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はしか感染に注意 渡航前にワクチンの接種歴確認を
 海外に行った人が、はしかにかかってウイルスを国内に持ち込み地域で集団感染を引き起こすケースが後を絶たないことから、国立感染症研究所は大型連休を前に海外に行く人は、ワクチンの接種歴を確認してほしいと注意を呼びかけています。

 はしかは発熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、空気感染するために感染力が強く、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。

 去年は大阪の関西国際空港で集団感染がおきましたが、ことしに入ってからもインドネシアのバリ島に行った男性がはしかにかかり、山形県内の自動車教習所を通じて50人以上に広がる集団感染がおきています。

 国立感染症研究所によりますと今月16日までに、全国の医療機関から報告のあったはしかの患者数は139人で、去年の159人を上回るペースで増加しています。

 このうち、21人が海外の渡航歴がある人で、インドネシアが11人と最も多く、このほかシンガポールやタイなど、ほかのアジア地域を訪れた人たちからも報告があるということです。

 国立感染症研究所では、大型連休中など特にアジア地域へ渡航する際は、ワクチンの接種歴を確認するとともに、帰国後に発熱や発疹、それに目の充血などの症状が出た場合は、公共交通機関の使用を避け、症状や渡航先を医療機関に電話で伝えたうえで受診するよう、注意を呼びかけています。

 国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「はしかは発症すると1000人に1人が亡くなると言われている。命に関わる病気だという認識を強く持ってほしい。ワクチンの接種歴を確認し、免疫の有無を確かめることが自分自身を守り、集団感染を防ぐことにつながるのでしっかりと対策をしてほしい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 18:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ政権 対北朝鮮で経済制裁に重点 方針説明
 アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで上院議員全員を対象に、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応について説明する異例の会合を開き、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して北朝鮮への圧力を強め、核・ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明しました。

 トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで上院議員全員を対象に北朝鮮への対応について、説明する異例の会合を開き、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、それにコーツ国家情報長官らが今後の方針を示しました。

 アメリカ政府高官によりますと、非公開のこの会合では、北朝鮮の脅威が新たな段階に達し、アメリカや同盟国の日本、韓国にとって深刻な状況になっているという分析や、トランプ政権が取り得る対応の選択肢について、説明が行われたということです。

 この高官は、「これまでは、外交努力を最優先にしてきた。これからは、経済的な対応に力を入れていく。同時に、軍事的な準備も続ける」と述べ、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して、北朝鮮への圧力を強め、核・ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明しました。

 北朝鮮への対応をめぐり、トランプ政権は、今月28日には、国連の安全保障理事会で、ティラーソン長官が議長を務めて閣僚級の会合を開き、北朝鮮への制裁の強化に向けて結束を図りたい考えで、国際的な包囲網を築くことで、圧力を一段と強めようとしています。

 非公開で行われた会合の終了後、ティラーソン長官らは声明を発表し、トランプ政権として今後、北朝鮮への経済制裁を強化していくとともに、日本や韓国、中国などともに核・ミサイル開発を断念させることを目指す方針を説明したと明らかにしました。

 そのうえで、「アメリカは朝鮮半島の安定と非核化を求めており、交渉にはオープンだ。一方で、アメリカと同盟国を防衛する備えをしている」として、北朝鮮をけん制しました。

 この日の会合では、アメリカ軍の艦船などを展開させ、北朝鮮への軍事的な圧力を強めている状況についても議員に説明したものと見られますが、参加した議員は記者団に対し、「機密情報に当たる」として内容についてのコメントを避けました。
| 政策 | 15:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
医療と介護 報酬同時改定向け本格的議論を開始 厚労省
 来年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、厚生労働省は医療と介護の連携を強化し、切れ目のないサービスを受けられる体制づくりを目指して本格的な議論を始めました。

 医療機関に支払われる診療報酬は2年ごとに、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は3年ごとに、それぞれ見直されることになっていて、来年度(平成30年度)は、6年に1度の同時改定が行われます。

