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「うまい棒」ロングセラー続く理由
 誰もが1度は「うまい棒」を食べた事があるのではないでしょうか。私もやはり、人気ベスト1のコーンポタージュ味が好きです。

◎「うまい棒」はなぜ40年間ロングセラーを続けられたのか
 (2019/06/23 07:00 NEWSポストセブン)

 ロングセラーを続ける“10円駄菓子”の「うまい棒」が今年発売40周年を迎えた。「チーズ」や「カレー」といった定番に加え、いまでも毎年1〜2種類の新しい味を生み出しているのは、うまい棒ほかスナック菓子の企画・販売を手掛ける株式会社やおきんだ。なぜ、うまい棒は40年も不動の人気を保つことができたのか──。社長の角谷昌彦氏(55)に、これまでの歴史や苦労を振り返ってもらった。

──うまい棒は1979年に「ソース味」「サラミ味」「カレー味」を発売したのが最初ですね。

角谷:はい。私はまだ高校生でしたが、父親がそれ以前からスナック菓子の開発に携わり、新しい味の駄菓子を作ろうと試行錯誤していました。

 当時、コーンスナックはすでに「カール」(明治)なども発売されていましたが、どれも定番の味は「チーズ」か「カレー」だったので、少し変わった味付けにしたいと開発したのが「ソース」や「サラミ」です。棒状にしたのも当時は珍しかったですしね。

──子どもの時に「サラミ味」を食べたときの感動は今でも覚えています。

角谷:先代は、サラミなんて大人のツマミだから受けないのでは? と思ったり、1982年に発売した「めんたい味」も、辛めの味付けだったうえに、めんたいこ自体が関東ではまだ知られた食べ物ではなかったので、本当に売れるのか半信半疑だったそうですが、実際に発売したら子どもたちが喜んで食べてくれたので、非常に嬉しかったと聞いています。

──「子ども=甘いもの好き」「大人=しょっぱいのが好き」という固定観念を良い意味で崩したのが、うまい棒だったのかもしれませんね。

角谷:そうですね。確かに甘い種類でいうと、2006年に出した「キャラメル味」は、中にチョコクリームも入れてバランス抜群のおいしさで絶対に売れると思ったのですが、イマイチでしたし、「ココア味」(2006年)も思ったほど人気にはなりませんでした。唯一、2013年に出した「シュガーラスク味」がようやく定着してきたぐらいです。

──いま、うまい棒の人気ベスト3は、1位=コーンポタージュ味、2位=チーズ味、3位=めんたい味だそうですね。

角谷:その時代によって消費者の好みも変わるので、定番になる味を出すのは簡単なことではありません。でも、いつも定番ばかりに頼っていると、一度飽きられてしまえば終わりなので、常にいろいろな味に挑戦しながら定番を改廃させていく形も必要だと思っています。

 人気アイスの「ガリガリ君」(赤城乳業)だって、一番売れているソーダ味以外にも様々な味を出してチャレンジしていますよね。われわれも、どうすれば継続的に食べていただける味にたどり着けるか、今後も新しい味の開発は続けていきます。

──やおきんでは新しい味を考案するための企画会議などは特に設けていないと聞きました。

角谷:面白い発想は堅苦しい社内の会議では絶対に生まれません。どちらかというと、外で飲んでいて「この料理の味はうまい棒に生かせるんじゃないか?」といった直感やひらめきなどを大事にしています。

──現在、レギュラーで販売しているうまい棒は14種類ですが、毎年1〜2種類の新しい味も出しています。新味が人気になればレギュラー味と入れ替えるということですか?

角谷:はい。ただ、われわれは自社で工場を持っておらず、各協力工場さん(うまい棒はリスカ製造)に商品を製造していただいて、はじめて“やおきんブランド”として発売できているので、今後もそうしたメーカーさんと一緒になって新しい味にもチャレンジしていきたいと思っています。

──うまい棒のヒットの要因のひとつは、なんといっても発売以来「10円」という値段を変えていないことにあると思います。

角谷:そこはとても苦しいご時世なので、あまり強調してほしくないのがホンネです(苦笑)。

 これまで「安くておいしい駄菓子を作る」というコンセプトを基本ベースに、うまい棒であれば味と香りをつけるシーズニング工程でも決して妥協せず、製造元のリスカさんと一緒になって味の改良を重ねていけたからこそ、高品質と低価格を維持できています。

 10円という価格を守り続けてきた裏では、コツコツと工場の設備投資でオートメーション化を実現したり、配送コストを少しずつ削減させたりするなど、地道な効率化やコストダウンも図ってきました。

