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iPS細胞を脊髄損傷の患者に 世界初の臨床研究 慶応大
 事故などで脊髄を損傷し体が動かせなくなった患者に、iPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植して機能を回復させる慶応大学の臨床研究の計画が、国の部会で了承されました。

 iPS細胞を脊髄損傷の患者に応用するのは世界で初めてで、研究グループは早ければことし中に患者への投与を始め、安全性と効果を確認したいとしています。

 厚生労働省の部会で18日了承されたのは、慶応大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らのグループが計画している臨床研究です。

 この臨床研究は、交通事故などで背骨の中の神経が傷ついて手や足を動かせなくなった脊髄損傷の患者4人の患部に、ヒトのiPS細胞から作った神経のもとになる細胞およそ200万個を移植し、細胞を神経に変化させて機能の回復を目指すもので、1年かけて安全性と効果を確認します。

 18日開かれた厚生労働省の部会では、計画が適切か審査が行われ、計画は了承されました。

 臨床研究を行うための手続きはこれで終了し、グループは早ければことし中に1例目を実施したいとしています。

 国内では、毎年新たに5000人ほどが脊髄を損傷するとされ、長く、有効な治療法がありませんでしたが、去年、患者から細胞を取り出して体内に戻す別の治療が承認されていて、iPS細胞を使った脊髄損傷の臨床研究は今回のものが初めてです。
| 福祉・医療と教育 | 15:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
 人工知能(AI )やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しています。

 内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定です。

 最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、政府は、自治体が住民の合意を得たうえで総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるなどとした基本方針を固めました。

 AI(人工知能)やビッグデータを活用した技術開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、政府は、自動車の自動運転や小型無人機(ドローン)を使った配送など最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための基本方針を取りまとめました。

 それによりますと、地域を限って大胆な規制改革を可能とする国家戦略特区制度を基礎として、より迅速で柔軟な規制緩和を図るため、自治体が住民の合意などを得たうえで総理大臣からの認定を得れば、新たな条例を定めて国の規制を緩和できるとしています。

 一方、行き過ぎた規制緩和などによって混乱を招かないよう、自治体側は、条例の制定にあたっては事前に関係府省庁と協議するとしています。

 政府は今後法案化作業を進めたうえで、今の国会への提出を目指すことにしています。

◎「スーパーシティ」構想について
・世界では、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展

・こうした動きを背景に、10月23日の国家戦略特区諮問会議において、安倍総理から、第四次産業革命を体現する世界最先端 都市を先行実施する「スーパーシティ」構想について基本的なコンセプトを早急にとりまとめるよう指示

・ゴール逆算型のアプローチ、ビッグデータの分野横断的な活用、スピード感と機動力といった視点を考慮しつつ、 国家戦略特区制度を活用し、世界最先端の実装ができる場を我が国内に設けるなど、「スーパーシティ」構想を実現

◇「スーパーシティ」の基本の構成要素として、以下の4つを挙げています。

・未来像

・住民の参画

・強い首長

・技術を実装できる企業

「未来像」では、物流や医療・介護、教育など領域にまたがる社会の未来像の先行実現を目指しています。

<未来像の構成要素(10分野)>

・移動:自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など

・物流:自動配送、ドローン配達など

・支払い:キャッシュレスなど

・行政:ワンスオンリーなど

・医療・介護:AI ホスピタル、データ活用、オンライン(遠隔)診療・医薬品配達など

・教育:AI 活用、遠隔教育など

・エネルギー・水:データ活用によるスマートシステムなど

・環境・ゴミ:データ活用によるスマートシステムなど

・防災:緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど

・防犯・安全:ロボット監視など

◇カナダ・トロント市の事例
 Google系列会社が行政と連携し、 ありとあらゆる場所、ヒト・モノの 動きをセンサーで把握し、ビッグ データを活用した都市設計が進行中

○モビリティに関する構想
・信号が絶えず人、自転車、 車の動きを追跡

・公共の自動運転車、 用途に応じて変化 する道路

○建物・インフラに関する構想 ・モジュール化されたパーツを組合せ、 車を組立てるように建築
・モジュール化されたパーツを組合せ、 車を組立てるように建築

・共同溝の物流網化や 公益サービス用の地 下道ネットワーク

◇中国・杭州市の事例
 アリババ系列会社が行政と連携し、 交通違反や渋滞対策にカメラ映像の AI分析を活用。ベンチャーによる 無人コンビニも展開中

○交通違反や渋滞対策にAI分析を活用
・道路ライブカメラ映像をAIが自動で 収集し、異常を認めた場合に警察へ 自動通報(多い日で500件)

