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イタリアの感染者 増えるスピード鈍る「危機的状況は脱した」
 新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、ここ数日、感染者が増えるスピードが鈍っています。

 政府の専門機関は、「危機的な状況は脱した」と述べ、3週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。

 イタリア政府は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4585人増えて11万9827人となり、死亡した人は1万4681人になったと発表しました。

 前の日と比べた感染者の増加率は、5日連続で4%前後となっていて、10%を超えていた2週間ほど前より感染者が増えるスピードは鈍っています。

 感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から3週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。

 そのうえで、「もし対策を変えれば成果が失われる」とも指摘し、今後も外出制限を続けることが重要だと強調しました。
| 福祉・医療と教育 | 19:05 | comments(0) | - |
最近低気圧多い? 暖冬の影響か? 原因を徹底解説!
◎最近低気圧多い? 暖冬の影響か? 原因を徹底解説!
 (2020年03月30日 17:31 日本気象協会)

 最近、日本付近を発達した低気圧が頻繁に通過します。この現象について低気圧発生のメカニズムやこの冬が暖冬だったことを元に説明します。

◇最近、低気圧多い?
 ここ最近、低気圧の通過による雨や雪が多いと感じませんか?

 昨日29日も、南岸低気圧が通過した影響により、関東地方を中心に季節外れの大雪が降ったのは記憶に新しいと思います。

 発達した低気圧は強い風をもたらします。今年3月1日から29日までに成田空港で風速8m以上の風が吹いた回数は61回でした。(毎正時)

 昨年2019年は3月の1ヶ月で36回、一昨年は43回の観測でしたので、今年はより発達した低気圧が日本付近を通過していると考えられます。

◇低気圧発生のしくみとは?
 低気圧(温帯低気圧)は、北極や南極付近にある空気と、赤道付近にある空気の温度差が大きくなることによって発生します。

 太陽光の当たり方の違いによって、赤道付近には熱が多く溜まります。一方、北極や南極では熱が少なくなり、赤道付近と北極・南極で温度差が生じます。低気圧は、この熱を北へ輸送することで、この温度差を解消する働きがあるのです。

 日本列島が存在する北半球では、北極付近がより冷たく、赤道付近がより暖かくなることによって、低気圧が発生・発達しやすくなります。

◇暖冬の影響で北極に寒気が溜まってる?
 この冬は北極付近からの寒気がなかなか本州付近に流れ込まず、日本列島は比較的暖かい空気に覆われやすくなり、暖冬となりました。

 今年の2月と3月の南北の温度差を、ある一定の気圧(今回は500hPa)の空気の高度場から確認すると、北極付近には平年より多く冷たい空気が溜まり、その南のエリアと顕著な温度差があることが確認できます。

 この冬に流れ込まなかった分、北極付近により多くの冷たい空気が溜まってしまったのかもしれません。

 この温度差を解消するために、今の時期に低気圧が発達しながら日本列島付近を進んでいるということも説明できます。

 もちろん、低気圧の発生・発達には様々要因がありますが、これらの中に暖冬の影響が少なからず入っているのかもしれません。
| 環境とまちづくり | 14:37 | comments(0) | - |
マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ

 通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。

 新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。

 香港大学などの研究グループは、かぜを引き起こすコロナウイルスに感染した患者に協力してもらい、一般的な使い捨てマスクでウイルスが防げるか調べた実験結果を3日、医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表しました。

 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。

 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。

 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるものの、新型コロナウイルスでも患者がマスクを着けると、感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。
| 福祉・医療と教育 | 11:10 | comments(0) | - |
新型コロナ 国内感染者3129人(クルーズ船除く)
 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、3日、新たに全国で353人の感染が確認され、1日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3129人と、3000人を超えました。さらにクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3841人となります。

 また3日は、東京都で2人、愛媛県と福岡県でそれぞれ1人が死亡し、死亡した人は国内で感染した人が77人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて88人となっています。