 しかし、いまはコーンや油など原材料のすべての価格が上がっていますし、運送費も上がっています。10月には消費税も上がりますね。これからも製造メーカーや原料メーカー、運送会社など、製造にかかわるすべての人たちの協力をいただき、できる限り10円で頑張りたいと思っていますが、厳しい状況に変わりはありません。

──2014年からは1本20円の「プレミアムうまい棒」も発売しています。

角谷:これは利益を取ろうと思って発売したのではなく、シーズニングの質をさらに上げた商品です。

 例えば「モッツァレラチーズ&カマンベールチーズ味」を食べていただければ分かると思いますが、非常に繊細な味付けになっています。普通、お菓子のチーズ味というと、香りが強く特徴を出しやすいチェダーチーズを原料に使うのですが、敢えてモッツァレラやカマンベールの風味にこだわりました。その結果、大人がシャンパンのツマミに食べてくれるほどの商品ができました。

──うまい棒はいまや子どもの駄菓子というだけでなく、大人が懐かしい味を思い出して購入したり、料理の隠し味として使ったりするシーンも増えています。

角谷:ありがたいことに、駄菓子はコンビニや大手スーパーにも置いてもらっていますし、最近では「食べきりサイズ」のお菓子人気でオフィス内での需要もあると聞いています。

 私は“駄菓子は日本の文化”だと思っていますので、この文化を絶やさぬよう、各協力工場さん、販売店さん、そして消費者の方々とも一緒に小物菓子の市場を守っていけたらと思っています。

──発売から40年を迎えた「うまい棒」は、いまでも年間7億本以上製造していると聞きました。国民1人あたり年間6本ちょっとは食べている計算になります。この人気は不滅といえますね。

角谷:駄菓子は「安くておいしい」といったキーワードはもちろん、「楽しさ」や「嬉しさ」の要素も入っていなければ人気は続きません。そのため、うまい棒もロゴと共にパッケージのキャラクターを前面に出して他社とのコラボ商品などを数多く作って話題づくりもしてきました。今年は人気ゲームの「パズドラ」とコラボした商品やグッズも出していますしね。

 おかげさまで今年はうまい棒40周年ということもあり、記念企画やイベントの仕掛けをいろいろ考えています。現在、謎のキャンペーンと題したプレゼント企画を実施していますし、8月にはうまい棒をテーマにクリエイターの方々に作品を作っていただき展示するアートイベント「うまい棒クリエイターズ2019」も開催する予定です。

 また、11月11日を「うまい棒の日」として日本記念日協会の認定を受けましたので、その日のサプライズに向けてスマホにダウンロードできる時計アプリを開発中です。

 これからも、うまい棒はもちろん、いろいろな種類のお菓子とともに駄菓子文化の継承を担っていけるよう、各協力工場さんをはじめ、みんなで頑張っていきたいです。

●すみや・まさひこ
 1963年東京生まれ、55歳。1986年東洋大学卒業後、アメリカに留学して現地食品卸の企業に就職。その後、日本に戻り1992年やおきん入社。1999年代表取締役就任し、現在に至る。

■聞き手/田中宏季
| - | 06:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
自・公 国会の会期延長せず 参院選の日程決定へ
 国会の会期末を26日に控え、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、会期は延長しない方針を確認したうえで、出席した西村官房副長官が、参議院選挙を来月4日公示、21日投票の日程で行うことを26日に決める考えを伝えました。

 国会の会期末を26日に控え、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、会期は延長しない方針を確認し、閉会に向けた対応を協議しました。

 そして、政府が提出していた、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案については、改めて対応を検討するため、継続審議にせず、廃案とすることを確認しました。

 また、出席した西村官房副長官は参議院選挙を、来月4日公示、21日投票の日程で行うことを26日、決める考えを伝えました。

 このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、今の国会で成立しなかった国民投票法の改正案について、「成立を見送らざるを得なかったことは極めて残念だ。改正案は不備なところもあるので、どうするか考えなければいけない」と述べました。
| 政策 | 00:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
内閣不信任決議案 衆議院本会議で否決
 立憲民主党など野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、25日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

 国会の会期末を26日に控え野党5党派が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、午後の衆議院本会議で、審議が行われました。

 立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間にわたって趣旨弁明を行い、「安倍内閣が不信任に値する理由は、枚挙にいとまがないが、はじめに指摘しなければならないのは、国民生活に直結する年金と消費税に関する、無責任かつ不誠実極まりない姿勢だ」と述べました。

 これに対し、自民党の萩生田幹事長代行は討論で、「安倍内閣と自民党は、あの悪夢のような時代から、日本を取り戻すために、これまで、次の世代に、誇りと希望をもたらす政治を前に進めてきた」と反論しました。

 本会議では、このあと記名投票による採決が行われ、内閣不信任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

