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女子マネ死亡「呼吸」を誤解か
 私は、「死戦期呼吸」と言うものがあるのを知りませんでした。

 また、AEDの救命講習を受けた事がありますが、「心臓がけいれんしている状態の時だけ電気ショックが流れます。必要なければ流れません」と記事にありましたが、すっかり忘れておりました。

◎女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解? AED使ってれば
 (2017年08月17日 00:52 朝日新聞デジタル)

 新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒(16)が練習直後に倒れ、今月5日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器(AED)を使えば、救える可能性がある症状だ。AEDの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、AEDの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。

■認知度低い「死戦期呼吸」
 「AEDを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親(42)は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。

 生徒は7月21日午後、練習があった野球場から学校まで約3・5キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、AEDを使わずに救急車の到着を待った。

 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸」というものだった可能性がある。心停止の状態になっても、下あごだけが動いたり、しゃくり上げるようなしぐさをしたりして、呼吸をしているように見えることがある。生徒が搬送された新潟市内の病院の医師は「心室細動が起きていた」と生徒の家族に説明したという。

 AEDは、心臓がけいれんしたような状態(心室細動)になり、血液を送り出せなくなっている状態を、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器だ。校内のAEDは、生徒が倒れた玄関に近い事務室の前など計3カ所あった。加茂署によると、病院に運ばれた生徒は今月5日、低酸素脳症で死亡した。

 日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は、「死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい」と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、AEDでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。

 日本AED財団によると、心臓が原因の突然死は国内で年間約7万人。倒れる瞬間を他の人が目撃した中で、AEDによる電気ショックが行われたのは4.5%にとどまる。「呼吸をしているように見えた」など、心停止かどうかの判断に迷うケースが多いとみられている。

 同財団の理事で、東京慈恵会医科大学救急医学講座の武田聡主任教授は、「AEDは、電気ショックの必要性を自動的に判断する。人間が見極める必要はなく、呼吸がない、または呼吸の有無に迷ったら、胸骨圧迫を始め、AEDを使ってほしい。正常な人にAEDを付けても、電気ショックは行われないし、体に害を及ぼすこともない」と話す。

 学校での心停止は、倒れるのに出くわす人がいる場合がほとんど。武田主任教授は、「AEDで救命できる可能性も高い」という。

■AED「1分1秒でも早く」
 「心臓がけいれんしている状態の時だけ電気ショックが流れます。必要なければ流れません」。今月10日、新発田消防署(新発田市)で行われた一般向けの救命講習で、救急救命士の松田史さん(41)が受講者に強調した。

 こうした講習会は各地の消防署で行われており、救命処置の方法やAEDの機能を順を追って説明していく。倒れた人がいたら、まずは呼吸をみる。判断に迷う場合は、普段通りの呼吸がない心停止と考え、すぐに胸骨圧迫と人工呼吸。AEDは、ふたを開けたり電源を入れたりすると音声ガイドが流れるので、それに従って操作する――。

 この日の講習には14人が参加。高齢者施設で働く緒形清美さん(54)は、「お年寄りが多く、いつ何が起きるか分からない。AEDを使えるかどうかで生死が決まると思って参加した」。音声ガイドに従えば使いこなせると感じた一方、「夜勤は職員が少なく、1人で判断しなければならない時もある。講習のことが頭に浮かべばいいけれど、気が動転してしまうかも」と不安も口にした。

 加茂暁星高校によると、数年前に教員向けの講習会を実施。2年前には防災訓練の一環で、全校生徒を対象に消防団員による実演を見せたという。飯沼和男校長は、「改めてAEDの使い方を徹底し、研修も実施したい」と話す。

 松田さんは「AEDで蘇生する人は何人もいる。若い人でも、野球のボールや空手の突きが胸に当たって心停止することもある。現場はパニック状態で騒然となっていることが多いが、1分でも1秒でも早く、勇気を持って使ってほしい」と話した。

     ◇

〈学校での突然死とAEDの設置〉 
 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付データによると、「突然死」(意識不明などのまま発症から相当期間を経て死亡したものも含む)は、全国の保育所から高校までの学校で、1999年度〜2008年度の10年間に計567件あった。このうち7割以上が心臓系疾患によるものだった。中・高校での突然死のうち、7割弱は運動中や運動後に起きた。

