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国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告
 大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。

 また、適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため、「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。

 参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

 これに対して、出席した議員が、「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

 一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。

◇報告のポイント
 会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

 さらに、国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

 また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため、「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については、必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

 一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

◇各党と国交省・財務省の反応
 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

 参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。

 また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について、「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

 立憲民主党の福山幹事長は党の会合で、「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

 希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

 また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

 会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は、「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。

 その上で、国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

 財務省は、「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。

◇専門家 「政権の説明責任免れない」
 行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

 その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。

◇告発グループ「背任罪にあたる」
 国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

 その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。

◇8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
 国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

 大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。

 そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

 そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

 この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

 これについて、国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

 これに対し、国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。

◇会計検査院 権限と限界
 会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

 森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

 検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

 さらに、こうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

◇地検特捜部が捜査 その焦点は
 この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

 捜査の焦点は、近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

 特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

 この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

 会計検査院は、「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

 ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

 また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても、市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

 特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。

◇籠池被告と森友学園の状況
 学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

 大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

 関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

 特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

 一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

 そして、問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

 籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

 土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。

◇森友学園問題のいきさつ
 大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

 豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「

 森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

 近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

 しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

 また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

 森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は、「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

 国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

 これを受けて、会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。
| 政策 | 22:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
診療報酬 健保連などが引き下げ要請
 来年度の診療報酬の改定をめぐり、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる、健保連(健康保険組合連合会)などが、厚生労働省に対し、現役世代の負担を軽減するため診療報酬を引き下げるよう申し入れました。健保連は、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き下げを求めていく方針です。


 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度・平成30年度の具体的な改定率を来月、決定します。

 これを前に、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連(健康保険組合連合)や、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」など6つの団体の代表者が22日、厚生労働省を訪れ、鈴木俊彦保険局長に対し、診療報酬の引き下げを求める要請書を手渡しました。

 要請書は、「高齢化で医療費の増加が見込まれるのに対し、現役世代の減少で、国民の負担は増大し、結果として『国民皆保険制度』の崩壊にもつながりかねない。負担を抑制する方策を早急に講じるべきだ」などとしています。

 この後、健保連の幸野庄司理事は記者会見し、「現役世代の保険料の負担は限界にきている。医師の人件費などにあたる『本体』部分も含めて診療報酬を引き下げ、負担軽減を図るべきだ」と述べました。

◎診療報酬 日本医師会などは引き上げ求める決議
 来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会などが東京都内で集会を開き、将来にわたって国民が必要な医療を受けられるよう適切な財源を確保すべきだとして、報酬全体に加え、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き上げを求める決議を採択しました。

 来年度の診療報酬の改定をめぐり、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など、合わせて40の医療関係の団体が22日、東京都内で集会を開き、与野党の国会議員も含めておよそ800人が参加しました。

 この中で、日本医師会の横倉会長は、「安倍総理大臣は、来年の春闘で3%の賃上げを経済界に要請しているが、政府は、医療に携わる300万人以上の賃上げに向けた覚悟を診療報酬の改定でしっかり示すべきだ」と訴えました。

 そして、集会では、「国民が健やかに活躍し続ける社会を実現するには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠で、将来にわたって国民が必要な医療と介護を十分、受けられるよう、適切な財源を確保すべきだ」として、診療報酬全体に加え、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き上げを求める決議を採択しました。
| 政策 | 17:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
全国町村議会議長会 議員のなり手確保で要望採択

 全国町村議会議長会は22日、東京都内で大会を開き、地方議員のなり手不足が深刻だとして、法律で規制されている議員の兼職や兼業を緩和するなど多様な人材の確保に向けた環境整備を求める重点要望を採択しました。

 地方議会の議員をめぐっては、人口がおよそ400人と離島を除いて全国で最も少ない高知県大川村で、一時議会に代わって有権者が直接議案を審議する町村総会の設置が検討されるなど、なり手不足が深刻化しています。

 こうした中で、22日、全国927の町村議会の議長でつくる全国町村議会議長会は、東京都内で定例の大会を開き、なり手不足を解消するための、重点要望を採択しました。

 具体的には、法律で規制されている議員の兼職や兼業を緩和することや若い議員に対する特別な手当を創設すること、それに地方議会について学ぶ機会を学校教育で多く設けることなど多様な人材の確保に向けた環境整備を求めています。

