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“ことしの本” 大賞に異例の数学解説書

 大手書店が選ぶことしの本の大賞に、数学の難問を解く理論について一般向けに解説した数学者の本が選ばれ、異例となる数学の解説書の受賞が話題になっています。

 東京にある大手書店の八重洲ブックセンターは、読者の投票などを基に、その年に注目を集めた本を大賞として選んでいて、ことしは数学の難問を解く理論について一般向けに解説した「宇宙と宇宙をつなぐ数学 IUT理論の衝撃」などの2冊を選びました。

 22日夜、授賞式が開かれ、著者に花束などが渡されました。

 書店が選ぶ賞には小説やノンフィクションなどの作品が多いということで、数学の解説書が大賞を取るのは異例のことです。

 内容は、数学の最大の難問の一つとされる「ABC予想」という問題をめぐって、京都大学の教授がみずから構築した新しい理論によって解決したと7年前に公表する一方で、専門家の中でも正しいか結論が出ない状況が続いていることを受けて、この理論のポイントや経緯について解説しています。

 発行部数は2万部で、このジャンルとしては多く、異例となる数学の解説書の受賞が話題になっています。

 著者の東京工業大学の加藤文元教授は、「数学の奥深さや数学者のふだんの姿を感じてほしい」と話しています。
| 雑感 | 22:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
韓国大統領府 発表 GSOMIA「協定終了の通告を停止」
 韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

 また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止するとしています。

 これは、韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が、22日午後6時から記者会見を開いて発表したものです。

 この中でキム第1次長は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも効力を終了させることができるという 前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

 また、キム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理を巡る政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止させる」と述べました。

 韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことを受けて、ことし8月にGSOMIAの破棄を決めて日本側に通告し、23日午前0時に失効することになっていました。

 これを前に韓国政府は、まず日本側が輸出管理で前向きな姿勢に変わるべきだと主張する一方で、ぎりぎりまで外交努力を続ける考えを強調し、22日午後、NSC(国家安全保障会議)をきのうに続いて開催し、韓国政府としての最終的な対応を協議していました。

◇「対話進む間はWTO手続き停止」
 韓国政府は22日、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はWTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止すると発表しました。

◎韓国、GSOMIA延長を日本側に通告 米の要請影響か
 (2019年11月22日 17:37 朝日新聞デジタル)

 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年10月の韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。

 協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は8月23日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月23日午前0時に失効する予定だった。

 韓国はこれまで、延長には日本が7月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅(ムンジェイン)大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。

 それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の安全保障協力の要と位置づける米国の強い要請が影響した可能性があるとみる。

 米国は今月14日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約5倍の負担を求め、決裂した。

 ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。

 また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。

 文氏は今月、バンコクであった国際会議で、安倍晋三首相と10分間会話し、外交当局間で協議を継続していくことで一致。その後に出演したテレビ番組でも「協定終了という事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本とともに努力する」と述べるなど、日本側の行動を促していた。
| 政策 | 20:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
厚生年金 短時間労働者への適用拡大めぐり賛否 政府検討会議
 全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の検討会議が開かれ、厚生年金の短時間労働者への適用拡大をめぐり、連合が賛成の考えを示したのに対し、日本商工会議所は中小企業の負担に配慮して慎重に検討すべきだと主張しました。

 政府の「全世代型社会保障検討会議」は3回目となる21日の会合で、連合や日本商工会議所などからヒアリングを行いました。

 連合の神津会長はパートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大について賛成の考えを示したうえで、「企業規模によって加入条件が異なるのは不合理だ」として、現在は従業員501人以上となっている要件を撤廃するよう求めました。

 これに対し、日本商工会議所の三村会頭は保険料の半分を企業が負担することから、「中小企業はただでさえ経営が苦しいのに、さらに厳しくなる」と述べ、中小企業に配慮して慎重に検討すべきだと主張しました。

 一方、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度の見直しをめぐっては連合の神津会長から、「就労できない人との公平性や、年金財政への影響などを十分に踏まえて慎重に検討すべきだ」という意見が出されました。

 検討会議は21日で一連のヒアリングを終え、来月、中間報告をまとめることにしています。

◎厚生年金適用拡大 中小なお難色 経団連、連合は政府支持
 (2019/11/21 19:50 産経新聞)