 これに合わせて、厚生労働省は、介護と医療の連携について話し合う専門家会議を立ち上げて、26日から本格的な議論を始めました。

 具体的には、医療機関だけではなく、住み慣れた自宅や介護施設などで最期を迎えられるよう「みとり」を促進することや、リハビリなどを通じて医療と介護の切れ目ないサービスの提供についても議論を進めるということです。

 また、医療的なケアや「みとり」だけではなく、生活できる機能も持ち合わせた新たな介護医療院の報酬や、要介護度が低い人の生活援助の報酬などを議論していくということです。

 厚生労働省は、ことし12月に診療報酬と介護報酬の改定率を決めたうえで、来年2月ごろに医療と介護の具体的な連携方法を取りまとめる方針です。
| 福祉・医療と教育 | 08:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
高速実験炉「常陽」審査保留 規制委委員長「ひどい申請内容」
 廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。

 田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。

 常陽は政府が、もんじゅに代わって次の高速炉開発に活用する方針を示している実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は先月、運転再開に向けた審査を申請し、平成33年度までの運転再開を目指すとしています。

 これについて、25日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。

 問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの14万キロワットから10万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が30キロ圏内から5キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。

 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上10万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設備と熱出力は合わせるべきで、事故の想定も甘い」などとして、補正した申請が出るまで審査を保留する異例の対応を決めました。

 これについて、規制委員会の田中委員長は、26日の定例会見で、「審査の保留は当然だ。本当に福島の事故を反省したうえで申請しているのかと言いたいほど、ひどい内容だった。審査できないということは、運転できないということだ」と、原子力機構の姿勢を厳しく批判しました。

 審査の保留について、原子力機構は、「このような指摘に至ったことを真摯に受け止め、適切に対応します」と話しています。
| 環境とまちづくり | 01:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
都議会百条委 浜渦元副知事らの偽証認定
 豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、26日開かれた理事会で、豊洲への移転に向けた東京ガスとの交渉役を担った浜渦元副知事と、実務的な協議を行った赤星元理事の2人の証言を偽証と認定することを確認しました。

 百条委員会は26日午後、非公開の理事会を開き、これまでに行われた証人への質疑で、誰の証言を偽証と認定するか、詰めの協議を行いました。

 その結果、偽証はなかったと主張する自民党を除き、公明党、東京改革議員団、共産党などほかのすべての会派が、東京ガスとの交渉役を担った浜渦元副知事と、実務的な協議を行った赤星經昭元理事の2人の証言を偽証と認定することを確認したということです。

 このうち、浜渦元副知事は、先月19日の質疑で、都と東京ガスが基本合意を結んだ平成13年7月以降は交渉に一切関与していないと証言しましたが、都の元幹部がこれとは異なる証言をするなど食い違いがあると指摘されています。

 また、今月4日に証言した赤星元理事は、基本合意の付属文書である確認書の存在を知らないと証言したことなどが偽証に当たるということです。

 百条委員会は来月開かれ、委員の過半数により2人の証言が偽証と認定される見通しです。

 一方、26日の理事会では、百条委員会による証人への質疑はこれで終了し、新たな証人は呼ばないことを各会派が合意しました。

◇今後の見通しと経緯
 来月、開かれる百条委員会で認定される見通しとなった浜渦元副知事らの偽証について、刑事告発するかどうかは、今後、開かれる都議会本会議で判断されることになります。

 浜渦元副知事は、12年前の平成17年に開かれた百条委員会でも、当時の議会答弁をめぐる証言が偽証と認定されましたが、石原元知事が浜渦元副知事の更迭を議会側に約束したことで、刑事告発が見送られました。

◇桜井委員長が辞任の意向
 理事会のあと、百条委員会の委員長を務める自民党の桜井浩之議員は記者団に対し、「理事会で、委員長を辞任したいと申し上げた」と述べ、百条委員会の委員長を辞任する意向を明らかにしました。

