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不要不急の外出控えて 国交省が「大雪に対する緊急発表」
 22日から23日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は21日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。

 車の立往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は、不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。

 国土交通省が21日午後に行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、22日から23日にかけて関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想され、東京23区などふだんは雪の少ない平野部でも、雪が積もるおそれがあることから、車の立往生などが発生するおそれがあるとしています。

 関東甲信地方では、4年前の平成26年2月13日から15日にかけて、各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道で合わせておよそ1600台が立往生し、解消までに最長で4日かかるなど大きな影響が出ました。

 ふだん雪があまり降らない地域では、夏用タイヤのままの車も多いことから、国土交通省は大雪や積雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを装着するよう呼びかけています。

◎東京23区など平野部も積雪か あす関東甲信中心に大雪
 本州の南岸付近を低気圧が発達しながら通過する影響で、22日は関東甲信を中心に大雪となり、東京23区など関東南部の平野部でもまとまった雪が降り、積もるおそれがあります。

 気象庁は、関東甲信では、22日夕方以降の帰宅時間帯を中心に、交通機関に大きな影響が出るおそれがあるとして、時間に余裕を持って行動するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、22日は前線を伴った低気圧が、本州の南岸付近を発達しながら東寄りに進むため、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に雪が降る見込みです。

 このうち、西日本の雪は、山地や山沿いが中心で22日明け方から、東日本では22日昼すぎから、東北では22日夕方から雪が降りだす見込みで、このうち関東甲信では広い範囲で大雪となり、東京23区など南部の平野部でも、まとまった雪が降って積もるおそれがあります。

 22日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、関東甲信で20センチ、中国地方と四国、北陸で15センチ、九州北部と近畿、東海、東北で10センチと予想されています。

 その後も雪の量は増える見込みで、22日夕方から23日夕方までに降る雪の量は、いずれも多いところで、関東甲信と東北で20センチから40センチで、このうち東京23区でも、5センチから10センチの降雪が予想されています。

 東京23区など関東甲信では、低気圧が通過する22日の夕方から夜にかけて雪が強まる見込みで、気象庁は帰宅時間帯を中心に、交通機関に大きな影響が出るおそれがあるとして、時間に余裕を持って行動するとともに、最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。また、樹木や電線への着雪、それに雪崩などにも十分注意が必要です。

 一方、23日以降は冬型の気圧配置が強まり、上空に今シーズン1番の強い寒気が流れ込む見込みで、東北の日本海側と北陸を中心に、雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となるおそれがあります。

 強い冬型の気圧配置は27日の土曜日ごろにかけて続く見込みで、北日本から西日本にかけての広い範囲で気温が平年に比べてかなり低くなり、日本海側を中心に雪が降り続いて大雪となるおそれがあります。

 気象庁は大雪や吹雪による交通への影響や、暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。

◇22日退勤や23日出勤に注意
 今回の関東甲信の雪について気象庁は、冬型の気圧配置による日本海側中心の雪ではなく、「南岸低気圧」による太平洋側中心の雪になり、ふだん雪の少ない地域で大雪になると影響が大きくなるとして、22日の退勤や23日の出勤の際には時間に余裕を持つなど、安全な行動を取るよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、22日、関東甲信では、東京23区など南部の平野部でも雪が降る見込みで、低気圧が通過する夕方から夜にかけて雪が強まると予想され、帰宅時間帯を中心に、交通機関に大きな影響が出るおそれがあります。

 また、気温の下がり方などによっては、さらに雪が強まると予想されるほか、低気圧が寒気を引き込んで通過するため、23日の朝にかけて気温が下がると予想され、雪が積もった地域では通勤の時間帯にも影響が残る見込みです。

 気象庁は最新の気象情報を確認するとともに、ふだん雪の少ない地域で大雪になると影響が大きくなるとして、退勤や出勤の際は時間に余裕を持つなど、安全な行動を取るよう呼びかけています。

◎関東を中心に大雪に要警戒
 (1月21日ウェザーマップ 気象予報士・中村 美公 )

 あす22日は全国的に雨や雪で、関東を中心に数年に一度レベルの大雪になるおそれがあります。

 関東は特に午後から雪のエリアが広がり、都心でも雪が積もる可能性があります。関東では雪が数センチ積もっただけでも交通機関など大きく乱れますので、警戒が必要です。

■大雪情報
【予想降雪量(22日夕方まで、多い所)】
 関東甲信          20センチ
 (東京23区          3センチ)
 
 中国・四国・北陸      15センチ
 
 九州北部・近畿・東海・東北 10センチ

【予想降雪量(22日夕方から23日にかけて、多い所)】
 関東甲信・東北       20〜40センチ
 (東京23区          5〜10センチ)
 
 なお、23日(火)以降は強烈な寒気がやってきそうです。今度は西日本から北日本の日本海側を中心に大荒れ・大雪になるおそれがあります。今回流れ込む寒気は長期間居座り続けるため、日本列島に大きな影響を及ぼしそうです。
| 雑感 | 21:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
運転免許証 75歳以上の自主返納 最多の25万人余
 高齢者ドライバーによる重大な交通事故が社会問題となる中、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は25万人余りで、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。

