<< October 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問
 日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

 今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

 日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

 対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

 日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

◇対中ODAとは
 日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

 中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

 これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

 このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

 2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

◎日中平和友好条約40年 関係改善加速させる考え
 日中平和友好条約の発効から23日で40年です。安倍総理大臣の25日からの中国訪問で、政府は海難救助の協力に関する協定への署名のほか知的財産の保護について対話の枠組みを設置する方向で調整していて、関係改善の流れを加速させ首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えです。

 日中平和友好条約は、互いの主権や領土の尊重、友好関係の発展などが盛り込まれ、40年前の23日発効しました。

 日本政府による尖閣諸島の国有化などをきっかけに冷え込んでいた日中関係は関係改善が進んでいて、ことし5月の李克強首相の訪日に続いて、25日からは安倍総理大臣が日本の総理大臣として7年ぶりに中国 北京を訪問し、習近平国家主席や李首相と相次いで会談することにしています。

 これに合わせて政府は、東シナ海などで海難事故が発生した際に捜索や救助で協力することなどを定めた協定への署名のほか、知的財産の保護などに関する対話の枠組みを設置する方向で調整を進めています。

 経済面では企業間を中心に数十件の覚書を取り交わすことにしていて、今回の訪問で関係改善の流れを加速させ、習主席の日本訪問など首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えです。
| 政策 | 16:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
LGBTの就活 4割が困難を経験

 LGBT、性的マイノリティーの人たちのおよそ40%の人が、選考中にセクシュアリティを理由にした困難やハラスメントを経験したという調査結果をLGBTの学生の支援をしているNPO法人がまとめました。

 調査はLGBTの学生の就職活動を支援している認定NPO法人「ReBit」がことし7月から9月にかけてインターネットを通じて行い、LGBTの人たち544人が回答しました。

 それによりますと、40.6%が選考時に、セクシュアリティを理由にした困難やハラスメントを経験したと回答しました。

 この中には、「人事の担当者などが性のあり方を笑いのネタにしていた」などがあり、特に体の性と心の性が異なるトランスジェンダーの人に限定すると、65%にのぼりました。

 具体的には、自分の認識する性別と異なる服装や髪型で活動しなければならなかった、エントリーシートの性別記載で困ったなどの困難がありました。

 ただ、96.1%の人が就労支援機関に相談していませんでした。

 また、応募時のカミングアウトについて「伝えたいと思っていた」が19.5%の一方、「伝えたくないと思っていた」が46.2%で、カミングアウトを希望しなかった理由については、82.7%が、「不利益を受けるかもしれないと思ったから」と回答しました。

 一方、カミングアウトをして応募した企業・組織の割合は13%にとどまりました。

◇カミングアウトするか、しないか
 トランスジェンダーのアキラさん(仮名・24)は、女性として生まれましたが、小学生の頃から自分は男性と自覚していました。

 男性として就職するために、就職活動の前に手術を受けて戸籍を変更することを検討しましたが、金銭的な問題に加え、親の理解が得られなかったため、少しでも男性に近づきたいと、大学3年生からホルモン治療を始めました。

 「女性のスーツを着るのは無理」と思いスーツにネクタイという服装で就職活動を始め、企業にカミングアウトするつもりはありませんでした。

 親にカミングアウトした時、「それでは社会で生きていけない」と言われ、望む性別で働くことは難しいと思っていたからです。

 面接がはじまると、すぐにつまづきます。

 企業は名前などから女性が来ると思っているのに、アキラさんの外見や服装が男性のため、面接官が戸惑うことが続いたのです。

 このため、途中からエントリーシートにトランスジェンダーであることを書くようにしましたが、その事に触れたとたん、面接官が目線も合わさなくなってしまうこともありました。

 就職活動は長引き、卒業を半年間延長して、内定がでました。

 アキラさんは、「身近にロールモデルはいないし、『LGBTフレンドリー』をアピールしている会社は一流企業ばかりで、行けそうもないと思った。友人たちは『どの企業で働きたいか』を考えていたが、自分は『受け入れてもらえるかどうか』が気になって、迷走してしまった」と当時を振り返っていました。

