菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった１４日の民主党代表選は、日本の首相を事実上決める選挙となる事から、各国のメディアも強い関心を持って取り上げております。

　しかし、歴史的な政権交代にも拘わらず、わずか１年後の政争劇には、各紙とも「政治が不安定な国」と冷ややかで、党内分裂の恐れなど代表選の後遺症まで予測している様です。

　産経新聞で配信されていた記事を、以下、ご紹介させていただきます。


○第一財経日報（中国）

“竜虎の対決”は猿芝居

　８月末に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話について、北京の外交筋が嘆いていた。

　同対話は今回で３回目となるが、日本側の出席者の顔ぶれは毎回違っている。首相の交代に伴って閣僚も一新されるため、“新人”の勉強の場になってしまっているというのだ。

　「誰が日本の新首相になるのか？」。民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬したことを受けて、考察記事を掲載した１日付の第一財経日報の論調も冷ややかだった。

　同紙は、民主党政権が発足した当時の小沢氏、菅直人首相、鳩山由紀夫前首相を、結束の固い“鉄三角”と表現。その関係がいかに崩壊していったかを説明している。

　小沢氏、鳩山氏の政治資金問題で低下した民主党の支持率を上げるため、菅首相は小沢氏を切り捨てたが、７月中旬の参院選では菅首相の消費税発言が原因で大敗した。

　同紙は小沢氏を田中角栄元首相の「自慢の弟子」と紹介。「選挙戦術に精通しており、参院選のために全国津々浦々を巡り、１年近い準備をしてきた。菅首相のせいでこれまでの努力が無駄になるとは思いもしなかった」と、その心中を忖度（そんたく）する。

　日本の世論調査では７０％が菅首相を支持。小沢氏でもいいという国民は２０％に満たない。「このような逆風下でも、小沢氏は平然としている。代表選の主要な投票者は選挙民ではなく、国会議員なのだ」と、選挙結果に民意が反映されない場合があることもお見通しだ。

　記事は「多くの日本人が“竜虎（両雄）の戦い”を猿芝居のように扱っている。首相がコロコロ代わり、誰がなっても同じだからだ」と痛烈な皮肉で締めくくられている。


○朝鮮日報（韓国）

後遺症は避けられない

　１日付の韓国紙、朝鮮日報は、民主党代表選が鳩山由紀夫前首相による仲介が不調に終わったことで、「正面対決モードになった」と報じ、「民主党は誰が勝っても、代表選後の後遺症は避けられない見通しだ。これは国民の世論と党内勢力図が一致していないからだ」と指摘した。

　これを示すものとして、党内では小沢氏の勢力が強いものの、各種の世論調査の結果から、国民の７０％程度が菅首相を支持している一方、小沢氏への支持率は１０％台にとどまっていることに言及した。

　選挙後の民主党については「もし『反小沢』勢力をバックに菅首相が勝利すれば、小沢氏本人や小沢グループは致命傷を負うことになる。小沢グループが離党する可能性、さらに与野党をまたいだ政界再編へとつながる可能性もある」と予測。

　一方、小沢氏が勝利した場合、「民主党政権に大きな問題が生じる。国民に支持されない内閣が誕生することを意味するからだ。内閣支持率は１けたまで低下し、これにより早期に総選挙に追い込まれる可能性が高い」との見方を示した。

　同紙は８月２７日付の記事でも「小沢首相が誕生する場合、民心が離れることが火を見るより明らかな状況であることが、菅（首相）には最大の友軍だ」と指摘している。

　１日付の記事は「結果がどうであれ、民主党政権は昨年９月に発足してから１年にして、決定的岐路に立っている」と論評。代表選を「『小沢党』となるか『反小沢党』となるのかが明確となるきっかけになる」と位置づける一方、「『政治が不安定な国』という日本のイメージがさらに定着する可能性は大きい」と批判的な視線を向けている。

○ウォールストリート・ジャーナル（米国）

陰の実力者が驚愕の出馬

　米紙ウォールストリート・ジャーナルはまず８月２６日付記事で、小沢氏が民主党代表選への出馬を表明したことを「日本の与党が頂上対決へ」との見出しとともに、小沢氏の記者会見の写真を大きく載せ、複雑な党内事情などを報じた。