 日本で感染が確認された3129人のうち、

▽東京都は773人、
▽大阪府は346人、
▽神奈川県は217人、
▽千葉県は210人、
▽愛知県は202人、
▽北海道は190人、
▽兵庫県は175人、
▽埼玉県は135人、
▽福岡県は118人、
▽京都府は106人、
▽茨城県は54人、
▽福井県は42人、
▽岐阜県は40人、
▽新潟県は35人、
▽大分県は31人、
▽群馬県は25人、
▽石川県は24人、
▽高知県は23人、
▽和歌山県は22人、
▽奈良県は21人、
▽愛媛県は19人、
▽宮城県は18人、
▽熊本県は18人、
▽栃木県は17人、
▽静岡県は16人、
▽滋賀県は14人、
▽三重県は13人、
▽広島県は13人、
▽青森県は11人、
▽沖縄県は11人、
▽山梨県は11人、
▽秋田県は10人、
▽長野県は10人、
▽福島県は9人、
▽岡山県は9人、
▽長崎県は9人、
▽富山県は8人、
▽山形県は8人、
▽山口県は7人、
▽宮崎県は7人、
▽佐賀県は5人、
▽徳島県は3人、
▽鹿児島県は3人、
▽香川県は2人です。

 このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。

 厚生労働省によりますと、重症者は3日の時点で

▽国内で感染した人などが64人、

▽クルーズ船の乗船者が9人の合わせて73人となっています。

 一方、3日までに症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人などが514人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1133人となっています。
| 福祉・医療と教育 | 06:43 | comments(0) | - |
新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

 そして、焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

 そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

◇菅官房長官「世帯単位が適当」
 菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて、「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。

 そのうえで、「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。

 また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ、「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

◇自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」
 自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

◇立民 枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」
 立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、1人当たりで配るしかない」と述べました。
| 政策 | 23:38 | comments(0) | - |
人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ
 新型コロナウイルスに日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて全国で3003人となり、3000人を超えました。

 1日の新たな感染者は、午後7時の時点で227人と、4日連続で200人を超えています。

 新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより2割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、8割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。

 専門家は、「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。

 シミュレーションを行ったのは、感染症が専門で国のクラスター対策班のメンバーでもある北海道大学の西浦博教授などのグループです。

 流行が始まった日を起点にして、

▽対策を取らなかった場合、

▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を2割減らした場合、

▽強い外出制限を掛けて接触を8割減らした場合で

それぞれ人口10万人当たりの1日の新たな感染者数を分析しました。

 その結果、流行開始から30日後には

▽対策を取らなかった場合6100人余り、

▽接触を2割減らした場合は4900人余り、

▽8割減らした場合は1200人余りになるとしています。

 その後、

▽対策を取らなかった場合や

▽接触を2割減らした場合は爆発的な患者の増加=オーバーシュートを防ぐことは難しいとしています。

 一方、

▽接触を8割減らした場合は感染が収束に向かうとしています。

 東京の場合、流行が始まってから10日から2週間ほどたった状況だということで、これからがオーバーシュートを防げるかどうかの重要な局面になるとしています。

 分析を行った西浦教授は、「今のような外出自粛のお願いだけでは接触は2割ほどしか減らせず、8割削減するにはヨーロッパに近い外出制限が必要になり、国や自治体は早急に対策を打ち出すべきだ。ただ社会への影響を抑えるため医療や公共交通機関、それに物流を滞らせないような取り組みも不可欠だ。そして国民一人一人も慌てずにできることの準備を進めてほしい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 19:29 | comments(0) | - |
新型コロナ「感染したら…」対応考えている人は40%
 新型コロナウイルスについて、ほとんどの人が大規模イベントに行かないとか、こまめに手を洗うなどの感染対策はとっているとしたものの、体調が悪化したときの相談先や移動手段など、自分が感染した際の対応を具体的に考えている人は、およそ40%にとどまることが東京大学などの研究グループの意識調査で分かりました。

