大分前ですが、「東京ウォーカー」と言う雑誌で、表題の記事の記事を読み、気になっておりました。
インターネットで調べたら、その記事がありましたのでご紹介させていただきます。


◎仕事をこなす「デキる男」の条件は“昼寝”!?　

　最近、サラリーマンの間で“昼寝”が浸透中!?　昼寝といえば、スペインなどで習慣となっている午後の睡眠「シエスタ」が有名だが、今、日本でもオフィスを抜け出し、ぐっすり眠れる場所で“安眠”を確保する人が増えているという。

話を聞いたのは日本橋にある会員制サロン「GOOD SLEEP SALON NAPIA」。利用者が増えているというのは本当ですか？

「サロンをオープンして6年ですが、“昼寝”という概念が浸透してきたように思います。リピーターの方も多く、昼間は満室になることもありますよ」(同サロン担当者)。

そもそも昼寝は、日本では“サボり”と捉えられがちだが、脳を休ませてリフレッシュさせる、背骨などの体を支える部位を休ませるなどの理由から理にかなった“休息法”なのだとか。

「時間的には20分から30分で脳はリフレッシュされます。それ以上の睡眠をとると逆にダルくなることも。横になって眠ることで重力から開放され、体のゆがみも軽減されるんですよ」(同担当者)。

実はこのサロン、「KIZUカイロプラクティックANNEX」の施設内にあり、利用者もカイロプラクティックの患者が多い。日本橋という土地柄、30代から40代のサラリーマンが多いそうだが、女性客の利用も2割を超える。

「慣れた方は、すっと眠りにつきますね。うちではスタッフも全員昼寝をとっているのですが、みんな調子がいいんですよ！」(同担当者)。

スタッフも実践しているとあれば、効果は期待できそうだ。同サロンでは、通常ルーム(40分1000円)のほか、女性専用ルーム(通常ルームと同額)やVIPルーム(40分1600円)も完備。ポイントは“眠る前にコーヒーを飲むこと”だそうで、30分前後で効くカフェインが、睡眠後の頭をよりすっきりクリアにしてくれる。

午後の会議や急な仕事など問題が山積みになったら、まずは昼寝で脳をリフレッシュさせるのがこれからの“デキる人”の必須条件になるかも!?　（2009年4月27日 東京ウォーカー）


　また、「眠りの大辞典」と言うブログにも、上記の昼寝について、補足的な説明がなされておりましたので、これもご紹介させていただきます。


◎20分間のお昼寝で午後の効率アップ

人間は、身体のエネルギーを多く消費するとき、「ゆっくり休みなさい」と大脳が指令を出すようにできています。
お昼どきに皆さんが眠くなるのは、1日で太陽が一番熱い時の為、身体がエネルギーを消費させないように指令を出しているのです。

会社などでお昼寝をするのは、ちょっと心苦しい・・なんて思うかもしれませんが、20分くらいのお昼寝は、その後の脳を活性化する効果があるんですよ♪

会社のためにも、自分のためにも、午後の仕事効率を考えると、お昼寝は積極的に取り入れたいものですよね。

でも、ここでひとつ注意します。
20分を大きく超える長い時間のお昼寝は禁物です！

お昼寝が長いと、1日に必要な睡眠の欲求を、大きく満たしてしまいます。人間の身体は、朝起きてから16時間後くらいに寝つけるようにリズムができているため、朝7時におきたら夜の23時に眠くなるといった仕組みです。

お昼寝をとりすぎると、なんだかたっぷり寝た気になって、夜になっても全然眠気がこないという症状になる人もまちまち。
お昼寝の取りすぎには極力注意し、午後の効率化を目指した20分間睡眠を心がけましょう。（2005年02月21日）


「Good Sleep Salon Napia」のＨＰ
→http://www.kizuchiro.com/napia/

「眠りの大辞典」のＨＰ
→http://good-sleep.jp/

　小渕優子少子化担当相は、昨日午前の閣議で、２００９年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告しました。

　学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が、２００８年は前年比２万人増の６４万人となりました。

