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個人向け負担増 税制大綱決定
 今回の所得税の見直しでは、「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の3つの控除を2020年1月に同時に見直します。

◎個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源−与党税制改正大綱
 (2017年12月14日 17:05 時事通信社)

 自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。

 今回の改正に伴い、平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。全体のうち所得増税分が900億円を占める。

 所得税改革として、全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する。控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる。

 この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが、自営業者やフリーランスは減税となる。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする。

 ただ、基礎控除については、年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し、2500万円超ではゼロとする。

 また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し、年金以外に1000万円を超える副収入がある人は控除額を最大20万円削減する。

 増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。

 大綱には、「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、2018年度以降も所得税改革を進める方針を示した。

 また、配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを2018年に検討する。

 企業向け税制では、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。

 中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。

 企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど、減税項目が多いのが特徴だ。

 たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは2018年から2021年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。

 観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を2019年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、2024年度から個人住民税に年1000円上乗せする。

 このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17.5%から50%に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。

◇与党税制改正大綱の骨子

 一、給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10万円上げ

 一、給与所得控除の上限を195万円に引き下げ、年収850万円超は増税

 一、賃上げ・投資を行った企業に法人税減税

 一、国際観光旅客税(出国税)、森林環境税を創設

 一、たばこ税を段階的に引き上げ

 一、中小企業の事業承継税制を抜本拡充。

◇所得税改革のポイント

【基礎控除】

 ▽10万円引き上げ48万円に

 ▽所得制限を設け、2400万円超から3段階で減額、2500万円超でゼロに

【給与所得控除】

 ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

 ▽頭打ちとなる年収水準を1000万円超から850万円超に引き下げ、控除額上限を220万円から195万円に引き下げ

【公的年金等控除】

 ▽10万円減らし基礎控除に振り替え

 ▽年金収入が年1000万円超で控除額に195万5000円の上限を設定

 ▽年金以外に不動産収入などが1000万円超あれば控除額を最大20万円引き下げ。
| 政策 | 16:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
来年度の経済成長率見通し 実質1.8%程度で最終調整
 政府は、来年度の経済成長率の見通しについて物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目でプラス2.5%程度とする方向で最終調整に入りました。

 政府は、来年度予算案の編成に先立って、経済運営の目標となるGDP(国内総生産)の成長率の見込みなどを盛り込んだ「経済見通し」の策定を進めています。

 それによりますと、来年度の日本経済は、世界経済の拡大が続くことで輸出企業の業績が好調さを維持すると見込んでいます。

 また、政府が来年度から実施する予定の賃上げを促す新たな税制などにより、所得の伸びや個人消費の改善を見込み、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。

 このため、政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質は1.8%程度となり、ことし7月に示した見通しを0.4ポイント上回り、名目は2.5%程度にする方向で最終調整に入りました。

 政府は、この「経済見通し」を前提にして、来年度の税収などを見積もり、今月22日に来年度予算案を決定することにしています。
| 政策 | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
生活保護の生活扶助 一部の世帯で引き下げへ
 生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などの金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったとする報告書をまとめました。厚生労働省はこうした世帯の生活扶助を引き下げる方針です。

 生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度、専門家の会議で見直しを検討しています。

 14日開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから10%以内の世帯の1か月の平均支出とを比較した報告書がまとまりました。

 それによりますと、いずれも大都市の、18歳未満の子どもが2人いる夫婦の世帯や18歳未満の子どもが2人いる母子家庭、それに65歳や75歳の単身世帯などで、生活扶助が収入が低い世帯の支出を上回りました。

 厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助の基準額を引き下げる方針です。

 ただ、引き下げ幅については、会議の委員から、「低所得世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながる」という指摘があり、厚生労働省は慎重に検討したいとしています。

 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に生活扶助が下回り、基準額が引き上げられる見通しです。

 厚生労働省は、今月中に見直しの金額を決め、来年度から反映させることにしています。

◎生活保護費引き下げへ 都内4人世帯で13%減の試算も
 (2017年12月14日 20:16 朝日新聞デジタル)

 厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。

 厚労省が8日に示した原案では減額幅は最大で1割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。

 生活扶助費の支給水準は5年に1度見直されており、この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が大筋で了承した。

 生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つように決められている。

 厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。

 扶助額は地域別には6段階ある。減額幅が大きい見通しの東京23区や大阪市など上位2段階の受給者が約6割を占めるため、生活扶助全体でも減額となる。

 原案では、東京23区で40代夫婦と中学生、小学生の4人家族は13.7%減の15万9960円、65歳の単身高齢者は8.3%減の7万3190円となる。

 一方、6段階で最も水準が低い地方に住む30代母と小学生の母子世帯は、13.4%増の10万5020円になる。
| 福祉・医療と教育 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
国民栄誉賞 “ヒーロー”の選ばれ方
◎国民栄誉賞 “ヒーロー”の選ばれ方
 (12月13日 NHK News Up)