 去年、改正道路交通法が施行され75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化されていて、警察庁は、「運転に不安がある人は返納を検討してほしい」としています。

 去年3月に施行された改正道路交通法では75歳以上の高齢者ドライバーについて3年に1度の運転免許証の更新の際に受ける認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合には全員に対し医師による診断が新たに義務づけられ、認知症と診断されると運転免許証の取り消しまたは停止の処分となります。

 警察庁によりますと、去年1年間に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は全国で25万2677人で、これまでで最も多かったおととしよりも9万人以上増え、自主返納の制度が始まった平成10年以降で最も多くなりました。

 一方で、返納後の移動手段の確保が課題となっていて、警察庁は運転できる車や時間帯などを限定した運転免許証を導入するかどうかなどについても検討を進めています。

 警察庁は、「高齢者ドライバーの交通事故対策は喫緊の課題だ。対策を進めるとともに運転に不安がある人は返納を検討してほしい」としています。
| 政策 | 07:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ大統領就任1年 経済好調も政権運営さらに困難か
 アメリカのトランプ大統領は20日で就任から1年となりました。大統領はこの1年を振り返り、株価の上昇や低い失業率など好調な経済状況をみずからの実績だと強調していますが議会の与野党の対立で予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖に追い込まれたほか、いわゆるロシア疑惑の捜査で政権の足元も揺さぶられており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

 20日の就任1年を前にトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行った演説でこの1年を振り返り、「経済はかつてないほど好調だ。株価は一貫して高く、失業率は17年間で最も低い」と述べ、好調な経済状況はみずからの実績だと強調しました。

 トランプ大統領は就任後初の政権に対する国民の審判ともなることし11月の中間選挙に向けて官民合わせて100兆円を超えるインフラへの大規模投資など公約の実現を進めていくことで、支持率の底上げにつなげたい考えです。

 しかし、今年度の予算は議会の与野党の対立でアメリカの会計年度が始まる去年10月から4か月近くたった今も成立しておらず短期間の暫定予算でしのいでいるのが現状で、就任から1年の節目に当たる20日には新たな予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖という事態に追い込まれました。

 また、選挙戦の最中に大々的に打ち出したメキシコとの国境沿いの壁の建設の公約も予算確保のめどがたたないなど公約の多くが実現できていない状態です。

 こうした中、大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアとの間で共謀があったのではないかといういわゆるロシア疑惑をめぐっては捜査に当たるモラー特別検察官の追及が政権中枢まで及ぶという見方も依然として根強く、政権の足元を揺さぶり続けています。

 さらに、今月出版された政権の内幕を描いたとされる本で「大統領は幼稚で、歴史や国際情勢に疎い」と指摘されたほか、今月行われた会合でアフリカの国々やカリブ海の島国のハイチを侮辱するような発言をしたと報じられました。

 トランプ大統領は、本の内容はうそだらけだとして抗議するとともに会合での発言についても否定していますが、大統領としての適性を疑問視する見方も広がっており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

◇ホワイトハウス 政権の成果発表
 ホワイトハウスは、先月、去年1年間のトランプ政権の成果を発表し、経済や外交で大きな進展があったと強調しています。

 それによりますと、経済では、トランプ大統領の指導力で歴史的な減税を盛り込んだ税制改革を実現したとしているほか、ダウ平均株価は60回以上最高値を更新したとしています。

 また、170万人の雇用を新たに生み出し、失業率は4.1%と過去およそ17年間で最も低くなっているほか、雇用を脅かすさまざまな規制を撤廃したとアピールしていて、具体例の1つとして地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの脱退の表明を挙げています。

 さらに、トヨタ自動車とマツダがアメリカに新工場の建設で16億ドルを投資し、およそ4000人の雇用につながる見通しだとするなどトランプ大統領の働きかけで外国の企業が相次いでアメリカに投資していると主張しています。

 また、貿易でも、アメリカ第一主義を追求してTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱しアメリカの雇用を守ったと主張しているほか、アメリカの貿易赤字を削減するためNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを進めているとしています。

 一方、外交でも、アメリカの利益を拡大するためにアメリカ第一主義を追求しているとしています。

 具体的な成果としては、エルサレムをイスラエルの首都と認め選挙公約を守ったとしているほか、12日間にわたる初めてのアジア歴訪を行い、日本や韓国では大統領が先進的な軍事装備品の売却の約束を強調したとしています。

 また、トランプ大統領が外国で拘束されているアメリカ人の解放に尽力したとして、中国で逮捕されたカリフォルニア大学の学生3人の釈放やタリバンに拘束されたアメリカ人家族の救出などを挙げています。

 さらに、安全保障面では、「力による平和」の実現に向けて国防費の増額を指示したとしているほか、具体的な成果として、過激派組織IS(イスラミックステート)がイラクとシリアでほとんどの拠点を失ったことや、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強め、トランプ政権が北朝鮮の政権を支援している中国の金融機関に制裁を科したことなどを挙げています。