 理由について、桜井議員は、「特定の証人について、自民党を除く会派は、偽証の認定をすべきという主張だが、百条委員会の目的は厳正な調査であり、偽証を告発することが目的ではない。今回、偽証認定の対象となっている証言は単なる記憶違い程度のものであり、根拠とする証拠書類も認定を裏付ける資料にはなりえない。委員長として公平中立に務めてきたが、あいまいかつ薄弱な理由で偽証認定することは、到底受け入れられない」と話しました。

 辞任の意向を受け、ほかの会派は桜井委員長に対する不信任案を提案したということで、公明党の谷村孝彦議員は、「委員長の意向は極めて不可解だ。委員会そのものを否定されるような発言もあり、大変残念だ」と話しました。

 また、東京改革議員団の酒井大史議員は、「無責任きわまりなく、許される行動ではない。これまでの審議を冒とくするものであり、みずから辞めることは認められない」と話していました。
| 環境とまちづくり | 23:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求
 豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。

 請求を行ったのは、築地市場の業者や都民合わせて6人で、26日東京都の監査事務局に請求書を提出しました。

 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。

 そのうえで、現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし1月と2月分の経費合わせて3億6000万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。

 住民監査請求を行った生田與克さんは、「維持管理だけで1日500万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいたい。それだけの予算があるなら、待機児童対策にあててもらいたい」と話しています。
| 環境とまちづくり | 21:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
世界の軍事費2年連続の増加 中国やロシアへの警戒感強まる
 去年の世界の軍事費は、ここ数年、減少傾向だったアメリカが増額に転じたほか、軍事費を増やしている中国やロシアに対し、周辺の国々が警戒感を強めていることなどから、2年続けて増加していることがスウェーデンの研究所の分析でわかりました。

 世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は24日、世界の軍事費を分析した報告書を公表しました。

 それによりますと、去年の世界の軍事費の合計は1兆6860億ドル(185兆円余り)で、おととしより0.4%増加しました。

 国別に見ますと、最も多いアメリカは、ここ数年、アフガニスタンからの部隊の撤退などで減少傾向でしたが、去年は1.7%の増額に転じ、6110億ドルでした。

 続いて2位の中国が5.4%増えて2150億ドル、3位のロシアも5.9%増えて692億ドルでした。

 報告書では、軍事費の増額を続ける中国やロシアへの警戒感が周辺の国々で高まっていると指摘していて、このうち日本や中国を含むアジア太平洋地域では、おととしより4.6%増え、世界の5つの地域で最も伸び率が高くなっています。

 また、ロシアに隣接するバルト3国のうち、ラトビアが44%、リトアニアが35%、それぞれ大幅に軍事費を増やしています。

◇軍事費上位10か国
 「ストックホルム国際平和研究所」が公表した去年の世界の軍事費上位10か国は、次のとおりです。

1位はアメリカで6110億ドル。
2位が中国で推計2150億ドル。
3位がロシアで692億ドルとなっています。
4位がサウジアラビアで推計637億ドル。
5位がインドで559億ドル。
6位がフランスで557億ドル。
7位がイギリスで483億ドル。
8位が日本で461億ドル。
9位がドイツで411億ドル。
10位が韓国で368億ドルです。
| 政策 | 13:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
今村復興相 辞任の意向固める
 今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったから、よかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

 安倍総理大臣は、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。

 今村復興大臣は25日夜、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、25兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。

 今村大臣はその後、発言を撤回し、謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。

 これに対して、野党側からは「被災者の心を傷つける暴言だ」などとして、今村大臣の辞任を求める声が出ていました。

 こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

 今村大臣は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選7回で、70歳。外務政務官や農林水産副大臣のほか、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務め、先の内閣改造で、復興大臣として入閣しました。

 今村大臣は今月4日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、撤回していました。

 安倍総理大臣は、政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。

◇宮城県知事「辞任は残念」
 宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長はNHKの取材に対し、「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。

 また、後任の復興大臣については、「震災から6年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災3県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました。