　東京発の記事は「スキャンダルまみれの陰の実力者が驚愕（きょうがく）の出馬宣言を行った」との書き出しで、小沢氏の出馬表明を否定的なニュアンスで伝えている。

　代表選については、両陣営とも、当選１期目の新人議員１５０人の争奪戦に力を入れているとし、小沢氏を支持する民主党国会議員の多くは、自らの当選が小沢氏のおかげだと恩義を感じているからだと説明した。

　さらに、民主党議員の多くが７月の参院選での惨敗は、消費税に関する発言が原因だと菅直人首相を批判しているとする一方、小沢氏についても再び表舞台に現れることに反対する意見もあり、とくに代表選で選挙権を持つ民主党員からの人気がまったくないと断じている。

　同紙はまた１日の電子版に米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長の論評を掲載。「小沢一郎氏の最後の抵抗」と題された記事は代表選で党が二分され、民主党がダメージを受ける可能性に言及した。

　経済再生など両氏の政策に関しては「いずれも日本が抱えている問題に対する答えを持っていないようだ」と指摘し、それゆえ代表選では政策論議が活発にならず、「小沢氏が日本の指導者になりたいという個人的な願望だけに関心が集まっているようにみえる」と分析した。さらにこの議論の遅れが日本の政治の一段の混迷を招く恐れがあるとの危惧も示した。


　各種世論調査では内閣支持率が軒並み上昇し、菅首相、小沢前幹事長のどちらが「首相にふさわしいか」の質問では、菅首相が小沢前幹事長を大きく上回っております。

　しかし、週間誌等の見出しを見ると、小沢前幹事長が新総理に選ばれるのが、既定路線の如く扱われております。

　国民の思いと中央政界の思いに乖離が生じるのは、今に始まった事ではありませんが、国のトップがコロコロと替わってしまう現状を考え合わせますと、議院内閣制と言う制度そのものに限界がある様に思えてなりません。

　１４日投開票の民主党代表選を前に、党員・サポーターの投票は１１日に党本部必着との事で、それらの投票の獲得のために、唯一の週末となった、４日、５日には、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の街頭演説会が行われました。

　４日は午後に、東京・新宿駅西口で初の街頭演説会に臨みました。

　小沢前幹事長は、「私の政治生命のすべてを懸けて皆さんのために頑張る」と強調し、「日本の首相を決める選挙だ。政治、経済が非常に困難なときに責任を回避してはいけない」と主張し、来年度予算編成で原則一律１０％を削減する菅政権の方針に対して、「自民党時代からの官僚主導のやり方だ」、「財政出動は、小出しでは本当の効果を得られない。予備費１兆円を直ちに執行する」と述べました。

　菅首相は、「政財官の癒着の問題に対し、原点を忘れずしっかり頑張り抜きたい」と決意を示し、「国民のための行政だ。お役所のための行政は根本から変えないといけない。必ず雇用を増大させ、経済、景気を立て直す予算を示す」と語りました。

　５日は、午後３時から大阪市のＪＲ大阪駅前で街頭演説会が行われ、猛暑にもかかわらず、駅前は約３千人（主催者発表）の聴衆で埋め尽くされたそうです。

　先にマイクを手にしたのはシャツを腕まくりした菅首相で、経済成長による雇用創出を訴え、「クリーンでオープンな政党をしっかり作る」と声をからすと、聴衆から拍手が上がりました。

　続いて小沢前幹事長がマイクを握り、「口だけの政治主導では、霞が関の役人になめられる。私のすべての政治生命をかけたい」と声を張り上げると、菅首相を上回る大きな拍手に包まれました。

　両候補ともに経済政策や官僚主導からの脱却を訴え、汗をぬぐいながら耳を傾けた聴衆からは、賛否さまざまな声が上がった様です。

　「クリーンなイメージの菅さんに政治の無駄をなくしてほしい」と話した人もいれば、「いろいろ問題は指摘されるけど、この政治の混乱をなんとかしてくれるのは小沢さんしかいない」と話した人もおり、その一方では、「どちらも具体的に何を変えてくれるのかが伝わってこない。ただの権力闘争としか思えない」と、代表選そのものに批判的で、冷ややかな視線を送る人もいた、と伝えられております。

　昨日の朝、出勤前にテレビを見ておりましたら、民主党の代表選挙が取り上げられており、調査によりますと、両候補とも全くの五分五分の戦いになっているとの事でした。

　無為無策の菅首相に、マニフェストを固持するバラマキの小沢幹事長、いずれが首相になっても、日本経済の再生が覚束ないのは明らかです。

　かつて、政治は二流でも経済は一流と言われていた日本ですが、経済も既に一流とは言い難くなり、三流になり下がった政治に、経済はさらに足を引っ張られてしまいそうで、心配でなりません。