 国会は26日会期末を迎え、閉会後には、参議院選挙が来月4日公示、21日投票の日程で行われる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ることになります。

◇安倍総理「幸い、時間が短く終わった」
 安倍総理大臣は、25日午後6時すぎ、総理大臣官邸で開かれた、女性活躍社会の実現に向けて取り組む団体や企業との懇談会であいさつし、「大変心配していたが、おかげさまで、この会に出席することができた。きのうは参議院で問責決議案が出され『お前はだめだ』と厳しい批判を浴びたが、幸い否決してもらった。きょうは、どのぐらい時間がかかるか分からなかったが、幸い、時間が短く終わった」と述べました。

◇自民 二階幹事長「堂々と否決した」
 自民党の二階幹事長は記者団に対し、「安倍内閣は、次の世代に誇りと希望をもたらす政治をしっかりと前に進めてきたという自負を持っている。その実績は、国民から一貫して高い支持を得てきたので、与党として不信任決議案を堂々と否決した。参議院選挙に向けて、さらに団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。

 一方、衆参同日選挙については、「まだ分からない。残された時間がわずかでも、政権を運営する最高責任者がどういう考えで対応するか、まだ確かめていない」と述べました。

◇自民 森山国対委員長「否決されたことはよかった」
 自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、「安倍内閣は、次の世代に誇りと希望をもたらす政治をしっかり進めてきた。内閣不信任決議案が否決されたことはよかった」と述べました。

 また、衆議院の解散について、「あすが会期末なので、ないだろう。安倍総理大臣は非常に難しい判断をしたのだろう」と述べました。

◇公明 斉藤幹事長「否決されて当然」
 公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「立憲民主党の枝野代表の趣旨弁明は、年金不安をあおるような内容で、全く説得力がなかった。安倍内閣は、経済や外交などをきちんと行っており、否決されて当然だ」と述べました。

 そのうえで、「今の国会を振り返ると、統計問題や金融庁の審議会の報告書の問題など反省すべき点は多々ある。今後は、緊張感を持って、政権運営や参議院選挙に取り組んでいかなければならない」と述べました。

 衆参同日選挙については、「なくなったと理解している。非常によかった」と述べました。

◇立憲 福山幹事長「参院選は全力で戦う」
 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「野党が結束して内閣不信任決議案を提出し、『安倍政権は信任に値せず』と示せたことは、よかった。老後2000万問題など、安倍政権が国民生活に向き合っていないことが明らかになり、参議院選挙は、暮らしの安心を回復する選挙だ。全力で戦っていきたい」と述べました。

 また、福山氏は、「衆参同日選挙」について「あすまで、国会の会期があるので、解散するかしないかはまだ分からない。ただ、きょうの時点では、内閣不信任決議案を『大義だ』と言っていたにもかかわらず、解散はできなかったということだと思う」と述べました。

◇共産 志位委員長「野党が結束 よかった」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「野党が結束して内閣不信任決議案を提起したことは、よかったと思う。決着は、参議院選挙で勝利し、安倍政権を退場させるという結果を作ることで示したい。参議院選挙では、自民党と公明党とその補完勢力を少数に追い込み、衆議院と参議院で『ねじれ』を作る」と述べました。
| 政策 | 20:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
宮迫博之さんら11人謹慎処分 吉本興業 反社会勢力の会合参加で
 大手芸能プロダクションの吉本興業は、5年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。

 この問題を巡っては、平成26年の年末にお笑いコンビ「カラテカ」として活動していた入江慎也さんが、振り込め詐欺に関係するグループの会合に、複数のお笑い芸人を出席させていたとして、今月4日、吉本興業との間での契約を解消しています。

 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。

 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のHGとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です。

 11人は、舞台やテレビ番組への出演などの活動を当面の間、停止するということです。

 吉本興業は当初、この11人が金銭を受け取っていたことは確認できないとしたうえで、会社に無断で営業活動を行ったとして厳重注意の処分としていましたが、その後の調査で金銭のやり取りがわかったということです。

 また、11人は、反社会的勢力が主催した会合だったという認識はなかったとしています。

◇宮迫さんがコメント「深く反省」
 謹慎処分を受けた雨上がり決死隊の宮迫博之さんは、コメントを出し、「皆様に大変なご迷惑をおかけし申し訳ございません。そういった場所に足を運んでしまい、間接的ではありますが、金銭を受領していたことを深く反省しております」と謝罪しました。

 そのうえで、「相手が反社会勢力だったと言うことは今回の報道で初めて知ったことであり、断じてつながっていたという事実はないことはご理解いただきたいです。どれぐらいの期間になるか分かりませんが謹慎という期間を無駄にせず皆さんのお役に立てる人間になれるよう精進したいです」としています。

