<< December 2016 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
橋下徹氏が痛烈批判、有識者は失礼(天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議)
 天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、3回にわたる専門家からのヒアリングが終わったのを受けて、7日には総理大臣官邸で開いた会合で論点整理に向けた議論が行われました。

 今までの3回のヒアリングの後、有識者の意見が明らかになりましたが、耳を疑う様な意見がありビックリしましたが、橋下徹さんの文章を読みすっきりた気持ちです。

◎橋下徹「日本の未来を決めるのはカビの生えた『専門家』じゃない、現役世代と次の世代だ!」
 (12月7日 プレジデントオンライン 橋下 徹)

天皇陛下の譲位に反対する「専門家」の意見にはびっくりだ!

 「専門家」に国家の将来を委ねてはいけないという典型例が今起きている。天皇譲位の議論だ。

 専門家はあくまでも専門家。当該領域については色々と物知りなのかもしれないが、視野が狭く総合的な判断は不得意。しかも専門家は自説にこだわり、とにかく自説が絶対的に正しいと信じ切って、他の考えなど全く聞かない。そして一番の難点は、国民の一般的な感覚を読み取る能力が決定的に欠けている。国民は勉強していない愚かな者と見下す傾向も強い。

 天皇譲位を検討する有識者会議は、いわゆる専門家にヒアリングを行った。ここで用語の定義を行っておくと、「専門家」とは天皇制関連の研究者や天皇制関連に一家言ある人などその道の専門家のこと。また「有識者」とは、学者や経済人等の一般的にコメントを求められる立場の人だ。専門家と有識者って似たような言葉でちょっとややこしいけど、この区別はこれからの議論に超重要なポイントなのでしっかりと押さえておいて下さい。

 その有識者会議によるヒアリングの中で、譲位に反対する専門家から、「天皇は国民の見えないところでただただ祈りをささげて下さればいい」「天皇の公的行為(被災地訪問や憲法に定められていない様々な行事への出席など)が負担ならそれをやらなければいい」「天皇はただ存在すればそれでいい」などと、驚愕の意見が出た。中身については色々議論があるのかもしれないが、それ以前にその物言いがほんと失礼なんだよね。自分が一番賢いと思っているんだろう。

 そういうことを言っている連中の顔つきを見たら、もう完全にカビが生えちゃってる。国民の現実の感覚から完全に離れてしまっている。知識、思考の中で妄想して、そのまま化石化してしまっている状態。

 今回の天皇譲位の議論についても、専門家の意見をうのみにせず、あくまでも参考意見としながら、天皇制の専門家ではない有識者会議に総合的な視点で「国民の総意」の中身を解き明かしてもらいたい。特に天皇制をこれから支える次世代の視点で。

 僕らの世代以後が全く共感できない天皇制の専門家の意見を聞いてどれほど意味があるのか。今後の天皇制を未来永劫支えていく中心は、カビの生えた専門家たちではない。あくまでも次世代だ。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.33(12月6日配信)からの引用です。全文はメールマガジンで!!
| 政策 | 12:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
党首討論 カジノ含むIR法案などで論戦
 ことし5月以来となる党首討論が行われ、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備を推進する法案などについて論戦が行われました。

 民進党の蓮舫代表が「ギャンブル依存症対策の説明もなく、強行採決して審議を進めており、反対だ」と主張したのに対し、安倍総理大臣は「IRは、カジノだけでなく劇場やテーマパークなどを備えた施設であり、投資や雇用の拡大につながる」という考えを示しました。

◇民進党・蓮舫代表
 この中で、党首討論に初めて臨んだ民進党の蓮舫代表は、7日参議院で審議入りしたカジノを含むIRの整備を推進する法案について、「なぜカジノ解禁なのか。賭博は刑法で禁止されており、衆議院ではわずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切った。ギャンブル依存症への対応なども説明せず、拙速な審議での解禁には反対だ」と主張しました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。