　インターネットを見ておりましたら、産経新聞の９月４日の配信で、標記の「菅と小沢　どちらが首相の器？」と言う記事が掲載されておりました。
皆様は、どの様にお考えでしょうか？


○【松本浩史の政界走り書き】菅と小沢　どちらが首相の器？

　参院選で大敗し、本来は引責辞任すべだった菅直人首相と、「政治とカネ」の問題で世論の７〜８割が首相就任を望んでいない小沢一郎前幹事長が激突する民主党代表選に、どんな期待を寄せればいいのか。そんな疑問が胸をかすめている。

　消費税率の引き上げ問題を含めた財政再建や経済成長戦略、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など、政治が直面する課題は山積しており、今後、立会演説などを通し、両氏の考え方の違いは自ずから伝わるだろう。

　だが、発信者である両氏が背負った「負の遺産」はあまりに大きく、国民には、「言っていることは分かるけど、あなたがそれを言っちゃうのはどうなの」といった、どこかしらけたムードが、１４日の投開票日までうち続くのではないか。

　そうは言っても、代表選の号砲が鳴り響いた以上、「政界トップ」の座にはどちらがふさわしいのか、考えないわけにはいかない。そういえば、とある政界関係者から両氏の政治行動を評し、菅氏は「渦巻き」型、小沢氏は「扇の要」型という、言い得て妙な風刺を聞いたことがある。その勘どころをかいつまんで紹介するとこんなところだ。

　渦巻き型ならば、ある１つのテーマを扱い同心円状で同じ軌道をぐるぐる回っているのではなく、徐々に活動範囲が広がり、それに伴い責任も手にする権力も大きくなる。

　菅氏の政治経歴をたどると、なるほどと思わせる。市民運動家から政治活動をスタートしミニ政党から出馬、国会議員に初当選を果たす。新党さきがけ時代には厚生相に就任し、政権交代してからは重要閣僚の財務相に就き、ついには首相にまでなった。

　華やかな経歴の裏には、かつての同士を一顧だにしない冷酷さがあるとされる。市民運動をしていた当時の仲間が、その人柄をよく言わないケースもあるらしい。

　細長い骨組みを一点で束ねる扇の要型には、どっしりとした貫（かん）禄（ろく）と、部下をあごで使うような傲（ごう）慢（まん）さが同居しており、小沢氏のイメージと重なる。扇として風を吹かせる機能がきちんと果たされればいい。

　しかし、骨組みの一本一本は、要である小沢氏とつながっているから、全員が「側近気取り」となる。ところが、ときに理由がよく分からないまま、どこかの骨組みが切り離されてしまったり、場合によっては骨組み全体に張られていた和紙が破れてしまう。

　今回の代表選で、かつて自民党を離党し新生党を結党した際、行動を共にし、政界の荒波を乗り越えてきた石井一副代表や渡部恒三元衆院副議長は、いずれも菅氏の推薦人として名を連ねている。この例だけでなく、小沢氏とたもとを分かった国会議員にその理由を聞けば、「あるときぷっつりと連絡がとれなくなる」「意見を言うと切られてしまう」などと、怨（えん）嗟（さ）にも等しい評がついて回る。

　この類型はもちろん、両氏の行動パターンで際立つ性行に焦点を当てた見立てであり、お互いに渦巻き型と扇の要型を併せ持つのは言うまでもない。事に臨むに当たり綿密に策略をめぐらせて突破していく政治家らしい行いも共通しているだろう。

　ともあれ、投開票日に向けて、１日の告示日以降、両陣営では、多数派工作にいそしむ光景があちらこちらでみられる。そうと信じて担いだ御（み）輿（こし）なのだから、人物評はどうあれ、今は戦いの真っただ中にあり、とにもかくにも１人でも多く陣営に引き込みたいのだ。

　小沢陣営に所属するとある国会議員の事務所で、生々しい場面を目の当たりにした。

　「●●先生、昨日から何度も電話しているのに連絡いただけませんね。代表選のことでご相談したくて」

　電話の相手は、小沢グループに所属していながら、投票態度を表明していない若手議員だ。携帯電話の送話口に訴えかけるようメッセージを吹き込んだ後、くだんの国会議員は「もう１０回くらい連絡しているのにな」と独りごちた。