　中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強い事も判明し、白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）、ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と、施策見直しの必要性に言及しました。

　ニートの年齢別内訳は、１５〜２４歳（低年齢層）が２６万人で、２５〜３４歳（高年齢層）が３８万人となっております。

　総数は２００２年以降、６２万〜６４万人で推移しておりますが、低年齢層は２００２年比で３万人減ったのに対して、高年齢層は３万人増え、いったんニートとなった人が社会復帰できず、高年齢化している現状が窺えます。

　今回の白書では、不登校や中退した人の調査を初めて実施しました。
今年の２〜３月に、２００４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象としました。

　現在ニート状態にある人は、高校中退者の２０．８％（同年代平均５．９％）、中学不登校者の１６．５％（同２．３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回りました。

　上記の初めて行った調査で、高校を中退した人の２０％がニート状態にあり、その数字の高さに驚いております。
高校中退や不登校など学校でのつまづきが、「ニート」や「ひきこもり」につながっている事は明らかです。

　白書では、そうした背景を考慮した上で、中退した若者の孤立化を防ぐために、対象者の個人情報を県教育委員会が一元化する「若者はばたけネット」を創設した高知県や、不登校の青少年を対象とした全寮制フリースクールを開設した兵庫県の取り組みを紹介しております。
　
　学校段階でのつまずきが、「ニート」や「ひきこもり」につながり、その状態が深刻化するほど、そうした人たちは社会から隔絶されがちとなり、社会的な自立を困難にしている図式が垣間見られます。

　２５〜３４歳の高年齢層が増えているとの事ですが、今後は、更にその年齢層の高年齢化が予想されます。
中学や高校の学校段階での対応はもちろんの事ですが、その後の、社会的自立に向けての、細やかな支援が必要です。

　６４万人もの「ニート」や「ひきこもり」の人がおり、高校中退者の２０％がニート状態にあり、この問題は、大変に切実で深刻だと思います。

　東京都議会議員選挙が、本日告示され、１２日の投開票に向けて９日間の選挙戦に入りました。

　新聞報道によりますと、定数１２７に、約２２０人が立候補を予定だそうです。

　都議会の現有議席は、自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、地域政党の東京・生活者ネットワーク４などです。

　政党別の立候補予定者は、昨日現在で、自民と民主が各５８人、公明２３人、共産４０人、生活者ネット５人、社民２人、諸派・無所属も３０人以上が出馬を予定しております。

　今回の首都決戦は、総選挙の前哨戦としてこれまで以上に重く捉えられ、投票日に向けて各党とも国政選挙並みの態勢で臨んでいるのが、新聞でもテレビでも報道されております。

　都議会は現在、国政と同様に自民と公明が与党で、定数127のうち両党で70議席を占めております。

　都議選の選挙結果は、５日投開票の静岡県知事選の結果と併せて、麻生太郎首相の衆議院の解散・総選挙の戦略に大きく影響し、与党の議席数次第では首相の進退問題に直結しかねない雰囲気になっております。

　また、連立を組む公明党と支持母体の創価学会は、政界進出のきっかけとなった都議選を重視して来ており、今回の結果によっては、与党の結束にもヒビが入りかねないとの報道もあります。

　一方、都議会第２党の民主党は、公認・推薦を併せて過半数となる64人の候補を擁立し、「東京から政権交代を」と告示間近に候補者を上乗せし、その戦略がどう出るのか注目されますが、自民党が都議会で第１党の座を失うと、1965年以来44年ぶりになります。

　都知事の任期の中間にある都議選は、石原慎太郎知事の都政の中間選挙とも言えます。
自民、公明は、景気対策や中小企業対策など知事を支えてきた実績を強調し、民主、共産、生活者ネットワークの野党は、医療や、子育てなどに重点を置いております。

　石原都政は、先進的な環境対策や都市整備の面でも実績を重ねて来た一方で、保育所や高齢者施設が不足するなど、東京は依然として様々な課題を抱えております。

　自民、公明の賛成で都が昨年実施した、経営難の新銀行東京に対する400億円の追加出資、築地市場の移転問題や2016年夏季五輪の招致でなど、各党の主張は異なっており、都政固有の争点が幾つもあります。