 学校でのAEDの設置を国は義務づけていない。だが、文部科学省の15年度の調査によると、AEDを設置済みまたは予定しているのが、全国の小・中学校で99.9%、高校で99.7%。全ての教職員を対象とした応急手当ての講習が行われている高校は、6割弱にとどまった。
| 福祉・医療と教育 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ大統領 “最側近”の首席戦略官を解任
 アメリカのホワイトハウスは、一時、トランプ大統領の最側近とも言われ、政権内で強い影響力を発揮してきたバノン首席戦略官をトランプ大統領が解任したことを明らかにしました。

 バノン首席戦略官の解任は18日、ホワイトハウスが発表した声明で明らかにされました。

 アメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務めたバノン首席戦略官は、勝利の立役者とされ、政権発足後は、中東など7か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど政権内で強い影響力を発揮し、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われました。

 しかし、ホワイトハウス内では保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられ、今月、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐっては、白人至上主義的な立場をとるバノン氏を更迭するよう求める声が高まっていました。

 ホワイトハウスでは、高官の更迭や辞任が相次いでいて、先月もスパイサー報道官とプリーバス大統領首席補佐官、それに広報責任者のスカラムッチ氏が政権を去るなど混乱に歯止めがかからない状態が続いています。

 トランプ大統領としては、バノン氏を解任することで、政権内部の混乱を解消したい狙いがあるとみられていますが、支持率や今後の政権運営にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

◇“トランプ政権混乱の要因”
 スティーブン・バノン氏は、南部バージニア州出身で、大学卒業後、海軍への入隊をへてアメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスなどに勤務したあと、去年の夏まで白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長を務めてきました。

 大統領選挙期間中、バノン氏は、みずからがホストを務めるラジオのニュース番組にたびたびトランプ氏を招きこの時、不法移民対策などでトランプ氏と意気投合したと言われています。

バノン氏は、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、「メキシコとの国境に壁を建設する」などと訴えたトランプ大統領の政策にも影響を及ぼしてきたと見られています。

 また、過激な言動でも知られ、「ヨーロッパでイスラム教徒による侵略が起きている。キリスト教徒は滅びつつある」とか、「アメリカは、5年後、10年後に南シナ海で中国と戦争に突入する」などと発言していました。

 政権発足後は、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われ政権内で強い影響力を発揮し、雑誌タイムの表紙では大統領を背後から操る「偉大な操縦者」とも紹介されました。

 しかし、ことし4月、トランプ大統領がNSC(国家安全保障会議)の常任メンバーからバノン氏を外す決定をすると、政権内での影響力が低下したという見方が出ていたほか、ホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すほかの高官との路線対立も表面化するなどバノン氏は、トランプ政権の混乱の要因になっていると言われてきました。

◇民主党の全国委員会 解任を歓迎
 バノン首席戦略官の解任についてアメリカの野党・民主党の全国委員会は18日、「ホワイトハウスの白人至上主義者が1人減った」として、解任を歓迎する声明を発表しました。

 一方で声明では、「これによってトランプ大統領が変わるわけではない。アメリカの多様性を代表する指導者が必要だ」と強調しています。

 民主党は、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件を受けて、保守強硬派として知られるバノン首席戦略官らの解任を求めていました。

◇共和党穏健派は歓迎 保守強硬派は失望や反発
 アメリカ議会下院の外交委員長を務めた与党・共和党のロスレイティネン議員は18日、ツイッターに、「バノン首席戦略官が解任されてうれしく思う」と書き込みました。

 共和党の穏健派の間では、強硬な不法移民対策や保護主義的な貿易政策を主張するバノン首席戦略官への不信感が根強くあり、今回の解任を歓迎しているものとみられます。

 一方で、アメリカメディアは、保守派の市民運動「ティーパーティー」のリーダーの1人が、「バノン首席戦略官の解任に落胆している。支持者への裏切りだ」と述べたなどとして、保守強硬派の間では失望や反発が広がっていると伝えています。

◇「トランプ政権の終えんの始まりか」
 バノン氏が、去年夏まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」は、バノン氏の解任について、「トランプ政権の終えんの始まりとなる可能性がある」と伝えました。

 この中で、バノン氏はトランプ氏の選挙公約の実現に向けて最も力を注いできた人物だと紹介したうえで、バノン氏が去ったあとトランプ大統領が選挙公約を守るかどうか保証がないとしています。

 そして、俳優から政治家に転身しカリフォルニア州の知事を務めたシュワルツェネッガー氏が当選後、保身のために保守的な支持者を捨てリベラルな政策に走ったと指摘したうえで、トランプ氏も第2のシュワルツェネッガー氏になりかねないと痛烈に批判しています。
| 政策 | 09:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
Jアラート訓練 メール文字化けなど各地でトラブル

 島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。

 島根県によりますと、防災メールにはおよそ1万5000人が登録しているということですが、どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めていました。

 県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は6年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。

 島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。

◇文字化け 岡山でも
 18日、岡山県で行われたJアラートの情報伝達訓練では県が登録した人へ災害時や緊急時に送信する「防災情報メール」を使ってテスト電文が配信されましたが、いわゆる「文字化け」をして、文字が読めないトラブルが起きました。

 県が原因を調べたところJアラートで受信した情報を、配信する情報システムに、誤った文字コードが設定されていたことが、わかったということです。

 この情報システムは、おととし4月から運用が開始され、Jアラートの情報をこのシステムを使ってメールの配信を行ったのは、今回が初めてだったということです。

 岡山県危機管理課では、「緊急時に必要なシステムで不具合が起き、大変申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。

◇鳥取 米子では防災行政無線作動せず
 18日の訓練で、鳥取県米子市は、市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて、市内全域に流すことにしていましたが、防災行政無線から情報が流れないトラブルが発生しました。

 このうち、市内の就将公民館では市の担当者がスピーカーから正常に情報が流れるか確認しようとしていましたが、訓練が行われた午前11時になっても情報が流れませんでした。

 市によりますと、市役所のパソコンではJアラートの情報を受信していて、パソコンを再起動したところ防災行政無線で情報が流れるようになったということです。

 米子市ではパソコンのソフトウエアが更新されず不具合が起きた可能性もあるとみて原因を調べています。

 また、同じようなトラブルに備えて、受信した情報を手動で放送できるよう職員が常駐するなどの対応を検討することにしています。

 米子市防災安全課の大塚亮課長は、「住民への情報伝達を万全にするための訓練でかえって不安を与える結果になり、大変申し訳ない。原因を徹底的に究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。

◇高知市と土佐町でも防災行政無線の音声流れず
 高知県内では高知市と土佐町で防災行政無線の音声が流れないなどのトラブルがありました。

 高知県などによりますと、高知市春野地区では防災行政無線のスピーカーから音声が流れるか確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても合わせて87か所のスピーカーから音声が流れなかったということです。

 土佐町では、町役場の庁舎内のスピーカーのほか町内の6か所にある防災行政無線のスピーカー、それに町内のおよそ2000世帯の緊急情報を受信する端末で、音声が流れなかったということです。高知市と土佐町では、原因を調べています。

◇徳島 那賀町では防災行政無線 受信端末作動せず
 18日のJアラートの送受信訓練で徳島県那賀町では、屋内で防災行政無線を聞くことができるよう町内の3917世帯すべてに整備していた端末が作動しないトラブルがあったということです。那賀町で原因を調べています。
| 政策 | 00:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
防衛相 米国防長官に「イージス・アショア」導入伝える

 ワシントンを訪れている小野寺防衛大臣は、マティス国防長官と会談し、ミサイル防衛能力の強化のため、地上配備型でイージス艦と同様の能力を持つアメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を伝えました。

 日米防衛相会談は、日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)のあと、ワシントンのアメリカ国務省で行われました。

 この中で、小野寺防衛大臣は、「北朝鮮が弾道ミサイルについて新たな技術開発を進め、アメリカにとっても脅威となっている中、新たな装備でミサイル防衛をする必要がある。日本としては『イージス・アショア』を中心とした新たな装備が必要と考えており、アメリカ側の協力を要請したい」と述べました。

 これに対し、マティス国防長官は歓迎する意向を示したということです。

 会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「マティス国防長官にも『イージス・アショア』を中心としたミサイル防衛の必要性はよく理解していただいている。今の日本が置かれている安全保障環境を見て、アメリカ側としてもしっかり協力するという姿勢を示していただいた」と述べました。

◇イージス・アショアとは
 「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。

 アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのSM3などで構成されます。

 イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。

 具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するPAC3が備えるというものです。

 防衛省によりますと、イージス・アショアで日本全域を防護するには2基程度が必要とされ、導入する際の費用は1基あたり800億円程度と見込まれるということです。

 イージス・アショアの配備計画の詳細は今後、検討されることになりますが、具体化させるには高額な予算の確保に加えて、配備する場所の選定や地元との調整が課題となります。
| 政策 | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
日米2+2 北朝鮮に圧力継続で一致
 日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)がワシントンで開かれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、新たな段階に入り増大する脅威となっているとして、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致しました。

 トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2は、ワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の17日夜11時前からおよそ3時間にわたって行われました。

 このあと、4人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。

 そのうえで、「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。

 さらに、今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし、「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。

 一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」として、いわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

 また、海洋進出の動きを強める中国についても意見が交わされ、東シナ海について、「継続的な懸念」があるとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

 さらに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海については、「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し、緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。

 そして、こうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として、役割の見直しに向けた指針が示されました。

 指針では、「平成27年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか、「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。

 また、協議の中で、小野寺大臣は日本の防衛力の強化に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、5年ごとの整備計画を示した「中期防=中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。

 さらに、小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し、関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。

◇河野外相「北朝鮮の非核化に向け圧力強める」
 河野外務大臣は共同記者会見で、「トランプ政権発足後初めての2+2で、この地域の平和と安定に対する日米両国の力強いコミットメント・関与を改めて確認できたのは意義深い。北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに一層強めていくことで一致した。きょうの成果を踏まえ日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取り組みをしっかり進めていきたい」と述べました。

◇小野寺防衛相「同盟強化の取り組み続ける」
 小野寺防衛大臣は共同記者会見で、「日米同盟の前には北朝鮮という喫緊の課題が存在しており、協議では北朝鮮への圧力を強化するとともに同盟の能力を強化していくことで一致した。あらゆる事態に日米同盟として、切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取り組みは常に続けなければならず、議論を通じて、今後の取り組みの具体的な方向性を見いだすことができた」と述べました。
| 政策 | 15:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
児童虐待 12万件余で過去最多に
 子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度12万件余りに上り、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

 これは、厚生労働省が17日、都内で開いた全国の児童相談所の所長会議で公表したものです。

 それによりますと、昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、12万2578件に上り、前の年度を2万件近く(前年度比+1万9292件)上回り、過去最多となりました。

 虐待の内容別では、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く6万3187件(+1万4487)と、半数以上を占めたほか、直接、暴行を加える「身体的虐待」が3万1927件(+3306)、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が2万5842件(+1398)、「性的虐待」が1622件(+101)と、いずれも前の年度を上回りました。

 都道府県別では、大阪が1万7743件(+1162)と最も多く、次いで東京が1万2494件(+2585)、神奈川が1万2194件(+599)、埼玉が1万1614件(+3335)などと、都市部で多くなっています。

 児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成2年度から増加し続け、この10年間でおよそ3倍に増えています。

 厚生労働省は、「虐待への社会の意識が高まり、周辺の住民からの通告が増えるなどして、対応件数が増加した。職員の負担は増えているが、虐待のリスクがある家庭をいち早く把握し、深刻な被害を防いでいきたい」としています。
| 福祉・医療と教育 | 09:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
最低賃金 全国平均で25円引き上げ 時給848円に
 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、全国平均で25円引き上げられ、時給848円になることが決まりました。

 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安をもとに、都道府県ごとに労使による話し合いが行われてきました。

 厚生労働省によりますと、17日までにすべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で25円引き上げられ、時給848円になることが決まりました。

 25円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で、2年連続の大幅な引き上げとなります。

 都道府県別で最も高いのは、東京で958円、次いで神奈川が956円、大阪が909円でいずれも26円の引き上げです。

 一方、低いのは高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県で、22円から23円引き上げられて737円になりました。

 新しい最低賃金は、来月30日から順次、適用される見通しです。
| 政策 | 01:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
「病は気から」鮮明、原因は脳の炎症
 「病は気から」は、本当だった様です。しかし、朝日新聞と読売新聞とでは、報道に表現の違いがあります。ストレスの「病は気から」へのつながりを、もう少し丁寧に説明してもらえたらと思います。

◎「病は気から」の仕組み、マウスで解明 北海道大
 (8月15日 朝日新聞デジタル)

 ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授(免疫学)のチームが解明し、15日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられたといい、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。

 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約7割が、1週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。

 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。

 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎症の有無によって、病気になるかどうかが分かれると考えられる」と話している。

◎「ストレスで突然死」仕組み解明…マウスで確認
 (8月16日 讀賣新聞)

 慢性的なストレスが胃腸炎や突然死を招く神経メカニズムをマウスで確かめたと、北海道大の村上正晃教授らのチームが15日、オンライン学術誌「イーライフ」で発表した。

 ストレスが体の不調を引き起こす仕組みを解明したのは初めてで、ストレス性疾患の新たな治療法の開発が期待できるという。

 研究チームは、飼育箱の底に水をためて熟睡させないなどストレスを与えたマウスを使って実験。脳内のストレス中枢が活性化すると、血中の特定の免疫細胞が脳内血管に集まり、小さな炎症が発生することを確認した。さらに、神経を通じて消化管に炎症が広がり、血中のカリウムが増えることで心不全につながることも見つけた。

 この免疫細胞を注入されたマウスは、ストレスを与えると1週間で約8割が死んだという。同じ細胞は人間の血液中にもあり、血液検査で細胞の有無を調べれば、ストレス性疾患のかかりやすさを推定することも可能だという。
| 福祉・医療と教育 | 22:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ大統領への批判 政財界に拡大
 アメリカで白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の発言に対して、与党・共和党からも批判が強まるなど、政財界で大統領と距離を置く動きが広がっています。

 この事件は、アメリカ南部のバージニア州で今月12日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、合わせて1人が死亡30人余りがけがをしたものです。

 この事件をめぐって、トランプ大統領は当初、白人至上主義などを明確に非難せず、人種差別への問題意識が十分ではないなどと反発が広がったことを受け、2日後に白人至上主義団体のKKK(クー・クラックス・クラン)などを名指しで批判しましたが、15日には抗議した市民グループも非難し、「双方に責任がある」と主張しました。

 これに対して、与党・共和党からも批判が強まっていて、ともに大統領を務めたブッシュ氏親子は16日、連名で声明を出し、「アメリカは常に人種差別を拒絶しなければならない」と指摘しました。

 また、議会上院の有力議員のグラム氏も声明で、「トランプ大統領の言葉は国民を分断している」と非難しました。

 トランプ大統領の発言をめぐっては、大企業の経営者らが大統領の助言役を次々と辞任し、助言機関が解散に追い込まれるなど、政財界でトランプ大統領と距離を置く動きが広がっています。

◇米軍制服組トップ相次いで人種差別など批判
 白人至上主義などを掲げるグループをめぐる衝突事件で、トランプ大統領の発言への反発が強まる中、アメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義を批判し、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。

 このうち、海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長は12日、今回の事件について海軍のホームページに、「容認できず、大目に見てはならない。海軍は、憎悪と不寛容に立ち向かっていく」とするコメントを載せました。

 また、15日には、海兵隊のネラー総司令官が、ツイッターに、「海兵隊には、人種をめぐる憎しみや過激主義の居場所はない」と投稿しました。

 さらに、陸軍のミリー参謀総長は16日、「陸軍は人種差別、過激主義、憎悪を許容しない。これは、われわれが支持してきた価値観、そして、あらゆることに反する」とツイッターに投稿したほか、空軍のゴールドフェイン参謀総長も「仲間の参謀総長などとともにある」と投稿しました。

 政治的な発言には、極めて慎重なアメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義に対する批判の声を上げたことについて、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。
| 政策 | 18:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
白人至上主義めぐる衝突 オバマ前大統領の投稿に共感
 アメリカで白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件を受けて、オバマ前大統領が、人種間の融和を呼びかけるツイートを投稿したところ、インターネット上で称賛や共感の声が広がっています。

 この事件は、アメリカ南部バージニア州で今月12日、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突したうえ、市民グループに車が突っ込み、女性1人が死亡、30人余りがけがをしたものです。

 事件を受けて、オバマ前大統領はツイッターを更新し、自身が白人や黒人の子どもたちにほほえみかける写真を投稿しました。

 そして、アパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃運動を率いた南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の言葉を引用し、「肌の色や信仰の違う他人を憎むように生まれついた人間などいない。人は憎むことを学ぶのだ。憎むことを学べるのなら愛することも学べるだろう」などと投稿し、人種間の融和を呼びかけました。

 オバマ前大統領の一連の投稿は16日の時点で、内容に共感することを示す「いいね」を550万件以上集めているほか、「アメリカはいまあなたを必要としている」とか、「あなたに大統領に戻ってほしい」などというコメントが寄せられています。

 事件への対応をめぐってトランプ大統領に対し、白人至上主義を擁護しているなどとの批判が高まる中、インターネット上ではオバマ前大統領の投稿に称賛や共感の声が広がっています。

◇ツイッター「いいね」過去最多
 オバマ前大統領の投稿について、ツイッター社はサービスを開始して以降、最も多く「いいね」を集めた投稿になったことを明らかにしました。

 アメリカのメディアによりますとこれまでで最も「いいね」の数が多かったのは、ことし5月にイギリスで起きたテロ事件の現場近くでコンサートを開いていたアメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんが、「うちひしがれました。心の奥底から。本当に本当にごめんなさい」などと書き込んだ投稿で、「いいね」の数は270万件余りだったということです。
| 政策 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) |