・交通状況に応じ信号機の点滅を自動 で切換え、一部 地域で自動車走 行速度が15%上昇

○無人コンビニの展開 ・スマホアプリも必 要としない顔認証 でのキャッシュレ ス支払いが可能
・スマホアプリも必 要としない顔認証 でのキャッシュレ ス支払いが可能
| 環境とまちづくり | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
あなたもスマホ難聴になるかも WHOが警告

 国連は、スマートフォンなどで大音量で音楽を聴くことによって、世界の若者のおよそ11億人が難聴になるおそれがあると警告し、安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

 WHO(世界保健機関)は、世界の12歳から35歳までの若者のうち、ほぼ半数に当たるおよそ11億人が、長時間、大きな音に過剰にさらされ、難聴になるおそれがあると警告していて、その原因として、スマートフォンや携帯音楽プレーヤーの普及で、イヤホンやヘッドホンを使って大音量で音楽を聴く人が増えたことや、クラブやバーで大きな音に接していることなどを指摘しています。

 このため、WHOは来月3日の「国際耳の日」を前に、ITU(国際電気通信連合)と合同で安全な音量に関する新たな指針を発表しました。

◇安全な音の目安 地下鉄車内相当 80デシベル 40時間まで
 それによりますと、1週間の安全な音の大きさの目安は、地下鉄の車内に相当する80デシベルで40時間までとしています。

 そのうえで、安全な音量で音楽を楽しむために、すべてのスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに音量を制限する機能や、一定期間内にどれくらいの音を聴いたのか表示する機能を備えるよう求めています。

◇WHO「一度失った聴力は戻らない」
 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「一度失った聴力は戻らないということを理解しなければならない。この指針は若者を守るのに大いに役立つだろう」とコメントしています。
| 福祉・医療と教育 | 05:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
4月からの10連休 現金確保など銀行が早めの準備呼びかけ
 連休中に焦らない様に、また、直前だとATMも込みそうなので、早めに現金を用意しておいた方が良いですね。

 ことし4月から5月にかけての10連休の間、ATM(現金自動預け払い機)の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。

 ことし4月27日から5月6日までの間、銀行は10日連続の休業日となり、一部の銀行の店舗を除いて窓口の営業を行わない見通しです。

 期間中、ATMやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはATMの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。

 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。

 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。
| 雑感 | 22:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
豚コレラ持ち込んだ中国人の低モラル
 豚コレラの発生源は中国である可能性が高いとの事です。また中国か、中国には憤りしか感じません。

◎豚コレラを日本に持ち込む中国人のモラル
 (2019/02/15 09:15 プレジデントオンライン 沙鴎 一歩)

◇なぜ「豚コレラ」が26年ぶりに発生したのか
 豚に次々と伝染する「豚(とん)コレラ」の感染が拡大している。昨年9月、26年ぶりに岐阜県の養豚場で感染ブタが確認され、今年2月には中部や近畿の計5府県に感染が一気に広がった。

 豚コレラの感染が日本で最初に確認されたのは、1887年だった。その後、一部で流行もあったが、養豚業界の取り組みと努力によって1993年以降、豚コレラの発生はなかった。

 そして日本は2007年に豚コレラのウイルスを完璧に封じ込めることに成功したと宣言し、2015年には国際機関のOIE(国際獣疫事務局)から「清浄国」と認められた。

 それが26年ぶりの発生である。どうしていま、感染が起きたのだろうか。これを突き止めることが、今後の防疫対策に欠かせない。

◇犯人はまたしても中国である可能性が高い
 最初の発生、つまり岐阜県での昨年9月の発生は、旅行者が海外から豚コレラの病原体であるウイルスを運んできたと考えられている。

 旅行者がウイルスの付着した豚肉などの食品を日本に持ち込む。その食品を食べずに残飯として捨て、それを野生のイノシシが食べてイノシシの間で感染が広がり、さらに養豚場の豚に感染していったらしい。

 イノシシは山中から人里に下りてきて畑を荒らして作物を食べ、ゴミもあさる。近年、こうした被害が増えている。豚コレラは豚やイノシシの間で伝染する感染症だ。当然、イノシシからブタに伝染する。

 農林水産省によると、感染が確認された5府県のうち、岐阜県と愛知県の野生のイノシシ140頭から豚コレラウイルスの感染が確認されている。

 また、養豚場などで検出されたウイルスの遺伝子のタイプは、中国やモンゴルで検出さているものにかなり近い。犯人はまたしても中国である。

◇農水省は計2億1000万円の対策支援を決定
 「中国・モンゴル→日本→野生のイノシシ→養豚場のブタ」という感染の連鎖を断ち切らない限り、豚コレラの新たな感染はなくならない。

 第一に空港や港での検疫態勢を見直すことだ。鼻の効く犬を使って入国する旅行者の手荷物やスーツケースの中身をしっかりと検査する。旅行者には注意を呼びかけ、肉類の持ち込み禁止をきちんと伝える。旅行者にも豚コレラの流行を周知し、検疫への協力を求めたい。