　都政を争点に選挙を戦ってもらいたいですが、過去の地方選でもそうであった様に、中央の政争が持ち込まれてしまうのは否めません。

　石原知事与党の自民、公明両党が過半数（６４議席以上）を維持できるかどうか、そして、野党の民主党が勝敗ラインに掲げる「第１党」を実現できるかが焦点となりますすが、私としては、民主党は、鳩山由紀夫氏が代表に就任して以降、さいたま市、千葉市と政令市長選で連勝して来ましたが、５日投開票の静岡県知事選の結果と併せて、鳩山代表の献金の虚偽記載問題がどう影響するのか、注目したいと思います。

　麻生太郎首相は、昨日、与謝野財務相と佐藤総務相の閣僚ポストの兼務を一部解消し、与謝野氏が兼務していた経済財政相に林芳正・前防衛相（４８）、佐藤氏が兼ねていた国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理（６２）を、それぞれ充てることを決め、自民党役員人事については、党内の強い反対を受け、最終的に断念しました。

　政府は、昨日、２０１０年度予算の大枠を定めるシーリング（概算要求基準）について、衆議院選挙を考慮して例年より前倒しして閣議了解しましたが、その後の記者会見で、河村官房長官が閣僚の補充人事を発表しました。

　麻生首相は、閣僚の補充人事に踏み切った理由について、「今日で概算要求基準などこの内閣でやらなければいけないことが一応終わった。兼務という仕事はしんどいと思っていた」と記者団に語りました。

　自民党役員人事に関しては、「私の口から党役員人事をやるという話をただの一度も、一言も聞いた人はいないと思う」と語り、「これを機に解散に打って出る考えはあるか」との問いには、「解散の時期はしかるべき時に私が判断する」と従来どおりに述べました。

　内閣改造には東国原・宮崎県知事の抜擢や、党役員人事でも舛添厚生労働大臣の起用など、衆議院総選挙に向けて大騒ぎしておりましたが、どこか肩透かしを食った感がします。

　昨日からの新聞やテレビの報道によりますと、自民党の最大派閥の町村派の森元総理の説得を受けての、麻生首相の断念と言う事ですが、記者団への説明もなっておりませんでしたし、疲労困憊の様子が顔に表れておりましたし、どこかしら虚ろの様子が安倍元総理を彷彿させ、少し嫌な感じがしました。

　今朝の讀賣新聞の社説に、この度の人事についての経過等が詳しく解説されておりますので、ご紹介させていただこうと思います。

◎閣僚補充人事　「政権浮揚」にはほど遠く（7月2日付・読売社説）

　大騒ぎしたあげくがこれなのか。ここ１週間の麻生首相と自民党とのドタバタ劇の結末をみて、そう感じる人は少なくないだろう。

　首相や側近らが政権浮揚を狙ってもくろんだ党役員人事や内閣改造は、尻つぼみに終わった。

　首相は１日、与謝野財務・金融相が兼務していた経済財政相に林芳正(よしまさ)・前防衛相を、佐藤総務相が兼ねていた国家公安委員長には林幹雄(もとお)・自民党幹事長代理を充てることを決めた。