 グループは、自分が患者になるかもしれないという意識を持ってもらい、対策を徹底することが必要だとしています。

 調査は、東京大学医科学研究所の武藤香織教授らのグループが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、どうすれば行動を変えてもらえるか探ろうと先月下旬、インターネットを通じて行い、20歳から64歳の1万1000人余りが回答しました。

 調査では、76.4%の人が「さまざまな対策をとっている」か、「多少の対策をとっている」と答えた一方、4.5%は「なにも対策をしていない」と答え、年代が上がるほど対策を行っている割合が高く、20代が最も低くなっていました。

 具体的にとっている対策として、「大規模イベントに行かない」が86.8%、「こまめに手を洗う」が86.4%、「密閉・密集・密接の『3密』を避ける」は80.5%と高く、感染対策について一定程度、意識が浸透してきているとみられるとしています。

 その一方で、「体調が悪化したときの相談先や、移動方法の準備」は41.5%、「自分より高齢者との接触は避ける」が26.3%などと低く、自分や家族も感染して患者になるかもしれないという意識が根付いていない可能性があると分析しています。

 武藤教授は、「自分も患者になるかもしれないという危機感が、対策をより徹底することにつながる。どんな事態が待っているのか、家族で話し合っておくことが必要だ」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:19 | comments(0) | - |
新型コロナ 2日は276人の感染確認 これまでで最多に
 2日は東京都で97人の感染が確認されるなど、これまでに全国で276人の感染が確認されました。1日当たりでは1日の266人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で200人を超えました。

 午後11時半の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2771人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3483人となります。

 また2日は、福井県と北海道、大阪府で合わせて4人の死亡が発表され、死亡した人は国内で感染した人が73人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて84人となっています。

 日本で感染が確認された2771人のうち、

▽東京都は684人、
▽大阪府は311人、
▽千葉県は190人、
▽愛知県は189人、
▽神奈川県は186人、
▽北海道は183人、
▽兵庫県は169人、
▽埼玉県は118人、
▽福岡県は100人、
▽京都府は88人、
▽茨城県は44人、
▽岐阜県は34人、
▽新潟県は32人、
▽福井県は30人、
▽大分県は30人、
▽群馬県は21人、
▽和歌山県は21人、
▽高知県は21人、
▽奈良県は19人、
▽栃木県は17人、
▽石川県は16人、
▽熊本県は15人、
▽静岡県は14人、
▽宮城県は12人、
▽三重県は12人、
▽愛媛県は12人、
▽広島県は11人、
▽青森県は9人、
▽秋田県は9人、
▽山梨県は9人、
▽長野県は9人、
▽沖縄県は9人、
▽福島県は8人、
▽富山県は8人、
▽滋賀県は8人、
▽長崎県は8人、
▽岡山県は7人、
▽山口県は6人、
▽山形県は3人、
▽徳島県は3人、
▽佐賀県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽鹿児島県は3人
▽香川県は2人です。

 このほか、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人など合わせて71人です。

 また、厚生労働省によりますと、重症者は2日の時点で

▽国内で感染した人などが62人

▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて72人となっています。

 一方、2日までに症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人などが505人、

▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1124人となっています。
| 福祉・医療と教育 | 03:20 | comments(0) | - |
臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示
 臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、企業が従業員に年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、日額8330円を上限に助成する制度を設けています。

 しかし、全国の労働局に設置している特別相談窓口には、「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。

 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。

 厚生労働省は、「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。

◇サイゼリヤ “国の制度は利用せず独自の制度で対応”
 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く30代の女性は先月、国の制度が活用できないか店長に相談したところ、国の制度は利用せず、独自の制度で対応すると説明されたということです。

 その際、示された書類には子どもの通う学校の臨時休校に伴う休業補償として一律で日額2000円を支給すると書かれていました。

 女性は週に4日から5日、日中の5時間勤務し、1日当たり4600円余りの賃金を得ていますが、長男の通う幼稚園が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って休園し、先月中旬から仕事を休まざるを得なくなっています。