　菅陣営もその辺りは怠りなくやっている。陣営幹部と話していたときのこと。けたたましく鳴った携帯に出たその幹部の表情はみるみる引きつり、しまいには怒鳴ってこう言った。「▲▲には、噛んで含めるような説明をしろ。向こうに流れるぞ」。

　態度を鮮明にしていない国会議員は７０〜１００人とされており、両陣営からの働きかけに嫌気がさして電話に出なかったり、選挙区事情などから、あいまいな返答を繰り返すケースが多いのだという。

　代表選はまだ始まったばかり。この先、国会議員票だけではなく、党員・サポーター、地方議員票の争奪をめぐり、虚々実々の駆け引きがますます激しくなるだろう。党を二分した戦いは、「怨（おん）念（ねん）」という抜きがたいシコリを党内に残す可能性もある。

　菅氏でも小沢氏でも、代表に就いたら新しい「日本丸」のかじ取り役となる。どこかしらけた代表選となっているのは、両氏の身から出たさび。当選の暁には、代表選で口にした国民生活に密接にかかわる公約をすべからく実行するよう、並々ならぬ覚悟を求めたい。

　日本列島は今日も各地で気温が上昇し、京都府京田辺市で９月としては全国の観測史上最高となる３９．９度を記録しました。
２０００年９月２日に、埼玉県熊谷市で記録した３９．７度を、更新したとの事です。

　気象庁によりますと、全国９２１の観測地点のうち、５日に最高気温が３５度以上となる「猛暑日」となったのは計１２８か所あったそうです。
関東や西日本を中心に、今週いっぱいは猛暑が続く見通しと言う事です。

　また、読売新聞のまとめによりますと、今日も熱中症の症状で病院に運ばれる人が相次ぎ、計４８８人に上ったとの事です。

　ところで、地球温暖化と言うとまず「暑い！」を連想しますが、温暖化をもたらす気候の変動は同時に寒さの原因にもなるそうです。

　暑い日本とは対照的に、地球の反対側にある南米では先月と先々月に、すさまじい寒波が襲来していたそうです。

　高地では氷点下２０度以下になる場所も多く、各地で死者が続出し、中でも深刻だったのがペルーで、政府が国家非常事態宣言まで出して、大々的な救援策を展開したと伝えられております。

　また、人だけでなく自然や環境への被害も前例がない規模だと言う事です。

　英科学誌ネイチャーが今週、現地の科学者の話をもとにまとめた記事によりますと、ボリビアでは、生物が大量死して生態系が崩壊の危機にあるそうです。

　同国の熱帯雨林地帯で川の水温が、平年より１０度以上低い４度になり、川魚が推定６００万匹、ワニやカメなどが数千匹死んで、その死骸が分解して水が汚染され、飲料水も不足しているとの事です。

　地球温暖化のマイナスの作用が、これほどまでに凄まじいとは思いもよりませんでした。
大変な事です。
この問題が、地球規模の問題である事を、改めて実感させられました。

　プロ野球のセントラルリーグで、巨人は今日も中日に敗れ、引き分けを挟んで三連敗となりました。

　中日の山本昌投手は、四回までに挙げた３点を守り、プロ野球最年長記録の４５歳で完封し、今季４勝目を挙げました。
中日はこれで５連勝です。

　巨人のゴンザレス投手は、一回に、森野選手に低めの直球を右翼席に運ばれると、四回には、野本選手、堂上直選手に連続適時打を許して、３失点を喫しました。

　その後は丁寧にコースを突いて７回を投げきったものの、勝利には結びつかず、これで来日７年目で初の１０敗目を喫しました。

　ここのところ、首位の阪神と、2位の中日の調子が良く、3位に転落した巨人は、4月、5月の勢いが嘘の様に打線も投手力も低下しております。

　巨人はこれからどうなってしまうのでしょう。
残り30試合を切り、粘りが必要な時に、何とも覚束ない試合運びが続いております。
何とか、体制を整えて、首位戦線に止まって欲しいものです。

　でも、今日のところは、中日の山本昌投手が、６安打、４奪三振で完封しましたが、４５歳での達成は、１９５０年の若林投手（毎日）の４２歳８か月の記録を６０年ぶりに塗り替えたとの事で、素直に拍手を送りたいと思います。

　民主党の小沢前幹事長は、民放のテレビ番組で、自らの政治資金をめぐる事件で、仮に検察審査会が「起訴すべきだ」と２回目の議決をした場合の対応について、「堂々と受けて潔白を主張したい」と述べました。