 一方、農水省は岐阜県と愛知県にイノシシ対策の交付金として計2億1000万円を追加支給することを決めた。3000万円でイノシシを捕獲するわなを増やし、1億8000万円でイノシシの移動を制限する柵の設置を進めるという。行政はあらゆる対策をどんどん進めてほしい。

◇人には感染しないし、食べても大丈夫だ
 豚コレラは感染力が強く、ブタの糞や尿、血液が付着した人の衣服や靴を介しても感染する。ただし人には感染しない。感染したブタの肉を食べても問題はない。食べた肉に火を通してあれば、他の細菌やウイルスも防げる。包丁にウイルスが付着することもある。調理器具は日頃からきちんと洗っておきたい。

 ブタが感染すると、発熱や下痢、食欲不振、それにけいれんなどの神経症状を引き起こす。治療方法はない。発症したブタは最終的には命を落とす。感染が確認されたブタは殺処分される。

 豚コレラに有効なワクチンはある。かつて日本が豚コレラを封じ込めることができたのは、このワクチンによる予防接種の効果が大きかったからだ。

 しかし、いまワクチンを使うと、日本はOIE(国際獣疫事務局)が認定する豚コレラの清浄国から外れる。その後、清浄国に復帰するのには何年もかかってしまう。

◇なぜ「ワクチンは最後の手段」と考えられているか
 昨年9月の岐阜県での発生では、清浄国の認定が一時停止になった。この一時停止では最後の発生から3カ月間、発生がなければ清浄国に復帰できるが、ここでワクチンを使うと、輸出禁止が長期化し、日本の養豚業界は大きなダメージを受ける。ワクチン接種は長い目で見た場合、リスクが高い。

 ワクチンを打たれたブタの肉に私たち消費者が食欲や購買欲を感じるかどうかという問題もある。

 ワクチンはオールマイティーではない。農水省は、ワクチン接種を最後の手段として考えているが、沙鴎一歩はその考え方に賛成する。

 農水省によれば、いまのところブタの殺処分は計1万6000頭で、これは全国で飼育しているブタの0.2%に過ぎず、需給や価格への影響もないという。何とかワクチンを使わずに今回の豚コレラ禍を鎮圧したいものである。

◇「ワクチンの経口接種」の効果は疑わしい
 豚コレラのワクチンは、病原体の豚コレラウイルスの毒性を弱めた生ワクチンだ。病原体を分解して作る不活化ワクチンとは違う。生ワクチンは実際にウイルスに感染させるわけだから、完璧な免疫(抗体)ができ、二度と感染しなくなる。しかし、弱毒化してあるとはいえ、病気を発症する危険は常にある。

 知り合いの感染症学者から聞いた話だが、養豚業界からは今回の感染の背景にある野生のイノシシに対し、「ワクチンを経口接種すべきだ」との声も上がっているという。イノシシの好む香りを付けたワクチン入りのえさを土中に埋めて食べさせようというのだ。養豚場のブタなら注射できるが、野生のイノシシへの注射は難しいからだ。

 ただ実際にワクチンの経口接種を試みたヨーロッパの国では、そんなに効果が上がらなかったそうだ。やはり野生動物は人の思い通りにはならないのである。

 感染している野生のイノシシがえさを求めて養豚場に侵入し、ブタが感染した後、感染はどう広がったのだろうか。一度、豚コレラが発生すると、複数の養豚場で次々と発生するためにその感染ルートの割り出しが困難になる。だからと言って感染ルートを突き止める疫学調査をあきらめてはならない。感染ルートが分かれば、それを遮断することで感染を予防できるからだ。

◇豚コレラ」での消費者離れを食い止める方法
 豚コレラの発生は今年2月6日には、愛知県豊田市の養豚場と、この養豚場から子豚が出荷された長野、滋賀、愛知、岐阜、大阪の5府県の養豚場で確認された。5府県の養豚場での感染の発生もとは、豊田市の養豚場だ。

 この養豚場には先月、感染が確認された岐阜県内の2軒の養豚場と取引のある飼料会社の車両が出入りしていたという。農水省はこの車両にウイルスが付着していた可能性があるとみている。

 豚コレラウイルスの感染力は強く、車のタイヤや人の靴底に付着したウイルスによって感染が広まるケースがある。今後は全国の養豚場で車や人に対する消毒を徹底したい。

 さらに養豚業者にとって豚コレラ感染と同じくらい怖いのが風評被害である。鳥インフルエンザが流行すると、トリ肉や鶏卵の消費が落ち込み、養鶏業者に大きな痛手となる。かつて政府は「トリ肉や鶏卵を食べても大丈夫です」と呼びかけたが、消費者離れは止められなかった。