 また、蓮舫氏は、「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「いわば統合リゾート施設であり、床面積の3%はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客4000万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがIRだ」と述べました。

 一方、安倍総理大臣が、「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は、「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。

 さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は、「有効求人倍率もすべての都道府県で1倍を超えた。民主党政権では、たった8つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。

 このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党4党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。

◇共産党・志位委員長
 共産党の志位委員長は、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊が南スーダンに派遣されていることについて、「現地では激しい戦闘が繰り返されており、こうした事態のもと『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が武器を使用することになり、憲法が禁止した海外での武力行使になる」と主張しました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「確かに治安はよくなく、危険な状況もあるだろう。しかし、いまだに1か国も治安を理由として撤退した国はない。日本としても責任ある役割を果たしていくため、自衛隊の施設部隊を現地に派遣している。現地では、政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎しており、政府軍と自衛隊が干戈(かんか)を交えるということにはならない」と述べました。

◇日本維新の会・片山共同代表
 日本維新の会の片山共同代表は、ロシアのプーチン大統領が来週15日に日本を訪れ、山口県長門市などで日ロ首脳会談が行われることについて、「北方四島が返還されるのがいちばんよいが、大変難しい問題だ。長門会談はゴールではなくスタートであり、息長く国民の意向を見ながら進めたほうがベターではないか」と指摘しました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「1回の会談で解決するほど簡単な問題ではない。私たちには、北方四島の自由な往来を可能にしてもらいたいという旧島民の希望に応えていく責務がある。大変困難な課題だが、できるはずがないと思って諦めていれば1ミリも進まず、そういう道は取りたくない。今を生きる政治家の責任として全力を傾けて取り組んでいきたい」と述べました。

◇各党の反応
 自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「自民党の国会議員の間でも、安倍総理大臣の答弁はわかりやすかったという声が非常に多かった。国民が聞きたいことや言ってもらいたいことはたくさんあると思うので、国民の目線に立って、地に足の付いた議論を高めていってもらいたい」と述べました。

 民進党の蓮舫代表は党首討論の後、記者団に対し、「安倍総理大臣は、逃げて、そらして、開き直る。そして、都合の悪いことは答えず、自分が見えているものに対して丁寧に答えるというのは、いつものことで残念だった」と述べました。

 また、蓮舫氏は、記者団が安倍内閣に対する不信任決議案を提出する可能性を質問したのに対し、「『カジノ法案』の参議院での扱いを含め、与党の様子や、安倍総理大臣と内閣の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べました。

 共産党の志位委員長は党首討論のあと記者会見し、「最悪の答弁対応で、安倍総理大臣は、聞かれたことに対して全く答えがなかった。答えられないというのが安倍総理大臣の実態だと受け止めた。安倍総理大臣には議論しようという姿勢が無かった」と述べました。

 日本維新の会の片山共同代表は党首討論のあと記者会見し、「時間が少なすぎる。今後、党首討論の在り方を見直し、予算委員会で、各党の党首が中心に議論を交わす場を設けてもよいのではないか。また、民進党は政権交代を目指すなら、ちまちましたことを聞かずに、国際情勢の中での日本の安全保障の在り方など、もっと大きなことを聞くべきだ」と述べました。
| 政策 | 11:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
「伊達直人」名乗り支援活動の男性が思い語る
 漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗り、全国の児童養護施設などにランドセルなどを寄付する運動のきっかけを作った男性が、7日、都内で開かれたプロレスのイベントに参加して、支援活動にかける思いを語りました。

 この男性は、群馬県に住む会社員、河村正剛さん(43)です。

 河村さんは7日夜、東京・文京区の後楽園ホールで開かれたイベントに参加し、初代タイガーマスクの佐山聡さんとリングに上がりました。」

 そして、6年前のクリスマスに群馬県内の児童相談所に漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗って、ランドセル10個を届けたことを明らかにしました。