　仮に検察審査会が、「起訴すべきだ」と２回目の議決を行った場合、小沢幹事長は強制的に起訴される事になりますが、憲法には「国務大臣は総理大臣の同意がなければ訴追されない」という規定があります。

　これに関連して小沢前幹事長は、民放のテレビ番組で、仮に総理大臣に就任した後で、検察審査会が「起訴すべきだ」と、２回目の議決をした場合の対応について、「１年余りの検察の強制的な捜査で、犯罪行為はなかった事が証明されており、仮にそうなっても、堂々と受けて自分の潔白を主張したい」と述べ、起訴に同意し、裁判で無実を訴えたいという考えを示したものです。

　その上で小沢前幹事長は、「一般の素人の人が、それをいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのかどうかという議論は出てくる」と述べ、制度見直しもあり得るとの考えを示しました。

　この発言については、NHKを始め各社が報道しておりましたが、それだけの重い内容だからなのでしょう。

　その民放のテレビ番組とは、テレビ朝日の「スーパーモーニング」と言う番組で、たまたま、私も見ておりました。

　小沢前幹事長が、そう発言したのにはビックリしましたが、もっとビックリしたのは、小沢前幹事長は訴追されるのを避けるために民主党の代表選に出馬したのではないかとの噂も流れている中で、起訴に同意する事によって、“政治と金”の問題はクリアーになったと、司会役だかコメンテーターが述べた事でした。

　確かに１年余りに及ぶ強制的な捜査で、検察は一応の結論に達したのでしょう。しかし、だからと言って、国民に説明しなくて良いと言う事にはなりません。

　多くの国民の方が、３カ月前に政治とカネの問題で責任とって幹事長を辞めた人が、代表選挙に出るのはどうかという思いを持っております。

　余りにも太鼓持ちの番組で反吐が出る思いでしたので、途中でチャンネルを変えてしまいました。

今日も、厳しい残暑が収まらない一日となりました。

日本列島は、引き続き広い範囲で高気圧に覆われて、気温が上昇しました。

正午までに、兵庫県豊岡市と福岡県前原市で36.0℃を観測するなど、35℃以上の猛暑日となりました。

東京都心では、昨日の最高気温が35.9℃を観測し、2000年以来10年振りの猛暑日となりました。

また、最低気温も27.5℃までしか下がらす、熱帯夜の連続日数が23日となり、1984年の史上最長記録と並びました。

気象庁によりますと、昨日の暑さより幾分はましですが、各地の正午までの最高気温は、三国(福井)35.8℃、大田(島根)35.7℃、境(鳥取)35.3℃などで、関東地方でも、越谷(埼玉)35.7℃、館林(群馬)33.6℃、東京33.5℃などとなりました。

今後一週間はこの暑さが続く見込みだそうです。

今朝の報道では、熱中症による死亡者が、少なくとも475人に上ったとの事でした。

引き続き、体調管理に注意して行きましょう。

　世界自然保護基金（WWF）ジャパンが、8月25日に、世界中の人が今の日本人と同じような大量消費生活を送った場合、地球が2．3個分必要になるとの調査報告書を公表しました。

　調査では、普段の生活に必要な水や木材といった資源の消費量や、二酸化炭素の排出量を計算するもので、日本が他国に頼らず供給可能な資源量と比較した結果、日本は自国でまかなえる分の7倍近くを消費、排出している事が分かりました。

　さらに、日本人1人当たりの環境負荷量を世界人口1人当たりと比較し、日本人の負荷量を2．3倍と算出し、世界中が日本人と同じ消費生活を送った場合、地球が2．3個必要になると結論付けました。

　その要因としては、石油燃焼などによる二酸化炭素排出のほか、水産物や木材、穀物の高い海外依存度などが挙げられました。

　上記の新聞報道では、良く分かりませんので、WWFジャパンのホームページを見ました。

　日本で暮らす私たちの日々の生活は、どれくらい地球の環境に負荷を与えているのか、その負荷を数値で示す方法が「エコロジカル・フットプリント」と言う手法だそうで、WWFジャパンとグローバル・フットプリント・ネットワーク(Global Footprint Network=GFN)が、共同で『エコロジカル・フットプリント・レポート　日本2009』を初めて発表し、その中で、日本の生活が、地球の生産力の2.3倍に相当する消費に支えられている、と指摘されている様です。

