１３日朝、ＮＨＫの「日曜討論」で、各党の政策担当者によって、社会保障と税の一体改革についての討論が行われました。
民主党の藤井税制調査会長は、最低保障年金の創設などとは切り離して議論すべきだという考えを示したのに対して、自民党の野田税制調査会長は、政府案を抜本的に見直す必要があるという認識を示しました。
民主党・藤井税制調査会長
この中で民主党の藤井税制調査会長は、「一体改革は、大きな流れとして、どうしてもやらなければいけない。最低保障年金の創設など、党として掲げる新しい年金制度とは分けて考えるべきだという考え方を持っている。私どもの立場から言えば、これは約束事だからやるが、現在の仕組みでもいろいろ問題があり、それをやるのが先だ。最低保障年金については、来年は法案を出しますよということでつないである」と述べました。
国民新党・浜田政務調査会長
国民新党の浜田政務調査会長は、「少子高齢化や世界での大変厳しい競争のなかで、今のままでは財政がなかなかもたないという状況だ。国民の生命財産を守るという観点でも、きっちりとした議論を行う必要がある」と述べました。
自民党・野田税制調査会長
自民党の野田税制調査会長は、「高齢化が進むなかで社会保障を維持するには、いずれ消費税率１５％から２０％を展望せざるを得ないのは常識だ。負担する立場から給付の在り方を考える原則を確認したうえで、国民会議のようなものを作り、具体的な制度設計に入るべきで、今の法案を根っこから見直すぐらいの腹がないと次には進めない。社会保障に関する自民党の基本的な考え方は、うまくいけば今月中に一部を出したい」と述べました。
公明党・斉藤税制調査会長
公明党の斉藤税制調査会長は、「民主党は、年金の現行制度は破綻していると不安をあおってきたことをまず反省すべきだ。そのうえで、最低保障年金などの新たな年金制度もほぼ無理と分かっているのだから、取り下げることが議論を進めるエンジンになる」と述べました。
みんなの党・浅尾政策調査会長
みんなの党の浅尾政策調査会長は、「社会保障のうち簡単にできるのが徴収面の改革で、歳入庁を作るべきだ。現在、社会保険と税の徴収は別々だが、保険料は年間で１０兆円の徴収漏れがある。増税の前にやるべきことがある」と述べました。
共産党・笠井政策委員長代理
共産党の笠井政策委員長代理は、「消費税増税ではない別の道を探すのが政治の仕事で、大企業や富裕層の優遇にメスを入れるべきだ。社会保障は負担増と給付減が並んでいる。徹底審議して廃案に追い込みたい」と述べました。
社民党・阿部政策審議会長
社民党の阿部政策審議会長は、「今ある地方の疲弊、地方で雇用がないなどの問題に先んじて手を打つべきだ。それがなければ、いくら上げますよといっても、誰が税金を払えるのか。可処分所得が減るなかで、消費税論議は国民の皮膚感覚に合わない」と述べました。
たちあがれ日本・園田幹事長
たちあがれ日本の園田幹事長は、「年金制度や子育て支援だけを見ても、結論を一緒に出すことは無理だ。継続して正しい社会保障制度を作るべきだ。経済成長を図らなければ、消費税は結局、上げられない」と述べました。
先週の５月８日から始まった消費増税関連法案（２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％）の国会審議が始まり、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が焦点の一つに浮上しております。
政府・民主党が、自民党などの修正要求にどこまで応じるかが法案成立のカギで、増税で相対的に負担が重くなる低所得者向け対策の一環として、野党から軽減税率を求める声も強まっていると、報じられております。
野田佳彦首相は４月２３日のＴＶ番組で、「野党の提案にも真摯に向き合って議論したい」と述べ、修正要求に柔軟に対応する姿勢を示しました。
１年前の財務大臣時には否定的だった、軽減税率が念頭にあるとされております。
消費税は、収入が多い人も少ない人も同じ税率が課されるために、低所得者ほど負担感が重い「逆進性」があります。
このために、いち早く付加価値税（ＶＡＴ＝日本の消費税）を導入した欧州などでは、軽減税率を採用する国が多く、欧州連合（ＥＵ）２７カ国平均でＶＡＴの標準税率は２０．９％ですが、食料品に限ると平均１１．２％にとどまっております。
低所得者対策には、政府・民主党が検討する給付措置もありますが、実施しているのはカナダなど一部にとどまり、世界では軽減税率が主流です。