◇志望動機が言えない
 カミングアウトができないことで本当の志望動機や自己PRを話せないという人もいました。

 性別を問わず恋愛感情を持つ「パンセクシュアル」のみきさん(仮名・21)が大学時代に最も力を入れたのが、ゼミの活動でした。

 LGBTの関わる調査を行い、子どもの頃から大変な思いをしている人が多いことを知り、子どもの成長に関わる企業で働きたいと考えました。

 みきさんは、見た目からLGBTと気づかれることはなく、トイレなど、働く上で困難があるわけでもありません。

 ただ、企業の否定的な反応を恐れて、カミングアウトをせずに就職活動をしようと決めました。

 その結果、学生時代に最も頑張ってきたゼミのLGBT調査のことも、志望動機も、話せなくなってしまったといいます。

 結局、最終面接で落ちてしまいました。「本当のことを話せなかったので面接官の印象もよくなかったのが落ちた理由の1つと思う」

◇支援体制考えるきっかけに
 調査を行った「ReBit」の藥師実芳代表理事も、体の性は女性と心の性は男性というトランスジェンダーで、就職活動の時に、トランスジェンダーだと言うと、面接を打ち切られたり、「子どもを産めるのか」といったハラスメントを受けたりしました。

 藥師さんは、「面接の時にカミングアウトする人や、相談機関に相談する人は少ないため、困っていないと思われがちだが、実際は困り事を抱えていても相談できていないことがわかってきた。調査がLGBTの人たちの就職支援を考えるきっかけになってほしい」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 12:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
“希望する人は70歳まで” 継続雇用年齢引き上げで法整備へ
 社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、現在65歳の継続雇用年齢を引き上げるため、法整備を進める考えを示しました。

 総理大臣官邸で開かれた政府の未来投資会議で、安倍総理大臣は、社会保障制度の全世代型への改革に向け、「70歳までの就業機会の確保を図る。来年夏に方針を決定し、早急に法律案を提出する方向で検討したい」と述べ、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、現在65歳の継続雇用年齢を引き上げるために法整備を進める考えを示しました。

 また、高齢者は身体能力や健康状態など個人差が大きいことを踏まえ、法整備にあたっては、さまざまな働き方が選択できるよう、関係閣僚に具体的な検討を指示しました。

 高齢者の就労促進について、政府内では、来年夏に具体的な方針を決めたうえで、労使双方が参加する国の労働政策審議会での審議をへて、再来年2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方向で検討が進められています。

 一方、安倍総理大臣は、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大に向けて、企業に対し、中途採用の比率の情報公開や職務に応じた公正な評価・報酬制度の構築を求める考えを示しました。そして、みずからをトップとする中途採用に積極的な大企業を集めた協議会を設け、日本型の雇用慣行の変革に率先して取り組む考えを強調しました。

◇高齢者雇用拡大 働く人たちは
 政府が高齢者雇用のさらなる拡大を検討していることについて、東京のJR新橋駅前で会社員に話を聞きました。

 58歳の男性は、「高齢者雇用の拡大は大賛成で、自分の将来を考えると生活が不安なので、65歳から70歳ぐらいまでは働きたいと考えている。私はもう少ししたら、年金がもらえるようになるが、若い人たちが安心して働けるような仕組みを整えてほしい」と話していました。

 59歳の男性は、「来年7月に定年で、会社には継続雇用をお願いしている。今後、年金が支給される年齢が上がっていくだろうから、少なくとも65歳ぐらいまで働くことはやむをえない。ただし、年をとると、けがや病気になりやすいので、労災が起きない職場づくりを進めてほしい」と話していました。

 40歳の男性は、「政府の議論は社会的な流れでしかたがない。自分の父親が70歳ぐらいだが、まだまだ元気なので、70歳ぐらいまでは働かざるをえない」と話していました。