　兼任が多かった閣僚の負担を軽くする補充人事なのだろう。

　しかし、今回の混迷は、首相の指導力不足を露呈させる一方で、党内に亀裂を生んだ。首相は、この混乱を収束させることができるのかどうか。

　首相はまず、目前の地方選挙や政策課題の処理に全力をあげるしかあるまい。

　今回の騒動は、首相の言葉に端を発している。衆院解散の時期について「そう遠くない日」と思わせぶりに語り、３日の東京都議選告示前の解散をにおわせた。

　８月上旬の衆院選投開票をめざし、選挙態勢を強化するには、人事を刷新する以外にはないと、首相は判断したようだ。だが、党内の大勢は強く反発した。

　この騒ぎの前にも、首相には、日本郵政の社長人事をめぐる判断ミスや、厚生労働省の分割・再編問題の不手際などが続き、内閣支持率も低落していた。

　政権の体力が弱っている時の人事は鬼門だという過去の教訓に思いが及ばなかったのだろうか。

　結局、人事刷新構想は、党内だけでなく、連立相手の公明党からも拒否され、首相は四面楚歌(そか)のような状況に追い込まれた。

　誤算続きの首相にとって頭が痛いのは、今回、火がついた「麻生降ろし」が簡単には収まりそうにないことではないか。

　目前には、自民、民主両党の推薦候補が大接戦を演じている静岡県知事選や、両党の第１党争いが注目される東京都議選がある。結果次第では「首相辞任」を突きつけられかねない。

　会期末が迫る国会では、北朝鮮に出入りする船舶を調べる貨物検査特別措置法案や水俣病の未認定患者を救済する法案、衆院を通過している臓器移植法改正案など、重要法案も残っている。

　首相が、衆院解散・総選挙に打って出るというなら、これらをきちんと処理したうえで、「日本の安心社会への道筋」を具体的に示すべきだろう。

　厚生労働省が、昨日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、４月より０．０２ポイント減の０．４４倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降の過去最悪を更新しました。

　また、総務省が、同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は５．２％で、４月より０．２ポイント悪化しました。

　これを受けて、厚生労働省は、雇用失業情勢の判断を、「厳しさを増している」から「さらに厳しさを増している」へと、５か月ぶりに下方修正しました。

　さらに、５月の新たな求人数や求職者数で算出した新規求人倍率は、これは有効求人倍率の先行指標とされているものですが、こちらも、前月比０．０２ポイント減の０．７５倍で過去最悪を更新しました。

　厚生労働省は、「生産水準がまだ低く、企業の雇用過剰感が続いており、新たに人を雇うのは難しい状況」として、しばらくは悪化傾向が続くとみております。

　ところで、総務省が昨日に発表した５月の家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月よりも0.3％増えました。

　増加は2008年１月以来、16カ月ぶりとなりましたが、定額給付金が家計の収入を押し上げたほか、エコポイント制度導入でテレビなどの購入が増え、全国的に雨の日が少なかった事も増加に寄与したとの事です。

　政府が景気の底打ち宣言をして、生産に持ち直しの兆しがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いております。
消費支出が増えたとしても、勤労者世帯の約３割が定額給付金を受け取った事や、エコポイント制度導入でテレビなどの購入が増えた事であり、これらは一過性のものです。

　労働賃金も低下しており、長期的な雇用悪化は、消費支出にも影響しており、企業収益を減退させ、ひいては底打ち宣言した景気を悪化しかねません。
経済指標だけで景気を判断するだけでなく、実体経済に即した雇用創出策など、国民が実感できる形での対策を図って欲しいと思います。

　この事については、日本の人口減少のスピードが、先進諸国の中で最も著しく、内需に多くを期待できない事から、日本をどういう国にして行くかの哲学にも関わる問題であり、衆議院の解散･総選挙が近い中で、各政党はマニフェストの中できちんと明示してもらいたいと思います。

　いよいよ、本格的な梅雨が始まった様です。

　沖縄地方では、既に28日に、沖縄気象台が、梅雨明けしたとみられると発表しました。同気象台によりますと、昨年に比べ11日遅く、平年に比べ5日遅く、沖縄地方は5月18日に梅雨入りして、梅雨の期間は41日間だったとの事です。　

　それ以外の地域では、週間天気予報を見ても、この先１週間は、晴れマークが見当たりません。

　九州地方の北部では、昨日夕方頃から、活発な梅雨前線の影響で、各地で激しい雨が降り、がけ崩れなどの影響が出て、福岡管区気象台は、１日まで梅雨前線が九州北部付近に停滞すると予想し、土砂災害や河川の増水などに注意を呼び掛けております。

　関東地方でも、昨日の夜から雨が降り続けております。
テレビのニュースで見た天気予報によりますと、７月の１０日〜２０日頃まで続くとの事でした。

　明日から７月１日で、今日で１年の半分が過ぎた事になります。
出勤時に雨が降っていると憂鬱になり、こういう鬱陶しい日が続きますが、この時季特有の食中毒にも十分注意して、何とか乗り越えて行きましょう。