◇選挙公約実現には議会協力重要
 政治家の発言などを検証している団体「ポリティファクト」は、トランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約について大半が現在、取り組んでいる最中か保留の状態だとしたうえで、公約の実現に向けては議会の協力が重要だと指摘しています。

 「ポリティファクト」は、トランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約が実現したかどうか評価を行っていて、それによりますと、9%が実現、6%が一部妥協しながらも実現したとしています。

 この中には法人税の減税などを盛り込んだ税制改革の実現や、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退、それにTPP(環太平洋パートナーシップ協定か)らの離脱などが含まれています。

 一方で、全体の7%については公約を破ったと位置づけていて、中国を為替操作国に認定するという公約や、監査が終了すれば収入や納税額を記した確定申告書を公表すると主張したことなどを挙げています。

 そのうえで、公約の47%は現在取り組んでいる最中だとしていて、メキシコ国境沿いでの壁の建設や医療保険制度(オバマケアの撤廃)、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などを挙げています。

 また、公約の32%は保留の状況だとして、クリントン元国務長官を捜査するための特別検察官の指名やアメリカで暮らすシリア難民の国外退去などを挙げています。

 「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長は、NHKのインタビューで、「トランプ大統領は、議会の協力が必要な公約を多く掲げた。議会の支援がなければ公約の実現は難しい」と述べ、議会の協力が重要だと強調するとともに11月の中間選挙で与党・共和党が勝利しなければ、公約の実現が一層、遠のくと指摘しました。

◇トランプ大統領の支持率と評価
 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種の世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は就任当初の去年1月には歴代大統領に比べて低いおよそ44%でした。

 その後少し下がったあとは、上がったり下がったりを繰り返しながら、30%台後半から40%台前半で推移し、低迷した状態が続いています。

 しかし、30%台半ばを割り込むことはほとんどなく、底堅さも見せています。

 各種の世論調査によりますと共和党の支持層ではおよそ80%が、トランプ大統領を支持すると答えていて、共和党の支持層では根強い支持を維持しています。

 一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などが今月行った世論調査で、アメリカの学校で評価する際に一般的に採用されているABCDFの5段階評価で有権者にトランプ大統領の1年間の成績を尋ねたところ、最も高い「A」は18%、2番目の「B」は17%、3番目の「C」は14%、4番目の「D」は11%でした。

 そして、最も低い「落第」にあたる「F」は35%と最も多く、トランプ大統領にとっては、厳しい「成績表」となっています。

◇歴代大統領 就任1年の支持率
 1938年からアメリカの大統領の支持率を調査している世論調査会社ギャラップがまとめた、就任から1年がたった1月時点の歴代大統領の支持率です。

 この調査で、トランプ大統領は、第2次世界大戦後の歴代大統領の中でもっとも低い38%という結果となりました。

 最も高かったのは2001年に就任したブッシュ大統領の84%で、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件のあと、愛国心が高まっていたアメリカの世論が反映されたものと見られます。

 2番目に高かったのは、1989年に就任した父親のブッシュ大統領の80%で、ソビエト連邦と冷戦の終結を宣言した直後でした。

 そのほか、年代を追って見ますと、アイゼンハワー大統領は71%、ケネディ大統領は79%、ニクソン大統領は63%、カーター大統領は54%、レーガン大統領は48%、クリントン大統領は55%、オバマ大統領は49%となっています。

 選挙を経ず、副大統領から昇格したトルーマン大統領とジョンソン大統領、それにフォード大統領は比較の対象になっていませんが、就任から1年の時点の支持率はいずれも40%を超えています。

◇分断深まるも根強い支持者も
 アメリカのトランプ大統領は就任以降、物議を醸す政策で社会の分断を深める一方、支援者からは根強い支持を受けてきました。

 先月、議会で法律を成立させた重要公約の1つ税制改革をめぐっても「企業や富裕層のための減税は必要ない」などとしてワシントンでは連日、抗議デモが行われました。

 デモに参加した男性はNHKの取材に「税制改革は富裕層が得をするだけで、恥ずべきことだ。トランプ大統領は辞任すべきだ」と話していました。

 一方でトランプ大統領は、おととしの大統領選挙で勝利した「ラストベルト=さびついた工業地帯」と呼ばれる地域などで今も根強い支持を受けています。

 その1つ、中西部ミシガン州のデトロイト近郊で、自動車生産用の装置などを製造する工場を経営するマーク・マセソンさんはトランプ大統領を評価し続けています。

 工場では税制改革による法人税の減税によって、納める税金の額が年間およそ4万ドル(日本円で400万円)以上減る見通しで、新たに従業員を雇い、設備投資も増やす予定です。

 マセソンさんはNHKの取材に、「トランプ大統領はわれわれの期待どおりだ。将来を楽観させてくれる。大統領が公約すべてを実現するのを見たい」と話し、トランプ大統領がインフラ投資などほかの公約も実現することに期待を寄せていました。