 世界のホームラン王、「男はつらいよ」の寅さん、なでしこジャパン、この3者に共通すること、わかりますか? 国民栄誉賞の受賞者です。

 政府は13日、将棋の永世七冠を達成した羽生善治さんと囲碁の七冠、井山裕太さんに国民栄誉賞を授与する方向で検討していることを明らかにしました。

 国民栄誉賞については、その授与に世の中が沸いた一方で選定基準のあいまいさや授与のタイミングが話題になったこともたびたびあります。

 “時代のヒーロー”国民栄誉賞の受賞者はどのように選ばれてきたのか、取材しました。(ネットワーク報道部記者 戸田有紀 後藤岳彦 伊賀亮人)

◇そもそも国民栄誉賞って?
 国民栄誉賞は時の内閣総理大臣が決めることができますが、選ぶ基準などは実は、あまり明確ではありません。

 規程によりますと、「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉をたたえること」を目的とし、内閣総理大臣が「適当と認めるものに対して」「随時」、表彰することとされています。

 同じように、顕著な業績があった人に贈られるものとしては、文化勲章や叙勲などがありますが、例えば文化勲章は、有識者による審議会や文部科学大臣の推薦などを経て閣議決定されるなど、審査や手続きがより複雑です。

 国民栄誉賞の第1号はプロ野球でホームラン通算756号という世界記録を達成した王貞治さん。

 国民栄誉賞の規程が定められてからわずか6日後の受賞で、世界的な偉業にぎりぎりで間に合った形となりました。その時の「国民的ヒーロー」をたたえる制度、それが国民栄誉賞とも言えます。

◇どんな人が受賞?
 国民栄誉賞はこれまで23人の個人と1つの団体が受賞しています。

 分野別にみますと、第1号の王さんのほか、柔道の山下泰裕さん、大相撲の元横綱で、大鵬の納谷幸喜さんと千代の富士の秋元貢さん、マラソンの高橋尚子さんなど10人がスポーツです。

 同じスポーツでは、平成23年に、サッカーのワールドカップで優勝した日本代表チームの「なでしこジャパン」が唯一、団体で受賞しています。

 また、寅さんこと渥美清さんや森繁久彌さんら俳優と、古賀政男さんら作曲家がそれぞれ4人ずつ、さらに、歌手の美空ひばりさん、映画監督の黒澤明さん、漫画家の長谷川町子さん、冒険家の植村直己さんなどが選ばれています。

 受賞者には、表彰状と盾が贈られるほか、記念品が贈られることもあります。

 なでしこジャパンには、広島県熊野町の化粧筆のセット、レスリングの吉田沙保里さんにはオリンピックと世界選手権の13連覇にちなんで直径13ミリの金色の真珠と聖火のモチーフがあしらわれたネックレスが贈られました。

◇過去には辞退も
 国民栄誉賞をめぐっては、これまでに3人が辞退したことも明らかになっています。

 このうち、野球のイチロー選手には平成13年に、日米両国にまたがり8年連続で首位打者になったことをたたえて、授与が検討されました。

 しかし、イチロー選手は、「自分は大リーグに入ったばかりでまだ発展途上だ」などとして、辞退しています。

 平成16年にも、イチロー選手は262本のヒットを放ち、84年ぶりに大リーグのシーズン最多安打記録を塗り替え国民栄誉賞の授与を打診されましたが、再び辞退しました。

 当時、イチロー選手は、「国民栄誉賞は日本国民として最高の賞と考えており、大変光栄である。ただ、自分としてはまだまだこれからやらなければいけないことがあり、プレーを続けている間はもらう立場にはないと思う。野球生活が終わり、本当にやりきったという時に仮に頂けるのであれば、大変ありがたい」というコメントを発表しています。

 時代のヒーローに贈りたいがヒーローである間は受け取れない、なんとも贈るタイミングが難しい賞です。

 福島市出身の大作曲家、古関裕而さんも同じく受賞を辞退した1人です。

 「長崎の鐘」や「栄冠は君に輝く」など、昭和の名曲を次々と生み出したほか、昭和39年の東京オリンピックでは、開会式の入場行進曲「オリンピック・マーチ」を作曲しました。

 古関さんは平成元年8月に80歳で亡くなりましたが、長男の正裕さんによりますと、その年の秋ごろ、「裕而さんを国民栄誉賞に推挙したい」という連絡があったということです。