　大阪府の橋下徹知事らが政治グループとして「首長連合」の結成を打ち出した事を巡り、知事、政令市長、県庁所在地市長計８３人のうち、少なくとも７人が参加の打診や相談を受け、うち２人が前向きに考えている事が、読売新聞の全国調査で分かりました。

　橋下知事が目指す支持政党明確化などへの賛同者はゼロでしたが、地方分権の推進を目指す趣旨に理解を示す首長は半数以上おり、分権推進を求める声の高まりも浮き彫りとなり、近づく衆議院選挙に向けて、各党が首長らの声をどうマニフェスト（政権公約）に反映させるかが注目される、と報道されております。

　調査は２５〜２６日に、首長連合を主導する橋下知事、中田宏・横浜市長、中村時広・松山市長と、自民党からの衆院選立候補が取りざたされた東国原英夫・宮崎県知事、知事不在の静岡県を除く知事、政令市長、県庁所在地市長計９２人に実施され、８３人から確認したとしております。

　参加要請や何らかの相談を持ちかけられたと認めたのは３知事と４市長で、うち阿部孝夫・川崎市長と鈴木康友・浜松市長は、中田市長らと意見交換を重ねている事を認めた上で、「地方分権を進めるチャンス」などと、前向きに考える姿勢を明らかにしました。

　知事で要請を受けたのは、東京都の石原慎太郎知事、滋賀県の嘉田由紀子知事、熊本県の蒲島郁知事で、石原知事が「断った」とした他は、「今後検討する」などとしており、市長ではほかに、大阪市の平松邦夫市長、熊本市の幸山政史市長が要請を受け、平松市長は固辞したという事です。

　また、小嶋善吉・静岡市長は、要請の有無については明確にしませんでしたが、「趣旨には賛同する」としております。

　確認できた８３人中、４７人が首長連合で分権推進を目指す事に一定の理解を示し、保留を含めて３４人が「今後、グループの方向性をみて判断する」などと参加に含みを残しました。

　その一方で、「全国知事会などの場で地道に議論すべきだ」（野呂昭彦・三重県知事）などと不参加と回答した首長は４９人に上りました。

　また、前述のとおり、橋下知事が言及した支持政党の明確化や新党構想への賛同はありませんでした。
これは、「各党から県政発展に支援してもらっているから」（飯泉嘉門・徳島県知事）、「既存政党に頑張ってもらうのが先決」（木原敬介・堺市長）などの声が多く、各首長がそれぞれの選挙で、政党からの推薦や支持を受けている事が背景にあると見られます。

　この他に、「全国知事会など既存の組織の発言力を高めるのが現実的」（高谷茂男・岡山市長）、「知事会として、すでに地方分権をマニフェストに盛り込むよう求めている」（谷本正憲・石川県知事）など、新たにグループを作るのではなく、知事会や市長会の発言力を増す事で、地方分権を推進する姿勢を示す首長も目立ったとの事です。

　橋下知事が表明した支持政党の明確化は、国政の課題が地方分権だけでは無く、外交や防衛、保健や医療や年金などの社会保障など、様々な課題があり、地方分権という尺度だけで特定の政党を選ぶ事は、非常に難しい事だと思います。

　しかしながら、知事や政令指定都市の市長など、かつては中央の官僚出身者が多く占めていたのが、国会議員経験者や、東国原・宮崎県知事、橋下・大阪府知事など、国にものを申す首長が増えて来て、地方自治を取りまく状況は、目に見えて変わって来たと思います。

　地方分権の推進においては、どの様な形になるか紆余曲折があって分りませんが、「首長連合」には期待したいと思います。

　この後に問題になって来るのは、地方議会の在り方ではないでしょか。
首長の選挙と議会の選挙が別々に行われる二元代表性にも拘わらず、地方議会の運営は、議院内閣制である国会に倣って行われているのが現状です。