 全国町村議会議長会は、こうした重点要望を総務省に提出するなど、今後働きかけを行うことにしています。
| 議会改革 | 12:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
国際学力調査 日本は2位 「協同して問題解決する力」
 世界の15歳の子どもを対象に行われた国際学力調査で、日本の子どもは「協同して問題解決する力」が参加した52の国と地域の中で2位となりました。

 この国際学力調査は「PISA」と呼ばれ、OECD(経済協力開発機構)が実施し、日本の高校1年生、およそ6600人を含む52の国と地域の15歳の子どもが参加しました。

 今回は、これからの社会を生きるうえで必要な「協同で問題解決する力」が測定され、その結果が公表されました。

 それによりますと、日本の子どもは平均点より52点高い552点で、シンガポールに次いで2位となりました。

 調査には、通常のペーパーテストと違いパソコンが使われ、“チャット”と呼ばれるインターネット上の会話形式で進められます。

 ある問題では、チームでクイズに挑む中、どんな方法を取ればほかより早く問題がとけるかを競います。

 この中で1人の仲間がチームとしての戦略を立てる前に「早くやればいい」と繰り返し主張するとき、どんな発言をすべきか問われました。

 「勝てばいい」とか、「ベストを尽くそう」といった抽象的な答えに対して、正解は「みんなで問題を分担したらどうか」という具体的な提案でした。

 この問題の日本の平均正答率は75.4%で、OECDの平均を23.7ポイント上回りました。

 また、調査の中で、他人と共同作業することについて尋ねたところ、「チームのほうが1人よりいい決定をすると思う」と答えた日本の子どもは80.2%で、OECDの平均より8.2ポイント高くなりました。

 今回の結果について、教育社会学が専門でお茶の水女子大学の浜野隆教授は、「日本は和を重んじる傾向があり、学校でも集団で行う活動が多く盛り込まれている。日本の子どもは1人で課題に取り組むよりも集団のほうがより力を発揮できるということではないか。一方で、グローバル化が進む中、異なる文化的背景を持った人たちと意見をぶつけながら課題を解決する力も必要だ」と話しています。

◇PISAとは
 PISAはOECDが3年に一度実施している国際学力調査です。読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーの3つの調査が行われていて、通常の学力テストと違い、実生活に役立つ学力を測定しているとされています。

 この調査で、日本の子どもは世界トップレベルの成績を挙げていましたが、2003年の調査で成績が大幅に下がったことから、いわゆるゆとり教育が原因とされ、教育政策が大きく見直される転機となりました。
| 福祉・医療と教育 | 10:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
日馬富士暴行 貴乃花親方 相撲協会の調査 協力断る
 大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で日本相撲協会は、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方に調査への協力を要請しましたが、貴乃花親方は協力を断ったということです。

 このまま貴乃花親方の協力を得られなければ実態の解明は大幅に遅れることが懸念されます。

 大相撲の横綱 日馬富士は巡業中の先月25日、鳥取市内の飲食店で貴ノ岩を殴ったことを認め鳥取県警察本部が傷害の疑いで調べています。

 日本相撲協会は外部理事や弁護士などで作る危機管理委員会が日馬富士の聞き取りを行うなど独自の調査を行っていますが、暴行を受けた貴ノ岩についてはいまだ本人と接触が出来ず聞き取り調査が出来ていません。

 このため、相撲協会の八角理事長は22日午後、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方を呼んで危機管理委員会の調査に協力するよう直接、要請しました。

 相撲協会によりますと、これに対して貴乃花親方は「お断りします」と述べ貴ノ岩の聞き取りを断ったということです。貴乃花親方は報道陣の問いかけには何も答えず会場をあとにしました。

 危機管理委員会は、今月19日に日馬富士の聞き取りを終え今後は暴行を受けた貴ノ岩の聞き取りが重要だとしていましたが、このまま貴乃花親方と貴ノ岩の協力を得られなければ実態の解明は大幅に遅れることが懸念されます。

◎貴乃花親方、八角理事長の協力要請に「お断りします」再聴取での会談は決裂
 (11月22日(水) 19:23配信 デイリースポーツ)

 横綱日馬富士(33)=伊勢ケ浜=が幕内貴ノ岩(27)=貴乃花=に暴行を加えて負傷させた問題で、貴ノ岩の師匠・貴乃花親方(元横綱)が22日、協会執行部から危機管理委員会が貴ノ岩の聴取を行いたい意向を伝えられたが拒否した。