 正裕さんは、「元気に活動している時ならともかく亡くなったあとに授与することに意味があるのか」と疑問を持ったため、国民栄誉賞を辞退したということです。

 今回の取材の最中、羽生善治さんのことに話が及ぶと、正裕さんが小学生の羽生さんと将棋を指し、あっさり敗れた経験を話してくれました。

 そのうえで、正裕さんは、「将棋を指して以来、羽生さんのファンなので、国民栄誉賞を受賞するのであれば、とてもうれしいことです」と話していました。

 また、オリックスの前身の阪急の選手で、プロ野球史上最多の通算1065個の盗塁記録を持っている福本豊さんも国民栄誉賞の授与を辞退しています。

◇選考やタイミングも議論に
 国民栄誉賞をめぐっては、選考基準のあいまいさや授与のタイミングもしばしば議論になっています。

 漫画の世界では、「サザエさん」を生み出した長谷川町子さんが受賞している一方で、「鉄腕アトム」の手塚治虫さん、「ドラえもん」の藤子・F・不二雄さんなどは受賞していません。

 スポーツ界でも、オリンピックの柔道で3連覇している野村忠宏さんをはじめ、あの人が受賞したならこの人も、という声は少なくありません。

 授与のタイミングをめぐりとりわけ話題になったのは、平成25年の長嶋茂雄さんと松井秀喜さんのダブル受賞。

 すでに受賞していた王貞治さんは、「これまで長嶋さんに授与されていなかったこと自体不思議に思っていた」、同じく受賞者の衣笠祥雄さんは、「『やっときたか』という感じだ」などと話していて、ネット上でも「なぜ今なのか?」といった声が上がりました。

 菅官房長官自身、授与の方針を明らかにした記者会見の中で、「『長嶋氏に授与して欲しい』という数多くの意見があったので賞の授与を検討することを指示した」と話していて、どのタイミングで授与するのか判断の難しさをうかがわせています。

◇国民栄誉賞が名前負け?
 今回話題になっている将棋・囲碁界の2人についても、ネット上の反応はさまざまです。

 まずは、祝福するツイート。「同時にもらえるのはとてもいいこと。現役の2度目の七冠と永世七冠の同時達成は空前絶後」、「一手一手に魂を削りたどり着いた金字塔に拍手を送りたい」。

 一方で、「現役バリバリの人に国民栄誉賞を与えるのは、その後のキャリアに悪影響を残しかねないと思う」と、タイミングを疑問視する声もあります。

 さらには、「国民栄誉賞が永世七冠に名前負けしているのでは」、「永世七冠になった人に国民栄誉賞て…なんか賞が小さくて失礼な気さえする」といった声もありました。

◇問われるのは贈る側のセンス
 世界のホームラン王から将棋の永世七冠まで、いずれの方も人々の心を沸き立たせてきた時代のヒーローであることを疑う余地はありません。

 だからこそ、ファンである私たちは、授与のタイミングやバランス感覚に注目するのです。そう、贈る側のセンスが問われる表彰、それが国民栄誉賞なのではないでしょうか。
| 政策 | 02:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
アルバイトの時給 3大都市圏で2か月連続で過去最高更新
 企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、3大都市圏の平均で1024円に上昇し、2か月連続で過去最高を更新したことが求人情報会社の調査でわかりました。

 求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の3大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給を調査しています。

 それによりますと、先月は3大都市圏の平均で1024円に上昇し去年の同じ月を22円、率にして2.2%上回り、2か月連続で過去最高を更新しました。

 職種別の時給の上昇率を見ると、工場の従業員や配送のドライバーなど「製造・物流・清掃系」が去年の同じ月よりも24円、率にして2.4%高い1018円となりました。

 また、飲食店などの「フード系」が23円、率にして2.4%高い988円、スーパーやコンビニなどの「販売・サービス系」は18円、率にして1.8%高い1012円で、いずれも過去最高となりました。

 時給が上昇している背景には、深刻な人手不足が続くなか、年末年始の繁忙期に向けて店舗の販売スタッフや商品の配送スタッフなどの確保がよりひっ迫していることがあるとしています。

 求人情報会社は、「年末年始に向けて人手を確保しようという動きは、今月に入ってさらに強まっていて、時給の上昇傾向は当面、続きそうだ」と話しています。
| 政策 | 00:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 来年4月に行われる介護報酬の見直しについて、厚生労働省の審議会は、高齢者が通うデイサービスのうち、自立支援や重度化を防ぐ訓練を実施したところには報酬を増やす一方で、大規模な事業所の報酬は引き下げるなどとした方針をまとめました。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直しが行われ、厚生労働省の審議会は来年4月の改定に向けた方針を議論し、13日、報告書をまとめました。

