員を通常より多く配置することにしております。

　また、東京都内のバス会社では、路面の凍結などに備えて、タイヤに装着するチェーンや道路にまく凍結防止剤などを準備するほか、早朝に出勤する乗務員を増やすことにしております。

　明日から立正佼成会で寒修行が始まりますので、初日から積雪に備えなければならないと思うと、大変に気が重いです。

　皆様も、気象情報や交通情報を良く聞いて、通勤や通学などにに十分に気を付けて下さい。

　菅直人前首相の指示で作成された、東京電力福島第１原発事故を巡る「最悪シナリオ」について、まず、２件の記事をご紹介させていただきます。


◎福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
　毎日新聞　2011年12月24日　15時00分

　東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

　近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。

　最悪シナリオは、１〜３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

　近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。


◎【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及
　（共同通信 2012/01/21 22:00 ）

公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　


　最悪の事態を想定して対策を立てる事は大変に重要な事で、菅前首相が「最悪シナリオ」の作成を指示した事は、一定の評価が出来ます。

　しかしながら、「最悪シナリオ」を作成した近藤駿介内閣府原子力委員長が、「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話しておりますが、菅前政権の場当たり的なその場限りのゴタゴタの対応からすると、「最悪シナリオ」が生かされたとは思えません。

　「最悪シナリオ」を無かった事や公文書化しなかったのは、原発事故の収束に向けて体系的に対策を講じれず後手後手に回っている事に対して、むしろ、新たな批判を回避する狙いがあったのではないかとさえ思えます。

　共同通信社の解説にもある様に、情報操作と避難されても仕方がなく、前代未聞の大事故の検証を阻む許されざる行為です。２４日から始まる通常国会の新たな火種になってしまうのではないでしょうか。

　米大リーグのテキサス・レンジャーズへの移籍が決まったダルビッシュ有投手（２５）が２０日（日本時間２１日午前）、テキサス州にある本拠地、レンジャーズ・ボールパークで入団記者会見を行いました。

　ポスティングシステム（入札制度）による入札金と、６年契約の年俸を合わせて１億１０００万ドル（約８５億円、金額は米メディア報道）を超える大型移籍で、ダルビッシュ投手は、念願のメジャー入りを果たしました。

　ダルビッシュ有投手が、大リーグ・レンジャーズの入団会見に臨み、「不安はなく、ベストを尽くしてけがなく、１年間投げ抜きたい」と述べました。

ダルビッシュ投手は、レンジャーズと６年契約を結んだのを受けて、日本時間の２１日午前１０時からアメリカ・テキサス州のレンジャーズの球場で入団会見に臨みました。

　ダルビッシュ投手は、冒頭、「今月の初めにこちらに来たときにゼネラルマネージャーなどフロントの方が、自分を家族のように迎えてくれたことが決め手でした」と入団の理由を明らかにしました。

　そのうえで、「レンジャーズの一員となって一緒に戦えるのは光栄に思います。すごいバッターとピッチャーの中でプレーできるので楽しみです」と喜びを語りました。

　そして、「不安は何もない。自分のベストを尽くして、けがなく１年間投げ抜きたい。ストレートは皆さんが思うほど速くはありませんが、変化球の種類は多く、それなりによいボールを投げられると思います」と自分の持ち味を説明しました。

　会見では、大リーグのボールや日本より短い先発ローテーションの間隔に適応できるかなどの質問が、地元のメディアから相次ぎました。

　これに対しダルビッシュ投手は、「ボールが違うのは大丈夫だと思う。ローテーションも、去年の後半は１２０球ぐらい投げての中５日で、その間もハードなトレーニングを続けていたので全く問題ない」と話し、中４日が多い大リーグにも適応できるという自信を示しました。

　およそ４５分にわたった会見のあと、ダルビッシュ投手は、球団関係者から手渡された帽子をかぶり、背番号１１のユニフォームに袖を通して、笑顔で記念撮影に応じました。

　ダルビッシュ投手は、２３日に日本に帰国して、翌日、北海道で退団の記者会見を行う予定です。そして、再び渡米して、現地の来月２３日に始まるレンジャーズの投手陣のキャンプに臨みます。

　私は、ダルビッシュ投手を日本一の投手で、スター性もあって、日本球界を背負って行く逸材だと思っておりました。

　日本球界を去るのは誠に残念な事ですが、現地記者の懸念を一蹴したもは頼もしい限りで、大リーグでも持てる力を思う存分発揮して、頑張って欲しいと思います。