◇田村亮さん「虚偽の説明した事を謝罪」
 謹慎処分を受けたロンドンブーツ1号2号の田村亮さんは、「特殊詐欺グループの開いた会に私ロンドンブーツ1号2号田村亮が参加した件で、金銭の受け取りがございました。自分の都合のいいように考えてしまい、世間の皆様に、虚偽の説明をしてしまった事を謝罪させて頂きます」とするコメントを出しました。

 一方で、「特殊詐欺グループとは本当に知りませんでした。そこだけは信じて頂きたいです。自分を見つめ直し二度とこんな行動をしない人間になるようにします」としています。

◇吉本興業「責任を痛感」
 吉本興業は、「事実確認の結果を重大な問題であると考え、今回の処分に至りました。会社としても責任を痛感しています。関係者やファンの皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびいたします。今後、所属タレントへのコンプライアンス研修の一層の強化を図り、全社一丸となって、社内意識の徹底を行ってまいります」とするコメントを発表しました。

◇街の人たちは…
 今回の件について、大阪 難波千日前の「なんばグランド花月」の周辺で聞きました。

 大阪府内に住む68歳女性は、「会社に黙って闇営業をしたのだから、処分を受けるのは当然だと思いますし、どんな相手かきちんと調べておくべきだったとも思います」と話していました。

 福井県から来たという65歳女性は、「今回たまたま発覚しただけで、今までにも同じようなことがあったんじゃないかなと思います」と話していました。

 大阪府内に住む30歳男性は、「宮迫さんはいちばん好きな芸人さんだったので、こういうことがあって残念です。テレビからいなくなると思うと残念ですが、いつか戻ってきてほしいです」と話していました。
| 事件・事故 | 07:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例へ 川崎市
 ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の制定を目指している川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、50万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例の素案を示しました。

 川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁じるため、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する方針を明らかにしています。

 24日は市議会の委員会で、罰則の詳細などを盛り込んだ条例の素案が初めて示されました。

 それによりますと、素案では、ヘイトスピーチ解消法が規定する民族差別的な言動を市内の道路や公園など公共の場所で、拡声機の使用やビラの配布、看板の掲示などの手段で行うことを禁じています。

 これに違反すると「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず3度目の違反があれば、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、警察や検察に刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

 さらに、運用にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ、恣意的な判断を防ぐために随時、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くことにしています。

 このほか、罰則の対象にはならないものの、インターネット上でも川崎市や市民に関わる民族差別的な言動と判断されれば、プロバイダーへの削除要請などの措置を取り、事案を公表するとしています。

 川崎市は来月8日からパブリックコメントを受け付け、12月の議会に条例案を提出する方針で、市によりますと成立すれば、差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられるということです。

◇罰則規定を盛り込んだ条例の内容は
 川崎市が制定を目指す条例の特徴は、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの実効性を確保するため、罰則規定を盛り込んだことです。

 条例が禁じるのは、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など、あらゆる不当な差別が対象です。

 このうち罰則の対象となるのは、3年前に施行されたヘイトスピーチ解消法が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」です。

 具体的には、特定の民族に対し「○○人は出ていけ」などと国外へ退去させることをあおり社会から排除するものや、危害を加えることをあおるもの、著しく見下したりする言動を対象としています。

 そのうえで、市では憲法が定める「表現の自由」に配慮し、罰則の対象を限定しています。

 対象となる場所は、市内の道路や公園、それに駅といった公共の場所としています。

 その手段についても、拡声機の使用やプラカードの掲示、ビラの配布、それに多くの人が一斉に大声で連呼することなどに限定しています。

 こうした要件に当てはまると判断された場合、まず、市長による「勧告」が出され、それでも同様の行為が行われると「命令」が出されます。

 市長の命令に従わず、3回目の違反行為が繰り返された場合は、違反を行った人物や団体に通知をしたうえで、その氏名や団体の名称、住所などを公表することにしています。

 併せて、川崎市は条例違反として警察や検察に刑事告発をし、司法機関の判断により50万円以下の罰金が科せられるということです。

 川崎市では表現の自由への配慮や恣意的な判断を防ぐため、「勧告」や「命令」を出す前には、学識経験者などからなる市が委嘱した審査会で意見を聞くことにしています。

 また、今回の罰則の対象とはなっていないインターネット上での差別的言動については、審査会の意見を踏まえ、プロバイダーに書き込みの削除要請を行ったり、事案の内容を公表したりすることにしています。