 豚コレラも同じである。政府はブタ肉の消費が落ち込まないよう対策を練る必要がある。幸いなことに、豚コレラ禍による風評被害の実害はまだ出ていない。いまがチャンスだ。消費者に豚コレラの正しい知識を学ぶよう早急に呼びかけたい。

 その際、豚コレラウイルスは、変異を繰り返して人の新型インフルエンザウイルスとなる鳥インフルエンザウイルスと違って、人には感染しない旨を重ねて訴えてほしい。とにかく先手、先手と対策を打つことが、感染症との戦いには欠かせない。

◇獣医師らがすぐには豚コレラを疑わなかった
 新聞各紙の社説はどう書いているか。

 「防疫態勢に甘さがあったと言わざるを得ない。関係機関は、感染ルートの解明や養豚場の衛生管理の徹底を急ぐ必要がある」

 こう書くのは2月10日付の毎日新聞の社説だ。見出しは「豚コレラの感染拡大 防疫態勢の甘さが招いた」である。この防疫態勢の甘さとは何を指すのか。

 「岐阜と愛知では、豚を診た獣医師らがすぐには豚コレラを疑わず、初動が遅れた。愛知の養豚場では、豚の体調の異変を認識しながら出荷が続けられ、感染を広げてしまった」

 感染拡大を許さないためには、何よりも初動が大切だ。

 「豚コレラの初期症状は発熱や食欲不振などで、他の病気と区別しにくいとされる。だとしても、愛知の事例は理解に苦しむ。隣の岐阜で豚コレラが発生したことに県や農家が危機感を持っていれば、もっと迅速な対応ができたのではないか」

 初動の遅れを防ぐには、日頃からの危機管理が重要となる。

◇なぜ中国政府はモラルの低い国民を取り締まらないのか
 毎日社説は、「全国の畜産農家は、今回の感染を人ごととせず、対策の基本を着実に実施してもらいたい。他の感染症の防止にもつながる」と書き、最後に侵入が警戒されている「アフリカ豚コレラ」についても言及する。

 「中国では、豚コレラより致死率が高い『アフリカ豚コレラ』が流行している。治療法もワクチンもない」

 「昨年10月以降、中国からの旅客が持ち込もうとした豚肉製品から、このウイルスが相次いで検出された。水際対策の強化も欠かせない」

 アフリカ豚コレラでも、中国の旅行者の問題が浮上している。どうして中国政府は他国に迷惑をかけるモラルの低い国民を取り締まらないのか。

◇今後の防疫対策には「感染ルートの解明」が重要
 次は毎日社説より1日早い読売新聞の社説(2月9日付)。「感染を最小限で食い止めたい」との見出しを付け、毎日社説と同じく、愛知県の養豚場の問題を指摘する。沙鴎一歩も前述した感染拡大の起点となったあの愛知県豊田市の養豚場だ。

 「広域への拡散は、愛知県の養豚場が元とされる。生まれた子豚が感染し、出荷先に広がった。ウイルスは岐阜県のものと同型だという。侵入ルートを特定して、対策に生かしてもらいたい」

 やはり感染ルートの解明が、今後の防疫対策に役立つ。

 「子豚には出荷前、体調異変が見られた。だが、養豚場や自治体の防疫担当者は、豚コレラと認識しなかった。危機感が希薄だったと言わざるを得ない。政府は対策の重要性を改めて周知すべきだ」

 毎日社説と同様に危機感の希薄さを指摘するが、獣医師が診察しても「豚コレラならこの症状」という決め手がないという問題もある。

 しかし昨年9月に隣接する岐阜県で発生している事実がある。それに母ブタの食欲がなくなったり、流産したりした時点で出荷を自粛していれば、一気に5府県に感染拡大しなかったと思う。

◇ワクチンの投与では無症状の感染が続く恐れがある
 さらに読売社説はワクチン接種についても意見を述べる。

 「今月発効した欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を契機に、政府は、豚肉など関連品の輸出拡大を目指している。清浄国であることは貿易交渉の前提だ。日本産の豚肉はアジアで人気が高いだけに、影響が懸念される」

 「ワクチンの投与は拡大抑止の手段の一つだが、無症状の感染が続く恐れがある。清浄国と再度認められるまでの手続きも長引く。まずは、初期段階の封じ込めに全力を尽くすことが肝要である」

 こうした読売社説の主張に沙鴎一歩は同意したい。

 まずは出入りする車両の消毒を含めた養豚場の衛生管理をしっかりと行い、感染ルートを割り出してそのルートを断ち、海外からの侵入を水際で確実に防ぐ。一連の防疫態勢を再構築しながら着実に実行していく。そうすれば日本はまた必ず、清浄国に戻れるはずだ。
| 福祉・医療と教育 | 14:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
妊婦加算凍結 アンケート調査で課題把握へ
 「妊婦加算」が凍結されたことを受けて有識者会議が開かれ、妊婦などが医療機関を受診する際に感じる不安など、課題を把握するためのアンケート調査を行うことを決めました。