 政府は21日、全世代型社会保障検討会議の第3回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員501人以上」を「50人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。

 検討会議で日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費増税、最低賃金の引き上げなど、中小企業にとって多くの負担増が発生している。その上に厚生年金の適用範囲の拡大が来ると。この負担は恒久的だ。だれが負担するのかよく考えた上で慎重に対応してほしい」と苦言を呈し、その後、記者団に対し適用拡大について「反対だ」と明言した。

 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小事業者にとって簡単にはいかない」とクギを刺した。中小側がそろって難色を示すのは、保険料が労使折半で負担が増すからだ。

 現行は、短時間労働者については従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上などの条件を満たすと強制的に加入する。政府は企業規模要件を緩和することで適用範囲を広げ、年金財政の基盤を強化し、低年金・無年金者を減らしたい考えだ。

 厚生労働省は企業規模の要件を緩和した場合の影響を試算。「50人超」にした場合、新たに65万人が適用となり、現役男性の平均手取り収入に対するモデル世帯の年金受給額の割合を示す給付水準「所得代替率」は0.3%増加すると推計している。ただ、事業主負担は1590億円増える。

 政府と同じ方向を向いているのが経団連で、「企業規模の違いによって社会保険の扱いが異なることに合理性はない」として撤廃を求めている。この日は連合からもヒアリングを行い、神津里季生(りきお)会長は「すべての労働者を原則適用させ、企業規模や非適用業種の要件も撤廃すべきだ」と述べ、適用拡大の政府方針を支持する考えを示した。

 自民党内では企業規模要件の緩和を容認する声が大勢だが、「501人以上から、いきなり50人超というのはいかがなものか」と段階的緩和を求める議員が少なくない。このため、まずは「100人超」にした上で、「50人超」にする案が浮上している。
| 福祉・医療と教育 | 07:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委
 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。

 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて3億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、3人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

 その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

 このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのを2人、10万円を受け取ったのが3人、5万円以下が10人、金額不明が3人だということです。

 このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。

 調査委員会によりますと、見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。

 また、金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

◇「10万円相当の小判1枚をもらっていた人も」
 県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判1枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

 そして、「109人の多くは5000円から1万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

◇小判受け取った職員を懲戒処分
 調査委員会の結果公表を受けて、福井県は、平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判1枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員1人を戒告の懲戒処分としました。

◇報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
 福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

◇福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
 福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は、「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

◇経緯まとめ
 関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

 この問題をめぐっては、関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ3億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

 関西電力は、元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
| 事件・事故 | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
教諭いじめで校長ら約320人ボーナス増額見送り 神戸市
 神戸市の公立小学校での教諭によるいじめ問題を受け、市は「市民の理解が得られない」として、神戸市立の学校の校長や教育委員会事務局の幹部職員らおよそ320人について、この冬のボーナスの増額を見送る方針を固めました。

 神戸市の公立小学校では、20代の男性教諭が、同僚の教諭4人から悪質ないじめを繰り返し受け、教育委員会が事実関係の解明を進めているほか、警察がいじめをしていた教諭らから任意で事情を聴いています。

 こうした事態を受けて、神戸市は、教育行政に関わる幹部職員の冬のボーナスの増額を見送る方針を固めました。

 対象となるのは、小中学校や高校など神戸市立の学校の校長らおよそ250人と、教育長、それに教育委員会事務局の課長級以上の幹部職員およそ70人の、合わせておよそ320人だということです。

 神戸市は、市の人事委員会の勧告に基づいて、来月支給する職員の冬のボーナスを一律2%余り増額する予定でしたが、今月末の市議会に提出する給与条例の改正案で、これらの幹部は除外することにしています。

 神戸市は、「問題は、まだ調査中であり、関係者の処分も終わっていない段階で、ボーナスを増額することに市民の理解を得られないと判断した。全国を騒がせた問題で、教育委員会全体の問題として受け止めている」としています。
| 福祉・医療と教育 | 06:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
未婚ひとり親所得税軽減 前向きに検討 自民 甘利税制調査会長
 来年度の税制改正に向けて、公明党が求めている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、自民党の甘利税制調査会長は、前向きに検討していく考えを示しました。

 来年度の税制改正に向けて、公明党は、未婚のひとり親に対し、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に、所得税を軽減する措置を適用するよう求めています。