◇川崎市「差別を許さないという思い」
 川崎市の人権・男女共同参画室の池之上健一室長は、「条例の素案の策定にあたっては、差別を受けた当事者の方々からも多くの意見を聞き、市としてできることを検討してきた。川崎市においては差別を許さないという思いを持っているので、この条例が不当な差別を根絶するための一つの柱になってほしい」と話していました。

◇専門家「国に先駆けて罰則は意義ある」
 川崎市の罰則付きの条例の素案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は、「ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則規定がなく『許されない』と書いてあっても実効性の面で課題になっていた。罰則は、繰り返し悪質なヘイトスピーチをする人に対し一定の歯止めとなり、国に先駆けて罰則を設けることには意義がある」と評価しました。

 また、憲法が保障する「表現の自由」の観点から罰則規定を懸念する指摘も出ていることについて、「素案では行政機関が内容を事後的にチェックしたうえで専門家の意見を聞き、段階を踏んで告発する仕組みになっており、告発する対象もかなり絞られているため、表現の自由の確保と適正な法手続きの両面から考えられていると思う」と話していました。

◇在日コリアン3世「決意感じる画期的な判断」
 条例の素案の公表を受け、川崎市に住む在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、「ヘイトスピーチ解消法にない禁止と罰則が示され、川崎市の決意を感じる画期的な判断だと思います。現行法では差別的言動を止められない現実が川崎にはあるので、この条例で変えていってほしいと思います」と話していました。

 また、インターネット上でのヘイトスピーチ対策について、みずからも被害を受けた立場として、「一度世間にさらされたら消えませんし、個人の力だけで対処するのは限界があります。市が有効な策を取り、実効性が示されることに期待したいと思います」と話していました。
| 政策 | 00:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK世論調査 安倍内閣 支持42% 不支持34%
 夏の参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。

 NHKは来月行われる見通しの参議院選挙を前に、今月21日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは3911人で、52%にあたる2042人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を、

▽「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がりました。

▽「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。

 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、

▽「非常に関心がある」が19%、

▽「ある程度関心がある」が49%、

▽「あまり関心がない」が24%、
▽「まったく関心がない」が6%でした。

 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、

▽「必ず行く」が48%、

▽「行くつもりでいる」が33%、

▽「行くかどうかわからない」が13%、

▽「行かない」が5%でした。

 調査方法が異なり、単純には比較ができないものの、「必ず行く」と答えた人は、前回3年前の参議院選挙の同じ時期に比べて7ポイント低くなっています。

 投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、

▽「社会保障」が34%で最も多く、

▽次いで「経済政策」が21%、

▽「消費税」が20%、

▽「外交・安全保障」が8%、

▽「憲法改正」が7%、

▽「原子力政策」が4%でした。

 今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、

▽「与党の議席が増えたほうがよい」が21%、

▽「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、

▽「どちらともいえない」が44%でした。

 ことし10月に消費税率が10%に引き上げられます。これについて、

▽「賛成」が28%、

▽「反対」が38%、

▽「どちらともいえない」が30%でした。

 今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

▽「改正する必要がある」が29%、

▽「改正する必要はない」が32%、

▽「どちらともいえない」が31%でした。

 今の公的年金で自分の老後の生活を賄えると思うか聞いたところ、

▽「まかなえる」が5%、

▽「どちらかといえば、まかなえる」が16%、

▽「どちらかといえば、まかなえない」が23%、

▽「まかなえない」が51%でした。

 各党の支持率は、

▽「自民党」が31.6%、

▽「立憲民主党」が5.7%、

▽「国民民主党」が1.1%、

▽「公明党」が4.8%、

▽「共産党」が3.7%、

▽「日本維新の会」が2.2%、

▽「社民党」が0.5%、

▽「特に支持している政党はない」が42.7%でした。
| 政策 | 20:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
消費増税まで100日「軽減税率」「ポイント還元」準備へ課題
 消費税率の10%への引き上げまであと100日になりました。

 小売店では、増税に合わせて導入される「軽減税率」と、キャッシュレス決済のポイント還元への対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが課題となっています。

 消費税率はことし10月1日に10%に引き上げられる予定で、増税に合わせて、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される予定です。

 スーパーなどの小売店では、8%と10%の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。

 しかし、中小企業庁によりますと、この費用を賄うための補助金の申請は、先月末の時点でおよそ10万7000件で、想定のおよそ35%にとどまっているということです。

 さらに、増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に対するポイント還元も、ことし10月から9か月間、中小の店舗で導入されることになっています。

 このポイント還元について4月に各地の商工会議所が中小企業を対象に調査を行ったところ、制度に「申し込む予定」の企業は34%にとどまり、「自分の会社が対象になるのかわからない」という企業も31%ありました。

 小売店の対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが差し迫った課題となっています。

◇ポイント還元 店側の準備 十分進まず
 キャッシュレス決済のポイント還元制度は消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを防ぐための景気対策として実施されます。