 「妊婦加算」は、妊婦に配慮した丁寧な診療を行うため、妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せして、一部を自己負担してもらうものですが、批判を受けて、厚生労働省は先月から加算を凍結しました。

 これを受けて、今後の対応を考えるため、厚生労働省は学識経験者や医師などでつくる有識者会議を設置し、15日に初会合が開かれました。

 会議で出席者からは、妊婦や出産を終えた母親の目線に立った議論が不足しており、必要な医療体制や支援について幅広く検討するべきだといった指摘が出されました。

 そして、妊婦などが医療機関を受診する際に、どのような不便や不安を感じてるかなどの課題を把握するため、来月、アンケート調査を実施することを決めました。

 会議ではアンケート調査の結果も踏まえて、ことし6月ごろまでに、今後の対応方針について取りまとめる方針も確認しました。

◇妊婦加算の概要
 点数新設の趣旨 妊婦の外来診療については、

胎児への影響に注意して薬を選択するなど、妊娠の継続や胎児に配慮した診療が必要であること

妊婦にとって頻度の高い合併症や、診断が困難な疾患を念頭に置いた診療が必要であること

などの特性があることから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、妊婦加算を新設。

※1 医薬品が胎児へ与える影響など最新のエビデンスを収集・評価するとともに、その情報に基づいて、妊婦あるいは妊娠を希望している女性の相談に応じる「妊娠と薬情報センター」を国立成育医療研究センターに設置(平成17年〜)。

※2 例 一般に妊娠中に尿路感染症の頻度が高くなる。急性腎盂腎炎は、無症候性細菌尿を有する妊婦では20%と高率にみられる。

 例 虫垂炎の疑いは、産科疾患以外では、妊娠中、最も手術適応の頻度が高く、500〜635妊娠につき年間約1例の頻度。妊娠中は、消化器症状の頻度が比較的高いことや、解剖学的な変化などが原因となり、虫垂炎の診断が特に困難。

◇妊婦加算に係る議論の経緯
 妊婦の方の外来診療については、
・ 通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していたことや、

・ 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望などを踏まえ、平成30年度診療報酬改定において、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点 から、「妊婦加算」を新設した。

 しかし、
・ 十分な説明がないまま妊婦加算が算定された事例や、
・ コンタクトレンズの処方など、妊婦でない患者と同様の診療を行う場合に妊婦加算が算定された事例

など、 加算の趣旨に反するような事例の指摘があり、秋以降、SNSや新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられるようになった。

 12月4日・13日の自民党の会議や、12月6日の公明党の会議において、妊婦加算についての議論が行 われ、12月13日に

・ 妊婦の方が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の検討を行うこと

・ その上で、2020年度診療報酬改定において、妊婦加算の在り方を含め検討し、見直すこと

・ それまでの間は、妊婦加算を一時停止する方向で、速やかに必要な措置を取ること を厚生労働省に求める要望がなされた。

◇妊婦加算にかかる厚生労働大臣の発言(12月14日)の要旨
 12月14日の記者会見において、厚生労働大臣から、以下のような発言があった。
・ 妊婦加算について、厚生労働大臣として、改めてこの加算の趣旨に立ち返り、医療保険制度や診療報酬体系の中での妊婦加算の在り方について考えてみました。

・ 妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするという、妊婦加算が目指すものは依然として重要だと考えています。

 しかしながら、それを実現する手段として、妊婦加算という仕組みが適当であったかどうか、改めて考えてみる必要がある、と考えるに至りました。

・ 妊婦の方への診療に熱心に携わっていただいている医療関係者のみな さまには申し訳ありませんが、妊婦加算については、いったん凍結することとし、

・ 妊婦の方に対する診療の在り方について、有識者も含めてご議論いただいた上で、妊婦加算の在り方について、改めて中央社会保険医療協議会で議論してもらうこととしたいと考えております。
| 福祉・医療と教育 | 09:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
親が子どもを戒める「懲戒権」 虐待事件受け 国会で議論も
 千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、国会では、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

 親が子どもを戒める権利として、民法には「懲戒権」が規定されていて、平成23年には虐待を正当化されないように、子どもの利益になる場合に限って認めることを明記する改正が行われました。

 ただ、専門家などからは、「虐待を防ぐために法改正は前進だったが、逆に子どもの利益のためであれば体罰を認める余地が残されてしまった」という指摘も出ています。

 山下法務大臣は15日、「あくまで子の利益のためのものだが、規定のあり方については必要な検討を行っていきたい」と述べました。

 さきに開かれた超党派の議員連盟の会合では、「しつけのためなら体罰も許されるという誤解を招きかねない」として、規定の削除を求める意見が相次ぐなど、国会では「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。