　「エコロジカル・フットプリント」とは、地球環境が本来持っている生産力や廃棄物の収容力と、人間による消費量や廃棄量とを比較し、「グローバル・ヘクタール（gha）」という理念上の面積に換算した数値です。

　この数が高ければ「環境への圧力が強い国」、つまり、その生活を支える上で、「広大な地球の面積を必要とする国」という事になります。

　日本の場合は、国民一人あたりの、このエコロジカル・フットプリントは、「4.1gha」でした（2006年）。
ところが、地球1個分が持つ生産力・収容力を、世界人口一人あたりで計算すると「1.8gha」にしかなりません。日本の「4.1」という数値は、このおよそ2.3倍に相当します。

　つまり、世界中の人々が、現在の日本と同じ大量消費社会を作り上げたなら、2.3個分の地球が必要になってしまう、という事になる訳です。

　日本のエコロジカル・フットプリントの内訳に注目してみると、とりわけ大きいのが「カーボン・フットプリント」であることが分かります。

カーボンとは「炭素」、つまり、石油などの燃焼によって排出される、二酸化炭素の事です。

　カーボン・フットプリントでは、自然な状態でCO2を吸収してくれる土地の面積が、その国にどれくらいあるかを勘案しますが、日本の場合、急激なエネルギー需要の高まりが、この数値を高める原因となりました。

　実際に、日本のカーボン・フットプリントは、1961年から1990年代の半ばまでに、10倍以上に増大し、石油などの化石燃料に大きく依存した、現在の日本のエネルギー社会の現状が、この割合に表れていると言えます。

　この他にも、指摘される点としては、海外から資源の輸入に大きく頼っている点が挙げられます。
周囲を海に囲まれ、また国内に森を多く持っているにもかかわらず、日本は水産物や木材の消費を、海外からの輸入に大きく頼っています。
この事は、穀物などの一次産品についても、同様です。

　さらに、日本が輸入している全ての農業、工業、木材製品を生産するためには、400億立方メートルもの淡水が必要とされるため、日本は間接的に、世界の水資源についても、大量に使用している事になります。

　これらの輸入に依存した実態は、日本という国が、海外の資源、それを生み出す世界の生物多様性なくしては存続できないことを物語っています。
海外の環境破壊は、決して日本と関係のない話ではありません。

　むしろ、そこには消費国としての責任と、問題の解決に向けて積極的に取り組むことの必要性があるといえます。

　また、エコロジカル・フットプリントが示す、さまざまな資源を利用している日本の現状は、そのまま一人ひとりの市民生活を反映したものでもあります。

　WWFジャパンが今回発表した報告書では、日本人の日常生活の中に、どのようなエコロジカル・フットプリントが存在するのか、つまり、生活のどの部分が特に大きな環境への負担になっているのか、その内訳を明らかにしました。

　その結果、とりわけ大きな割合を占めていたのは「食料」でこれが全体の36%にのぼりました。

　ここには、日本国内で食べられることなく廃棄されている、大量の食糧が含まれています。
その量、年間で1,380万トンで、この廃棄量は、全世界で食料援助にまわされている量の1.7倍にもなるとみられております。

　この廃棄される食品の量を減らす事は、日本のエコロジカル・フットプリントを下げる、一つの確実な手段となります。

　また、二酸化炭素の削減についても、個々人で取り組む省エネはもちろんのこと、社会全体で削減を実施できる新たな法制度を整備できれば、日本のエコロジカル・フットプリントの総量も低下させることができるに違いありません。

　今、フットプリントに示されるような環境への負荷が、世界の自然と、生物多様性を損なう、大きな原因になっております。
この現状を変え、「持続可能な社会」をつくるためには、人の暮らしが生む「消費」が、地球の限りある「生産力」を超えないようにする事が必要です。

　WWFでは、このエコロジカル・フットプリントを使う事で、その双方を数値化し、比較の結果を明示しております。
これは、地球環境の現状を示す、あくまで一つの手段に過ぎず、またその手法も今後改善の余地があるものです。

　しかし、このような試みを通じて、環境の変化を「見える化」する事ができれば、世界の人々は、より明確に、今が「持続可能な社会」となっているかどうか、考えながら行動する事ができると、WWFは考えたいる様です。

　エコロジカル・フットプリントの高い日本は、世界のフットプリント全体をも低下させる事のできる、大きなカギを握った国と言え、　WWFジャパンでは、「国民一人ひとりが、廃棄食料を減らしたり、公共交通機関をなるべく利用するなどし、地球への負荷を減らすよう努力してほしい」と、結んでおります。　