 消費税率が上がることし10月から9か月間、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で支払うと、その後の買い物で使えるポイントが還元されます。

 還元分は国がカード会社などに補助する形で、原則は、決済額の5%、コンビニや飲食チェーンなど大手チェーンのフランチャイズの店舗では2%がポイントとして反映されます。

 大手チェーンでは、コンビニ大手の「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」のほか、石油元売り最大手の「JXTGホールディングス」が補助の対象外の直営店でも各社が負担する形ですべての店で還元する方針です。

 この制度は、キャッシュレス決済を普及させることもねらいの1つで、決済端末のない中小の店舗が新たに端末を導入する費用は国と決済事業者が全額負担する仕組みになっています。

 しかし、中小の店舗からは、制度の内容や端末を導入するメリットが分からないなどと戸惑いの声も上がっていて、店舗側の準備が十分に進んでいません。

 このため、政府は、全国のおよそ1400の商店街で中小の店舗を対象に説明会を開いて、制度の内容や政府の支援策などについて丁寧に説明することにしています。

◇“政府は店側に周知徹底を”
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「今回の増税は複数の税率が並立するなどこれまでの増税と比べて店側にとって負担が大きく、準備の遅れにつながっている。準備が間に合わないと、消費者の混乱を招くだけでなく政府の景気対策も効果が出ないことになりかねない。増税まであと100日となり時間が限られている中で、政府は店側に対して周知を徹底するとともに粘り強く説明していくことが必要だ」と話しています。
| 政策 | 04:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
欧米金融緩和でバブル相場の気配濃厚
◎アングル:強まる「中銀バブル」の匂い、ギリシャ国債にもマネー流入
 (2019/06/23 08:59 Reuters)

 バブル相場の匂いが濃くなり始めている。発生源は中央銀行。欧米で金融緩和姿勢が鮮明化し、株高・金利低下が進んでいる。景気減速懸念は、金融緩和期待へと転化し、リスクオンの制御材料にならない状況だ。主要国の金利水準が急低下するなか、行き場を失ったマネーがギリシャ国債など高リスク資産にも流れ込み始めている。

<米国下回るギリシャの国債利回り>
 ギリシアの10年国債利回りが2.5%を一時割り込んだ。財政危機が起きた2012年に40%を突破したこともある同国債だが、この1カ月で約1%ポイントの急低下。1カ月前に米国債が付けていた水準まで下げている。

 2年ゾーンでは、約11年ぶりにギリシャ国債の利回りが米国債を下回っている。過去にこのような逆転現象が起きたのは、1999─2000年初頭、2005─2007年、そして今回。いずれも世界的な株高局面の期間だ。

 同国は昨年8月に国際支援プログラムを終了したが、債権団は財政目標の監視を続けている。ギリシャ中央銀行のストゥルナラス総裁は11日、同国は今年、債権団と合意していた基礎的財政収支の黒字目標を達成できない恐れがあるとの見方を示すなど、財政状況はいまだ不安定だ。

 それにもかかわらず、同国の国債が買われるのは、投資家が利回りに「飢えて」いるためだ。10年国債利回りはドイツで過去最低、フランスも初めてマイナス圏に入った。

 主要国の金利水準が軒並み低下し、十分な利回り確保が難しくなったことで、リスクのあるギリシャの国債にさえイールド・ハンティングの波が押し寄せている。

 金利低下に拍車をかけているのは、世界的な金融緩和競争だ。米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)の主要中銀だけでなく、オーストラリアなど新興国でも利下げの可能性が高まっている。

 「2年債利回りの米国とギリシャの逆転が終われば、リスクオン相場も終わるのが過去の例だが、金融緩和相場はまだ始まったばかりの可能性もある。クレジットサイクルでみれば終盤だが、その終盤が長くなりそうな情勢だ」と、マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は指摘する。

<金利低下は株のバリュエーションを上昇>
 金利低下は、株式のバリュエーションを上昇させる効果がある。歴史的にみたPER(株価収益率)の平均値である15倍は、益回りでは6.6%に相当する。単純計算だが、債券の金利が1%低下すれば、益回り5.5%に相当するPER18倍が株式の「フェアバリュー」となる。

 超低金利の債券よりもリスクはあっても、利回りが高い株式に魅力を感じる投資家が増えれば、株価は上昇。株高によってPERは上昇する。これが、米中貿易戦争による景気減速懸念を横目に、株価が上昇する大きな要因になっている。

 20日の米株市場では、S&P500<.SPX>が終値ベースで最高値を更新。米ダウ<.DJI>も、最高値まであと200ドルに迫った。

 この株高の状況下で、金融緩和を示唆するFRB。市場では「中央銀行発のバブルの匂いがしてきた」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏)との声も出始めた。