 また、子どもへの体罰を禁止する法律が必要かどうか、どんなことが体罰にあたるのかなどについても議論になる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 05:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
ひんしゅく 定年後の「お地蔵さん」
 定年男性はどうしてパソコンの前で「お地蔵さん」化してしまうのかと言う問題です。

◎定年男性の新形態、パソコン前で「お地蔵さん」現象はなぜ起こる
 (2019/02/14 06:00 ダイヤモンド・オンライン 宮本まき子)

 「団塊の世代」の男子らが定年を迎え、高齢者となった。彼らはかつての定年男性のように、熟年離婚を迎えたり、「お座敷豚」や「粗大ごみ」「濡れ落ち葉」となって妻や家族から嫌がられるようなヘタは打たない。その代わり、パソコンの前での「お地蔵さん」現象という「新形態」へと進化して、顰蹙を買いつつある。(家族問題評論家・エッセイスト 宮本まき子)

◇定年男性の「外歩き派」が減り「家庭回帰」が始まった
 戦後生まれの元祖ニューファミリー、「団塊世代」が2007年以降に順次定年となって10年が過ぎた。欧米文化に憧れ、新しい物好きで自由を謳歌した世代760万人がどっと高齢者市場(シニアマーケット)に繰り出したのである。

 退職金や貯金で派手に消費して低迷しがちな景気を牽引してくれる、スポーツに趣味にと積極的に参加して従来の「高齢者」のイメージを一転させるとの期待は中途半端に終わった。一時的に旅行や家のリフォーム、新築などで消費が増えた後は、盛り上がりに欠けたからである。

 2017年の日本総研のデータによれば、食料や自動車関連、インターネットや携帯電話の通信費などの生活費は増加したが、旅行や教養娯楽、交際費などの「余暇を楽しむ支出」は減少しているという。

 一方、健康維持のための医療費、サプリ代、ジム等の会費は「孫経費」と並んで惜しまず出費されているから、「長生きして家族団らんを保ちたい」という欲求はある。70歳以上の世帯の8割が年金が主たる収入で、不足分は貯蓄を切り崩して生活しているという現状では、派手に余暇を楽しめないのかもしれない。

 「粗大ゴミ」だの「濡れ落ち葉」だのと陰口をきかれた先輩たちの二の舞にならないよう、団塊世代のリタイアは注意深くソフトランディングしたようである。

 ちなみに「粗大ゴミ」とは家にいてすることもなく退屈し、存在を主張して居間を占拠して居座る夫を揶揄する言葉。「濡れ落ち葉」とは孤独が嫌で妻の行く先々にベッタリとひっついてくるのを比喩した流行語で、現役時代と異なる夫の退行現象に幻滅する妻の嘆きでもあった。

 妻の変化に無頓着で自己チューな「ガラパゴス世代」と違い、団塊世代男子は男女平等を教え込まれ、人数の多さゆえに他者との共同生活や距離感の取り方に長けているタイプが多い。

 彼らはまずリタイア後の居場所を見つけ、趣味、旅行、スポーツ、社会人向け公開講座、ボランティア活動、公民館講座、パートタイムジョブ、起業とフットワークがよく動き回っていた。

 しかし、ここにきて遊び飽きたか、息切れしたか、男性72歳の健康寿命通りか、はたまた資金が尽きたか、理由は不明だが「外歩き派」が減って「家庭回帰」が始まったのである。

 もちろん四六時中近くにいられてハッピーでラブラブという熟年夫婦もいるが、中には「地雷を踏むまい」と緊張感が漂う夫婦もいるから居宅対策は必須だ。

 例えば、夫婦のおのおののスケジュール表を玄関に貼っておき、「どこに行く?何時に帰る?」など、いちいち聞くようなプレシャーをかけない。

 夫用、妻用の鍵のかかる個室で寝起きし、掃除、洗濯、朝食、昼食、は各自で済ませ、夕食で合流するまでは原則自由行動とする。

 狭いマンションでは生活音に要注意。トイレやシャワー、キッチンは相手の留守時を狙ったり、時間差で使う配慮もする。自炊を覚え、総菜弁当などの中食やコスパのいい外食を探し、「俺のメシは?」等の虎の尾を踏むまねをしない。

 このように、老後貧乏へまっしぐらの熟年離婚より「卒婚」というシェアハウス状態を選んだという話もチラホラ聞く。

◇定年男性の「新形態」「パソコンの前のお地蔵さん」現象
 男のメンツよりストレス回避を、花より実をとった団塊世代定年男子はおかげでテレビの前の「お座敷豚」にもソファの上の「粗大ゴミ」にもならずに済んだのだが、ここで定年男性の「新形態」が発生している。

 それは「パソコンの前のお地蔵さん」現象である。

 この「パソコンの前のお地蔵さん」は、自他共に想定外だったのではないだろうか?