　厳しい経済状況がますます進行し、節約型の生活を余儀なくされている中で、最近では、“節約疲れ”と言う言葉も聞く様になりました。

　同様にエコについても、“エコ疲れ”がある様で、テレビのニュースでも先日、取り上げられておりました。

　確かに、最初は大きな目標を立てて、それを目指して行動していきますが、暫くすると段々きつくなってしまう感は拭えません。

　しかし、私たちの生活を見渡すと、例えば、今年は特に猛暑でしたので、エアコンを付けておくために、エンジンを掛けっ放しで駐車している車が、如何に多かったかなど、ちょっとした意識で、改善できるものは多々あった様に思います。
出来る事から、コツコツと持続して、取り組んで行きたいものです。

　民主党代表選挙の告示を来月１日に控え、菅首相と鳩山前首相が３０日夜に会談し、両陣営の全面的な対決を避けるために、菅・鳩山両氏に小沢前幹事長を含めたいわゆるトロイカ体制を重視して、挙党態勢を確立する事で一致しました。

　これを受けて、鳩山前首相は３１日に、菅・小沢両氏の会談を調整する事になりました。

　民主党代表選挙を巡っては、菅首相と小沢前幹事長の陣営が、それぞれ支持の拡大に努める一方で、民主党内では、菅・小沢両氏の全面対決による党の分裂を懸念する声が出ております。

　こうした中で、両氏の会談を調整している鳩山前首相は３０日午後、小沢前幹事長及び輿石参議院議員会長と会談したのに続いて、夜８時前から菅首相と改めて会談を行いました。

　会談終了後、両氏は揃って記者会見し、鳩山前首相は、「挙党態勢を築くためには小沢さんとともに今日までやってきたトロイカ体制の原点に立ち戻ることが大事だと菅総理大臣に申し上げた。それが確認されれば、責任を持って菅総理大臣と小沢氏との会談の仲介の労を取りたい」と述べました。

　これに対して、菅総理大臣は「党が政権にたどりつくことができたのは、鳩山氏と私と小沢氏の合流が大きな要素だ。トロイカ体制を原点に大事にしていこう、場合によっては、輿石参議院議員会長を加えた体制でしっかりやっていこうという提案を頂き、私もその考えに異存はない。トロイカ体制を大事にして活動していくことで鳩山氏と同意した」と述べました。

　さらに、菅首相は、「鳩山氏から政権を引き継いで３か月足らずで、いよいよ本格的に政権が動き出しているところであり、政権を継続したいという思いだ。今夜の会談では、ポストの話は一切していない」と述べました。

　また、鳩山前首相は、「大事なことは、トロイカ体制でいくということであり、小沢氏にも理解いただけると思う。小沢氏が代表選挙に立候補するかどうかは、小沢氏と菅総理大臣の会談の内容で決まる話だ」と述べました。

　30日の夜のニュース番組では、菅・小沢両氏の全面対決が一転して回避の可能性が大と報じられておりました。

　３１日にの菅・小沢両氏の会談がまとまれば、政治的な決着と言うのでしょうが、民主党の代表選挙に向けての両氏の今までの発言を見ると、例えば、昨年の衆議院選挙でのマニフェストを重視するのか修正するのか、消費税を上げるのか上げないのかなど、政策も手法も異なっております。

　たとえ一時、表面上は取り繕っても、政策の決定に混乱するのは火を見るよりも明らかな事であり、政治の停滞を危惧せざるを得ません。

　鳩山前首相を中心とした、菅首相、小沢前幹事長、輿石参議院議員会長、とのそれぞれの会談は、ポストの話しは出なかったとされておりますが、挙党態勢の名を借りた、国民不在の内向きの条件闘争の何物でもありません。

　一年前の衆議院選挙で、自民党から民主党へ政権交代を選択した国民は、民主党のこの一年間の体たらくを、予想も出来なかった事でしょう。

　いずれにしても、３１日の菅・小沢両氏の会談は注目に値しますが、トロイカ＋１の方々には、8月30日付けの讀賣新聞夕刊の「よみうり寸評」を、耳に入れて欲しいと思います。
　