 この株高に懐疑的な見方も少なくない。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの6月のファンドマネジャー調査によると、投資家はグローバル株式について2009年初め以降で最も弱気になっている。つまり、その反動が起きるだけで、相当の株高が促される可能性がある。

 大和証券・金融市場調査部チーフ・ストラテジストの谷栄一郎氏は、「株価の絶対水準だけ見ていると、判断を誤る。低金利時代においては、株価のバリュエーション上昇は正当化される。株式に今後、ますますマネーが流れ込む可能性は大きい」との見方を示す。

<業績悪化によるPER上昇に警戒>
 しかし、PERが上昇するのは、バリュエーションが高まるからとは限らない。一株利益が減少することでPERが上昇することもある。その際、株価は上がらない。

 金融緩和の背景にあるのは、ディスインフレや景気減速・企業業績の悪化懸念だ。金融緩和が経済や企業業績を回復させる起爆剤になればいいが、バブル崩壊のような、大きな転換点では過去の例を見る限り、なかなか市場の期待通りになっていない。

 実際、2000年のITバブルと、2007年の住宅バブルをみると、米利下げ局面で、短期的に株価が上昇する場面はあるが、トレンドとしては下落している。株価が反転するのは、利下げが最終局面に入ってからだ。

 また、金融緩和によって、名目金利が下がったとしても、インフレ期待がそれ以上に下がれば、実質金利は上昇し、金融活動の妨げになりかねない。

 「確かに教科書的には、金利低下によって株式のバリュエーションは上がる。しかし、それを上回るような企業業績悪化が見込まれるなら話は別だ。利下げといっても、現時点ですでに金利は低く、『のりしろ』はほとんどない。貿易戦争による景気減速をカバーできるかは不透明だ」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は話す。

 リフィニティブのデータで、足元のS&P500のPERは20倍、日経平均は15倍(日経新聞のデータでは12倍)だ。米株にはやや割高感が出ているが、「バブル」とまでは言いにくいかもしれない。

 ある国内投信のポートフォリオマネジャーは、「あすバブルが崩壊するというのでなければ、投資家は少々危ないと思っても、株高トレンドについていかざるを得ない。運用をある期間やめるということは、われわれにはできないからだ」と話す。

 バブルであるなら、いつかは崩壊する。しかし、バブルの入り口か終盤かを見極めるのは極めて難しい。債券、株式ともに投資家は悩みながらの運用となりそうだ。

 (伊賀大記 編集:田巻一彦)
| 政策 | 22:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
引退説強まる「ドクターイエロー」
 ドクターイエローとは、新幹線区間において、線路のゆがみ具合や架線の状態、信号電流の状況などを検測しながら走行し、新幹線の軌道・電気設備・信号設備を検査するための事業用車両の愛称です。

 見ると幸せが訪れるという黄色い新幹線ドクターイエロー、一度は見たいと思っていますが、“引退”説がある様です。

◎「新幹線のお医者さん」ドクターイエロー引退説を追う
 (2019/06/22 07:00 NEWSポストセブン)

 新幹線のお医者さんとして知られる「ドクターイエロー」は、その名の通り黄色い車体が特徴の、東海道・山陽新幹線を走行して線路状態を感知して測定データを収集し検測するための車両だ。

 『新幹線変形ロボ シンカリオン』に登場したときも話題を集め、おもちゃは品切れが続出するほどの人気者だ。

 ライターの小川裕夫氏が、新型新幹線N700Sが導入されるのにあわせて、引退の噂が強くなったドクターイエローについてレポートする。

 * * *

 1964年に登場した新幹線0系は、“夢の超特急”と呼ばれた。それから半世紀以上が経過。

 JR東海が2020年のデビューを目指して開発を進める新型新幹線N700Sは、6月6日の速度向上試験で時速362キロを記録。

 試験後のカコミ取材で、JR東海新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長は「現在、考え得る技術の最高結晶」と胸を張った。

 新幹線は、それまでの「鉄道は斜陽化している」という世界の常識を一蹴した。そして、いまや先進国のみならず経済発展が著しい新興国からも日本の技術を用いた新幹線およびシステムに熱い視線が注がれている。

 JR東海やJR東日本が積極的に開発を進める次世代新幹線が期待を集める一方、N700Sのデビューと前後してドクターイエローが引退するのではないか? という噂が、鉄道ファンの間に広がっている。

 ドクターイエローの外観は、通常の東海道新幹線と区別できるように黄色をベースにしている。正式名称は、新幹線電気軌道総合試験車というもので、旅客運転をしているわけではない。そのため、実際に目にする機会は少ない。

