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豊洲市場問題 内部調査 誰が盛り土せずと決定か特定できず
 豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都が進めていた内部調査の報告書がまとまり、最大の焦点だった、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したかについては、最後まで意思決定が明確にされないまま工事が進められたとして、特定できなかったとする内容となりました。

 豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題では、東京都が専門家の提言に反して、独断で建物の地下に盛り土をせず空洞を設けた経緯の解明が焦点となり、小池知事が30日までに内部調査で明らかにするよう指示していて、その調査結果の内容が明らかになりました。

 それによりますと、担当局内では、市場が開場したあとも土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける「案」が平成20年から議論され、次の年の平成21年には地下に重機が置かれたイメージ図が作成されるなど、案が具体化していきました。

 そして、平成22年から25年にかけ、土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成23年8月にモニタリング空間を地下に設ける「方針」が、部課長級の幹部会議で確認されたということです。

 しかし、盛り土を行わない方針までは明確に意思決定がされないまま工事が進められたとして、報告書は、盛り土を行わない方針をいつ誰が決めたのか特定できなかったとする内容になっています。

 そのうえで、上司と部下や事務系職員と技術系職員の間で意思疎通が不足していたほか、全体を統括する責任者をあいまいにしたまま事業を進めたことが、問題の背景にあるとしています。報告書は30日に公表される見通しで、来週から本格化する都議会での審議を控え、小池知事がどのような対応をとるのか注目されます。
| 環境とまちづくり | 15:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京都調査チーム 五輪費用3兆円超 3競技会場見直し提案
 東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームの1回目の調査結果が29日報告され、開催費用を独自に推計した結果、3兆円を超えるとしたうえで、コスト削減に向け、都内に整備する予定の3つの競技会場を都外の施設へ変更するなど計画の大幅な見直しを提案しました。

 東京都の小池知事が立ち上げた、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの予算の妥当性などを検証する調査チームは、29日1回目の調査結果を公表しました。

 それによりますと、都が当初7340億円としていた開催費用について施設の整備費と、警備などを含む大会運営費を独自に推計すると3兆円を超えるとしていて、このままでは都民に大きな負担を強いることになると分析しています。

 そのうえでコスト削減に向け、都内に整備する予定の3つの競技会場を都外の施設へ変更するなど、計画の大幅な見直しを提案しました。

 このうち、東京・臨海部に整備されボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」については整備費用が当初の7倍にあたる491億円に膨らんでいることなどを重視し、宮城県登米市にあるボート場などへの変更を提案しています。

 江東区に整備される水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」は施設の規模を見直し、同じ江東区の「東京辰巳国際水泳場」を改修して代替利用する可能性を検討すべきとしています。

 さらに、バレーボール会場として江東区に整備される「有明アリーナ」は、大会後の活用方法の見通しが甘いとして事業全体の見直しを検討するほか新たな整備を取りやめ、すでにある施設の活用を検討すべきとしています。

 調査チームは29日の提案について、今後1か月をめどに選択肢を絞り込む必要があるとしています。小池知事は「今回の提言は、大変貴重であり、重い。解決に向けて加速度的に進め、賢い支出の観点で判断したい」と述べ、提案についての可否を判断することにしています。

◇小池知事「早急に結論出したい」
 これについて、小池知事は、「リオデジャネイロ大会が終わり、これからいよいよ本腰を入れていかなければならない時期なので、この部分はもう削っていいのではないかなど、チェックし直すことに役立てる」と述べました。

 また、提案を受け、今後どのように判断するかについては「国際競技団体の関係者が近く来日すると聞いているので、できればお会いしたい。段取りも含めてどういう道筋で進めるのかを考え、できるだけ早急に結論を出したい」と述べました。

 さらに、大会の組織委員会の森喜朗会長が「競技会場をひっくり返すのは極めて難しい問題だ」と述べたことについては、「組織委員会に対して、どのように報告するかはこれから総合的に考えるが、負の遺産を都民に押しつける訳にはいかないので、その観点をしっかり申し上げる」と述べました。

◇「海の森水上競技場」見直し案
 ボートやカヌーの会場となる東京・臨海部の「海の森水上競技場」は、整備費用が現時点で491億円と見込まれています。国際大会の規格となる2000メートルのレーンなど、条件を満たす場所は都内では臨海部に限られ、波の影響や水位の変動などを抑える堤防や水門などが整備費用を押し上げています。

 調査チームは、この整備費用や大会後のランニングコストを重く見ていることに加え、最寄り駅からタクシーで15分など会場の立地の問題もあり、大会後に利用されるかどうか不透明だと指摘しています。

 そのうえで、選手の宿泊場所の確保などの課題はあるものの、国際大会の実績もある宮城県登米市にあるボート場「アイエス総合ボートランド」などへの変更を提案しています。

◇「オリンピックアクアティクスセンター」見直し案
 水泳の会場となる江東区の「オリンピックアクアティクスセンター」は、整備費用が683億円、敷地面積はおよそ3万6400平方メートルにのぼります。

 大会に合わせて観客席を2万席用意したうえで、終了後には5000席に減らす計画で、大会後に一部を撤去するなどの「減築工事」には合わせて182億円かかると見込まれています。

 これに対し調査チームでは、建設費がかかりすぎるとして、最初から座席数を減らして建設し、コストを削減すべきだと指摘しています。また、同じ江東区にある「東京辰巳国際水泳場」を改修して利用するなど、代替施設を検討すべきだと提案しています。

◇「有明アリーナ」見直し案
 バレーボールや、パラリンピックの車いすバスケットボールの会場となる江東区の「有明アリーナ」は、整備費用が現時点で404億円と見込まれています。

 観客席は1万5000席で、大会後は、大規模なスポーツ大会だけでなくコンサートなどのイベント開催を想定した多目的アリーナとして活用する予定です。

 しかし、調査チームは、都心から離れ最寄り駅からも遠いなど、イベントを開催するには立地に課題があるとして、大会後の活用方法の見通しが甘いと指摘しています。

 そのうえで、首都圏にある既存のアリーナ施設を拡張するなどして活用できないか検討するほか、新設する場合は縮小を視野に座席の規模について精査する必要があるとしています。

◇報告書の概要
 報告書では、東京都が当初7000億円としていた開催費用について2012年のロンドン大会を参考にしながら施設の整備費や大会運営費などを推計し積み上げると3兆円を超えるとしています。

 開催費用は、東京都が大会後にも残る「恒久施設」の整備費を負担し、大会組織委員会が「仮設施設」の整備のほか警備や輸送など大会の準備・運営費を負担することになっていますが報告書では、組織委員会の財源が不足すると見て、負担の一部を東京都や国などが肩代わりする必要性を指摘しています。

 そのうえで、東京都と組織委員会、国の3者に加えて、一部の競技が行われるそのほかの自治体も参加して費用負担のルールを検討すべきだとしています。

 施設整備のうち見直しの余地があるとされたのは、東京都が新たに整備する7つの施設と組織委員会が整備する仮設施設で推計で合わせておよそ5000億円に上るとしています。

 このうち、仮設施設の負担については、担当する組織委員会の財源が不足するため、都内の施設は東京都が担当し、都外の施設は現地の自治体と国が分担することを提案しています。

 さらに、東京都と組織委員会など関係する組織の間で連携が十分にとられておらず、「社長と財務部長がいない会社と同じだ」として司令塔と財務責任者の不在が問題を深刻化させていると指摘しています。

 そのうえで、組織委員会の債務負担が大きくなると、そのツケを東京都がすべて払う仕組みになっていて、体制の見直しが急務だとしています。

◇官房副長官「現実的な提案を」
 萩生田官房副長官は、午前の記者会見で、「コストダウンなどの提案を不断の努力で加えていくことは否定しないが、場所や企画を変えることになると、競技団体やIOC(国際オリンピック委員会)との協議をゼロから積み上げなくてはならない。施設の建設費が少し金額が膨らんだから、やめようということでは問題の解決にならないのではないか」と指摘しました。

 そのうえで、萩生田官房副長官は、「政府としては、東京大会の成功に向けて、東京都や関係機関としっかり連携して取り組んでいきたい。議論は大いに結構だが、現実的な線でさまざまな提言、提案をしていただきたい」と述べました。
| 政策 | 07:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
OPEC 事実上の減産で合意
  OPEC(石油輸出国機構)は、アルジェリアで開いた非公式の会合で、原油価格の上昇に向けて、加盟国の生産量の上限を1日当たり3250万バレル〜3300万バレルとする事実上の減産で合意し、原油価格が上昇に転じるのか注目されます。

 OPECは、原油価格の回復が頭打ちとなる中、対応を協議するため、28日、アルジェリアの首都アルジェで非公式の会合を開きました。

 その結果、原油価格の上昇に向け、加盟国の生産量の上限を1日当たり3250万バレル〜3300万バレルとすることで合意しました。

 OPECの加盟国のこのところの生産量は、1日当たり3300万バレルを超えていて、今回の生産量の上限は事実上の減産となります。

 OPECが減産することで合意したのは、世界的な景気悪化で需要が減少していた2008年12月以来、およそ7年9か月ぶりです。

 OPECでは、今後、加盟国の具体的な生産量の上限などの詳細を詰め、ことし11月に開く総会で正式に決定するとしています。

 原油の生産調整を巡っては、ことし4月にサウジアラビアやロシアなど主要な産油国が、中東のカタールで増産の凍結について協議したものの合意に至らなかったほか、6月のOPECの総会でもサウジアラビアとイランの意見が対立し、合意に失敗していました。

 原油価格は、ニューヨーク市場で、ことし2月におよそ12年9か月ぶりの安値をつけたあと、いくぶん持ち直しましたが、このところは供給過剰への警戒感もあって、1バレル=40ドル台で一進一退の値動きを続けていて、今回の合意で原油価格が上昇に転じるのか注目されます。

◇産油国側のこれまでの対応
 原油安が長引く中、OPECの加盟国やロシアなどの産油国は、増産の凍結などの生産調整に向けた協議を続けてきました。

 ことし2月には、サウジアラビアなどOPECに加盟する3つの国と非加盟のロシアの合わせて4つの産油国の石油担当の閣僚がカタールで会合を開き、生産量を1月の水準で据え置き、増産を凍結することで暫定的に合意したと発表しました。

 ただ、この合意はほかの産油国も同じように増産を凍結することが条件となっていました。

 これに欧米による経済制裁を解除され増産を計画していたイランなどが反発、4月にはサウジアラビアやロシアなど18か国の石油担当の閣僚がカタールで会合を開き、増産凍結に向けた協議を行いましたが、カギを握っていたイランの閣僚が会合に出席せず、協議は物別れに終わりました。

 さらに、6月のOPECの総会でも、増産凍結を含む生産調整について再度協議したものの、原油価格が持ち直しつつあったことに加え、サウジアラビアとイランの対立もあって合意に失敗しました。

 ただ、このところイランの原油の生産量は経済制裁を受ける前の水準近くにまで回復してきていたほか、欧米のメディアがサウジアラビアが態度を軟化させつつあるとも伝えていたことから、今回の会合で交渉の糸口を見いだせるのではないかという見方も出ていました。

◇原油価格の推移
 原油価格は、ことし1月、中国経済の減速が鮮明になったことに加え、欧米による経済制裁を解除されたイランが原油の増産を打ち出したことで、供給過剰への懸念が一段と強まって大きく下落しました。

 この結果、国際的な指標の1つ、北海産の原油の先物価格は、1バレル=27ドル台前半まで値下がりし、およそ12年2か月ぶりの安値をつけました。

 しかし、2月にサウジアラビアやロシアなど主要な4つの産油国が、原油価格の下落に歯止めをかけるため、ほかの産油国の同意を条件に増産の凍結で暫定的に合意したことから、供給過剰の状態が解消に向かうのではないかという期待が広がって、原油価格は上昇に転じました。

 4月に主要な産油国が開いた会合では、増産の凍結で合意できなかったものの、5月には、カナダの産油地帯で起きた山火事や、ナイジェリアの政情不安で石油関連施設が閉鎖されたことで、北海産の原油の先物価格は一時、1バレル=50ドル台を回復しました。

 また、ニューヨーク原油市場でも、2月におよそ12年9か月ぶりの安値をつけた原油の先物価格が5月には一時、1バレル=50ドル台まで値上がりしました。

 しかし、6月に開かれたOPECの総会で、増産の凍結をはじめとする生産調整で合意に至らなかったことから、原油価格は頭打ちとなり、その後、1バレル=40ドル台で、一進一退の値動きとなっていました。
| 政策 | 08:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
OPEC 事実上の減産で合意
  OPEC(石油輸出国機構)は、アルジェリアで開いた非公式の会合で、原油価格の上昇に向けて、加盟国の生産量の上限を1日当たり3250万バレル〜3300万バレルとする事実上の減産で合意し、原油価格が上昇に転じるのか注目されます。

 OPECは、原油価格の回復が頭打ちとなる中、対応を協議するため、28日、アルジェリアの首都アルジェで非公式の会合を開きました。

 その結果、原油価格の上昇に向け、加盟国の生産量の上限を1日当たり3250万バレル〜3300万バレルとすることで合意しました。

 OPECの加盟国のこのところの生産量は、1日当たり3300万バレルを超えていて、今回の生産量の上限は事実上の減産となります。

 OPECが減産することで合意したのは、世界的な景気悪化で需要が減少していた2008年12月以来、およそ7年9か月ぶりです。

 OPECでは、今後、加盟国の具体的な生産量の上限などの詳細を詰め、ことし11月に開く総会で正式に決定するとしています。

 原油の生産調整を巡っては、ことし4月にサウジアラビアやロシアなど主要な産油国が、中東のカタールで増産の凍結について協議したものの合意に至らなかったほか、6月のOPECの総会でもサウジアラビアとイランの意見が対立し、合意に失敗していました。

 原油価格は、ニューヨーク市場で、ことし2月におよそ12年9か月ぶりの安値をつけたあと、いくぶん持ち直しましたが、このところは供給過剰への警戒感もあって、1バレル=40ドル台で一進一退の値動きを続けていて、今回の合意で原油価格が上昇に転じるのか注目されます。

◇産油国側のこれまでの対応
 原油安が長引く中、OPECの加盟国やロシアなどの産油国は、増産の凍結などの生産調整に向けた協議を続けてきました。

 ことし2月には、サウジアラビアなどOPECに加盟する3つの国と非加盟のロシアの合わせて4つの産油国の石油担当の閣僚がカタールで会合を開き、生産量を1月の水準で据え置き、増産を凍結することで暫定的に合意したと発表しました。

 ただ、この合意はほかの産油国も同じように増産を凍結することが条件となっていました。

 これに欧米による経済制裁を解除され増産を計画していたイランなどが反発、4月にはサウジアラビアやロシアなど18か国の石油担当の閣僚がカタールで会合を開き、増産凍結に向けた協議を行いましたが、カギを握っていたイランの閣僚が会合に出席せず、協議は物別れに終わりました。

 さらに、6月のOPECの総会でも、増産凍結を含む生産調整について再度協議したものの、原油価格が持ち直しつつあったことに加え、サウジアラビアとイランの対立もあって合意に失敗しました。

 ただ、このところイランの原油の生産量は経済制裁を受ける前の水準近くにまで回復してきていたほか、欧米のメディアがサウジアラビアが態度を軟化させつつあるとも伝えていたことから、今回の会合で交渉の糸口を見いだせるのではないかという見方も出ていました。

◇原油価格の推移
 原油価格は、ことし1月、中国経済の減速が鮮明になったことに加え、欧米による経済制裁を解除されたイランが原油の増産を打ち出したことで、供給過剰への懸念が一段と強まって大きく下落しました。

 この結果、国際的な指標の1つ、北海産の原油の先物価格は、1バレル=27ドル台前半まで値下がりし、およそ12年2か月ぶりの安値をつけました。

 しかし、2月にサウジアラビアやロシアなど主要な4つの産油国が、原油価格の下落に歯止めをかけるため、ほかの産油国の同意を条件に増産の凍結で暫定的に合意したことから、供給過剰の状態が解消に向かうのではないかという期待が広がって、原油価格は上昇に転じました。

 4月に主要な産油国が開いた会合では、増産の凍結で合意できなかったものの、5月には、カナダの産油地帯で起きた山火事や、ナイジェリアの政情不安で石油関連施設が閉鎖されたことで、北海産の原油の先物価格は一時、1バレル=50ドル台を回復しました。

 また、ニューヨーク原油市場でも、2月におよそ12年9か月ぶりの安値をつけた原油の先物価格が5月には一時、1バレル=50ドル台まで値上がりしました。

 しかし、6月に開かれたOPECの総会で、増産の凍結をはじめとする生産調整で合意に至らなかったことから、原油価格は頭打ちとなり、その後、1バレル=40ドル台で、一進一退の値動きとなっていました。
| 政策 | 08:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
米大統領選 初のテレビ討論会は非難の応酬 評価分かれる
 アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会が行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、過激派組織IS(イスラミックステートへ)の対策や日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

 テレビ討論会は、26日、東部ニューヨーク州の大学で行われました。

 この中で、トランプ氏は、オバマ大統領と国務長官を務めたクリントン氏がISの台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。

 これに対し、クリントン氏は「トランプ氏はISを打倒する秘密の計画があると言うが、計画などないということだ」と反論しました。

 一方、クリントン氏は「トランプ氏は何度も、日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。

 これに対し、トランプ氏は「われわれは日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と反論し、日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

 アメリカメディアの中には「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと証明した」などとしてクリントン氏が上回ったという見方も出ています。

 一方で、インターネット上の調査では、トランプ氏が勝ったと思う人がおよそ60%に上るものがあるなど、トランプ氏がやや優勢となっていて、評価は分かれています。

 両候補の争いは、次回、来月9日の討論会に持ち越される形となり、今後も激しい戦いが続く見通しです。

◇討論見守った学生は
 討論会が行われたニューヨーク州の大学では、学生たちが集まり、テレビ画面を通じて議論の行方を見守る「ウオッチパーティー」と呼ばれる催しが開かれ、多くの学生たちが参加しました。

 参加した20歳の男子学生は「トランプ氏の経済についての話はよかったがクリントン氏の事実に基づいた議論も興味深くもっとしっかり聞きたいと思った。次の討論会も注目している」と話していました。

 また、21歳の女子学生は「討論会を聞いてクリントン氏がすべての人たちのことを考え平等な社会を作りたいと考えているのがわかった。クリントン氏を改めて支持しようと思った」と話していました。

◇両候補の発言を検証
 大統領選挙の候補者の発言の真偽をチェックしている団体、「ポリティファクト」は今回のテレビ討論会について、18人のスタッフで発言の検証を行いました。

 討論会場近くに設けられたメディアセンターで論戦を見守った「ポリティファクト」のケイティー・サンダースさんは、「両候補の発言を検証したが、過去にも行った発言の繰り返しが多く、驚くべきものはなかった。例えばトランプ氏はきょうの討論会でも、『イラク戦争にかつて反対していた』と主張したが、この主張を裏付ける根拠は見つかっていない」と指摘しました。

 そのうえで、「まだ検証は終わっていないが、トランプ氏の発言には、いくつか事実誤認があった。クリントン氏は今のところそうした発言は見つかっていない」と述べ、討論会ではトランプ氏の発言に複数の事実関係の誤りがあったとしています。

◇「クリントン氏は準備で成果」と専門家
 ミシガン大学でアメリカ大統領選挙の討論会を専門に研究しているアーロン・カール氏は討論会のあとNHKのインタビューに応じ、「最初はトランプ氏が攻勢に出たが途中で失速し、クリントン氏が全体的にパフォーマンスを維持していた。クリントン氏が討論会に向けた準備を行ってきた成果だと思う」と述べました。

 そのうえで「クリントン氏は最大の弱点であるメール問題でも、みずからの過ちを認めるなど、討論会では最善を尽くしていた」と述べ、しっかりと準備をして臨んだクリントン氏が成果を出すことが出来たと評価しました。

 一方、トランプ氏については、「クリントン氏の家族に対する攻撃を控えるなど、大統領らしくみせるという最大の目標についてはよい仕事を見せたと思う。しかし特別な準備をしないで自然体で討論に臨むというトランプ氏の戦略はこれまでは通用したが、今回は準備不足という結果になったようだ」と述べました。

 そのうえで、今後の選挙戦の見通しについて「今回の討論会がどちらに投票するか決めていない人たちにどれだけ影響があったかはまだわからない」と述べ、今後の有権者の動向を見極める必要があると指摘しました。

◇トランプ氏優勢とみる専門家も
 アメリカ政治が専門のアメリカン大学のキャンディス・ネルソン教授は、NHKの取材に対し、「トランプ候補が優勢だったと思う。真剣な態度で、経済問題を把握していることを示した。これに対して、クリントン候補は、終始守りに入っているように見えた」としています。

 そして「前半は、印象に残る議論のやり取りはなかったが、後半はトランプ氏が盛り返したのに対し、クリントン氏は優勢を取り戻せなかった」と分析しています。

 そのうえで、「最初の討論会での劣勢は4年前の選挙の際にオバマ大統領が見せたように挽回は可能だ」として、次回以降の2回の討論会がどう影響するのか注視すべきだという見方を示しました。

◇米主要メディア「決定的ではない」
 今回の討論会について、アメリカの主要メディアは、クリントン氏が優勢だったと評価する一方で、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとも伝えています。

 アメリカの新聞ワシントン・ポストは電子版に掲載した社説で、「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと討論会で証明した」と報じました。この中でワシントン・ポストは、「クリントン氏はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)など貿易の問題では守勢だったものの、人種や外交などの問題で議論を優位に進めた」と評価しています。

 また、アメリカの新聞ニューヨークタイムズも電子版の社説で、「討論が進むにつれてトランプ氏は、クリントン氏との議論に苦しみ、挽回できなかった」と指摘し、クリントン氏が優勢だったと伝えました。

 さらに、CNNは、討論会のあと視聴者を対象にどちらが勝利したかを質問したところ、クリントン氏が勝ったと感じた人が62%だったのに対し、トランプ氏は27%だったとし、クリントン氏のパフォーマンスがトランプ氏を上回ったと評価しました。

 ただ、この調査についてCNNは討論会の視聴者は全体的に共和党より民主党の支持者のほうが多い傾向にあるとしています。

 一方、ウォールストリート・ジャーナルは電子版で「トランプ氏の議論は不十分だったが、クリントン氏をアメリカの停滞を招いた人物として描き上げることで点数を稼いだ。大統領選挙の焦点は有権者がリスクを承知でトランプ氏の変革を求めるかどうかだ」と伝えています。

 また、ABCテレビは「両候補とも相手をいらいらさせることができることを示したが、勝利のメッセージを示すことはできなかった」と評価しており、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとしています。
| 政策 | 07:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
米大統領選 初のテレビ討論会は非難の応酬 評価分かれる
 アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会が行われ、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が、過激派組織IS(イスラミックステートへ)の対策や日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

 テレビ討論会は、26日、東部ニューヨーク州の大学で行われました。

 この中で、トランプ氏は、オバマ大統領と国務長官を務めたクリントン氏がISの台頭を招くなど中東をかつてない混乱に陥れたと厳しく批判しました。

 これに対し、クリントン氏は「トランプ氏はISを打倒する秘密の計画があると言うが、計画などないということだ」と反論しました。

 一方、クリントン氏は「トランプ氏は何度も、日本や韓国などが核武装しても構わないと繰り返してきた。アメリカの最高司令官にふさわしくない」と批判しました。

 これに対し、トランプ氏は「われわれは日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と反論し、日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げ、非難の応酬となりました。

 アメリカメディアの中には「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと証明した」などとしてクリントン氏が上回ったという見方も出ています。

 一方で、インターネット上の調査では、トランプ氏が勝ったと思う人がおよそ60%に上るものがあるなど、トランプ氏がやや優勢となっていて、評価は分かれています。

 両候補の争いは、次回、来月9日の討論会に持ち越される形となり、今後も激しい戦いが続く見通しです。

◇討論見守った学生は
 討論会が行われたニューヨーク州の大学では、学生たちが集まり、テレビ画面を通じて議論の行方を見守る「ウオッチパーティー」と呼ばれる催しが開かれ、多くの学生たちが参加しました。

 参加した20歳の男子学生は「トランプ氏の経済についての話はよかったがクリントン氏の事実に基づいた議論も興味深くもっとしっかり聞きたいと思った。次の討論会も注目している」と話していました。

 また、21歳の女子学生は「討論会を聞いてクリントン氏がすべての人たちのことを考え平等な社会を作りたいと考えているのがわかった。クリントン氏を改めて支持しようと思った」と話していました。

◇両候補の発言を検証
 大統領選挙の候補者の発言の真偽をチェックしている団体、「ポリティファクト」は今回のテレビ討論会について、18人のスタッフで発言の検証を行いました。

 討論会場近くに設けられたメディアセンターで論戦を見守った「ポリティファクト」のケイティー・サンダースさんは、「両候補の発言を検証したが、過去にも行った発言の繰り返しが多く、驚くべきものはなかった。例えばトランプ氏はきょうの討論会でも、『イラク戦争にかつて反対していた』と主張したが、この主張を裏付ける根拠は見つかっていない」と指摘しました。

 そのうえで、「まだ検証は終わっていないが、トランプ氏の発言には、いくつか事実誤認があった。クリントン氏は今のところそうした発言は見つかっていない」と述べ、討論会ではトランプ氏の発言に複数の事実関係の誤りがあったとしています。

◇「クリントン氏は準備で成果」と専門家
 ミシガン大学でアメリカ大統領選挙の討論会を専門に研究しているアーロン・カール氏は討論会のあとNHKのインタビューに応じ、「最初はトランプ氏が攻勢に出たが途中で失速し、クリントン氏が全体的にパフォーマンスを維持していた。クリントン氏が討論会に向けた準備を行ってきた成果だと思う」と述べました。

 そのうえで「クリントン氏は最大の弱点であるメール問題でも、みずからの過ちを認めるなど、討論会では最善を尽くしていた」と述べ、しっかりと準備をして臨んだクリントン氏が成果を出すことが出来たと評価しました。

 一方、トランプ氏については、「クリントン氏の家族に対する攻撃を控えるなど、大統領らしくみせるという最大の目標についてはよい仕事を見せたと思う。しかし特別な準備をしないで自然体で討論に臨むというトランプ氏の戦略はこれまでは通用したが、今回は準備不足という結果になったようだ」と述べました。

 そのうえで、今後の選挙戦の見通しについて「今回の討論会がどちらに投票するか決めていない人たちにどれだけ影響があったかはまだわからない」と述べ、今後の有権者の動向を見極める必要があると指摘しました。

◇トランプ氏優勢とみる専門家も
 アメリカ政治が専門のアメリカン大学のキャンディス・ネルソン教授は、NHKの取材に対し、「トランプ候補が優勢だったと思う。真剣な態度で、経済問題を把握していることを示した。これに対して、クリントン候補は、終始守りに入っているように見えた」としています。

 そして「前半は、印象に残る議論のやり取りはなかったが、後半はトランプ氏が盛り返したのに対し、クリントン氏は優勢を取り戻せなかった」と分析しています。

 そのうえで、「最初の討論会での劣勢は4年前の選挙の際にオバマ大統領が見せたように挽回は可能だ」として、次回以降の2回の討論会がどう影響するのか注視すべきだという見方を示しました。

◇米主要メディア「決定的ではない」
 今回の討論会について、アメリカの主要メディアは、クリントン氏が優勢だったと評価する一方で、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとも伝えています。

 アメリカの新聞ワシントン・ポストは電子版に掲載した社説で、「大統領にふさわしいのはクリントン氏だけだと討論会で証明した」と報じました。この中でワシントン・ポストは、「クリントン氏はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)など貿易の問題では守勢だったものの、人種や外交などの問題で議論を優位に進めた」と評価しています。

 また、アメリカの新聞ニューヨークタイムズも電子版の社説で、「討論が進むにつれてトランプ氏は、クリントン氏との議論に苦しみ、挽回できなかった」と指摘し、クリントン氏が優勢だったと伝えました。

 さらに、CNNは、討論会のあと視聴者を対象にどちらが勝利したかを質問したところ、クリントン氏が勝ったと感じた人が62%だったのに対し、トランプ氏は27%だったとし、クリントン氏のパフォーマンスがトランプ氏を上回ったと評価しました。

 ただ、この調査についてCNNは討論会の視聴者は全体的に共和党より民主党の支持者のほうが多い傾向にあるとしています。

 一方、ウォールストリート・ジャーナルは電子版で「トランプ氏の議論は不十分だったが、クリントン氏をアメリカの停滞を招いた人物として描き上げることで点数を稼いだ。大統領選挙の焦点は有権者がリスクを承知でトランプ氏の変革を求めるかどうかだ」と伝えています。

 また、ABCテレビは「両候補とも相手をいらいらさせることができることを示したが、勝利のメッセージを示すことはできなかった」と評価しており、選挙戦を左右するような決定的な論戦ではなかったとしています。
| 政策 | 07:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
がん診療連携拠点病院 7割近くで緩和ケアの体制不十分
 全国で地域ごとに指定されている「がん診療連携拠点病院」について、総務省が抽出調査を行ったところ、7割近い病院でがんによる体や心の苦痛を和らげる専門医が常駐していないなど、「緩和ケア」の体制が十分ではないことがわかりました。

 がんの緩和ケアは、患者が仕事など日常生活をよりよく過ごしながら治療を受けることができるよう、体の痛みや心の苦しみを和らげるもので、厚生労働省は全国のおよそ400の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定し、専門の医師や看護師を配置するなど、ケア体制の充実を図っております。

 こうした緩和ケアの実情について総務省行政評価局がことし1月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調べたところ、適切に薬を投与するなどして患者の体の痛みを和らげる専門医を常駐させていないなど、7割近い拠点病院で緩和ケアの体制が十分ではないことがわかりました。

 中には、カウンセリングなどの心のケアを行う医師として、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置していた病院もあったということです。

 また、7つの病院では、緩和ケアチーム専従の看護師を配置できていないなど、拠点病院に求められる要件を満たしていない施設もあったということです。

 緩和ケアに詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は、「特に人口減少が進む地方都市ではがんや緩和ケアを専門とする医師や看護師を確保することが難しい現状がある。緩和ケアを待ち望む患者のためにも、自治体や病院などが連携して、地域の限られた医療者を有効活用できるよう体制を見直す必要がある」と指摘しております。

 総務省は、今週中にも厚生労働省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告する方針です。
| 福祉・医療と教育 | 09:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
がん診療連携拠点病院 7割近くで緩和ケアの体制不十分
 全国で地域ごとに指定されている「がん診療連携拠点病院」について、総務省が抽出調査を行ったところ、7割近い病院でがんによる体や心の苦痛を和らげる専門医が常駐していないなど、「緩和ケア」の体制が十分ではないことがわかりました。

 がんの緩和ケアは、患者が仕事など日常生活をよりよく過ごしながら治療を受けることができるよう、体の痛みや心の苦しみを和らげるもので、厚生労働省は全国のおよそ400の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定し、専門の医師や看護師を配置するなど、ケア体制の充実を図っております。

 こうした緩和ケアの実情について総務省行政評価局がことし1月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調べたところ、適切に薬を投与するなどして患者の体の痛みを和らげる専門医を常駐させていないなど、7割近い拠点病院で緩和ケアの体制が十分ではないことがわかりました。

 中には、カウンセリングなどの心のケアを行う医師として、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置していた病院もあったということです。

 また、7つの病院では、緩和ケアチーム専従の看護師を配置できていないなど、拠点病院に求められる要件を満たしていない施設もあったということです。

 緩和ケアに詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は、「特に人口減少が進む地方都市ではがんや緩和ケアを専門とする医師や看護師を確保することが難しい現状がある。緩和ケアを待ち望む患者のためにも、自治体や病院などが連携して、地域の限られた医療者を有効活用できるよう体制を見直す必要がある」と指摘しております。

 総務省は、今週中にも厚生労働省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告する方針です。
| 福祉・医療と教育 | 09:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
大相撲 豪栄道が全勝優勝 日本出身力士では20年ぶり
 大相撲秋場所は千秋楽、24日に初優勝を決めた豪栄道は、琴奨菊との大関どうしの一番に勝ち、全勝優勝を果たしました。日本出身力士の全勝優勝は平成8年秋場所の横綱・貴乃花以来20年ぶり、角番の大関の全勝優勝は初めてです。

 中入り後の主な勝敗です。

 隠岐の海に千代の国は、隠岐の海が押し出しで勝ち9勝目を挙げました。隠岐の海は今場所、2横綱3大関を破り殊勲賞を受賞しました。隠岐の海は「うれしいです。横綱を倒すことはなかなかできないので」と話しておりました。

 豪風に栃煌山は、栃煌山が押し出し。

 魁聖に勢は、魁聖が寄り切り。勢は負け越しです。

 御嶽海に宝富士は、御嶽海が寄り切りで10勝目を挙げました。

 高安に碧山は、碧山が押し出し。敢闘賞を受賞した高安は10勝5敗で今場所を終えました。来場所、大関昇進に挑戦する高安は「まだまだ力が足りない。来場所に向けてきょうから頑張ります」と話しておりました。
 
 大関・豪栄道に大関・琴奨菊は、豪栄道が寄り切り。豪栄道は初めての優勝を全勝で飾りました。日本出身力士の全勝優勝は平成8年秋場所の横綱・貴乃花以来20年ぶり、角番の大関の全勝優勝は初めてです。

 豪栄道は、「きのう優勝を決めて気持ちが切れかけていたが、持ち直していい相撲が取れたと思う。今場所は本当にいい場所でした」と話しておりました。

 大関・稀勢の里に大関・照ノ富士は、稀勢の里が寄り切りで勝ちました。今場所綱とりに挑んだ稀勢の里は10勝5敗で今場所を終えました。

 横綱・日馬富士に横綱・鶴竜は、日馬富士が寄り切りで勝ちました。

◇大相撲秋場所 全勝で初優勝 豪栄道「本当にうれしい」
 大相撲秋場所で初優勝を全勝で飾った大関・豪栄道は表彰式のインタビューで、「優勝した実感が少しずつ沸いてきました。本当に重たい賜杯でした。本当にうれしいです」と話しました。

 全勝優勝を決めた25日の一番については、「きのう優勝が決まって気が緩んだところもあったが、いい相撲がとれたと思います」と振り返りました。

 来場所の綱とりについては、「正直、今は考えられないが、来場所に向けて精いっぱい頑張ります」と話しておりました。
| 雑感 | 13:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
TPPの国会承認めぐり各党が議論(NHK日曜討論)
 NHKの番組「日曜討論」で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、自民党は、26日に召集される臨時国会での審議で情報開示を積極的に進め、承認を目指す考えを示したのに対し、民進党は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない」として国会承認に反対する考えを示しました。

 自民党の二階幹事長は、「今まで、ほとんど大きな政治課題はアメリカが賛成だと言えば日本も賛成だという態度を取ってきたが、日本が主導していく時代になったと判断してもいいのではないか。国会で十分な議論をいただくうえで情報開示は避けて通れないので、各党が納得できるような情報開示をしていくよう政府に求めていきたい。情報開示を積極的に行って、臨時国会で承認が得られるように努力をしていきたい」と述べました。

 民進党の野田幹事長は、「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っておらず、現行の協定案に賛成するわけにはいかない。アメリカでも大統領選挙の候補者やライアン下院議長はだめだと言っており、なぜ、この臨時国会で急がなければいけないのか。よほど情報を出して説得的に説明する必要がある。拙速はだめだし、強行もだめだ」と述べました。

 公明党の井上幹事長は、「これからの日本の将来にとって、特に本格的な人口減少社会に入って、世界の成長をどうやって取り込んでいくかというのは、これからの日本の成長戦略の大きな柱だ。そういう意味で、TPPの意義は非常に大きいので、ぜひ臨時国会で承認を得られればと思っている」と述べました。

 共産党の小池書記局長は、「日本が何を要求し外国から何を求められたのか、交渉の過程が一切、明らかにされないままでは、まともな議論ができるわけがない。臨時国会での強行突破は許さないということで、野党で力を合わせていきたい」と述べました。

 日本維新の会の馬場幹事長は、「国民の理解が広がっていないので、消費者と生産者それぞれに、TPPを推進するとどのようなメリットがあるのか、国会で議論すべきだ。TPPを推進する立場から、臨時国会での議論を通じて国民の理解を広げていきたい」と述べました。

 生活の党の玉城幹事長は、「農業だけでなく、あらゆる分野に大きな影響を与えることははっきりしている。しっかり情報開示し、国民の理解を進めるべきで、絶対に臨時国会で拙速に批准を決定するという手段を取るべきではない」と述べました。

 社民党の又市幹事長は、「少なくとも、今度の国会で承認するのはやめるべきだ。アメリカ大統領選挙で2人の候補者が反対だと言っており、新大統領が追加の交渉を求めるなどの問題が出てくる」と述べました。

 日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「日本の成長戦略に資するのか、国民全体の利益にかなうのかがポイントであり、政府が丁寧に説明を尽くし理解できれば賛同したい」と述べました。
| 政策 | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) |