 思えば壮年期に手書き→ワープロ→パソコンと早いテンポで切り替わり、過渡期の順応に四苦八苦した世代である。その反動でリタイア直後は額に汗して動くアナログな世界に浸った人が多い。そして10年後にひっそりと自室に戻って「仕事抜き」でパソコンと再会したらハマってしまったらしい。

 例えば、団塊の世代の男性らは定年後にこぞってFacebookを積極的に始めた。もともとFacebookは若者たちが同世代のコミュニケーションで盛り上がっていたのが、リタイア組が大量流入した後は中高年のグルメや旅の記事があふれた。その量の多さにしらけたか、若者たちは退散しつつあり、SNSの主流はインスタグラムに移行しているとか。

 そんな異変にもお構いなく、オジさんらは相変わらずFacebookで知人、元同僚らを見つけては「自分が孤立していない」ことを証明するための記事や情報を流し続ける。

 合間に新聞や雑誌のオンラインサイトをのぞけば、図書館で新聞や週刊誌の取り合いをすることもない。大型の液晶ディスプレーなら音楽、映画、テレビ番組もイヤホンをつけて楽しめるし、家族とテレビのチャンネル争いもしないで済む。

 ネットサーフィンやり放題、無料のゲームにも熱中する。もっとおもしろいことを追求できるのではと、時間を忘れてパソコンに向き合ううちに、「石のお地蔵さん」のようにパソコンの前で動かなくなってしまったのである。

◇はたから見たら「引きこもり」
 はたから見たら「引きこもり」なのだが、問題は本人も家族もこの「省エネ」状態には、悩んでも困ってもいないことだろう。

 社会生活や人間関係を未経験の若者の引きこもりは長引くと深刻で、心身や家族関係に表れるが、定年男子はもろもろ経験済みの後の「自主的引きこもり」。

 ある意味、「ご隠居の道楽」である。「どこが悪いか?」と開き直られれば返答に窮してしまう。妻たちにすれば初めのうちこそ自室にこもってくれて手もかからず、出費もネット等の通信費だけで済むと安易に考えていたふしある。

 だが、「お地蔵さん」は見えないところで変身していたのである。

 毎日の日課となった長時間のパソコン操作や多数の見えない相手とのやりとりは、仕事に復帰したような錯覚を起こさせるし、おびただしいネット検索を繰り返すうちに、自分は知識豊富で有能で、人を思い通りに動かせると思い込む「万能感」を育てた可能性もある。

 最近、高齢者ケアの関係者が最も警戒するのが、「預けた親の介護生活を隅々までチェックして、クレームをつける定年男子」だという。メディアやネットを駆使して、「自分の親」だけに最高にして最良のケアを要求する詳細な資料を次々に出してくる。

 やんわり断れば労働の効率化やカイゼン案、はては経営方針の転換まで、まるで仕事相手に対するように迫るらしい。多くはネットからのコピペだが、時間がたっぷりあるから対応する方も大変で、「その時間と熱意を親との会話やスキンシップに使う方が親孝行では」とぼやきたくなるそうである。

 もし定年男子が「パソコン万能感」で理論武装し、家庭内で管理職手腕を発揮して、妻に効率化やカイゼンを迫ったらたまったものではない。

 元来、日々の暮らしはあやふやで予定通りいかない超アナログなものである。目標を立てて完遂を目指すより、日常の場面でコミュニケーションし、感情を交わすことに意味があるのは「勝敗にこだわるより参加することに意義がある」五輪精神に似通う。

 「人生百年」時代の団塊世代の妻たちにとって、まだまだ続く夫との生活を「パソコン命」で振り回されるのはごめんである。

◇夫の居宅対策の見直しは「逆濡れ落ち葉」作戦
 そこで夫の居宅対策の見直しに、「逆濡れ落ち葉」作戦をしてみよう。

 データによれば団塊の世代が敏感に反応するのは「健康」と「グルメ」である。

 「エコノミー症候群の予防にプールで泳ごう」とか、「夜のウオーキングに用心棒でついてきて」とか、「おいしいランチの店に連れてって」とか「食材の買い出しに行くから荷物を持って」とか言いくるめて、ともかくパソコンの前から引き離そう。

 キーボードから離れた指と手をつないで歩こう。シニア割引の映画館でいっしょに泣いたり笑ったりしよう。孫育てに引き込んで「すてきなイクジイ」と褒めそやそう。

 そうやってディスプレーから出てこない五感をフルに使わせれば、いずれ「笠地蔵」のように歩きだしてお礼を言われるかもしれない。くれぐれも地蔵化防止の時機を逸しないようにすることが肝心である。