 このうち、デイサービスでは、高齢者の自立支援や重度化を防ぐため、リハビリの専門職を呼んで体の機能を改善する訓練を実施した場合や、利用者が日常の食事や入浴などを手助け無しで行えるようになった場合などに新たに報酬を加算することになりました。

 一方、デイサービスのうち、大規模な事業所は利益率が高いことから報酬を引き下げる方針です。

 このほか、高齢者の自宅で掃除など生活の援助を行う訪問介護については、担い手を増やすため、研修期間を短縮するなど資格要件を緩和することになりました。

 介護報酬の全体の改定率は年内にも決まる見通しで、厚生労働省は今回の報告書の内容を踏まえて、早ければ来月にもサービスごとの報酬額を決定することにしています。

◎介護報酬上げ0.5%台前半で調整 6年ぶりプラス改定
 (12月14日 朝日新聞デジタル)

 政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0.5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

 前回2015年度は2.27%引き下げ、2016年度の介護事業者の利益率は3.3%と、2014年3月より4.5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1.14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。
| 環境とまちづくり | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念
 日本を訪れているユニセフ=国連児童基金のレーク事務局長がNHKの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。

 ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は13日、都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに続いて、NHKのインタビューに応じました。

 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「SDGs」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。SDGsの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。

 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。

 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での若者の保護を提言していることについて、「インターネットは若者にとってよい側面がある一方、悪用されることもある。ネット上のいじめや、残虐な事件、人身売買などに利用される影響は大きい」と述べ、各国の政府やIT業界と協力して対策を進めていく考えを示しました。
| 福祉・医療と教育 | 16:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
中国人が太鼓判「東京が世界一」の訳
 同じディズニーランドでも、国や地域によってお客さんのもてなし方が違うのですね。東京ディズニーランドが褒められて素直に嬉しいです。

◎世界に6つあるディズニーテーマパーク、日本のディズニーが最高だった!=中国メディア
 (12月10日 サーチナ モーニングスター株式)

 中国メディア・今日頭条は8日、「世界に6つあるディズニー・テーマパークの中で、日本のディズニーが最高だ」とする文章を掲載した。

 文章は、「東京ディズニーリゾートは、私が最も好きなテーマパークだ。東京ディズニーへの愛は、カリフォルニアや香港のディズニーを上回っている。知らないかもしれないが、世界のディズニー・テーマパークで東京だけが黒字を出し続けていて、客のリピート率や入場者数も最高なのだ。東京のディズニーがテーマパークの王者とされる所以は、極致の日本式サービスにある。現実世界を忘れさせてくれる夢と魔法の世界にいざない、幸せな気分をもたらすというのがコンセプトなのである」と紹介している。

 そして、東京ディズニーリゾートではキャスト1人1人がみんな笑みを浮かべており、最も基本的な作業と言える清掃についても非常にしっかりしたトレーニングを受けていることがうかがえると説明。

 しかも、モップと水を使って地面にキャラクターのイラストを描いて楽しませてくれるようなサービス精神も持っているとした。

 また、自分の子どもの誕生日を東京ディズニーリゾートで過ごした時のエピソードを紹介。

 「うっかりレストランの予約を忘れてしまっていた。あわてて問い合わせてみると、満席でないレストランがあるとのこと。結局予約なしで店を訪れることになったが、行ってみると突然レストランのスタッフがミッキーマウスの誕生日ケーキを持ってきてくれ、みんなでバースデーソングを歌ってくれたのだ。この出来事は終生忘れない」と伝えている。

 さらに、施設内では、「夢と魔法の世界から現実に引き戻してしまう」という理由から迷子の呼び出し放送が行われていないと説明。

 その代わりに子どもの名前と電話番号を記入し、その上から個人情報保護用のシートをかぶせたシールを子ども衣服に貼り付ける「迷子シール」という制度が存在するなど、迷子を減らしたり、場内放送をしなくても迷子を見つけ出せたりする工夫がされていると紹介した。

 文章は、「日本、ひいては全世界のお客さんに楽しさと癒やしを与えるという目的であれば、慣例を破ることも時としてある。東京ディズニーのスローガンは『皆さんの笑顔を』なのだ」とし、、そのホスピタリティの高さを賞賛している。

 (編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
| 雑感 | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
生活保護制度の見直し「無料低額宿泊所」規制の強化の案
 生活保護制度の見直しを議論している厚生労働省の専門家会議は、いわゆる貧困ビジネスに悪用されるケースがある「無料低額宿泊所」の規制の強化などを盛り込んだ報告書案をまとめました。