 他方、テレビや新聞・雑誌などの新幹線特集では、ドクターイエローは頻繁に取り上げられる。

 新幹線の線路のゆがみや架線・信号設備の異常を検知する重要な役割を果たすドクターイエローは、ファンから“新幹線のお医者さん”としても親しまれてきた。

 黄色の車体からドクターイエローと呼ばれるわけだが、なかなか目にできない希少性から“目撃したら幸せになれる”という都市伝説めいた話も流布する。

 ドクターイエローはディープな鉄道ファンのみならず、鉄道に詳しくない一般乗客からも人気があり、特にチビっ子たちの間では絶大な人気を誇る。

 「ドクターイエローを見たい!」と駄々をこねるチビ鉄を、ママがなだめる。そんな光景は珍しくない。

 ドクターイエローが引退するかもしれないという噂が流れるのは、現在のドクターイエローが700をベースにしていることが理由だ。新型車両N700Sの導入が現実的になったいま、旧型車両が引退するときは当然、やってくる。

 旧型車両をベースにしていることが引退の理由だったら、新型車両のN700Sベースにしたドクターイエローを新たに製造すれば済む話。しかし、最近は検測技術や機器のコンパクト化が進み、検測専用車両そのものが必要なくなっている。

 実際、博多駅―鹿児島中央駅間で新幹線を運行するJR九州は、ドクターイエローに相当する検測専用車両を保有していない。JR九州は、通常の新幹線に機器を持ち込んで検測している。

 専用車両でなくても、検測は十分に可能。そのため、わざわざ専用車両を保有する必要はない。専用車両を保有すれば、それだけ不経済になる。そうした事情が、ドクターイエロー引退説を根強くさせる。

 ドクターイエローの去就は、これまでにもたびたび鉄道専門誌などで取り上げられてきた。

 2018年の株主総会でも、株主から「ドクターイエローの引退について」質問が出ている。その際、JR東海側は「2020年度も運行を続ける」と説明していた。

 今回のN700S速度向上試験の報道公開後のカコミ取材で、ドクターイエロー引退説に関しては「現段階では決まっていない」(上野雅之副本部長)との回答にとどまった。

 些細な違いではあるが、株主総会時の「運行を続ける」という説明と、今回のカコミ取材における「現段階では決まっていない」という説明では、明らかに受ける印象は異なる。

 ドクターイエローの今後はどうなるのか? 必要なしと判断されて引退するのか、サプライズとして新型のドクターイエローが登場するのか? 絶大な人気を誇る車両だけに、鉄道ファンならずとも気になるところだ。
| 雑感 | 15:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
ASEAN 海のごみ削減へリサイクル推進
 ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に合わせて、世界的に深刻な問題となっているプラスチックなどの海洋ごみの削減に向けた対策が22日話し合われ、リサイクルの推進などに向け、加盟国が連携を強化することで合意しました。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議は22日、タイの首都バンコクで、加盟10か国の首脳や閣僚が出席した関連会議が開かれ、プラスチックなどの海洋ごみの削減に向けて加盟国の連携強化をうたった「バンコク宣言」と行動指針を採択しました。

 この中では、加盟各国が海洋ごみの削減に向けて法規制を強化していくことや、プラスチックごみの削減、再利用、それにリサイクルを推進することを盛り込んでいます。

 世界的に深刻な問題となっている海に流れ出るプラスチックごみをめぐっては、経済成長とともにインドネシアやフィリピンなどASEANの国々も主要な排出国となっていて、ASEANとしては今回の行動指針をもとに対策を加速させたい考えです。

◎ASEAN、海洋ごみ削減で連携 バンコク宣言採択
 (2019/6/22 23:16 日本経済新聞)

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、タイのバンコクで開催中の首脳会議で、海洋ごみの削減に関する連携の拡大をうたった「バンコク宣言」を採択した。

 同時に発表した行動枠組みでは、各国が重点的に取り組むべき分野と推奨する活動を定めた。海洋ごみ削減の対策や科学的な調査の実施を求めている。

 東南アジアは廃プラスチックをはじめとした海洋ごみの排出が多く、海洋汚染が問題となっている。

 宣言は、「環境を保護し、海洋資源を持続可能な形で利用していくためにASEAN各国が協力を強めなければならない」としている。

 行動枠組みは、「政策・計画の立案」、「調査・研究」「啓発・教育」「民間部門の参画」の4分野にわかれる。

 人々の行動を変えるために啓発活動に取り組むことや、企業による海洋ごみ削減の活動を支援することなどを盛り込んだ。
| 環境とまちづくり | 13:09 | comments(0) | trackbacks(0) |