　また、市長の与党とか野党とかに分かれてしまう様な、首長選挙を行うのもおかしな事です。

　地方議会は、首長が提案する行政側の予算編成や、執行した予算の決算を、チェック機関として議決する権能しか与えられておりません。
しかも、その機能が形骸化されていると言われる様になって久しいです。

　地方議会の在り方や制度に対して、メスどころか大ナタを振るわないと、地方議会は、議決機関としてますます形骸化し、衰退の一途を辿ってしまうのではないかと、危惧をせざるを得ません。

　プロ野球は、セ・パ交流戦が終了し、一昨日の金曜日から、リーグ戦が再会しました。注目は何と言っても、セ・リーグの巨人対ヤクルトの首位攻防戦です。

　１ラウンドは、巨人がヤクルトとに快勝しました。
ヤクルトの先発は今季８連勝、昨季から１４連勝中の館山でしたが、坂本選手が勝利のキーマンとなりました。

　２回にゴンザレス投手の先制打の後、適時打で続き、４回にもタイムリーと今季７度目の猛打賞をマークしました。

　６回で１４安打７得点で右腕をＫＯし、結局、今季初の先発全員１５安打で貯金を最多タイの１９に戻し、ゲーム差を３に広げました。

　２ラウンドは、巨人が勝ち星を落として、２位ヤクルトとのゲーム差は再び２に縮まりました。

　先発のグライシンガー投手は、２回２死二、三塁からボークの判定で先制点を奪われると、その後はリズムに乗る事ができずに、６回７安打４失点で降板し、７回には２番手で今季初登板した金刃投手が、さらに２点を献上してしまいました。

　打線はヤクルトの先発・由規投手の伸びのあるストレートの前に沈黙し、５回に李スンヨプ選手が右翼へ１４号ソロ本塁打を放ちましたが、８回までわずか２安打に抑えられ、９回は２番手・林昌勇投手に３人で仕留められ、レギュラーシーズン再開後の連勝スタートとはなりませんでした。

　第３ラウンドは、巨人は首位攻防３連戦を２勝１敗で勝ち越し、ヤクルトとのゲーム差を３に広げました。

　巨人･先発の内海投手が、４安打１０奪三振の力投で今季初完投勝利で３勝目を挙げ、打線も李スンヨプ選手の３試合連続となる３ランなど１２安打７得点と活発でした。

　巨人は１回１死三塁、小笠原選手が中越タイムリー三塁打し、続くラミレス選手の中犠飛で２点を先行しました。

　中押しが欲しい巨人は６回に、１死二塁から谷選手が中越タイムリー三塁打を放って追加点を奪い、さらに一、三塁と攻め立て、李スンヨプ選手が右越えに３ランを放ち、この回一挙４点を奪って一気に突き放しました。
７回にも小笠原選手のタイムリー二塁打が飛び出しダメを押しました。

　巨人は、毎年分の悪いセ・パ交流戦を、何とか１２勝９敗の５位で乗り切りましたが、ヤクルトはセ・パ交流戦を、１５勝９敗の２位の好成績でした。

　セ･リーグの首位巨人と、２位ヤクルトとの差は２ゲームで、３タテを食らうと、首位と２位が逆転してしまう計算になり、とても不安な首位攻防戦でした。

　しかし、何とか、巨人はヤクルトに２勝１敗で勝ち越す事が出来て、ホッとしております。
勝手な言い分ですが、あまりゲーム差が開き過ぎると、応援する側も緊張感がなくなりますので、３ゲーム差位がちょうど良い気がします。
このまま、優勝に向けて邁進して欲しいと思います。

　日本列島は、昨日、高気圧に覆われて南から暖かい風が入り込んだ影響で、沖縄・奄美を除いて全国的に真夏の陽気となりました。

　福島市では最高気温が３５．５度と、今年初めて３５度以上の猛暑日となりました。気象庁によりますと、北海道と東北地方の１０地点で、６月の最高気温の記録を更新したとの事です。