 河村さんは幼いころ、複雑な家庭環境で育ち、ランドセルも持てなかったため、同じ境遇の子どもたちを支援しようと活動を始めたことを明らかにしたうえで、「子どもたちは虐待されるためではなく、抱きしめられるために生まれてきた。涙を流すためでなく、周りを笑顔にするために生まれてきた。その思いを胸にこれからも支援活動を続けていきます」と呼びかけました。

 6年前に河村さんが「伊達直人」の名で贈ったランドセルは大きな反響を呼び、全国の児童養護施設などに贈り物などが相次ぐなど「タイガーマスク」運動と呼ばれる社会現象にもなりました。

 河村さんは、自分が名乗り出ることにより、施設の子どもたちを社会全体で養護する大切さに気付いて欲しいと思いを述べたうえで、「子どもたちには支援する人たちがいると受け止めてくれればいい。自分の過去は変えられないが、子どもたちの未来は変えることができると思います」と話していました。

◇広がったタイガーマスク運動
 河村さんが「伊達直人」の名前で6年前のクリスマスにランドセルをプレゼントした行為は、大きな話題となりました。

 翌年(平成23年)の元日に、神奈川県小田原市の児童相談所に同じく「伊達直人」を名乗る別の人からランドセル6個が贈られたほか、静岡市には「お年玉」と称した10万円の現金が届くなど、およそ1か月間に全国各地で1000件を超える寄付が相次ぎ、「タイガーマスク運動」と呼ばれる社会現象になりました。

 一方、施設で使いづらい品物が贈られる心配もあり、全国児童養護施設協議会が「施設が必要なものを問い合わせてから寄付してほしい」と呼びかける事態となりました。

 その年の3月、東日本大震災が発生します。被災地の支援に関心が移る中、「タイガーマスク運動」は一時の盛り上がりをみせなくなりましたが、千葉県の我孫子市役所には、去年まで5年続けてクリスマスの日に「伊達直人」の名前でランドセルが届くなど、善意の行動は続いています。

◇児童養護施設で子どもたちと交流
 河村さんは、数年前から児童養護施設を訪ねて入所している子どもたちとの交流を重ねていました。

 群馬県高崎市にある児童養護施設、「フランシスコの町」もその1つです。

 施設長によりますと、河村さんは最初にランドセルが届けられたクリスマスの翌年に施設を訪れて、ランドセルの贈り主だと名乗ったうえで、「イベントがあったらお手伝いしたい」と申し出たということです。

 その後、施設が行う稲刈りなどの行事にこまめに顔を出したり、入所している子どもたちにプレゼントを配ったりしていたということです。

 施設長の村田文男さんは、「河村さんは折に触れて自分の幼いころの大変な境遇を子どもたちにも伝えていた。そういった境遇で育っても一人前に自立しているんだとアピールしたかったのではないか。子どもたちには常に『夢をもって生きろ』と話していた優しい方です」と話していました。

◇タイガーマスクに児童相談所は感謝
 6年前に10個のランドセルを贈られた前橋市の児童相談所で、次長を務めていた男性は、「さまざまな境遇で暮らす子どもたちへのプレゼントだとわかり、ありがたいと思いました」と当時を振り返っています。

 前橋市にある群馬県中央児童相談所では、6年前のクリスマスに玄関先に、10個のランドセルが置かれていました。添えられていた封筒には、「子どもたちのために使ってください」と書かれたカードが入っていて、差出人は漫画「タイガーマスク」の主人公と同じ「伊達直人」となっていました。

 当時児童相談所の次長だった松場敬一さんは、「最初はびっくりしましたが、さまざまな境遇で暮らす子どもたちへのプレゼントだとわかり、ありがたいと思いました」と振り返りました。

 松場さんは、ランドセルを贈った本人が、その後児童相談所を訪れ、「幼少期に恵まれない環境で育ったため、同じような境遇の子どもたちの役に立ちたい」と話していたことを明らかにしました。