 厚生労働省の専門家会議は、生活保護制度の見直しを議論していて、11日の会議で報告書案が示されました。

 この中で、生活保護の受給者などに無料または低料金で提供される宿泊施設、「無料低額宿泊所」に対する規制の強化が盛り込まれました。

 狭い部屋に住まわせて割高な利用料を取る「貧困ビジネス」に悪用されるケースが後を絶たないため、部屋の広さや防火設備、それに利用料金などに法的な基準を設け、違反した場合は自治体が改善命令を出せるようにします。

 また、生活保護世帯の子どもが、経済的な理由で大学への進学をあきらめることがないよう、進学時に一時金を支給するなどの支援策も盛り込まれました。

 厚生労働省は、制度の見直しに必要な法律の改正案をまとめたうえで、来年の通常国会に提出することにしています。

 また、生活保護のうち食費などに充てられる生活扶助の基準額についても見直しを進め、年内には結論をまとめたいとしています。

◇無料低額宿泊所の現状は
 厚生労働省が2年前に行った調査では、無料低額宿泊所は全国に1700か所余りあり、およそ3万2000人が利用していました。

 狭い部屋に住まわせて割高な利用料を取る、いわゆる「貧困ビジネス」に悪用されるケースがあることから、厚生労働省は、部屋の面積や防災設備、それにサービスに関する基準を設けていますが、法律に基づくものではなく強制力はありません。

 このため、今回専門家会議がまとめた報告書案では、法律で基準を明確にし、自治体の指導などに法的な強制力を持たせるべきだとしています。

 一方で、無料低額宿泊所の中には良質なサービスを提供し、利用者の自立促進につながっている施設もあり、今回の報告書では、こうした優良な施設を評価し支援を拡充する案も盛り込まれています。

◇宿泊所にいた男性は
 先月まで、都内にある無料低額宿泊所で生活していた66歳の男性は、狭い部屋をあてがわれ、サービスに見合わない利用料を徴収されたと訴えています。

 もともと大工だった男性は、仕事を失って路上生活を送り、ことし10月に宿泊所の運営団体の関係者から「無料低額宿泊所に入ればすぐに生活保護を受けられる」と声をかけられたといいます。

 男性は宿泊所に入って生活保護を受け始め、月12万円の保護費が支給されましたが、利用料や食費などの名目で9万円余りを徴収され、手元には3万円ほどしか残らなかったということです。

 しかし、男性にあてがわれた部屋は6畳一間の真ん中をカーテンで仕切った3畳ほどのスペースしかなく、食事では缶詰や変色した米などが出されたということです。

 男性は、毎月9万円を支払うほどのサービスではないと考えて、生活保護を放棄して宿泊所を逃げだし、現在はNPO法人が運営するシェルターで暮らしています。

 男性は、「食事は出るがさまつなもので、プライバシーは全く守られず人が暮らす環境ではなかった。それでも毎月9万円取られ絶対におかしいと思う」と話していました。

 ホームレスの人たちなどの支援活動を続け、無料低額宿泊所に詳しいNPO法人・「TENOHASI」の清野賢司代表理事は、「ホームレスの人たちなどに『生活保護が受けられる』と声をかけて宿泊所に連れて行くケースが多いが、あまりに劣悪な環境なため路上生活のほうがましだと考え逃げ出す人が後を絶たない。行政側はこうした宿泊所を厳しく規制し、空き家などを活用して当たり前の暮らしができる住居を確保してもらいたい」と話しています。
| 福祉・医療と教育 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。

 伊方原発3号機は、定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

 愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月退ける決定をしました。

 住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。

 13日の決定で、広島高裁の野々上友之裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」などと指摘しました。

 そのうえで、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べました。

 そして、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

 一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。

 伊方原発3号機は、去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

 高裁が、原発の運転停止を命じるのは初めてです。

◇住民の弁護団「歴史的な転換点」
 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

 住民の弁護団の河合弘之弁護士は、「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

◇申立人「重要な一歩」
 広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は、「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。

 また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は、「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判はむだではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

◇四国電力「到底承服できない」
 広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は、「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

◇原子力規制委員長「審査に影響ない」
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。

 また、今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。

◇今後の手続きは
 仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

 四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

 これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。

◇仮処分や裁判 全国で相次ぐ
 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

 このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

 高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

 これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

 九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

 また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

 伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

 このほか、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

◇運転停止で1か月に約35億円の損失
 伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

 伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

 その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。

 ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。

 四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。
| 環境とまちづくり | 03:29 | comments(0) | trackbacks(0) |