　更新したのは、岩手県奥州市３３．６度、山形県新庄市３３．２度、北海道滝上町３１．９度、青森県外ケ浜町３０．４度などで、平年を９〜１３度上回りました。

　関東甲信地方も各地でも、３０度以上の真夏日となり、東京都心も３１．９度で今年初の真夏日になりました。

　梅雨前線が日本の南海上に停滞しているために、２７日までは九州地方を除いて晴れる地域が多く、暑さが続く見込みだそうです。

　ところで、神奈川県逗子市の逗子海岸で、島を除く関東地方のトップを切って海開きが行われました。

　昨日は朝から気温が上昇し、、午前９時には県内各地で２５度を超える夏日となり、長さ約８００メートルの海岸には海の家３４軒が並び、地元の逗子開成中学１年の生徒約１００人が初泳ぎを楽しみました。

　開場期間は８月３０日まで６６日間で、県内の海水浴場は、鎌倉・由比ヶ浜が２８日、藤沢・片瀬海岸などその他の多くは７月１日に海開きが行われるそうです。

　いよいよ夏本番ですが、これからの時季に気を付けなければならないのが、“熱中症”です。
気温が28℃を超えると、熱中症にかかる恐れが加速的に増加すると聞きました。

　熱中症は軽度ですと立ちくらみを起こす程度ですが、重度になると吐き気や意識がなくなることもあります。 熱中症にならないためには、こまめに水分補給をする様にして、日陰で休憩をとったり、帽子や日傘で直接太陽の光を浴びない様にする事が大事です。

　熱中症は読んで字の如く、「熱に中る」という事ですので、体内の温度を下げる事を、常にに心がけてお過ごし下さい。

　麻生太郎首相は、昨日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、衆議院の解散・総選挙の時期について、「解散の時期は言えないが、そう遠くない日だ。来る総選挙に勝利して、引き続き責任を持たなければならない」と表明しました。

　自らの手で解散を断行して、政権を継続することに強い意欲を示したもので、自民党内の総裁選前倒し論については、「もう一回、総裁選をやることは、自民党にとってマイナスになる」と述べ、否定的な考えを示しました。

　首相は、衆議院選挙について、８月上旬の投開票を模索しており、解散については、東京都議選（７月１２日投開票）の結果を見て、直後に最終判断する意向と見られます。

　また、首相は、「解散の前にどうしてもやっておかなければいけないことがある。日本の安心社会への道筋を国民に示すことだ」と述べ、持論の「安心社会」の実現を自民党の政権公約（マニフェスト）の柱に据える考えを示し、「私は昨年９月に総裁選を戦い、多数の票を頂き、当選した。その任務を実行する責任がある。私自身は（次期衆院選に）勝てる、勝たねばならぬと思っている」と語りました。

　さらに、内閣改造については「今、直ちに替えなければならないとは思っていない」と慎重な姿勢を表明し、自民党役員人事に関しても否定的な考えを示しました。

　いよいよ衆議院議員の任期満了まで2ヵ月半を切り、中央も地方も慌ただしくなって来ました。

　大阪府の橋下徹知事は、２４日夜に、東京都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる政治グループを結成する方針を決め、次期衆議院選挙で各政党がマニフェスト（政権公約）で示す地方分権政策を見極め、政党支持を表明する考えです。
現時点で全国約２０人の首長が賛同しているそうです。

　また、自民党の古賀選挙対策委員長が２３日に、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆議院選挙に同党公認での出馬を要請した際に、東国原知事は、選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことも求めました。

　さらに、大阪府の橋下徹知事は、昨日、地方分権の推進を目指して結成を表明した政治グループについて、「新党結成もありうる」と述べ、２４日に行われた横浜市の中田宏市長らとの会合では、宮崎県の東国原英夫知事を新党のシンボルとして次期衆院選で擁立する案も検討された事が明らかになりました。

　どうやら、今度の衆議院選挙は、「地方分権選挙」の様相を呈して来ました。地方にとっては、長年に亘り国に対して求めてきた事であり、ありがたい事です。

　それと、「郵政選挙」で初当選した、小泉チルドレンと言われる議員も、活発に動いている様ですが、これからの時機は、中央で活動するよりも、地元廻りをきちんとやった方が良いのではないでしょうか。