 原発事故に伴う避難指示の大部分が去年7月に解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長は、「なぜ、復興大臣から、このような発言が出るのか。震災で多くの人が亡くなり、崩壊しそうな地域もある。こうした人たちへの冒とくだと言わざるをえない」というコメントを出しました。

 一方、今村大臣が大臣を辞任する意向を固めたことについては「コメントする立場にない」としています。

◎今村復興相辞任の意向 自民幹事長「本人の自覚の問題」
 自民党の二階幹事長は25日夜、都内で記者団に対し、「今村大臣本人から、責任を取って辞任したいという話があったので、残念だが、その決断を重く受け止めたい。この際、辞表の提出も、やむをえないという気持ちで、今村大臣と同じグループの一員として、深く反省のうえに、国民におわびを申し上げたい。政権が緩んでいるとか、自民党が緩んでこうなったとか、そんなものではなく、本人の自覚の問題だ」と述べました。

 また、二階氏は、今村大臣が辞任の意向を固めたことを、安倍総理大臣に電話で伝えたことも明らかにしました。

 自民党の竹下国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「今村大臣が辞意を固めたことは、萩生田官房副長官から話があった。私もかつて復興大臣を経験したが、被災者の方々の気持ちを思うと、『なんで、こんなことを言ったんだろう』と怒りに近い感情を覚えた。あす、各政党を回って、ご迷惑をかけたことを、おわびして歩かないといけないので、午前中の委員会は開かないことになると思う」と述べました。
| 環境とまちづくり | 08:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
ネット上に現金出品 違法のおそれあり 金融庁が対応検討
 インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。

 フリーマーケットのように利用者どうしが手軽にさまざまな物を売買できるスマートフォンアプリの「メルカリ」や、インターネットのオークションサイト「ヤフオク!」では、現金が出品されるケースが相次ぎ、運営会社がマネーロンダリング行為にあたるおそれがあるなどとして、現金などの出品を禁止し削除する措置を取っています。

 これについて、25日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は、「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。

 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするIC乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。

 何故、現金をネット上に出品するのか理解できませんでしたが、そのもうけの仕組みについての記事がありましたので、ご紹介させていただきます。

◎ネットで現金販売 出品者語る利益の仕組み
 (日本テレビ系(NNN) 4/25(火) 20:26配信)
 フリーマーケットのように、様々な物を売買できるアプリ「メルカリ」に「1万円札」などの現金が出品されるケースが相次いだ。波紋が広がるなか実際に現金を出品した男性に話を聞くことができた。

■メルカリに現金出品相次ぐ
 いらなくなった服や雑貨などを個人間で取引できるアプリ「メルカリ」。そこに出品されていたのは1万円札20枚で20万円の現金だ。この20万円が送料込みで22万9500円で出品されていた。

 ほかにも1万円札3枚が3万6666円で出品。このように現金がその金額以上の売値で数多く出品されていた。さらにオークションサイトの「ヤフオク!」でも数多くの現金が販売されている。

 実際に現金を出品した人から話を聞くことができた。

 出品した男性「これが1万円札10枚を出品して、ここにSOLDと書かれていますが実際に12万円で落札されています」

 インターネットで現金が販売されているのを見て試しにやってみたという男性。すると出品から2日ほどで落札されたという。

 出品した男性「僕自身はお金がもうかりますし、その方(落札者)も一時かもしれないけど、助かるのであればいいんじゃないのかなと思います」

■5万円の現金出品 もうけの仕組み
 いったい、どういう仕組みなのだろうか。例えば、出品者が5万円の現金をその金額より1万円高い6万円で出品したとする。その金額で購入したいと考えた人が、クレジットカードで6万円をサイト側に支払うと、サイト側は手数料を引いた金額を出品者に支払う。すると出品者から購入した人に現金5万円が届く仕組みだ。

■高い金額で現金を購入する人の事情
 では、どういう人が実際の価値より高額にもかかわらず購入しているのだろうか?クレジットカードには、買い物に利用できる「ショッピング枠」と現金を借りることができる「キャッシング枠」がある。