○８月３０日付　よみうり寸評

　政界の常識は世間の非常識。民主党代表選に向けた動きを見ていると、そんな皮肉も言いたくなる◆民主党が衆院選で大勝し、政権交代の悲願を果たしたのは、ちょうど１年前のきょうのことだった。それがわずか１年でこのていたらくは何とも情けない◆菅直人首相と小沢一郎前幹事長が対決するという。首相が短期間でころころ代わるのはよくないと言ったのはどこの党だったか。「政治とカネ」の問題と失政で当時の鳩山首相と小沢幹事長がともに退陣したのはわずか３か月前ではなかったか◆退陣した前首相はあまり影響力を行使しない方が望ましいと言ったのは鳩山前首相ではなかったか。その人が菅氏と小沢氏の間を動き回っているのは異様に見える◆〈菅氏６７％、小沢氏１４％〉――どちらが次の代表にふさわしいか。本社世論調査の結果。他紙でも同様な結果が出ている。無論、世論調査が万能ではないが、民主党内の世論とは違いすぎないか◆ぶれ続けて首相を辞めた人に「大義」などと言われても？？？だ。

　朝鮮学校への授業料無償化問題は、文部科学省が「日本の高校教育課程に類する」として適用に向けて大きく舵を切り、適用の可否を検討してきた専門者会議の報告書を、３０日にも公表・決定する段階だったのが、急転直下、首相官邸の指示で決定が延期になりました。

　理由は、教育内容と朝鮮学校に流れる資金の透明性を、どのように確保するかを、党内の政調の議論に委ね、政府全体の判断で可否を判断すると言う事で、党内の議論には拉致対策に携わる議員にも加わって進められる予定だとされております。

　当然の事で、議論を非公開にして一切を伏せ、次々と出てくる朝鮮学校の実態を伝える報道にも、「把握していない」、「調査権限がない」、「調査する立場にない」、「教育の内容には立ち入らない」、などと言い済まし、拉致問題や外交的な問題には一切立ち入らず考えようともしない、文部科学省のこれまでの姿勢については、全く納得が行くものではありませんでした。

　高校無償化法の対象は、高校や高専のほかに、専修学校の高等課程、各種学校の中の外国人学校などがあります。

　それぞれ設置に必要な最低基準が異なり、高校、専修学校、各種学校の順に教育環境や設置水準は高くなっており、例えば、年間授業時間は、高校が８６３時間、専修学校は８００時間、各種学校は６８０時間となっており、校舎（定員２００人の場合）は、高校が１６８０平方メートル、専修学校が６００平方メートル、各種学校は４６２平方メートルなどとなっております。

　報道によりますと、今回の検討の中では、無償化の対象となっている専修学校の基準を目安として、個々の朝鮮学校の適否を判断する基本的な考えが打ち出された模様で、朝鮮学校はいずれも専修学校の基準を満たす可能性が高いと見ているそうで、無償化の対象に決まれば、４月の施行時にさかのぼり、朝鮮学校全１０校の生徒計約１８００人に、世帯の収入に応じて年１１万８８００〜２３万７６００円の就学支援金を助成する、との事です。

　また、讀賣新聞によりますと、文部科学省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、
〈１〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる
〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている
としており、
朝鮮学校はこれには当てはまりませんが、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めている事や、学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われている事などから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなす事が妥当だとする意見が大勢を占めた、との事です。

　朝鮮学校が、北朝鮮の影響の下で思想教育が行われて来ているにも拘わらず、文部科学省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論付けたのは、全くのナンセンスでありお話になりません。
文部科学省や専門者会議に対して、もっと怒りをぶつけた方が言い様に思います。

今日は早番の勤務でしたが、開店して直ぐに、エアコンから水が洩れだし、大変な事になってしまいました。

慌てて、濡れてしまった商品をフックから外し、お客さんに水が当たらない様に、買い物かごを置いて近寄れないして、警備さんと清掃さんに連絡をしました。

直ぐに来てくれて、エアコンのふたを開けて、水抜きをしてくれましたが、そんなに水は溜まっておらず、原因は解らない様でした。

ふたを戻して暫くすると、大きく二ヶ所、それぞれ二つと三つから、水がポタポタと垂れて来ておりました。

バケツを置いてタオルを敷き占めて、工事現場の赤いコーンでお客に注意してもらうなどの、応急処置しか出来ず、バケツ当たる水の音が、物悲しく響いておりました。

夕方になって、修理の業者が来ましたが、私は6時半に上がってしまいましたので、修繕出来たかどうかは分かりません。

明日以降も猛暑なので、大変に心配です。