 今回公の場で名乗り出たことについては、「受け取った側も感謝の気持ちを伝えたいので、名乗ってもらえることはいいことだと思います」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 03:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
五輪バレーボール会場 横浜市長「開催はかなり難しい」
 横浜市の林文子市長は7日の記者会見で、結論が先送りされている東京オリンピック・パラリンピックのバレーボールの競技会場について、競技団体が東京・江東区の有明アリーナでの開催を望んでいるとして、横浜市の横浜アリーナでの開催は難しいという認識を示しました。

 バレーボールの競技会場をめぐっては、先月行われた東京都、政府、組織委員会、それにIOC(国際オリンピック委員会)の4者協議で、有明アリーナと横浜アリーナのどちらを使用するか結論が先送りされていて、横浜市は、競技団体の意向を重視することなどを求める文書を都に提出しています。

 これについて、横浜市の林市長は7日の定例の記者会見で、「競技団体は『有明で開催してほしい』と言っていると聞いている。横浜で開催するのであれば、皆さんに納得していただきたい」と述べました。

 そのうえで、「調整は東京都や組織委員会にお願いしたいと考えているが、時間も短い中で競技団体の理解を得るのはかなり難しいというのが私の考えだ」と述べ、横浜アリーナでの開催は難しいという認識を示しました。

 また、林市長は、記者団が「都から要請があれば協力する考えは変わらないのか」と質問したのに対し、「そうなれば受け止めるが、現実的に競技団体が納得するのは難しい」と述べました。

◇既存施設使うのが基本線
 東京都の小池知事は、バレーボールの会場について記者団に対し、「既存の施設を使うのが、IOCの『アジェンダ2020』の基本線だ。東京の次の夏の大会に立候補するロサンゼルスは、新しい会場は作らないと説明していて、まさしくそれが持続可能なオリンピックだろう。そのことを私は追い求めている。横浜市の林市長にはいろいろ苦労をかけて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。IOCにも私の考えを伝えていて、そのことを深めていきたいし、いろいろな観点から精査する」と述べました。
| 環境とまちづくり | 23:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
不登校の子どもたちに教育機会を確保の法律成立
 不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「教育支援センター」の整備を充実させることを盛り込んだ法律が、7日の参議院本会議で、自民党や民進党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 法律では、不登校の子どもたちの教育機会の確保などを総合的に推進するため、具体的な施策として、不登校の子どもたちに配慮した特別な教育課程を編成する学校や、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「教育支援センター」の整備を、それぞれ充実させるとしています。

 また、フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ子どもたちへの支援として、市町村の教育委員会が、その学習活動や子どもたちの心身の状況を継続的に把握し、支援を行うことなども盛り込まれていて、7日の参議院本会議で自民党や民進党などの賛成多数で可決され、成立しました。

 文部科学省の発表によりますと、昨年度(平成27年度)、小中学校で不登校になっている子どもたちは12万人を超え、このうち6割以上が90日以上休むなど、不登校の長期化が指摘されています。

 文部科学省は、法律の成立を受けて、今後、不登校の子どもたちの教育の確保などを推進するための基本指針を策定することにしています。
| 福祉・医療と教育 | 22:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
トランプ氏と孫社長が会談「5兆円投資 5万人雇用創出」
 アメリカのトランプ次期大統領は6日、通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏がグループ全体でアメリカに5兆円以上の投資を行い、5万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしました。

 アメリカのトランプ次期大統領は6日、ニューヨークのトランプタワーで、ソフトバンクグループの孫正義社長とおよそ45分間会談し、そのあと、そろって記者団の前に現れました。

 トランプ氏は、孫社長をファーストネームで紹介し、ソフトバンクグループが向こう4年間でアメリカに500億ドル(5兆7000億円)の投資を行い、5万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしたうえで「彼は産業界の大立者の1人で、ありがとうと言いたい」と述べました。

 一方、孫社長は、トランプ氏とは面識がなく、共通の知人を通じて、先週面会を持ちかけたとしたうえで、「会談でトランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう1度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり本当に実行すると感じた」と述べました。

 トランプ氏は、国内の雇用創出を最優先課題の1つに挙げていて、政権構想で多忙を極める合間に孫社長と会談したのは、早速、大規模な雇用創出を取り付けたと成果をアピールする狙いもあったものと見られます。

◇ツイッターでも触れる
 トランプ次期大統領は、孫正義社長との会談の直後、みずからのツイッターでもその内容について触れています。

 この中で、トランプ氏は、孫社長のことを「マサ」と呼び、「日本のマサはアメリカで5兆7000億円の投資を行い、5万人の雇用を創出することに同意した」と投稿しています。

 そのうえで、「マサは、私たちが選挙で勝利していなければ、こうした投資は決して行っていないだろうと言っていた」と述べ、経済に与えるトランプ効果をアピールしました。
| 政策 | 14:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
15歳の国際学力調査「読解力」の育成に課題
 世界各国の15歳の子どもの学力を測定した国際学力調査の結果が公表され、日本の科学と数学はともに5位以内とトップレベルでしたが、読解力は前回より順位を下げて8位でした。

 科学と数学も記述式の問題の正答率は低かったことから、専門家は「読解力の育成には根拠をもとに論理的に考えて意見を述べられるようにする教育が必要だ」と指摘しています。

 この国際学力調査はPISAと呼ばれ、OECD(経済協力開発機構)が世界の15歳の子どもを対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、3年に一度実施しています。

 去年の調査には日本の高校1年生、およそ6600人を含む、世界72の国と地域の子どもたちが参加し、6日、その結果が公表されました。

 それによりますと、日本の子どもたちの結果は、「科学」は538点で順位は2つ上がって2位、「数学」は532点で順位は2つ上がって5位といずれもトップレベルでした。

 しかし、文章や図表から情報を取り出しそれを文章などにまとめる「読解力」は前回より22点低い516点で、順位も4つ下げて8位でした。

 参加したほかの国や地域では、シンガポールがすべての分野で1位となったほか、読解力では香港やカナダ、フィンランドが上位を占めました。

 数学などの学力は、平成15年の調査で低下傾向にあることがわかり、文部科学省はいわゆる「ゆとり教育」を見直し、教える内容や授業時間数を増やしたほか、理科の実験を重視するなど授業の改善を進めてきました。

 その結果、先週公表された別の国際学力調査と同様に、今回も科学や数学の学力は向上しましたが、読解力を伸ばすことはできませんでした。

 さらに、科学や数学のなかでも、読解力と関連する記述式の問題の正答率は、科学が49%、数学が38%と、ともに低くなっていました。

◇専門家「論理的思考の教育を」
 学力問題に詳しい日本教育大学院大学の北川達夫客員教授は、「日本では読解力というと、子どもたちに文章を読ませてただ自分の意見を発表させるにとどまっている。文章を読んで、こんな意見も成り立ちうる、あんな意見も成り立ちうるなど論理的なプロセスを踏まえて自分の意見を作っていく。そういったプロセスを丁寧に作る教育が必要だ」と分析しています。

 また、情報教育に詳しい東京工業大学の赤堀侃司名誉教授は、小中学校で導入が進むデジタル教材の影響について、「計算をタブレットで繰り返したり、ネットを使って調べたりすることは関心意欲や知識を深めるうえで有効だが、簡単に正解を求めてしまうようになると読解力が育たない。複数の情報にアクセスして、批判的な目で見たうえで自分で考えを組み立てていくなど、長い時間をかけてトレーニングをする必要があると思う」と話しています。

◇問題事例
 PISAは、先週公表された国際学力調査の「TIMSS」が基礎的な数学や理科の知識を測定したのに対し、知識を活用し、応用する力を測定しています。これは、日本で行われている全国学力テストのB問題に近いとされます。

 過去に出題された「読解力」の問題です。

 問題文には、フランスのスポーツ研究所が選手のけがを予防するのに最適な方法はよいシューズをはくことだと結論づけたことが記され、さらに、選手たちの競技や年齢によるけがの分析やよいシューズの条件などが詳細に記されています。

 設問では、問題文にあるよいシューズの4つの基準とは何か、聞いています。

 正答例は、(1)外部からの保護、(2)足、特に足首の関節をサポートし問題の発生を防ぐこと、(3)安定性があること、(4)衝撃を吸収することです。

 この問題は、長い文章から必要な情報を取り出す力が問われていますが、日本の正答率は73%、無回答の割合は8.5%と、OECDの平均を下回りました。

 また、今回の「科学」では科学者が足輪をつけた鳥の目撃情報と、ボランティアが数えた鳥の数をもとに、渡り鳥のルートを探る問題が出されました。

 設問では、ボランティアが数えた渡り鳥の数が不正確な場合、その要因を挙げるとともに、その要因が数を数えるのにどのような影響を与えるのか説明するよう求めています。

 正答例としては、「鳥の飛行高度が高いため、ボランティアが鳥の一部を数え損ねる場合がある」、「雲や雨のため数羽の鳥が見えなくなる」などが挙げられています。

 データを集める限界を解釈し、説明する力が問われたこの問題の日本の正答率は42%、無回答の割合は19%に上りました。

◇学校では試行錯誤
 読解力を向上させるため、各地の学校ではさまざまな試行錯誤が続いています。

 東京・立川市の立川第七中学校では、全学年で週に3回ほど、10分間、新聞記事や説明文を読み、そこから重要な情報を取り出して要約する取り組みをしています。

 この日は、拉致被害者の家族が書いた手記が題材となりました。

 生徒たちは、文章の中から「いつ、どこで、だれが」といったいわゆる5W1Hの情報を抜き出します。

 そして、それをもとに、文章の要約と自分の考えを100文字ほどの文章にまとめました。

 学校によりますと、この取り組みにより、当初はほとんど書けなかった生徒が次第に文章を作ることができるようになったほか、ことしの全国学力テストで、応用力を測るB問題の成績が東京都の平均よりも高くなったということです。

 3年生の女子生徒は、「作者の主張を探しながら読むことができるようになり、初めての文章でも戸惑うことがなくなりました」と話していました。

 佐藤佐知典教諭は、「(文章を)分析して要旨をまとめることは読解力の基本だと思っています。学年を追うごとに力がついてきていると感じます」と手応えを話していました。
| 福祉・医療と教育 | 10:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
NHK新会長に上田良一氏の任命決める 経営委員会
 NHK経営委員会は、6日、来月24日に任期満了となるNHKの籾井勝人会長の後任に、元三菱商事副社長で、NHK経営委員の上田良一氏を任命することを決めました。

 NHK経営委員会は、6日、新しい会長の人事を検討する「指名部会」に続いて、経営委員会を開き、来月24日に任期満了となる、いまの籾井会長の後任人事について協議しました。

 その結果、全会一致で元三菱商事副社長で、NHK経営委員の上田良一氏を、新しい会長に任命することを決めました。

 上田氏は、67歳。昭和48年に一橋大学を卒業したあと、三菱商事に入社し、米国三菱商事社長や、本社のCFO=最高財務責任者、副社長などを歴任しました。

 そして、平成25年6月にNHKの常勤の経営委員に就任し、翌月からは監査委員も務めています。

 上田氏は6日夜、記者会見し、「重い職責に身の引き締まる思いだ。NHKが国民に信頼される公共放送として、公正で効率的な業務遂行はいかにあるべきかということを常に念頭に置き、執行部とともによりよい経営を目指すという思いで職務にあたってきた。経営委員から会長へと立場は変わっても、信頼される公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい。与えられた職責に、全力を尽くして誠実に取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

 NHK経営委員会の石原進委員長は記者会見で、上田氏を選んだ理由について、「上田氏はNHKの経営委員や監査委員を務め、NHKの業務や課題に精通しており、信頼される人柄で、NHK内外からの人望も厚い。また、民間企業の経営者として大きな組織の経営に当たった実績があるうえ、海外経験も豊かで、これからのNHKのトップとしてふさわしいと判断した」と述べました。

 上田氏のNHK会長としての任期は、来月25日から3年間となります。
| 政策 | 02:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
小池知事支援の区議7人 全員除名処分 自民東京都連
 自民党東京都連は、7月の東京都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員7人全員を、6日付けで除名処分とすることを決めました。

 自民党東京都連は、7月の東京都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援し、離党勧告の処分を受けた、豊島区と練馬区の区議会議員合わせて7人について、10月30日になっていた処分決定の期限を延期しました。

 そして、東京都連の下村会長が、5日までに、これまでの経緯などをまとめた身上書を提出するよう求めていましたが、区議会議員側は、7人の話し合いの結果、提出しないことを決め、5日夜、下村会長に伝えました。

 これを受けて、6日、下村氏ら東京都連の幹部が対応を協議した結果、都知事選挙での対応なども含めて考慮すれば厳しい処分はやむをえないとして、6日付けで7人全員を除名処分とすることを決めました。

 このあと、下村氏は記者団に対し、「これまで7人の主張を十分聞いて配慮しながら対応してきたつもりだが、ことごとく拒否するということは、同じ党の人間としていかがなものか。非常に残念だ」と述べました。

 その一方で、下村氏は、「小池知事との関係は変わらず、やろうとしていることが、正しい方向であれば、しっかり応援していきたい」と述べました。

◇除名の議員「7人で相談して対応を考えたい」
 自民党東京都連の決定について、除名処分となった豊島区の河原弘明議員は、豊島区内でNHKの取材に応じ、「自分から離党届は出さないという気持ちだったので決定はしかたがないことだと受け止めさせていただきます。今後は、7人で相談して対応を考えたい」と話しました。

◇若狭衆議院議員は
 東京都知事選挙で区議会議員と同様に小池知事を支援し口頭で厳重注意を受けた若狭勝衆議院議員は、「除名処分は、私の厳重注意と比べて極めて隔たりがあるもので、普通ではありえず、はなはだ問題だ。処分が変わる余地があるとすれば、私のほうで申し入れを行うことは当然のことだ。今後の対応は、自分の政治活動にどのような影響が出るか、どうすれば国民のためになるのかなど、総合的に考えていきたい」と述べました。

◇小池知事「私はまだ処分されていません」
 自民党東京都連が7人の区議会議員を除名処分にしたことについて、小池知事は午後7時前、「私はまだ処分されていません」とだけ述べて、都庁をあとにしました。
| 政策 | 23:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
今年度の税収見込み1.9兆円減 赤字国債の追加発行検討
 政府は、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから今年度の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げる方向で調整していて、今後、不足する財源を補うため税収の減少額と同じ規模で赤字国債を追加で発行する検討に入りました。

 政府は今年度の税収について、当初は、前の年度のおよそ56兆3000億円から57兆6000億円余りに増えると見込んでいました。

 しかし、円高の影響で法人税収が落ち込んでいることなどから、政府は今年度1年間の税収見込みを当初と比べ1兆9000億円程度引き下げ、55兆円台後半とする方向で調整を進めています。

 こうした事態を受けて政府は、不足する財源を補うため月内に編成する今年度の第3次補正予算案で税収の減少額と同じ規模、1兆9000億円程度の赤字国債を追加で発行する検討に入りました。

 税収が前の年度を下回り、年度の途中で赤字国債を追加発行するのは、リーマンショック後の平成21年度以来、7年ぶりで、すでに先進国で最悪の水準にある財政の立て直しがより険しくなります。

 政府は、今後、より精緻に税収の減少額を見積もり、赤字国債の追加の発行額を決めることにしています。
| 政策 | 21:57 | comments(0) | trackbacks(0) |