 例えば、クレジットカードのキャッシング枠が上限に達したため、金を借りることができない人などが、ショッピング枠を利用して現金を購入することで現金を手に入れることができるのだ。借金の返済など、急に現金が必要になった人が購入しているとも考えられる。

 この行為について、現金化の問題に詳しい弁護士は「現行の法律で何か規制されているわけではなく、限りなくブラックに近いかもしれないが、現行法上はグレーと言わざるを得ない」と話す。

■サイト側対策するも“いたちごっこ”?
 企業側も対策に乗り出している。メルカリではトラブル防止のため今月22日から現行の紙幣・貨幣の出品を禁止。

 さらにメルカリCSグループの中野さんは「カスタマーサポートにて監視を行っていまして、現行の紙幣・貨幣というものに対しては順次削除の対応を行っています」と語る。パトロールを強化し、現金の出品があれば強制的に削除しているという。

 しかし今日になり新たにメルカリなどでは、現金がチャージされた電子マネーのSuicaが数多く出品され始めたのだ。いずれもチャージ金額より高い販売価格が設定されている。

 Suicaは窓口で手数料を差し引いた額を現金に払い戻すことができるためこれも現金化のひとつとみられ、メルカリでは25日から新たに削除する対応を始めた。

 ヤフオクでも紙幣及び硬貨だけでなく25日になり、電子マネーや金券についても不適切だと判断した場合に削除していくことを決めた。

 いたちごっこの様相となってきているこの問題。専門家は現状では企業自身が対策を講じていくしかないと話している。
| 事件・事故 | 01:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言
 今村復興大臣は25日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。

 今村復興大臣は25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが25兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。

 このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。

 そのうえで、今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。

◇今村復興相「深く深くおわび」
 今村復興大臣は25日夜、記者団に対し、みずからの発言について、「私の不適切な発言で皆様を傷つけたことを深く深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」と述べました。

◇今村復興相の一連の発言
 今村復興大臣は、さきに記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、陳謝したほか、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示しその後、撤回し、陳謝しました。

◇26日の参院復興特別委の審議 取りやめも
 今村復興大臣が、25日夜、みずからの講演での発言を撤回し、謝罪したことを受け、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長に電話で、「あす予定されている参議院の東日本大震災復興特別委員会の審議は取りやめるべきだ」と求めました。これに対して、松山氏は、「状況を確認してあす改めて協議したい」と述べました。

◇宮城県知事「東北を軽んじている」
 宮城県の村井知事は、「首都圏と東北を比較したらばく大な財源が必要になるというのは、そのとおりかもしれない。ただ、『東北だからよかった』というのは被災者の感情を逆なでするものであり、東北を軽んじている印象を与える。復興大臣という要職にあるので発言にはくれぐれも注意してほしい」というコメントを出し、批判しました。

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、NHKの取材に対しm「もし首都圏で東日本大震災と同じ規模の災害が起きた場合、東北と比べるとばく大な額の財源が必要になることは間違いないので、そういった意味合いで発言したのではないか。悪意はなかったと思うが、受け止め方が分かれるような発言をするのは誤解を招くので気をつけてほしい」と述べました。

 岩手県陸前高田市の戸羽太市長は、「被災地を傷つけるつもりで発言したわけではないと思うが、その言葉によって傷ついたり不快な思いをしたりする人は被災地にたくさんいる。復興大臣を頼りにしている人もいるので立場をしっかりと理解して発言には気をつけてほしい」と話していました。

 宮城県東松島市の阿部秀保市長は、「今、初めて聞いて驚いている。影響力の大きい方の発言なので、発言自体がどんな趣旨で発言したのかまずは確認したい」と話しています。

 東京電力福島第一原発が立地し、原発事故の影響で町の面積の96%が住民が長期間にわたって戻ることが難しい「帰還困難区域」になっている福島県双葉町の伊澤史朗町長は、「発言が本当ならばあまりにも遺憾だ。今村大臣をめぐっては前回の発言のこともある。震災と原発事故で本当に苦しんでいる人たち一人一人に寄り添った対応が必要なのにそうではない姿勢を感じる」と話しています。