 会社独自の制度では1日働いた場合の半分にも満たなくなってしまうということで、「店長からは国の制度を利用すると、休む人が増えて仕事やシフトが回らなくなるから利用できないと言われました。パート代は食費や子どもの習い事にあてていたので、生活は非常に苦しくなります。会社には私と同じような立場の人はいっぱいいるので制度が利用できるようにしてほしい」と話していました。

 サイゼリヤはNHKの取材に対、し「現在、検討をしている段階ですので、コメントは差し控えさせていただいております」としています。

◇機械メーカー子会社の女性「企業が申請では意味がない」
 東海地方にある大手機械メーカーの子会社に勤める30代の女性は、1年生の長女が通う小学校が臨時休校になり、国が設けた新たな助成制度を使って有給休暇を取得できるかどうか、会社に問い合わせたところ、「親会社が導入していないので、うちも使う予定はない」と取り合ってもらえず、休みを取る場合は年次有給休暇を使うか、そうでなければ無給の扱いにすると伝えられたということです。

 このため、女性は長女を近所の友人や、車で3時間かかる義理の両親の家に預けるなどしてなんとか出勤しているということです。

 それでも誰にも預けられない日もあったため、休暇を9日間取得しましたが、年次有給休暇を少しでも残しておこうと、このうち3日間は無給の扱いにしたということです。

 女性は、「業務の関係で在宅勤務もできないので、調整が大変で疲れました。こんな時のために有給休暇をとっておいたわけではないし、補償がないと厳しいと感じています。国がいくら助成金を出すといっても、企業側が申請しなければ利用できないのでは意味がなく、もっと使いやすい制度にしてほしい」と話していました。

◇労働組合に相談相次ぐ
 労働組合には休業補償に関する相談が相次いで寄せられています。

 NHKが連合と全労連、全労協に新型コロナウイルスに関連した相談の数とその内容を聞いたところ、先月上旬以降、少なくとも合わせて600件の相談が寄せられ、このうち休業補償に関するものが134件、解雇や雇い止めに関するものが63件などとなっています。

 中には、「子どもを連れてきて働いてくれ。休めば無給だ」とか、「子どもの世話で1か月休むならほかの人を雇う」などと、会社側が臨時休校に伴う助成制度を利用しようとしないケースもあるということです。

 外食チェーン大手の従業員の相談を受けている労働組合は、背景には人手不足に加えて制度上の問題があると指摘します。

 助成制度は、企業が休暇を取得した従業員に1日当たりの賃金に相当する額を支払った場合に国が8330円を上限に支給しますが、上限を超えた分は企業の負担となります。

 総合サポートユニオンの青木耕太郎共同代表は、「賃金が助成制度で支払われる金額の上限を超える従業員にも全額を支払わないと対象にならないため、そうした従業員が制度を利用すればするほど企業にとっては負担が大きく利用しづらい制度になっている。上限額の引き上げや、労働者側から申請できるようにするなど、早急な制度の見直しが必要だ」と話していました。

◇労働弁護団「制度の見直し検討すべき」
 日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、臨時休校で仕事を休まざるをえなくなった保護者の所得を補償する助成制度を活用しない企業が相次いでいることについて、「政府の要請で学校が一斉休校し、休まざるをえない、やむをえない休業なので企業側が制度を活用しないのは間違っている。従業員の生活を保障するため、制度を使いながら休業を認める責務がある」と述べ、制度の趣旨に反していると指摘しました。

 そのうえで、助成する金額に上限があり、企業側に負担が生じることについて、「国が賃金の全額を助成するか、少なくとも8割程度を助成するようにすれば、会社側も制度を使いやすくなるので、国は制度の見直しを検討すべきだ」と話していました。
| 政策 | 19:19 | comments(0) | - |
「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」専門家会議 脇田座長
 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、流行状況に応じて3つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから3つの段階の中で最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。