 これについて、自民党の甘利税制調査会長は、記者団に対し、「基本的な家族観を壊さず、ひとり親の公平感も確保したい」と述べ、前向きに検討していく考えを示しました。

 未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置をめぐっては、自民党内で「家族の在り方に関わる」などとして、慎重な意見も根強く、来年度の税制改正の焦点となっていて、今後、自民・公明両党の間で調整が行われる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 23:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
安倍首相 在任期間歴代最長 通算2887日に

 安倍総理大臣の在任期間は20日で通算2887日で、桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となりました。

 強い意欲を示す憲法改正の行方が今後の焦点となるほか、今の衆議院議員の任期が残り2年を切る中、安倍総理大臣が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目されます。

 安倍総理大臣の在任期間は20日で、第1次政権と合わせて通算2887日となり、桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となりました。

 長期間政権を維持している要因について、菅官房長官は19日、「やるべきことを明確に掲げて政治主導で政策に取り組んできた。中でも一貫しているのが経済最優先であり、経済状況は大幅に改善している」と述べました。

 安倍総理大臣は、第1次政権での反省も踏まえ、第2次政権以降、デフレからの脱却を目指して経済政策「アベノミクス」で経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか、「地球儀をふかんする外交」を掲げ、各国との関係強化に努めてきました。

 一方、いわゆる「森友問題」をめぐり、財務省による決裁文書の改ざんが行われていたことや総理大臣主催の「桜を見る会」などについては、「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出ています。

 安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年2021年9月末までで、今後は安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正の行方のほか、北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉などで、道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

 また、安倍総理大臣自身は、さらなる任期の延長は否定していて、再来年の自民党総裁選挙に向けて「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化する見通しの一方、自民党内には安倍総理大臣の4選に期待する声も出ています。

 今の衆議院議員の任期は再来年の10月までとなっていて、安倍総理大臣が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目されます。
| 政策 | 21:00 | comments(1) | trackbacks(0) |
マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ

 マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は1人当たり最大2万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。

 新たな制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物に使えるポイントを付与するもので、来年9月から再来年3月までの7か月間、実施される見通しです。

 1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。

 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ1つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。

 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年6月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15%程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
| 政策 | 07:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
新国立競技場 全工事終了 工事費1529億円 今月30日に完成へ

 東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、今月末の完成に向けて、すべての工事が終了し、工事費は上限の範囲内に収まる1529億円となりました。

 2020年の東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備状況について19日、事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)が定例の説明会を開きました。

 それによりますと、競技場はフィールドや観客席のほか外側の歩行者デッキなど、すべての工事が終わり、今後JSCが設備の検査を行ったうえで、予定どおり今月30日に完成するということです。

 競技場本体などの工事費は、物価や人件費の変化のため当初の計画より増えましたが、政府が決めた上限の1550億円の範囲内に収まる1529億円となりました。

 また、設計や監理などを含めた整備費では、1569億円となり上限の1590億円の範囲内となりました。

 一方で、東京大会後の利用について民間事業化に向けた計画を、ことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で、競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなどから、大会後に先送りされることになりました。
| 環境とまちづくり | 23:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
都内最古の木造駅舎「JR原宿駅」来年の五輪・パラ後に解体へ

 大正時代に作られ、都内で現存する木造の駅舎で最も古い「JR原宿駅」が、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体されることになりました。

 JR東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、今のデザインをできるかぎり再現した建物を造るということです。

 1924年(大正13年)に建てられた現在のJR原宿駅は、都内で現存する木造の駅舎で最も古い建物で、老朽化などの理由から建て替え作業が行われていて、来年3月21日、今の駅舎と隣接する場所に新しい駅舎が開業します。

 今の駅舎についてJR東日本では、渋谷区や地元の商店街などと協議を重ねた結果、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体することを決め19日、公表しました。

 JR原宿駅の周辺は、防火地域に指定されているものの、今の駅舎は耐火性能が低いということで、JR東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、西洋風の現在のデザインをできるかぎり再現した建物を造るとしています。

 JR東日本は、「歴史が長く残してほしいという声もあったが、安全面を考慮して解体する事を決めた」としています。
| 環境とまちづくり | 19:12 | comments(0) | trackbacks(0) |