 午後1時15分、会場入りした同親方を中立親方(元小結小城錦)が待ち構えており、執行部から呼び出しがあったことを告げられた。いったんは巡業部室にそのまま入ったが中立親方が再び巡業部室を訪れ、連れ出された。午後1時25分、役員室に入った。

 約25分の会談は決裂した。聴取に立ち会った広報部長の春日野部長(元関脇栃乃和歌)によれば「(八角)理事長(元横綱北勝海)が危機管理委員会の調査に協力してくれるように(貴乃花親方に)お願いした」と貴ノ岩の聴取を要請。だが「お断りします」と、言い切った。同部長は「俺はびっくりした」と、あ然とした。

 貴ノ岩は九州場所を初日から休場し「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑いで全治2週間」の診断書を提出した。だが、協会側が医師に確認したところ重傷ではなく初日から出られる状態だった、との見解が示されていた。
| 事件・事故 | 03:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
眞子さま 来年11月4日 都内のホテルで結婚式

 婚約が内定している秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さま(26)と、大学時代の同級生、小室圭さん(26)の結婚式が来年の11月4日に、東京都内のホテルで行われることになりました。

 眞子さまと小室圭さんは、ことし9月に婚約が内定し、宮内庁は、お二人の結婚式を来年秋に行う方向で検討を進めていましたが、22日午後、来年11月4日の大安の日曜日に、東京 千代田区の帝国ホテルを会場に式を挙げる予定であることを明らかにしました。

 これに先立って、今後はまず、来年の3月4日に一般の結納にあたる「納采の儀」が行われて婚約が正式に決まり、この日、小室さんの使いが秋篠宮邸に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を収めることになります。

 次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が10月7日に行われる予定です。

 結婚式が近づいた10月31日には、眞子さまは、平安時代の装束で、皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝したあと、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

 結婚式の当日には、小室さんの使いが眞子さまを迎えにあがる「入第の儀」も行われます。

 そして、式が終わると眞子さまと小室さんの婚姻届が提出され、眞子さまに戸籍ができる一方で、宮内庁では、眞子さまが皇室を離れられたことを皇室の戸籍にあたる「皇統譜」に登録する手続きが行われます。

 宮内庁は、結婚式の出席者や人数などについてはこれから具体的に決めていくとしています。
| 雑感 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
女性議員が議会に子連れ出席求め 開会遅れる 熊本市議会

 22日開会した熊本市の定例市議会で、女性議員が生後7か月の長男と一緒に出席しようとし、対応を話し合うため開会が40分遅れました。

 議員は、「子どもと一緒に議会に参加して発言できる仕組みを整えるよう主張したかった」と話しています。

 熊本市の定例市議会は22日開会し、午前中、本会議が行われました。

 しかし、開会前、緒方夕佳議員(42)が、生後7か月の長男と一緒に出席しようとしてほかの議員から退席を求める声が上がったため、議長や議会運営委員会の委員などを交えた話し合いが行われました。

 熊本市議会の規則では、本会議中はいかなる理由があっても議員以外は議場に入ることができないとされていて、緒方議員は結局、長男を友人に預けて出席し、市議会は40分遅れで開会しました。

 緒方議員は、おととしには議員の宿泊を伴う視察への子どもの同伴を認めるよう議会や議会事務局に求め、市議会は条件つきでこれを認めています。

 緒方議員は、本会議のあと記者団に対し、「子育て世代の代表として、子どもと一緒に議会に参加して発言できる仕組みを整えるよう主張したかった。子育て中の女性が活躍できるような市議会になってほしい」と述べました。

 全国市議会議長会は、「議員が子どもを連れて議会に出席しようとしたケースはこれまで聞いたことがない」としています。

◎乳児抱いて市議が議場に…議長注意、開会遅れる
 (11月22日 讀賣新聞)

 熊本市議会で22日、緒方夕佳市議(42)(無所属、1期)が議会開会前に無断で0歳児の長男と議場に入り、開会が約40分間遅れる事態となった。

 議会は長男を傍聴人とみなし、関係者以外の議場への立ち入りを禁じる傍聴規則に違反するとして緒方市議に注意した。

 緒方市議は午前10時の開会直前、長男を抱いて議場の席に座った。議長が注意し、開会時間を遅らせた。緒方市議は議長室で議長と協議した後、長男を友人に預けて1人で議場に現れ、同40分頃に開会した。この日は11月定例会初日だった。