 現在いる25人の従業員もトランプ大統領を支持していると言います。

◇判事の90%以上が白人で懸念
 アメリカのトランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事の90%以上が白人であることを受けて、野党・民主党や黒人の市民団体は、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて、判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しています。

 人権団体や民主党の議員によりますと、トランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事72人のうち66人が白人で、黒人は1人、アジア系が4人、ヒスパニック系が1人だということです。

 指名した判事全体の91%が白人で、このうち77%は男性で白人男性の割合が高いとしています。

 また、歴代の大統領が指名した判事に占める白人の割合は、前のオバマ大統領が66%その前のブッシュ大統領が82%、クリントン大統領が76%となっていて、トランプ大統領の91%は最近では高く、80年代から90年代のレーガン大統領やブッシュ大統領の時代に匹敵する高さとなっています。

 アメリカ議会では、今月9日、民主党の上下両院の黒人議員たちが公聴会を開いて、この問題を取り上げ、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しました。

 議員の1人は「この1年で驚くほど多様性が失われた。トランプ大統領が指名した黒人の判事はたった1人だ」と批判しました。

 また、別の議員は「このままだと白人の判事だけになる。黒人の子どもたちは裁判所を見て自分たちの人種が重要でないと精神的な傷を負いかねない」と述べました。

 さらに、公聴会で証言した黒人の市民団体「全米黒人地位向上協会」の法務担当者は、NHKの取材に対して「トランプ大統領の目的は、彼の差別的で敵対的、そして問題のある政策を承認する法廷だ。われわれは非常に懸念している」と述べ、判事に占める白人の割合が増えていることに強い懸念を示しました。

◇米専門家「ひどい1年だった」
 アメリカの首都ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のイレーン・カマルク上級研究員はNHKのインタビューに対し、「トランプ大統領の支持率は低く、歴代の大統領と比べてひどい1年だった。大きな成功は税制改革だけで、医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃には失敗した」と述べました。

 また、「トランプ大統領は国内では分断を深め、国際的には混乱や不安を招き、安定をもたらすという世界におけるアメリカの立場を弱めた。最初の1年で大統領は仕事になれるものだが、トランプ大統領は全くその形跡がない」と指摘しました。

 さらに、いわゆるロシア疑惑について「最初からトランプ大統領の周りは疑惑の雲に覆われてきた。特別検察官は大統領本人の事情聴取を行いたいと思っており、結論に近づいているのかもしれない」と述べました。

 一方で、「トランプ大統領の支持層は彼が好戦的で、既存の支配勢力に対抗しているところが好きだ。今後もトランプ大統領はその支持を維持するだろう」と指摘しました。

 ただ、ことし11月に行われる議会の中間選挙については「トランプ大統領に対する国民投票だ」と述べ、トランプ大統領の支持率が低いことから野党・民主党が勝利する可能性があるという見方を示しました。
| 政策 | 23:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
米 新予算案可決できず 政府機関の一部閉鎖に 大統領に打撃か
 アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

 トランプ大統領は、ことし9月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。

 今の暫定予算が19日に切れるため、議会下院はひとまず来月16日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、与野党の間で調整がつかず、新たな予算案を可決できませんでした。

 このため、必要な予算が手当てできず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

 これは、オバマ前政権のもとで起きた2013年10月以来のことで、トランプ大統領にとって打撃になりそうです。ただ、20日と21日は週末のため、目立った影響は出ないと見られます。

 新たな予算案が可決されなければ週明け以降国防や治安など国の安全などに直結する業務を除く多くの機関の職員が、自宅待機を命じられるなど影響が出る見通しです。

◇ホワイトハウス声明「責任は上院の民主党」
 ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「閉鎖の責任は上院の民主党にある。彼らは私たちの安全保障や軍人の家族、かよわい子どもたち、そして国家よりも政争を優先させた」として民主党を非難しました。

 そのうえで、民主党が子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めていることをめぐり、「民主党が合法な市民を人質にとって無謀な要求を掲げている間は、違法な移民の地位に関する交渉をするつもりはない」として、予算案を通過させないかぎり移民政策をめぐる交渉には応じない姿勢を示し、民主党側に譲歩を迫りました。

◇政府機関閉鎖の影響は
 政府機関が一部閉鎖される事態となりましたが、20日と21日は週末のため目立った影響は出ないとみられます。

 また、前回の2013年の政府閉鎖の際は全米で国立公園が閉鎖されましたが、トランプ政権は閉鎖しないとしています。

 アメリカメディアによりますと、首都ワシントンのスミソニアン博物館や国立動物園も今週末は閉鎖されないということです。

 ただ、週明け以降も予算が成立しない場合、スミソニアン博物館や国立動物園は閉鎖され、観光などに影響が出るおそれがあります。

 さらに、国防や治安、医療など国の安全や国民生活に直結する業務は継続されるものの、多くの職員が自宅待機を命じられ、業務に影響が出る見通しです。

 アメリカメディアによりますと、環境保護局や日本の国税庁にあたるIRS(内国歳入庁)などでは9割程度の職員が自宅待機となり大部分の業務が停止されるということです。

 また、厚生省では医療保険の業務などに影響は出ないものの半分程度の職員が自宅待機となる見通しです。

 2013年の閉鎖の際は、最も多い日でおよそ85万人の政府職員が自宅待機となったとされています。

 一方、警察や消防、郵便などに影響はないほか、全米各地の空港での管制業務や手荷物検査などは通常どおり行われる予定です。

 また、アメリカ軍では訓練や装備品の整備などが中止される可能性はあるものの、兵士は国内外で任務にあたり続けるということです。

 そして、ホワイトハウスはトランプ大統領が来週、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席する予定に変更はないとしているほか、国務省も当面は通常どおり業務を続けるとしています。

 アメリカメディアは、特別検察官によるいわゆるロシア疑惑の捜査も影響はなく続くと伝えています。
| 政策 | 20:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
月例経済報告 「緩やかに回復」7か月ぶり上向きに
 政府は今月の月例経済報告で、今の景気について、個人消費が持ち直し企業だけでなく家計にも改善の動きが広がっているとして、景気判断を7か月ぶりに上向きに改め、「緩やかに回復している」としました。

 「回復している」という表現が使われるのは、4年前、消費税率引き上げ前の駆け込みで消費が増加した時、以来です。

 政府の今月の月例経済報告によりますと、個人消費は、家電や携帯電話などの販売が好調で、消費者の買い物への意欲も上向いているなどとして、「持ち直している」と判断を引き上げました。

 また、雇用についても、求人の増加が続き「着実に改善している」と判断を引き上げました。

 このほか、企業の設備投資と生産は、「緩やかに増加している」という判断を維持しました。

 これらを踏まえ、政府は、企業だけでなく家計にも改善の動きが広がっているとして、景気全体の判断を7か月ぶりに上向きに改め、これまでの「緩やかな回復基調が続いている」という表現を「緩やかに回復している」としました。

 政府が「回復している」という表現を使うのは、4年前、消費税率を8%に引き上げる直前の駆け込みで個人消費が増加した時、以来です。

 先行きについても、雇用や所得の改善で景気は緩やかな回復が続くと見ています。

◇経済再生相「企業を後押し 賃上げや投資拡大につなげたい」
 茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告のあと会見し、景気判断の上方修正について、「景気回復の実感がないという声をよく聞くが、回復の実感が確かなものになるように賃上げの流れが力強く続くようにしていくことが極めて重要だ。政府としても、政策で企業を後押しし、賃上げや投資の拡大につなげたい」と述べました。
| 政策 | 16:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
消えたけど好きだった飲料は
 私の消えたけど好きだった飲料は、ダイドードリンコの「炭茶」というお茶です。近所の自販機にありました。癖がなく後味が大変にさっぱりしているのがお気に入りでした。

◎消えてしまったけど好きだった飲料ランキング
 (2018年01月16日 07:33 gooランキング)

 非常に厳しい競争を強いられる製造業界、特に飲み物は味が売り上げに直結するため、見込みがないと多少人気でも製造中止になってしまう事があるようです。

 そこで今回は「消えてしまったけど好きだった飲料」をアンケート、ランキングにしてみました。
今も復活を望まれるような人気の飲料とは、一体どんな飲料だったのでしょうか?

 1位 燃焼系アミノ式
 2位 超力水
 3位 ポカリスエット ステビア

◇1位は「燃焼系アミノ式」!
 ユニークなCMでお馴染み、「燃焼系アミノ式」が堂々の1位に輝きました。

 飲料そのものよりも奇抜なCMが有名そうな本製品、普通の格好をした人々が突然サーカスや雑技団のようなパフォーマンスを披露する事で有名でしたね。

 サラリーマン風の男性が登り棒と体を平行にしたまま登ったり、10人の人間ピラミッド状態で長縄跳びをするなど、パッと見合成では?と思えるほど奇想天外なCMでした。

◇2位は「超力水」!
 DHAを配合した不思議飲料、「超力水」が2位にランク・インしました。

 なんとなく不思議な響きのある「超力水」、実は相撲界に同名の身を清める儀式「力水(ちからみず)」があり、もしかしたらこの儀式から名前が取られたのかも知れませんね。

◇3位は「ポカリスエット ステビア」!
 自然の甘味料を使用した「ポカリスエット ステビア」が3位にランク・インしました。

 植物ステビアの葉から抽出した甘味料を使用し、従来のポカリスエットと比べると大幅にカロリーオフ。甘さ控えめで後味すっきり、女性を中心に人気を集めました。

 いかがでしたか?

 「昔飲んでた」「好きだった」と思い出す商品も多数ランク・インしているかと思います。

 今回は「消えてしまったけど好きだった飲料ランキング」をご紹介させていただきました。気になる4位〜47位のランキング結果もぜひご覧ください!

4位以降のランキング結果はこちら!


※調査方法:gooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、gooランキングの投票サービスにてアンケートを行いその結果を集計したものです。

 調査期間:2017年11月02日〜2017年11月16日
| 雑感 | 14:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
人獣共通感染症 予防呼びかけ
 動物から人に感染する「人獣共通感染症(ズーノーシス)」ですが、飼育者の6割がペットから感染する危険性を認識していないとの事です。

◎福岡県:人獣共通感染症に注意を 飼い主6割危険性知らず
 (2018年01月18日 13:23 毎日新聞)

 福岡県内の女性がネコからうつったとみられる感染症で死亡していたことが15日に明らかになり、動物から人に感染する「人獣共通感染症(ズーノーシス)」に注目が集まっている。

 ペットとしてネコを飼う人などが増えているが、感染症の一つについて福岡県が独自調査した結果によると、飼育者の6割がペットから感染する危険性を認識していないとのデータもある。厚生労働省は予防を呼びかけている。

 厚労省は15日、屋外でネコに餌やりをしていた福岡県の60代女性が2016年春、「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症」で死亡したと明らかにした。

 2016年夏にも野良ネコにかまれた西日本の女性が「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」で死亡し、2017年夏には徳島県の男性が飼い犬からSFTSに感染している。

 感染の背景の一つに、人と動物の距離が近づいていることが指摘されている。ペットフード協会の全国調査では、イヌ、ネコの室内飼いの割合は増加傾向で、2017年は全体の8割を占めた。

 福岡県は昨年度までの2年間、主要な感染症で、皮膚に発疹や水ぶくれを引き起こす「皮膚糸状菌症」について独自に聞き取り調査した。

 動物病院で同症(疑い例含む)と診断されたペットについて、飼育者にも症状が見られたケースは34.6%にのぼった。

 個別ではネコ47.0%、イヌ15.8%だった。同症がペットから感染することを「知らない」と答えた飼育者は61.7%にのぼり、リスクを知らずに濃厚接触し、感染したことをうかがわせた。

 別の感染症のパスツレラ症の場合、保菌しているイヌやネコは無症状でも、ひっかかれたり、かみつかれたりした人は傷が化膿(かのう)するなどする。他の病気を併発して死亡したケースもある。

 厚労省は、「動物を触った後は必ず手洗いをし、口移しでの餌やりやスプーンの共用はしない。一緒に寝るのも避けるべきだ。必要以上に不安がらず、正しい知識を持って動物とつきあってほしい」と呼びかけている。

◇人獣共通感染症(ズーノーシス)
 動物から人に感染する病気の総称。人獣共通感染症、動物由来感染症とも言われる。狂犬病や鳥インフルエンザ、中東呼吸器症候群(MERS)、エボラ出血熱など世界保健機関(WHO)が把握しているもので200種以上があり、国内で存在するのはこのうち数十種程度とみられる。野生動物のペット化などが背景にあり、世界で新たに発見される感染症の多くをズーノーシスが占める。
| 福祉・医療と教育 | 11:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
「運転経歴証明書」の交付 半数近くが知らないと回答

 高齢者ドライバーによる事故が相次ぐ中、内閣府が行った運転免許証の自主返納制度に関する世論調査で、半数近い人が、返納後に身分証明書として使える「運転経歴証明書」が交付されることを知らないと答えました。

 警察庁は、返納促進に向け周知に努める方針です。

 高齢者ドライバーによる事故が相次ぐ中、内閣府は、去年11月に全国の18歳以上の男女3000人を対象に、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査を行い、61.3%に当たる1839人から回答を得ました。

 それによりますと、どのような時に運転免許証を返納しようと思うか複数回答で尋ねたところ、「自分の身体能力の低下などを感じた時」が64.8%と最も多く、次いで、「家族や友人、それに医者などから運転をやめるよう勧められた時」が37.4%などとなりました。

 一方、運転免許証を返納したあと、身分証明書として使用できる「運転経歴証明書」が交付されることを知っているか尋ねたところ、「知っていた」が52.9%、「知らなかった」が45.1%となりました。

 警察庁は、「『運転免許証を返納すると身分証明書がなくなってしまう』と心配する人のために『運転経歴証明書』があることをさらに周知し、免許証の返納が促進されるよう取り組んでいきたい」としています。

 私は、「運転経歴証明書」の存在を全く知りませんでした。
| 政策 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
世界の平均気温 去年は2番目の暑さ 温暖化止まらず
 去年2017年の世界の平均気温は、観測史上最高となったおととしに次いで2番目に高かったと、NASA(アメリカ航空宇宙局)などが発表し、温暖化の傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。

 アメリカのNASAとNOAA(海洋大気局)は18日、去年、世界各地で観測された気温のデータを分析した結果を発表しました。

 NASAによりますと、去年の平均気温は、1951年からの30年間の平均気温より0.9度高く、記録がある1880年以降で最も暑かったとされたおととしに次いで2番目の暑さとなり、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなり世界の気温を押し上げるエルニーニョ現象が発生しなかった年としては、これまでで最も暑くなりました。

 また、南極周辺の氷の量は観測が始まって以降最も少なくなり、北極の氷もこれまでで2番目に少なくなったということです。

 こうした傾向についてNASAなどは、「二酸化炭素など温室効果ガスを排出する人間の活動が最も大きな要因だ」と警鐘を鳴らしています。

 アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策に否定的ですが、今回の発表では、温暖化の傾向に歯止めがかからず、十分な対策がとられていない現状が、改めて示された形です。
| 環境とまちづくり | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
オウム元信者 高橋被告 無期懲役確定へ オウム裁判終結へ
 地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告について、最高裁判所は、上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。

 平成7年に始まった教団による一連の事件の裁判は、20年余りを経て、すべて終結することになりました。

 オウム真理教の元信者、高橋克也被告(59)は、17年に及ぶ逃亡の末に逮捕され、地下鉄サリン事件や、猛毒のVXを使った殺人事件、假谷清志さん(当時68)が拉致され死亡した事件、それに東京都庁の郵便物爆破事件で殺人などの罪に問われました。

 被告側は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど、起訴された内容をすべて争いましたが、1審と2審でほかの元信者の証言などをもとに無期懲役を言い渡され、上告していました。

 最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。

 平成7年に始まったオウム真理教による一連の事件の裁判は、192人が起訴され、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚など13人の死刑が確定する前例のないものとなりましたが、20年余りを経て、すべて終結することになりました。

◇高橋被告の逃亡と裁判の経緯
 高橋克也被告は、17年にわたって逃亡を続け、裁判が始まったのは3年前でした。

 高橋被告は平成7年にオウム真理教に対する警察の強制捜査が始まったあと、一部の信者とともに逃亡し、特別手配されました。

 その後は埼玉県所沢市や川崎市など各地を転々としながら過ごしていました。

 教団の幹部らが逮捕・起訴されて13人の死刑が確定し、平成23年にいったんすべての裁判が終わりました。

 しかし、その年の大みそかに特別手配されていた平田信受刑者(52)が警視庁に出頭しました。

 これをきっかけに特別手配されていた別の元信者が逮捕され、高橋被告は働いていた建設会社の社員寮から姿を消しましたが、防犯カメラに映った写真が次々に公開されて追い詰められ、東京の蒲田駅近くで逮捕され、17年間の逃亡生活が終わりました。

 所持金はおよそ460万円で、コインロッカーに入れていたバッグの中からは教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚(62)の本や写真、説法が録音されたカセットテープが見つかりました。

 平成27年1月に1審の裁判員裁判が東京地方裁判所で始まり、高橋被告は4つの事件で殺人の罪などに問われました。

 このうち平成6年に猛毒のVXで大阪の会社員の男性が殺害され、「オウム真理教家族の会」の会長が襲われた事件では、実行役のそばで犯行を手伝う役などを務めたとされます。

 平成7年2月に東京の公証役場の事務長だった假谷清志さん(当時68)が監禁されて死亡した事件では、假谷さんを車に押し込んで山梨県の旧・上九一色村に連れて行ったとされます。

 平成7年3月に起きた地下鉄サリン事件では、日比谷線の車内にサリンをまいた豊田亨死刑囚(49)が地下鉄の駅に向かったり、犯行後、逃走したりするのに使った車の運転手役を務めたとされます。

 そして、平成7年5月に東京都庁で都知事宛ての郵便物が爆発し、職員が大けがをした事件では、爆発物に起爆装置を取りつけたとされます。

 高橋被告は、地下鉄サリン事件について「サリンをまくとは知らなかった」として無罪を主張するなど起訴された内容をすべて争いました。

 裁判では、異例の死刑囚への証人尋問が行われ、教団の元幹部らが改めて事件のいきさつを話しました。

 裁判は3か月余りに及び、東京地方裁判所は、元信者の証言などをもとに求刑どおり無期懲役を言い渡しました。

 被告側は控訴し、2審でも争いましたが、東京高等裁判所は主張をいずれも退けて無期懲役を言い渡し、被告側が上告していました。

◇教団の現状は
 オウム真理教は、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が逮捕されたあと、「アレフ」と名前を変えました。

 その後、信者どうしの対立が深まったとみられ、教団の幹部だった上祐史浩代表は平成19年に一部の信者とともに新しい団体、「ひかりの輪」を設立しました。

 公安調査庁によりますと、「アレフ」と「ひかりの輪」は今も全国に施設を持ち、「アレフ」から分派したとみられる「山田らの集団」も含め、信者の数は合わせておよそ1600人だということです。

 このうち、「アレフ」は札幌市に国内最大規模の拠点施設を設け、積極的な勧誘活動を行っているものとみられます。

 公安調査庁によりますと、去年10月にこの施設で行った立ち入り検査で祭壇に松本死刑囚の写真が飾られていることを確認したということです。

 「アレフ」と「ひかりの輪」の2つの団体に対して、公安審査委員会は、再び事件を起こす危険性があるとして、立ち入り検査や資産の報告などを義務づける観察処分を適用しています。

 しかし、「ひかりの輪」については東京地方裁判所が処分を取り消す判決を言い渡し、国が控訴して争っています。

 この観察処分には期限があり、今月末で切れることから、公安調査庁は、去年11月、「アレフ」と「ひかりの輪」に加え、「山田らの集団」の3つの団体を対象に、観察処分の期間を3年間更新するよう公安審査委員会に請求しました。

◇20年超の裁判 今後の焦点は
 裁判が終わり、教団の関係者が証言を求められる機会がなくなることになったため、今後はいつ死刑が執行されるかが焦点となります。

 オウム真理教は、麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚のもとで武装化を進め、平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件などを起こしました。

 合わせて192人が起訴され、松本死刑囚など3つの事件のいずれかに関わった13人の死刑が確定しました。

 裁判では、信者らの証言によって、高い学歴を持つ若者たちが神秘体験などにひかれて入信し、松本死刑囚を頂点とする組織の中で凶行に走っていった構図が明らかになっていきました。

 一方、松本死刑囚は無罪を主張しましたが、法廷で元幹部らの証言を妨害するような発言を繰り返した末に何も語らなくなり、1審で死刑を言い渡されたあと、弁護団が書類を提出しなかったことから裁判が打ち切られました。

 平成23年に当時起訴された元幹部らの判決がすべて確定し、いったんは裁判が終わりました。

 しかし、翌年、特別手配されていた3人が逮捕され、再び裁判が始まりました。

 このうち1人は、今月、無罪が確定しましたが、平田信受刑者(52)と高橋克也被告(59)は有罪となり、20年余りたってすべての裁判が終結することになりました。

 この間、死刑が確定した元幹部らは裁判で証言する機会もあり、刑が執行されませんでしたが、一連の裁判が終わることで証言を求められることはなくなります。

 こうした中、13人の死刑囚のうちおよそ半数は、再審・裁判のやり直しを求めています。

 再審請求中の死刑囚への執行は避けられる傾向がありますが、法務省は、去年、相次いで執行し、本人が再審を請求していても執行する場合があることを明確にしています。

 今後は、いつ刑が執行されるかが焦点となります。

◇被害者の会代表 高橋シズヱさん「終わった」
 地下鉄サリン事件の遺族で、被害者の会の代表を務めている高橋シズヱさんは、「今回の判決は、ほかの被告の判決の知らせを受けるのとは違う思いがあります。事件が発生してから23年がたとうとしているこの時に裁判が終わった、すべて終わったんだという思いを、今、心に刻んでいます。このあとは、私たち被害者遺族も一般の人も、死刑の執行がどうなるかということに関心が移っていくと思います」と話していました。

◇被害者 内海さん「伝え方 課題に」
 東京都庁の郵便物爆破事件で左手の指を失う大けがをした東京都の元職員の内海正彰さん(66)は、「すべての裁判が終わり、これからオウム事件は歴史上の事柄として人々の記憶に残ることになります。人々が感じた思いや痛み、悲しみを、どうやって後生に伝えていくことができるのかが今後の課題と感じます」とコメントしています。

 また、「オウムは後継団体もあり、信者も増えている状況ですが、二度と悲劇を繰り返さないよう、今後も見守り続けるしかないと考えています」としています。

◇上祐代表「反省深め賠償を続ける」
 「アレフ」から分裂した「ひかりの輪」の上祐史浩代表は、「当団体は、一連のオウム事件の被害者の方々のことを胸に刻み、二度と同様の事件が起きないよう、オウム・麻原の過ちへの反省を深め、賠償を続けるとともに、今も麻原への信仰を続ける『アレフ』の活動の抑止などに努めていきたい」というコメントを出しました。

◇江川紹子さん「死刑囚への執行に注視」
 オウム真理教による一連の事件の発生当初から取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは、「長かった裁判がようやく終わるという感覚があるが、死刑囚への執行がどうなるのか注視したい」と話しています。

 江川さんは、平成元年に坂本弁護士一家殺害事件が発生したころから関係者の取材や裁判の傍聴を続けてきました。

 江川さんは、「高橋被告らが逃走していたこともあって、とても長い裁判だったという感覚がある。事件の経緯などいまだに分からないことがあるが、今後、解明される可能性があるとは思えない」と話していました。

 また、今後について、「13人の死刑囚への執行がどうなるのか注視したい。事件当時の立場や逮捕後の捜査協力の姿勢などに違いがあるので、本当に13人全員に死刑を執行すべきなのか、検討する必要があるのではないか」と話していました。

◇最高検「無期懲役の判決維持は打倒」
 最高検察庁の中原亮一公判部長は、「社会に大きな衝撃を与えた凶悪な事件に対して、無期懲役の判決を維持した妥当なものと受け止めている」というコメントを出しました。
| 事件・事故 | 21:04 | comments(0) | trackbacks(0) |