◎宮本まき子(みやもと・まきこ)
 1947年生まれ、津田塾大学アメリカ研究科卒。22年間にわたり電話相談室勤務。子育て、家族問題、心理、医療、教育関係を担当し、自身で2万件の相談を受ける。現在はフリーライター、エッセイスト、家族問題評論家として新聞、雑誌、テレビ出演等で活躍中。『輝ける熟年』(東京新聞出版局)、『団塊の世代の孫育てのススメ』(中央法規)、『孫ができたらまず読む本』(NHK出版)など著書多数。www.makikomiyamoto.jp…ホームページ www.miyamotomakiko.jp…ホームページ&オンラインサロン
| 雑感 | 00:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
将棋・藤井七段 「朝日杯」で優勝 初の棋戦連覇を最年少で達成

 高校生の将棋棋士、藤井聡太七段が、16日に行われた朝日杯将棋オープン戦で去年に続いて優勝し、自身初となる棋戦の連覇を最年少で果たしました。

 藤井聡太七段(16)は、16日に東京都内で朝日杯将棋オープン戦の本戦トーナメントに出場し、準決勝で行方尚史八段(45)を破ったあと、午後行われた決勝で渡辺明棋王(34)と対局しました。

 藤井七段は、去年のこの大会で、佐藤天彦名人や当時二冠だった羽生善治九段などトップ棋士を次々と破って初優勝し、棋戦の優勝の最年少記録を塗り替えました。

 決勝の相手の渡辺棋王は、これまでにタイトルを通算20期獲得している実力者で、藤井七段との対局は、公式戦では今回が初めてです。

 対局は、それぞれの持ち時間が40分の早指しで、将棋ファンを前に公開で行われました。

 後手の藤井七段は次第にペースを握って優勢になり、午後4時52分、128手までで渡辺棋王を投了に追い込み、去年に続いて優勝を果たしました。

 藤井七段が棋戦を連覇したのは初めてで、連覇の最年少記録を更新しました。

 また、平成19年に始まった朝日杯将棋オープン戦での連覇は、3連覇を果たした羽生九段に次いで2人目です。

◇藤井七段「落ち着いて指せた」
 優勝した藤井七段は、対局のあと表彰式に臨み、連覇した喜びなどを語りました。

 この中で、16日の準決勝と決勝の対局について「持ち時間を使い果たして秒読みに入ってから長かったですが、落ち着いて指すことができました」と振り返りました。

 特に決勝については、「渡辺棋王はここ最近、充実した将棋を指されていて、対局できることを楽しみにしていました。決勝では、途中から自分が攻めていく展開になりましたが、うまく対応されて苦しくなった部分もあり、渡辺棋王の力を感じました」と語りました。

 また、連覇を果たしたことについて、「1回戦からトップ棋士の先生と対局することができ、成長できた部分がありました。今回の経験を生かしてさらに成長していきたい」と喜びを語りました。

 さらに、賞金の使いみちを尋ねられると、「ひとまず貯金してゆっくり考えます」と苦笑いしながら答え、会場を沸かせていました。

 また、このあとの記者会見では、去年の優勝からの1年間を振り返り、「形勢の判断や時間配分など、成長できた部分があると感じています。この1年でタイトルには及ばなかったので、今回の優勝を機に力をつけて、一歩近づいていけたら」と語りました。

◇この1年も順調に勝ち重ねる
 3年前の平成28年10月に将棋界では史上最年少となる14歳2か月でプロ入りした藤井七段は、1年前のこの大会で初めての優勝を果たし、五段から六段に上がりました。

 去年4月に高校生になったあとも勝ちを重ね、5月には15歳9か月の史上最年少で七段となりました。

 将棋の八大タイトルへの挑戦は実現していませんが、10月には若手棋士の登竜門とされる新人王戦でも優勝し、16日に勝ったことで早くも3回優勝したことになります。

 この1年の間にトップ棋士らとの対局を重ねる中で正確に形勢を判断する力を磨き、ほかの棋士にマークされながらも順調に勝ちを重ねてきました。

 去年4月からの今年度の成績は、15日現在、38勝7敗で、8割4分4厘という勝率は全棋士の中でトップ、勝ち数の「38」は広瀬章人竜王の「40」に次いで2位につけています。

 今回の朝日杯将棋オープン戦は前回優勝者として本戦トーナメントから出場し、先月20日には、ともに順位戦で最も上のA級に在籍する稲葉陽八段と糸谷哲郎八段を破って16日の対局に駒を進めました。
| 雑感 | 21:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
NY株 ことしの最高値を記録 米中貿易交渉の進展に期待
 15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

 取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

 15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

 このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

 結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い2万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

 市場関係者は、「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。
| 政策 | 14:21 | comments(0) | trackbacks(0) |