自民党内には「給付＝バラマキ」との批判が根強く、塩谷立総務会長は、首相発言に「そういうこと（軽減税率）も含めて議論すべきだ」と反応し、公明党の石井政調会長も「（給付措置と軽減税率の）どちらもあり得る」と述べております。
毎日新聞や産経新聞などの世論調査でも、消費増税法案に「反対」が５０〜６０％と逆風が強い中、税率引き上げる際には軽減税率を導入すべきだとする回答が８割前後に達しております。
しかし、消費税の逆進性への対応策としての食料品に対する軽減税率の導入は、
・所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど効率性の観点からは疑問も多く、逆進性対策として有効なものとは言い難い。
・その一方で、対象となる食料品の範囲や飲食サービスとの仕切りなど具体的な仕組みの構築に多くの困難が予想されるばかりでなく、中小事業者に対する特例措置など他の制度に与える影響も大きい。
・また、事業者の事務負担の問題、特に農家の還付申告のための納税事務負担への配慮といった新たな難題を惹起する
・「インボイス方式」が導入されるのかどうか、税務執行面に与える影響も大きく、税制の基本原則である中立性や簡素性の大きな阻害要因となる。
との指摘があります。
消費税の軽減税率導入について、民主党の藤井税制調査会長は慎重なものの、野田首相や前原政調会長は前向きで、それは制度的にと言うよりも、目先の反対を回避する狙いにしか思えません。
日本の将来的な税体系の上でもしっかりと議論すべきで、各国の現状など、参考になる記事がありましたので、ご紹介させていただきます。
◎Ｊ-ＣＡＳＴニュース（5月13日(日)13時3分配信）
■キャビアとフォアグラで格差
欧州などの実情はどうか。昨年1月にVAT標準税率を17. 5％から20％に引き上げた英国は、食料品や新聞、医薬品などは0％、家庭で使う燃料や電力は5％など、幅広い軽減税率があり、増税に対する国民の不満を和らげる役割を果たしている。標準税率19％のドイツも食料品や水道の、宿泊施設の利用などが7％。スウェーデンはスポーツや映画の観賞にも軽減税率を認めている。
ただ、軽減税率の対象商品の範囲の線引きは難題だ。フランスでは、マーガリンは標準税率の19．6％なのに対しバターは5．5％、キャビア19．6％に対しフォアグラやトリュフは5．5％と、酪農家など国内産業の保護措置を取っている。
ドイツのように、同じハンバーガーでも、持ち帰れば軽減税率、店内で食べれば標準税率といった分かりにくさもつきまとう。
医療手術は非課税だった韓国で昨年夏から、整形手術だけは課税されるようになったが、整形が一般的なお国柄とあって、国会でも「美容目的の整形手術にだけ課税するのは庶民に大きな負担」「男性の性器拡大手術は非課税なのに、女性の豊胸手術は課税される」と大論争に発展し、今も不満がくすぶるとか。
■制度が複雑になり、税収が減る懸念
このような問題を抱える軽減税率だけに、「制度が複雑になり、事業者の負担が大きくなる」（五十嵐文彦副財務相の7日の記者会見）との懸念は強い。また、法人税の各種優遇措置（租税特別措置）のように業界ごとの「利権の温床になる」（民主党税調幹部）とも指摘される。
加えて、税収が大きく落ち込む心配もある。食品や新聞・出版物、医薬品への税率をゼロにしている英国の場合、軽減措置で付加価値税の税収が本来の6割強にとどまっているといわれるから、軽減税率をなくせば20％の税率は一律12％で済む計算だ。
日本の財務省の試算では、消費税率を5％から10％に引き上げると13．5兆円の税収増が見込まれるが、課税品目の4分の1程度を占める食料品を5％のまま据え置くと、税収増は年間10．1兆円にとどまり、13．5兆円の増収を確保するには、標準税率を11．67％にする必要があるという。
軽減税率は消費税導入時、1997年の引き上げ時にも議論になったが、低所得者対策は一定の給付措置などで済ませ、一律の税率でここまできた。ただ、その当時の大蔵省内にさえ、「標準税率が10％からさらに高くなる段階では軽減税率導入もありえる」との声があった。
10％で軽減税率を導入するのか、さらに次の引き上げまで待つのか。消費税のあり方に大きく影響するテーマだが、与党内にも小沢グループなど増税反対・慎重派を抱え、与野党入り乱れた政争の様相が強まる中、冷静な制度論議をどこまで深められるのだろうか。
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