 市議会事務局によると、長男を連れて議会に出席するとの事前連絡はなかったという。傍聴規則では「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めている。
| 議会改革 | 21:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
上野動物園のパンダ シャンシャン来月19日から一般公開

 東京 上野動物園で、ことし6月に生まれたジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」について、東京都は、来月19日から一般公開することを決定しました。来年1月末までの間は、公開時間を限定し、抽せんによって観覧する人を選ぶことにしています。

 上野動物園で、ことし6月12日に生まれたジャイアントパンダのメスの赤ちゃん、シャンシャンは、生後160日を過ぎて体重が10キロを超え、順調に成長を続けています。

 東京都は、シャンシャンをいつ一般公開するか生後6か月をめどに検討を進めた結果、週末の混雑や混乱などを避けるため、平日となる来月19日から公開することを決定しました。

 都によりますと、シャンシャンは、母親の「シンシン」とともに公開され、母子の健康に配慮し、来年1月末までの間は、公開時間を午前9時45分から午後0時15分までの間に限定するということです。

 また、ゆっくりと観覧を楽しむことができ、写真撮影の機会も持てるよう、この期間は抽せんによって観覧する人を選ぶということです。

 抽せんはインターネットと電話により、来月6日から受け付ける予定で、来週には、詳細な抽せん方法を発表したいとしています。

 さらに、多くの人にシャンシャンを見てもらおうと、都はパンダ舎の様子を映したライブ映像をインターネットで閲覧できるよう準備を進めることにしています。

 このほか、園を訪れる人の大幅な増加が見込まれることから、子どもたちの受動喫煙を防ごうと、シャンシャンの公開に先立って、来月12日から上野動物園の全域を禁煙にすることにしています。

 パンダの赤ちゃんをめぐっては、上野動物園で過去に生まれた「トントン」と「ユウユウ」も生まれてからおよそ半年で公開されています。

 上野動物園の福田豊園長は、「シャンシャンが成長し、やっと安定する6か月をまもなく迎えられてうれしい。できるだけ多くの方々にご覧いただきたい」と話しています。

◇公開日決定までの経緯
 シャンシャンの公開日について、都と動物園側は、生まれてからおよそ半年となる12月をめどに検討を進めてきました。

 当初は、子どもたちが学校を休んで動物園に来ることがないよう12月中旬の週末や子どもたちが冬休みに入ったあとの年末が選択肢として上がっていました。

 しかし、週末などは大混雑が予想され、園の正門に近いパンダ舎の周辺に大勢の人が詰めかけた場合、転倒などのトラブルが起きるおそれが懸念されていました。

 そして、いかに混雑を緩和させるかを重視した結果、まずは公開の初日を休園日の翌日となる平日の火曜日とし、パンダの観覧も事前の抽せんとすることを決めました。
| 雑感 | 17:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
水道事業団体 23年後に90%が値上げ必要か 2倍超も
 人口の減少や水道管の老朽化が進む中、全国の自治体など水道事業を営む団体の90%が、およそ20年後の2040年までに水道料金の値上げを迫られるとする推計を土木学会がまとめました。

 中には2倍以上の値上げが必要なところも出る見込みで、今後、具体的な対策を検討することにしています。

 これは、今後の水道の在り方を検討している土木学会の委員会がまとめ、20日、都内で開いたシンポジウムで公表しました。

 それによりますと、今後、人口の減少が進んで水の使用量が減る一方、水道施設の老朽化が進んで水道管が破裂するなどの事故が増え、補修や更新の費用が増えると見られています。

 このため、今のままでは23年後の2040年までに全国の自治体など、水道事業を営む団体の91%に当たる1180の団体が水道料金の値上げを迫られると推計しています。

 特に小規模な自治体を中心に影響が大きく、料金を2倍以上に引き上げる必要があるところも出る見込みです。

 委員会、は自治体が広域に連携し、老朽化した施設の補修や更新を適切なタイミングで進めることなどで値上げを減らせるとしていて、今後、さらに具体的な対策を検討することにしています。