 38歳の男性は、「少子高齢化である程度は年をとっても働くことが必要になると思う。現実の問題として70歳近くまで働くことになると思うので、今から体力作りと老後のための貯蓄をして備えたい」と話していました。

◇高齢者対象の就職面接会に訪れた人は
 東京・立川市で今月18日に開かれた、主に高齢者を対象にした合同就職面接会には、多くの人が仕事を求めて訪れていました。

 71歳の男性は、「今の世の中は変動していて、日本も借金大国で今後どうなるかわからない。年金で暮らしているが、将来のお金と健康のため、新しい仕事をしたい」と話していました。

 63歳の女性は、「年金がそんなにもらえないので、将来のために少しでも貯蓄をしたいと仕事を探しに来た。自分の能力に見合った仕事があればいいなと思ったが、少ない」と話していました。

 69歳の男性は、「年金は家賃と光熱費などで消えてしまうので、ゆとりや安心感のため仕事を探している。賃金は多いことにこしたことはないが、低いのは年齢的に考えて致し方ない」と話していました。

 また、政府が高齢者雇用のさらなる拡大を検討していることについて、70代の男性は、「継続雇用の年齢を65歳以上に引き上げることはいいが、働いて稼いだ分、厚生年金の支給額を減らすようなことはやめてほしい。年金だけでは生活が厳しいので、働く意欲がわくように制度を設計してほしい」と話していました。

 65歳の男性は、「元気な高齢者が増えているのでいいことだと思う。しかし、高齢者の仕事は警備員や交通誘導員、それに介護職といった肉体労働の仕事が多く、60歳を過ぎると体力が落ちているので厳しいのも現実だ。それ以外となると、若い人から仕事を奪うことにもなるので、十分に検討してほしい」と話していました。

◇高齢者雇用を積極的に進める企業も
 政府が高齢者雇用のさらなる拡大を検討する中、高齢者雇用を積極的に進めている企業もあります。

 現在の法律では、企業は働くことを希望している人について、定年を廃止・延長したり、定年後、再雇用したりするなどして、65歳まで継続雇用することが義務づけられています。

 こうした中、東京・杉並区にある建設会社はおととし、定年を65歳に引き上げたうえで、「健康である」などの一定の条件を満たせば、年齢に関係なく、いつまでも働き続けることができる制度を取り入れています。従業員は現在37人で、このうち、5人は60歳以上です。

 最年長の70歳の高田照雄さんは石川県に家族を残し、単身赴任で働いています。この会社では定年を引き上げた際、出勤した日数に応じて支払っていた賃金を月給制にし、年齢にかかわらず、より能力を反映した賃金制度に改めました。

 高田さんは主に現場監督をしていて、毎月の給料はおおむね40万円を超えています。さらに年3回のボーナスを加えれば、定年前の給料とほとんど変わらないということです。

 高田さんは、「同じ年代の人に比べて多くもらっているので、給料には満足している。年金には期待できないので、働けるうちは稼いでおきたい」と話しています。

 さらに、この会社は従業員の健康面にも配慮していて、60歳を超えている人に対しては持ち運びができる血圧計を支給して、仕事の前に血圧を測るよう指導しているということです。また、装備の軽量化のため、ねじを締める道具を特注したり、安全性の高い装備を2年ごとに会社が購入して従業員に支給したりしています。

 高田さんは、「血圧が高めなので健康に気をつけていて、深酒をせず、飲みすぎないようになった。装備は1日中身につけるので軽いほうが体に負担が少なく、ありがたい。元気なうちは頑張って働きたい」と話しています。

 この会社が高齢者の雇用を積極的に進めている背景には、人手不足の中、若手の採用が難しいという現状があります。事業を拡大するには人材が必要なため、技術を持つ健康な高齢者に働いてもらいたいという狙いがあるということです。実際に業績も伸びていて、去年の売上高は過去最高になったということです。

 会社の磯上武章会長は「やる気のある人には働きやすい環境を整えることが大切で、コストはかかってもトータル的にはプラスになる。今後も高齢者を中心に仕事を拡大していきたい」と話しています。

◇専門家「高齢者の能力に見合った賃金を」
 政府が高齢者雇用のさらなる拡大を検討していることについて、高齢者雇用に詳しい慶應義塾大学の山田篤裕教授は、「高齢者の人口が増えてきたが、今後、その伸びは緩やかになる一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が加速していくことが予想されている。そのため、いわゆる『団塊ジュニア世代』が65歳になる2040年までに何らかの形で高齢者が働ける環境を考え、労働力を維持しなければならないということが背景にある」と話しています。

 そのうえで、「継続雇用で働く人たちの現状は賃金が大幅に切り下げられる人が多い。このため、能力に応じた賃金を支払われなければ能力のある人から辞めていき、企業はしっぺ返しを食らうことになる。高齢者の雇用を進めていくためには、企業は高齢者の能力に見合った賃金を支払うことが必要だ」と指摘しています。

 また、「企業は働く高齢者の健康面や安全面に今まで以上に気をつけることが必要だ。中には貯蓄が少なく、持ち家もなくてやむにやまれず働かなければならない人もいる。国は高齢者が健康を害してまで働くことがないよう、高齢者を守るセーフティネットを強化する必要がある」と話しています。
| 政策 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
台湾脱線事故 ”自動制御装置が切られていた疑い”
 台湾北東部で21日、8両編成の特急列車が脱線して18人が死亡、190人がけがをした事故で、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、事故当時、列車を安全に走行させるための装置が切られていた疑いがあると伝え、当局が事故と関連があるか調べています。

 北東部の宜蘭県で21日夕方、8両編成の特急列車が脱線し、台湾当局によりますと、乗客366人のうち18人が死亡し、190人がけがをしました。

 現場では、脱線した列車について、警察や鉄道当局などが現場で調査を行うかたわら、反対側の線路を使って22日朝から列車の運行が再開されました。

 この事故について、複数の地元メディアは、台湾の鉄道当局の責任者の話として、走行中の列車の速度などについて計測し、自動的に列車を制御する装置が切られていた疑いがあると伝えています。

 この装置が事故につながったのかどうかは今のところわかっていませんが、警察や鉄道当局などは、現場の状況とともに列車に取り付けられていたレコーダーを調べるなどして事故との関連について詳しく調べています。

 台湾の鉄道当局はこれまでの記者会見で、事故の前に運転士からブレーキが異常に作動する不具合があったことをしらせる連絡があったことを明らかにし、列車に何らかのトラブルがあった可能性も示唆していて、列車の不具合と事故との関連も調べています。

◇列車事故防ぐ安全装置とは
 列車の脱線や衝突を防ぐ安全装置は、海外では「ATP」などと呼ばれ、同様の仕組みの装置は、日本でATS=自動列車停止装置や、ATC=自動列車制御装置と呼ばれています。

 日本では平成17年に起きたJR福知山線の脱線事故を教訓に、列車がスピードを出しすぎると脱線するおそれがある急なカーブについて、ATSを設置することが鉄道各社に義務づけられました。

◇22日の調査は先頭車両中心に
 脱線事故が起きた現場では、22日午前、建設用の大型機械を使って横倒しになった車両を引き起こす作業が行われました。

 引き起こされた先頭車両は中央部分が窓枠の形跡が残らないほど大きく壊れていて、先頭部分もくぼんでいました。

 22日の調査は先頭車両を中心に行われ、警察や当局の関係者がはしごを使って窓から車内に入り、中の様子を確認していました。

 また、先頭車両と同様にけが人が多く出たと伝えられている2両目は連結部分が大きく破損して窓も割れ、車体の左側面には何かに接触してできたとみられる傷が全面に付いていて、脱線した当時の衝撃の強さをうかがわせていました。

◇現場には遺族や関係者の姿
 事故が起きた現場では、22日午後、遺族や関係者が大勢集まり、犠牲になった人たちの霊を慰めていました。

 このうち、犠牲者が多かった、脱線した列車の前から2両目の車両の近くでは、遺族が手を合わせて、泣きながら犠牲者の名前を呼んだり、「帰っておいで」などと叫んだりしていました。

◇空気バネでカーブも高速走行可能に
 脱線した特急列車「プユマ号」は、台湾東部の路線の電化に伴い、2013年に正式に運行が始まりました。

 プユマ号という名称は、導入にあたって公募によって決められ、台湾の先住民族、プユマ族に由来し、プユマには「団結」という意味があるということです。

 台湾の鉄道当局のホームページによりますと、プユマ号の営業最高速度は130キロで、それまで4時間半かかっていた台北から東部の台東までの区間が1時間短縮されました。

 山あいの地域や沿岸部を走る東部の路線はカーブが多く、速度を落として走行させなければならないのが課題でしたが、プユマ号に採用された「空気バネ」を用いた車体傾斜制御システムによってカーブでも高速で走行できるようになったということです。

 車両を製造したJR東海の子会社「日本車輌製造」のホームページによりますと、「空気バネ」は従来の「振り子式」に比べて車体が傾く角度を小さく抑えられ、乗り心地も向上するということです。

 また、この「空気バネ」を用いたシステムは、新幹線など日本国内の多くの特急列車にも採用されているということです。

 脱線した車両は去年、大規模なメンテナンスが行われたばかりでした。

◇専門家「相当なスピードでカーブへ進入」
 鉄道の安全に詳しい日本大学の綱島均教授は、列車が脱線した瞬間の映像について、「カーブに入った際、内側の車輪が浮き上がりそのまま回転しながら脱線している。相当なスピードでカーブに進入し、強い遠心力に耐えきれずに起こる典型的な現象だ」と分析しています。

 そのうえで、列車を制御する安全装置が作動しないようになっていた疑いがあると、現地で伝えられていることについて、「安全装置を切ったとすれば、なぜそのような運行をしたのか明らかにする必要がある。装置を切った場合でも、運転士はカーブでの通過速度に非常に敏感になっている。運転士が手動で速度をコントロールしなかったのか、速度をコントロールしたけれどブレーキがかからなかったのかが、原因究明の重要なポイントになる」と指摘しています。
| 事件・事故 | 04:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
携帯料金 引き下げの早期実現目指す 菅官房長官
 携帯電話の料金やサービスをめぐって、菅官房長官は22日午前の記者会見で、「スピード感をもって検討して結論が得られたものから速やかに対応していく」と述べ、料金の引き下げや煩雑なサービスの見直しの早期実現を目指す考えを示しました。

 携帯電話料金の引き下げをめぐっては、総務省の有識者会議で格安スマホの事業者が大手3社から回線を借りる際に支払う「接続料」の見直しなど、業界の競争を促すための具体策を検討しています。

 これに関連し、菅官房長官は22日午前の記者会見で、「携帯電話は料金が不透明、諸外国に比べても高いという指摘がある。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と指摘しました。

 そのうえで、菅官房長官は、「さまざまな取引慣行の是正など多岐にわたる課題について、スピード感をもって検討して、結論が得られたものから速やかに対応していくことで、利用者が納得できる料金・サービスをできるだけ早く実現したい」と述べ、料金の引き下げや煩雑なサービスの見直しの早期実現を目指す考えを示しました。

◎総務省、「もうけすぎ」で携帯大手聴取 来月の有識者研究会で一定の対応を促す構え
 (10月22日 株式会社 産経デジタル)

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。

 携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。

 来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか−といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、菅氏が「携帯事業者は利益率が20%と競争が働いていない」と指摘するなど、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。

 総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

 研究会参加者からは「携帯事業者は他社から契約者を奪おうと高額なキャッシュバックを行ってきたが、既存契約者の満足度を上げて解約率を下げる方針にかじを切る必要がある」との声も上がっている。
| 政策 | 01:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
子育て費用“毎月約2万4000円不足”
 小さな子どもがいる世帯では、子育ての費用が毎月およそ2万4000円足りないと感じているという民間の調査がまとまりました。