◇被災地で批判の声相次ぐ
 今村復興大臣の発言について、東日本大震災の被災地、仙台市では批判の声が相次いでいます。

 震災の発生当時、宮城県名取市に住んでいたという20代の男性は、「怒りを感じています。人が少ないからと思っての発言だと思うが、大臣の身分での発言ではないと思う。まだ復興は進んでいない。現地の人の気持ちを考えてほしい」と話していました。

 また、仙台市の30代の男性は、「6年経ってきているので、徐々に風化して震災のことが忘れ去られているのではないかと感じる。そういう発言をする人が復興大臣に選ばれたということは選んだ人の責任だと思うし、本人も自覚が足りないと思う」と話していました。

 さらに、20代の男性は、「正直、悲しい。他人ごとだと感じているのではないか。復興のかじ取りをする人がこういう発言をするのは残念でむなしいし、あきれて言葉にできない」と話していました。

 宮城県気仙沼市の仮設住宅でも怒りの声が相次ぎました。

 震災で自宅を失い気仙沼市の仮設住宅で6年近く暮らしている吉田規夫さん(68)は、「いまテレビでニュースを見ましたが、被災者の気持ちを害するひどい発言だと思います」と話していました。

 また、同じ仮設住宅に暮らす小野寺厚志さん(62)は、「ひどい発言でこんなことを言う大臣には辞めてもらいたいです。発言を撤回すればよいという問題でもありません」と話していました。

 宮城県南三陸町の仮設住宅に6年近く暮らしている40代の男性は、「非常に怒りを覚えます。こうした人が復興大臣をしているのは不適切だと思います。先日、宮城県の被災地に視察に来たばかりなのにこの程度の考えだから復興がなかなか進まないのではないか」と話していました。

 また、宮城県女川町の仮設住宅で暮らす60代の男性は、「復興大臣がこのような発言をするとは到底、受け入れられません。私たちに寄り添ってくれていないと感じます。もっと考えて発言してほしい」と話しています。

◎安部首相 今村復興相の発言を陳謝「極めて不適切」
 安倍総理大臣は、今村復興大臣が自民党の派閥のパーティーで東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べたことについて、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」などと述べたうえで、陳謝しました。

 同じパーティーに出席した安倍総理大臣はあいさつの中で、「安倍内閣の今村復興大臣の講演の中において、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。総理大臣としておわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。

◇自民 下村幹事長代行「注意重ねて」
 自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「真意は、『東北でよかった』ということではなかったと思うが、誤解されるような発言は本当に気をつけるべきだ。今村大臣本人から真意をしっかりと説明してもらいたい。今まで以上に、閣僚や与党議員全体が、注意に注意を重ねるべきだ」と述べました。

 民進党の福山幹事長代理は、記者団に対し、「復興大臣として、あるまじき発言であり、言語道断だ。即刻、辞任してもらうしかないし、議員としても、適切でない。一度ならずも、二度までも、被災地の方々を傷つける、心ない発言は、復興大臣として、ふさわしくないか、国民もわかると思う。安倍総理大臣は、おわびするのも大切だが、その前に任命した者として、即刻、更迭すべきだ」と述べました。

 共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「暴言中の暴言だ。被災者の心を逆なでする、傷つける許されない発言だ。謝罪、撤回で済む話ではなく、安倍総理大臣は、即刻罷免すべきだ。議員の職にとどまることも許されないのではないか」と述べました。

 日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し、「東日本大震災の被災者に寄り添い、被災地の復旧・復興にあたっていく復興大臣としても、国会議員としても、到底、許されない発言で、辞任に値する。わが党としては、政府・与党に対し、今村復興大臣の辞任を求めていく」と述べました。
| 政策 | 23:22 | comments(0) | trackbacks(0) |