 脇田座長は、「地域がどの段階にあるのかは自治体が判断すべきことだが、東京、大阪以外の地域についても厚生労働省を通じて自治体が感染状況を適切に判断できるよう助言を行うなど支援をしていきたい」と話していました。

 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が、「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態になると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方をあらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。

◎医療現場が機能不全に陥ることも 崩壊防ぐ対策を 専門家会議

 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が1日、新たな提言を出し、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって3つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。

 政府の専門家会議は1日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。

 提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。

 そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとしています。

 そのうえで、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5つの都府県では、きょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められているとして、

▼感染症指定医療機関だけでなくほかの医療機関も一丸となって役割に応じて医療を担う必要があること、

▼軽症者については自宅療養以外に施設で宿泊する選択肢も用意すべきだとしています。

 一方、外出やイベントの自粛などについては地域の感染状況によって

▼直近の1週間に感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」、

▼感染者の増加が一定程度の幅に収まっている「感染確認地域」、
それに、

▼感染者が確認されていない「感染未確認地域」

の3つの段階に分けてそれぞれに応じた対応を取るべきだとしています。

 たとえば、「感染拡大警戒地域」には東京や大阪が含まれ、期間を明確にした外出自粛や10人以上が集まるイベントを避けるなどの対応が求められる一方、「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや、文化・芸術施設の利用など感染拡大のリスクが低い活動については注意しながら実施するとしています。

 そして、社会経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、換気の悪い密閉した空間で、人が密集して、密接して会話などをするといういわゆる「3つの密」が重なる環境を避けることを一層徹底するなど、社会を守るために、それぞれが役割を果たすよう求めました。

◇流行状況などから地域を3区分
 専門家会議が発表した「提言」では、流行の状況などから地域を「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つに区分し、どの区分に当たるかを判断する際の具体的な指標やとるべき対策を示しています。

◇「感染拡大警戒地域」
 このうち、「感染拡大警戒地域」は、爆発的な患者の急増まではいかないものの、直近の1週間に新たな患者の数や感染経路が分からない患者の数、それに帰国者・接触者外来を受診した人の数が前の週から大幅に増加していること、それに医療体制が限界に近づいていることなどを判断の指標としました。

 この区分に当てはまる場合に想定される対応としては、密閉、密集、密接の3つの「密」を避ける行動をより強く徹底することや、期間を明確にしたうえでの外出の自粛要請、10人以上が集まる集会やイベントの参加を避けることなどを挙げています。

 また、地域内の学校では一斉臨時休業も検討すべきとしました。

◇「感染確認地域」
 「感染確認地域」は、直近1週間の

▽新たな患者の数などが前の週から一定程度の増加幅に収まっていることや

▽帰国者・接触者外来を受診した人があまり増加していない状況としました。

 想定される対策としては、「3つの密」を徹底的に避ける対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施するとし、具体的には、屋内で50人以上が集まる集会やイベントへの参加は控えることとしました。

◇「感染未確認地域」
 「感染未確認地域」は、直近の1週間に海外から帰国した感染者を除いて感染者が確認されていない地域としました。

 想定される対策としては、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、それに文化、芸術施設など参加者が特定された地域イベントのうち、感染拡大のリスクの低い活動は注意しながら実施するとしました。

◇学校について
 一方で、学校については、現時点の知見として子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられるとして、地域や生活圏ごとの流行の状況を踏まえることが重要だと指摘しました。

◇「オーバーシュート」とは
 専門家会議では爆発的な感染拡大のことを「オーバーシュート」と表現してきましたが、その使い方について詳しく説明しています。

 それによりますと、「オーバーシュート」は、欧米で見られるように爆発的な患者数の増加のことで、2、3日で、累積の患者数が倍増する程度のスピードが継続する状態を指すとしました。

 一方、3月21日から30日までの東京は、患者の数は増えているものの、院内感染による患者や感染経路が把握できている患者が多く含まれているとして、一過性の傾向なのかを継続的に注視する必要があると指摘しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:05 | comments(0) | - |