 委員長を務める東京大学大学院の滝沢智教授は、「水道管は地中に埋まっていて見えにくいが、料金の値上げという深刻な状況が間近に控えている。どういう解決策があるか検討を続けていきたい」と話していました。
| 環境とまちづくり | 11:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
退位 再来年4月30日か3月31日の2案に
 政府は、天皇陛下が退位される日程の決定に向けて、安倍総理大臣が、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族から意見を聴く、皇室会議を来月1日に開催する方針を固めました。

 退位の日程について、政府は、再来年4月30日と3月31日の2つの案に絞り込んでいて、皇室会議の意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しです。

 政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法が、ことし6月に公布されたことを受けて、退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに、政治日程も考慮に入れながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めています。

 こうした中、政府は、退位の日となる特例法の施行日を政令で定めるのに先立って、特例法の定めに基づき、安倍総理大臣が三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして、皇族らから意見を聴く、皇室会議を来月1日に開催する方針を固めました。

 安倍総理大臣は21日夕方、皇居を訪れ、天皇陛下に国事行為に関するご報告をする「内奏」を行いました。「内奏」の内容は明らかにされませんが、安倍総理大臣はこの場で皇室会議の日程も報告したものと見られます。

 一方、陛下の退位と皇太子さまの即位の日程について、政府は、統一地方選挙が終わったあとの再来年4月30日に退位、翌5月1日に即位という案と、年度が替わる再来年3月31日に退位、翌4月1日に即位という案の2つに絞り込んでいて、皇室会議で出された意見を考慮に入れて最終的に決定する見通しです。

 また、政府は、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて検討を進めるため、年明けにも、菅官房長官を長とする委員会を設置する方向で調整を進めています。

◇皇室会議とは
 皇室会議は、皇室典範の規定に基づき、皇位継承順位の変更や皇族の身分の離脱など、皇室に関する重要事項を審議するために設置されています。

 議員は、皇族の代表2人、衆参両院の正副議長、総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所の長官と判事の10人で構成され、議長は総理大臣が務めます。また、衆参両院の国会議員の代表や閣僚らで構成される予備議員10人も決められています。

 現在、皇族代表の1人として秋篠宮さまが議員になっていますが、特例法には、秋篠宮さまの生活のための予算を現在の3倍の金額にすることも盛り込まれています。このため、政府は、皇室典範の規定にのっとって、今回の皇室会議の審議に秋篠宮さまは参加しない方向で調整を進める見通しです。

 皇室会議が開かれるのは、今の皇室典範の制定後では8回目で、男性皇族の結婚以外の議題を扱うのは、旧宮家の皇籍離脱を決めた昭和22年の会合以来、70年ぶり2回目です。

◇「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とは
 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、天皇陛下一代限りの退位に向けて、立法趣旨や退位後の陛下の称号、それに退位の手続きなどを定めたもので、ことし6月に成立し、公布されました。

 特例法は、本体となる「本則」5条と「付則」からなり、立法趣旨を定めた1条では、83歳とご高齢になられ、今後、ご活動を続けることが困難になることを深く案じておられる天皇陛下のお気持ちを、国民が理解し、共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現するとしています。

 2条では、天皇陛下がこの法律の施行の日に退位し、皇太子さまが直ちに即位することを規定しています。

 また、3条と4条では、退位後の称号を、天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、5条では、天皇陛下の退位後、皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて、皇太子と同様に、皇籍から離脱できないことなどを規定しています。

 「付則」は合わせて11条あり、この中では、法律の施行日、つまり天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、政令を定めるにあたっては、総理大臣が、あらかじめ皇室会議の意見を聴かなければならないとしています。

◇宮内庁 元日の即位に否定的な考え
 宮内庁は、ことしに入って、再来年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されているという報道が相次いだことについて、「1月1日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」として、元日の譲位や即位に否定的な考えを示していました。

◇宮内庁長官「承知していない」
 天皇陛下が退位される日程の決定に向けた皇室会議が来月1日に開かれる方針が固まったという報道を受けて、宮内庁の山本信一郎長官は21日夜、記者団の取材に対し、「現時点で承知していない。政府の方針として決まれば連絡があると思うが、今のところはない」と述べました。

 また、天皇陛下の退位の日程が、再来年の4月30日と3月31日の2つの案に絞り込まれているという報道については、「全く知らない。特例法ができて年末を迎え、退位の期日を定めていくのはむしろ当然だが、具体的に申し上げることはない」と話しました。
| 政策 | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |