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臨時国会召集 10月以降の見方強まる
 臨時国会をめぐって、与党側は、野党側が求める早期の召集には応じない構えで、来月には、自民・公明両党の役員人事が控えていることも踏まえ、召集は10月以降になるという見方が強まっています。

 臨時国会をめぐっては、野党側が、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を議論すべきだとして、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求める要求書を提出するなど早期の召集を求めているのに対し、与党側は、国会で議論すべき法案などが定まっていないとして応じない構えを示しています。

 一方で、イギリスとの間で行われている経済連携協定の交渉が妥結すれば、国会の承認を得るため、臨時国会を召集する方針で、自民党の森山国会対策委員長は、昨夜、記者団に対し、「合意できれば年内の批准は大事であり、交渉の行方をしっかり見極めたい。政府・与党の考え方は一致しているのではないか」と述べました。

 ただ、仮に交渉が早期に妥結した場合でも、日英両国が協定に署名し、国会で承認を得るための議案を作成するのには一定の時間がかかると見られています。

 また、来月には、自民・公明両党の役員人事が控えているほか、それに伴う内閣改造も見込まれていることから、与党内では、臨時国会の召集は、10月以降になるという見方が強まっています。
| 政策 | 16:18 | comments(0) | - |
政府分科会 感染状況判断する「指標と具体的な数値」を示す
 新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、これまでに感染状況について、感染が散発的に起きている段階から、爆発的に拡大している段階まで、4つのステージに分ける考え方を示していて、7日、開かれた会合では、どのステージにあるか、判断するための指標を具体的な数値とともに示しました。

 それによりますと、ステージを判断する指標として、

▽「病床のひっ迫具合」

▽「療養者数」

▽「PCR検査の陽性率」

▽「新規感染者数」

▽「直近1週間と前の週の感染者数の比較」

▽「感染経路が不明な人の割合」

の6つの項目を挙げています。

 現在は、多くの地域で感染が漸増、だんだん増えている「ステージ2」にあるとされていますが、分科会は、感染が急増している「ステージ3」に入ったと判断するための指標の数値を示しています。

 具体的に、

▽「病床のひっ迫具合」は、患者向けの全体の病床数か、重症者用の病床数について最大確保できる5分の1以上が埋まっているかその時点で確保している4分の1以上が埋まっていること

▽「入院患者と宿泊施設や自宅で療養している人の数」が10万人当たり15人以上

▽「PCR検査の陽性率」が10%

▽「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上

▽直近1週間の感染者数が前の週よりも多いこと

▽「感染経路が不明な人の割合」が50%としています。

 さらに、感染が爆発的に拡大している「ステージ4」に入ったと判断するための指標の数値として

▽「病床のひっ迫具合」は、全体の患者向けの病床数か、重症者用の病床数について、最大確保できる半分以上以上が埋まっていること

▽「入院患者と宿泊施設や自宅で療養している人の数」が10万人当たり25人以上

▽「PCR検査の陽性率」が10%

▽「新規感染者数」は1週間で10万人当たり25人以上

▽直近1週間の感染者数がその前の週よりも多いこと

▽「感染経路が不明な人の割合」が50%としています。

 また、大都市圏については、これ以外にも

▽受け入れ先が見つけにくいなど救急搬送が困難だった件数や

▽発症から診断までに掛かった日数なども参考に確認するとしています。

 さらに、病床のひっ迫具合に関する指標については、示した数値に満たない段階でも早めの対策を行うことが望ましいとしています。

 分科会の尾身茂会長は、「指標の数値は目安で機械的に判断するためのものではないことを強調したい。爆発的な感染拡大に至らず、今の段階のステージ2か、悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と話しています。

◇尾身会長「地域の実情に合わせ柔軟な対応を」
 分科会の後の記者会見で尾身茂会長は、「感染症対策においては、各都道府県の知事の責任と役割が大きい。今回、具体的な指標を示したが地域によって異なる実情に合わせて柔軟に対応してもらいたい」と述べました。

 また、具体的な数値について、「今回示したどの指標も感染状況全体のごく一部を見ているにすぎない。複雑に絡み合う状況を総合的に見ることが感染状況の把握に近づく道で、数値がひとり歩きしないようにしてもらいたい」と訴えました。

◇西村経済再生相「先手先手の対応必要」
 西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「医療提供体制の確保が何よりも大事だ。指標はあくまでも目安であり、機械的に作業するのではなく、総合的に判断して、機動的、積極的に、先手先手で対応していく必要がある。国としても、数値を見ながら、各都道府県とこれまで以上に緊密に連携をとっていく」と述べました。

◇鳥取県 平井知事「法的措置や財政的裏付け必要」
 分科会のメンバーの鳥取県の平井知事は、記者会見で現在の感染状況について、「3月や4月に比べ、数字的にも広がりという意味でも、実は大きいのではないかというのが現場を預かる者の感覚だ」と述べ、危機感を持って対応する必要があるという認識を示しました。

 そのうえで、「徒手空拳では戦えない。休業要請や、入院への協力を得ることなど、いろいろやらなければならないことはあるが、残念ながら実効性は確保できない。法的措置や制度的な保証、それに財政的な裏付けが必要で、政府は現場が追い込まれていることに留意し、迅速に対応してほしい」と述べました。
| 福祉・医療と教育 | 08:38 | comments(0) | - |
景気の基調判断「悪化」据え置き 景気動向指数は前月から改善
 内閣府が発表した、ことし6月の景気動向指数は、衣類やエアコンの販売が伸びたことなどから、景気の現状を示す指数が、前の月から3.5ポイントの大幅な上昇となりました。

 これは、政府の緊急事態宣言が出ていた5月の指数が低かった影響が大きく、景気の基調判断は「悪化」のまま据え置きました。

 内閣府が発表した、ことし6月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100として76.4と、前の月と比べて3.5ポイント上昇しました。

 前の月を上回るのは5か月ぶりで、改善の幅は統計の比較が可能な1985年以来、最大となりました。

 これは、政府の緊急事態宣言が出ていた5月と比べると、現金10万円の一律給付もあって、衣類やエアコンの販売が伸びたことや、自動車や二輪車の出荷が回復したことが主な要因です。

 一方、指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」のまま据え置きました。

 「悪化」の判断は、これで11か月連続となり、統計が比較可能な1985年以来、過去最長に並びました。

 また、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、消費者心理の改善などを背景に過去最大の上げ幅となりましたが、内閣府は「各地で感染者が増加傾向にあり、統計の動きを引き続き注視していきたい」と話しています。
| 政策 | 05:18 | comments(0) | - |
お盆の帰省で専門家「過ごし方の工夫を」 新型コロナ
 お盆休みなどで高齢者と接する機会が増える際の注意点について、感染症の専門家は手洗いやマスクの着用などの基本的な対策に加え、一緒に過ごす時間を短くするなど、ポイントを絞って過ごし方を工夫してほしいとしています。

 お盆の帰省について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、帰省先に重症化のリスクが高い高齢者がいる場合は、帰省するかどうかは慎重に検討してほしいとしています。

 そのうえで、帰省した場合については、まずは基本的な感染対策として、こまめな手洗いや会話をする際にお互いに必ずマスクを着用するなどの対策を徹底することが必要だとしました。

 また、食事の際には料理を大皿から取り分けるのではなく、それぞれ個別に配膳することや、なるべく2メートル以上の距離を空けたり、料理を口に運ぶ時だけマスクをずらしたりして、なるべく飛まつが広がらないようにすること、それに大勢が集まるなどしていわゆる「3密」の状態になるのを避けることなどが大事だということです。

 このほか、ドアノブやテレビのリモコンなど頻繁に手が触れる部分のこまめな消毒や、入浴の際には高齢者に先に入ってもらうこと、それに冷房を使っている時でも窓を5センチ程度は開けて、常に換気をすることなどを心がけてほしいとしています。

 賀来特任教授は、「帰省する前から手洗いやマスクの着用などを徹底するなどして、ウイルスを持ち込まないように注意してほしい。

 移動そのものがリスクということではなく、帰省した際の行動が問題となる。帰省先でも高齢者と一緒にいる時間を短くしたり、みんなで外出するのを控えたりするなど、ポイントを絞って過ごし方を工夫し、感染のリスクを極力下げていくのが望ましい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 23:27 | comments(0) | - |
都心でこの夏初の猛暑日 来週も続くおそれ 熱中症に警戒を
 西日本や東日本の太平洋側を中心に7日も気温が上がり、東京の都心ではこの夏初めての猛暑日となりました。

 東日本では来週金曜日ごろにかけて猛暑日が続くおそれがあります。熱中症への警戒を続けてください。

 気象庁によりますと、西日本と東日本、東北南部の太平洋側を中心に高気圧に覆われておおむね晴れ、7日も各地で気温が上がりました。

 日中の最高気温は、静岡市で37.1度、さいたま市で36.4度、宮崎市と群馬県伊勢崎市で36.2度、愛媛県大洲市で35.9度、などとなったほか、東京の都心でも35.4度とこの夏初めての猛暑日となりました。

 8日朝にかけては広い範囲で気温が25度を下回らない熱帯夜になると予想されています。

 また、8日の日中も、東日本と西日本の太平洋側を中心に最高気温が35度以上の猛烈な暑さとなるところがある見込みです。

 8日の日中の最高気温は宮崎市と松山市、岡山市、大阪市、名古屋市、静岡市、それに甲府市で35度と予想され、東京の都心でも33度まで上がる見込みです。

 さらに、気象庁によりますと東日本では来週金曜日の今月14日ごろにかけて高気圧に覆われるため、ところによって35度以上の猛暑日が続くと予想されています。

 こまめに水分を補給し、屋外ではできるだけ日ざしを避け、室内では適切に冷房を使うなど、十分な対策を取り、熱中症への警戒を続けてください。

 気象庁と環境省は、関東甲信を対象に湿度などの影響も反映した「暑さ指数」を用いて新たな高温注意情報の運用を始めていて、7日は東京・千葉県・茨城県を対象にこの情報が発表されました。

 8日についても、神奈川県と千葉県で高温注意情報が発表されました。

 熱中症の危険性が極めて高くなると予想され、外出をなるべく避けるなど一層の対応が必要です。
| 環境とまちづくり | 19:30 | comments(0) | - |
安倍首相「核兵器なき世界への取り組みを主導」平和記念式典で
 安倍総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、広島と長崎に原爆が投下されてからことしで75年となる中、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示しました。

 この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルス感染症が世界を覆ったことし、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、奮闘を続けている」と述べました。

 そのうえで、「75年前、原子爆弾で廃虚と化しながらも見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにし、改めて平和の尊さに思いを致している」と述べました。

 そして、「本年は、被爆75年という節目の年だ。わが国は非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す」と述べ、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示しました。

 また、ことし、NPT=核拡散防止条約の発効から50年になることに触れ、条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるために、延期されている再検討会議で有意義な成果を収めることが重要だと強調しました。

 最後に、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げる」と結びました。

◇菅官房長官「非核三原則 見直すようなことはない」
 菅官房長官は、記者会見で記者団から「日本が今後、核武装することはありえるのか」と問われたのに対し、「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指す考えだ。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているので、これを見直すようなことはない」と述べました。

◇公明 山口代表「日本は核軍縮の道筋をリードすべき」
 公明党の山口代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと記者会見し、「被爆経験を持つ人たちは非常に高齢化しており、経験を語り継ぐことは年々、困難になっている。被爆の実相を伝え残すには、遺構や証言の記録など客観的な史料を保存していく必要がある。日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けてリーダーシップを発揮し、核軍縮の道筋をリードすべきだ」と述べました。

 また、広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判の判決について、「過去の判決などとの整合性を精査し、救済の在り方も視野に入れなければならない。控訴すべきかどうか、国は県や市と協議して判断してもらいたい」と述べました。

◇国民 玉木代表「与野党超え核軍縮へ強化を」
 国民民主党の玉木代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと記者団に対し、「日本政府は核の廃絶に向けて、来年期限を迎えるアメリカとロシアの核軍縮条約の延長を求めるべきで、日本の外交の役割は大きい。与野党を超えて、核軍縮に向けた歩みを強化したい」と述べました。

 また、広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判の判決について、「地域を限定することなく、被害者一人一人に寄り添って対応すべきだという判決の趣旨に賛同する。被爆者が高齢化しているので、政治決断すべきだ」と述べ、政府は控訴すべきでないという考えを示しました。

◎広島 松井市長 平和宣言で「核廃絶に向けた連帯の働きかけを」
 広島市の松井市長は、被爆75年の平和宣言で、日本政府に対し、被爆者の思いを受け止めて核兵器禁止条約に参加し、核廃絶に向けた「連帯」を各国に働きかけるよう求めました。

 被爆75年の平和宣言の冒頭で、松井市長は、「広島は、『75年間は草木も生えぬ』と言われたが、いま復興を遂げて、世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっている」と述べました。

 続いて、13歳のときに被爆直後の惨状を目にした男性が残した、「自分や自国のことばかり考えているから争いになる」ということばなどに触れ、悲惨な過去を繰り返さないために「連帯」の必要性を強調しました。

 そのうえで、NPT=核拡散防止条約と核兵器禁止条約について、「次世代に確実に『継続』すべき枠組みであるにもかかわらず、その動向が不透明となっている。世界の指導者は、核兵器に頼らない安全保障体制の構築に向け、全力を尽くしてもらいたい」と訴えました。

 そして、日本政府に対しては、「核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかり果たすためにも、被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し、『連帯』するよう訴えてもらいたい」と呼びかけました。

 一方、原爆投下直後に降った放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」について、国に対し、先月の広島地方裁判所の判決を念頭に、雨が降ったと認定される地域の拡大に向けた政治判断を改めて強く求めました。
| 政策 | 07:24 | comments(0) | - |
平和式典、コロナで風景一変
◎ハトがいない平和式典、参列は大幅減 コロナで風景一変
 (2020年08月06日 12:06 朝日新聞デジタル)

 75年は草木も生えぬ――。

 そう言われたこともある広島は6日、被爆から75年となる「原爆の日」を迎えた。

 新型コロナウイルスの影響で平和記念式典の参列者を大幅に減らすなど、例年の風景は大きく様変わり。人々はそれぞれの場所でそれぞれの「ヒロシマ」と向き合った。

 午前5時、広島市中区の平和記念公園。いつもと違う慰霊の日が始まった。

 公園内に設けられた式典会場の内外には例年、約5万人が集まる。

 今年は密集を防ぐため立ち入り規制エリアを大幅に広げる代わりに、この時刻から2時間、会場内の原爆死没者慰霊碑に参拝できる一方通行のルートを設けた。

 参拝する数十人の列に加わった広島市佐伯区の清水俔子(ちかこ)さん(90)は、「戸惑って迷ったわ」。

 爆心地から約1キロの自宅で被爆し、姉と妹を失った。

 毎年式典に参列しているが、今年は広島市から案内が来なかったという。

 「あの日『痛いよ』と皮をぶら下げて歩いていた小さな子の声が耳に残っている。式典に参列できなくても、平和を願う気持ちは変わりません」

 午前8時から始まった式典では、2メートルの間隔を空けて椅子を配置。誰でも座れる一般席は設けず、被爆者や遺族、国内外の来賓ら、785人が検温して会場に入った。

 市長や首相らの発言が終わるたびに演台やマイクを消毒。

 こども代表として「平和への誓い」を読みあげた小学生2人の間には、アクリル板が設けられた。

 各都道府県からの遺族代表の参列は過去最少の23人、駐日大使ら各国の代表者も7月上旬の発表時より10カ国減って83カ国に。

 参列を断念した国連のグテーレス事務総長は、ビデオメッセージで核兵器廃絶の必要性を訴えた。

 式典の締めくくりでは、例年の市民らによる合唱や吹奏楽の演奏の代わりに、高校生4人が「ひろしま平和の歌」を被爆ピアノの演奏と歌唱で披露した。

 このピアノは爆心地から約3キロの民家で被爆。

 2017年にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))がノーベル平和賞を受賞した際、ノルウェー・オスロでの記念コンサートでも使われたものだ。

 弾き手に選ばれたのは、広島市立基町(もとまち)高3年の平賀小雪さん(17)。

 「私でいいのかな」とも思いつつ、被爆死した曽祖父について祖母に話を聞いたり、平和記念資料館を見学したりしながら、この日を迎えた。

 同市立舟入(ふないり)高合唱部の生徒3人の歌声に合わせて演奏。

 「平和な世界を願う思いを届けたいという思いで弾いた。すてきな歌とともに演奏できて、一生の宝物になった」

 平和記念式典の前身の「第1回平和祭」が1947年に開催されて以来、ほぼ毎年実施されてきた「放鳩(ほうきゅう)」も中止に。

 例年は日本伝書鳩(でんしょばと)協会や日本鳩(はと)レース協会(いずれも東京)の会員有志が式典前日から用意していた数百羽のハトを、広島市長が平和宣言を読み終えた瞬間に飛び立たせる。

 市によると、両団体には高齢の会員も多く、感染防止のため参加者を絞る中、中止を決めたという。
| 政策 | 22:52 | comments(0) | - |
西日本から東北で35度以上の猛暑日に 7日も熱中症に警戒
 西日本から東北では6日も高気圧に覆われ、おおむね晴れて気温が上がり、日本海側を中心に各地で35度以上の猛暑日となりました。

 7日も関東や太平洋側の各地で猛暑日が予想されていて、夜間も含めて、熱中症への警戒が必要です。

 気象庁によりますと、本州付近は6日も高気圧に覆われたほか、台風から変わった低気圧に向かって南から暖かく湿った空気も流れ込み、日本海側を中心に気温が上がりました。

 各地の最高気温は富山市で37.5度、兵庫県豊岡市で37.2度、鳥取県米子市で36.7度、福島県伊達市で35.9度と各地で35度以上の猛暑日になりました。

 また、松山市で34.8度、名古屋市で34.5度、大阪市で34.1度、福岡市で33.9度、東京の都心で33.1度など、全国921の観測点のうち、660地点で30度以上の真夏日となりました。

 7日朝にかけては広い範囲で気温が25度を下回らない熱帯夜になる見込みで、7日日中の最高気温はさいたま市で37度、京都市と東京の都心で36度、岡山市と名古屋市、福島市で35度と予想されています。

 気象庁と環境省は、関東甲信を対象に湿度などの影響も反映した「暑さ指数」を用いて新たな高温注意情報の運用をこの夏から始めていますが、7日は、東京都と千葉県、茨城県で熱中症の危険性が極めて高くなるとして、この情報を初めて発表しました。

 屋外ではできるだけ日ざしを避け、室内では適切に冷房を使うなど、熱中症に警戒が必要です。
| 環境とまちづくり | 19:07 | comments(0) | - |
藤井聡太棋聖 史上最年少での「二冠」王手 「王位戦」3連勝

 先月、将棋のタイトルを史上最年少で獲得した藤井聡太棋聖が、2つ目のタイトル獲得をかけて木村一基王位に挑む「王位戦」七番勝負の第3局に勝ち、3連勝で早くも「二冠」に王手をかけました。

 藤井聡太棋聖(18)は、先月、八大タイトルの1つ「棋聖戦」を制して史上最年少でのタイトル獲得を果たし、同時に挑んでいる「王位戦」の七番勝負でも、30歳ほど年上の木村一基王位(47)を相手に、ここまで2連勝しています。

 神戸市の有馬温泉で、4日から行われた第3局は、先手の藤井棋聖が中盤から積極的に攻めて木村王位に反撃のチャンスを与えないまま優勢になり、5日午後7時22分、149手までで木村王位を投了に追い込みました。

 藤井棋聖は初戦から負けなしの3連勝で「棋聖」に続く「王位」のタイトル獲得まであと1勝となり、史上最年少での「二冠」に早くも王手をかけました。

 対局のあと藤井棋聖は、「きょうは途中までじりじりとした展開が続いて、木村先生の指し手の力強さを非常に感じました。これまでの将棋の内容をしっかり反省して、第4局もいい将棋が指せるようにしたい」と話しました。

 一方、3連敗で角番に立たされた木村王位は、「攻められっぱなしになり、つまらない展開にしてしまったかなと思います。あとがなくなりましたが、いつもどおり精いっぱい指したいです」と話していました。

◇「二冠」と「八段昇段」の最年少記録更新も
 藤井聡太棋聖(18)が、今回の王位戦の七番勝負であと1勝して「王位」のタイトルを獲得すると「二冠」と「八段昇段」の最年少記録を更新することになります。

 日本将棋連盟によりますと、タイトルを同時に2つ保持する「二冠」の現在の最年少記録は、羽生善治九段(49)が平成4年に棋王に続いて王座のタイトルを獲得した際の「21歳11か月」で、これに次いで、中原誠十六世名人(72)の「23歳4か月」、南芳一九段(57)の「24歳9か月」などとなっています。

 藤井棋聖が、今回の王位戦でタイトルを獲得した場合「18歳1か月」か「18歳2か月」で二冠を達成することになり、最年少記録を3年以上更新することになります。

 また、藤井棋聖が王位のタイトルを獲得すると「タイトル2期獲得」の条件を満たして、その時点で「八段」に昇段します。

 八段昇段の最年少記録は、加藤一二三九段(80)が、別の条件を満たして昭和33年に達成した「18歳3か月」で、藤井棋聖は今回の王位戦に、この記録を更新するチャンスを残しています。
| 雑感 | 06:55 | comments(0) | - |
ベイルート爆発 死者100人 けが人4000人 今も救出作業続く

 中東・レバノンの首都ベイルートの港で大規模な爆発が起こり、死者は100人、けが人も4000人にのぼっています。現場では一夜があけた今も煙が立ちのぼり救出作業が続いていますが、被害者はさらに増えるとみられています。

 レバノンの首都ベイルートにある港で現地時間の4日午後6時ごろ、複数回にわたって爆発があり、市内の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。

 一夜明けた現地では倉庫やクレーンなどの港湾施設が大きく壊れ、煙が立ち上る中、救助活動が続いています。

 被害の全容はまだ分かっていませんが、救助にあたるレバノンの赤十字社の事務局長は現地メディアに対し、これまでに100人が死亡し、けが人は4000人にのぼっていることを明らかにし、今も現場のがれきの下に取り残されている人がいるとして、被害者がさらに増えるとの見方を示しています。

 現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手と足を切り、病院で手当てを受けましたがけがの程度は軽いということです。

 爆発を受けてレバノン政府は港の倉庫に爆薬の原料にもなる、硝酸アンモニウムおよそ2750トンが、6年前から保管されていたことを明らかにし、今後、調査委員会を立ち上げ、詳しく調べることにしています。

 レバノンは長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化していて、ベイルートの市長は5日、「被害額は数十億ドル規模にのぼる」と述べるなど、経済へのさらなる影響が懸念されています。

◇硝酸アンモニウム 過去の事件や事故
 中東・レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発では、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが爆発した可能性が指摘されています。

 硝酸アンモニウムの爆発が原因となった事件や事故は、過去に世界で起きています。

 このうち、2015年には中国・天津の倉庫で硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、合わせて173人の死者・行方不明者が出たほか、周辺にあった300余りのマンションや工場などが被害を受けました。

 この爆発では中国政府の調査チームが報告書をまとめ、保管されていた化学物質の1つが気温の上昇で自然発火し、近くにあった硝酸アンモニウムなどに引火して大爆発が起きたとみられ、危険物の保管方法などの安全管理のずさんさが事故につながったと指摘しています。

 また、1995年にアメリカ南部のオクラホマ州の連邦政府ビルが元軍人によって爆破され、政府職員や保育所にいた子どもなど168人が死亡、500人以上がけがをした事件では硝酸アンモニウムが使われました。

 このほか、2013年、南部テキサス州の肥料工場で起きた爆発で14人が死亡し、200人以上がけがをした事故では硝酸アンモニウムの爆発が原因だったと結論づけています。

◇専門家「火災で熱分解進み爆発か」
 爆発物や安全管理に詳しい横浜国立大学の三宅淳巳教授は、レバノンで起きた爆発の映像で上空に白い球状のガスが広がったあと、茶色や赤茶色の煙が立ち上った様子から、「硝酸アンモニウムが爆発したときの化学反応で、窒素酸化物が発生しているとみられる」と指摘し、倉庫に保管されていた硝酸アンモニウムが、大規模な爆発の原因となったとの見方を示しました。

 また、硝酸アンモニウムは、外部から強い衝撃を与えられた場合や、火災などで熱分解が進んだ場合、それにほかの物質に触れて化学反応を起こした場合などに爆発を起こす特性があると説明しました。

 三宅教授は、今の段階で爆発の原因断定はできないとしながらも、「火災が発生して時間がしばらくたったあとに大きな爆発に至っているので、硝酸アンモニウムが火災で熱分解が進み爆発を起こしたと考えるのが自然だ」と話し、最初の爆発による衝撃や、その後の火災がきっかけとなって、大量の硝酸アンモニウムの爆発につながった可能性を指摘しました。

 また、レバノン政府が倉庫に保管されていたと発表したおよそ2750トンの硝酸アンモニウムすべてが爆発した場合、爆発の規模をTNT火薬に換算すると1000トンほどに相当し、これはおよそ8キロ離れた場所のガラスが爆風で割れる威力にあたるということです。

 三宅教授は、「これだけの量の硝酸アンモニウムが、どういう状況で保管されていたのかを最初に調べられなければいけない」と当時の管理体制が適切でなかった可能性もあると指摘しています。

◇日本人男性「テロかと思った」
 爆発のあった場所から南に2.5キロほどのところにいた認定NPO法人「パルシック」の風間満さん(31)は、「バンという音がしたあと、衝撃を感じ、とっさに身をかがめた。顔を上げたら辺りにガラスが散乱していて、頭から血を流している女性もいた。上空にピンク色の煙が立ちこめてきて、レバノンという土地柄、テロか空爆かと思ったのと同時に、生きて帰れるのだろうかと不安になった」と爆発の瞬間を振り返りました。

 風間さんは、レバノン国内のシリア難民の支援活動に携わっていて、今回の爆発でベイルートの港湾機能が損なわれ、小麦などの貯蔵庫も被害を受けたことから、レバノンのシリア難民にも影響が及ぶのではないかと心配しています。

◇日本大使館にも被害
 外務省によりますと、大規模な爆発があった港からおよそ2キロ離れた地区にある日本大使館にも被害が出たということです。

 爆風で、大使館の建物の窓ガラスや窓枠が破損し、大使館から数キロ離れたところにある大使公邸でも同様の被害が出ているということです。

 外務省は、大使館の職員にけがなどはなく、業務への支障もないとしています。

◇硝酸アンモニウムは貨物船から押収か
 カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラなど複数のメディアによりますと、今回ベイルートでの爆発で関連が指摘されている硝酸アンモニウムは、2013年9月、レバノン付近を航行中の貨物船から押収されたものだということです。

 この貨物船は、パナマ在住のロシア人の実業家が所有していたもので、化学メーカーの工場で生産された硝酸アンモニウム2750トンを積んで、旧ソビエトのジョージアからアフリカ南東部のモザンビークに向かう予定でした。

 しかし、レバノン当局が故障を原因に船を押収したうえ、船員を拘束したため、ロシア人の船主は船と積み荷を放棄し、硝酸アンモニウムはベイルートの港の倉庫に保管されることになったということです。
| 事件・事故 | 01:28 | comments(0) | - |