 この調査は、生命保険大手の明治安田生命が6歳までの子どもがいる全国の男女を対象にインターネットで行い、1100人が回答しました。

 この中で、まず、子育てにかかっている費用を聞いたところ、平均で毎月3万9240円でした。

 負担が大きいと感じる費用を複数回答で尋ねたところ、保育園・幼稚園代が61%、習い事の費用が41%、食費が25%などとなりました。

 また、子育て費用が不足していると答えた人にその額を聞いたところ、平均で毎月2万3982円となりました。

 子育て費用を確保するために必要なことを尋ねたところ、「自分の収入の増加」のほか、「公的な支給」や「計画的な資金の積み立て」といった答えが多かったということです。

 調査した会社では、「さらに子どもが欲しいと思っても、費用面がハードルになっていると考えられる。仕事と子育てが両立しやすくなる環境づくりが引き続き課題だ」としています。
| 福祉・医療と教育 | 22:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
保育所あえて「落選狙い」…育休延長目的で横行
◎保育所あえて「落選狙い」…育休延長目的で横行
 (10月21日 讀賣新聞)


 育児休業を延長するため、入所倍率の高い保育所に申し込み、あえて「落選」を狙う保護者が増えている。

 延長手続きに「落選通知」が必要なためだが、本当に保育所に子どもを入れたい保護者が利用できなくなる事態が生じているため、厚生労働省は手続きを見直すことを決めた。

 申し込み段階で保護者の意向を確認し、落選狙いなら入所選考の優先順位を下げる方針だ。

 育児・介護休業法では、育休は原則、子どもが1歳になるまで取ることが可能。取得者には最高で賃金の67%の給付金が出る。

 育休は最長2歳になるまで延長できるが、その際、保育所に落選したことを示す自治体の証明書が必要になる。

 このため、各地の自治体には、延長を希望する保護者から、落選通知をもらうための申し込みが相次いでいる。
| 福祉・医療と教育 | 17:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
救急車呼ぶか相談できる「#7119」 全国の40%が利用可能に
 「#7119」、私は知りませんでした。

 突然の激しい頭痛、急な息切れや呼吸困難などはためらわず119番に通報です。

 そして、#7119に電話しても電話での相談ですから、救急車を呼ぶ呼ばないの答えが明確に出ないこともあります。

 ただ迷った時に24時間相談でき、休日に開いている病院まで探してくれるのは心強く、それによって不要不急の救急車の利用が減れば、間違いなく本当に緊急を要する人を助けることにつながります。

 マンガ家のツイートをきっかけに、救急車を呼ぶかどうか相談できたり開いている病院を紹介したりする電話番号「#7119」がネット上で話題になっています。

 #7119を運用する自治体は少しずつ増えていて、利用できる人は今、全国のおよそ40%となっています。

 #7119は、具合が悪くなったりけがをしたりして救急車を呼ぶかどうか迷った場合などにアドバイスを受けられる専用回線です。

 看護師などが電話を受けていて、救急車を呼ぶ必要があるかどうかや開いている病院はどこなのか、また応急処置の方法などを相談できます。

 具合の悪くなった女性のマンガ家が今月、#7119を利用して手当てを受けた経験をツイートしたところ、6万回以上リツイートされるなどネット上で話題になり、「知らなかった」とか「番号を覚えておこう」などといった声が上がっていて、まだ番号が広く知られていない実態もうかがえます。

 #7119は東京都が平成19年に最初に導入し、これまでに大阪府や福岡県、埼玉県など9の都府県が全域で導入していて、利用できるのは一部で実施している県なども含めて国の人口データをもとに計算すると、全国の約40%の人となっています。

 導入の背景には、救急車を呼ぶかどうか事前に相談することで不要な119番通報を減らし救急医療の体制を充実させたいという狙いがあり、国は全国的な普及を目指して自治体や各地の消防本部に導入を働きかけています。
| 福祉・医療と教育 | 12:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
障害者対象の新採用試験導入へ 雇用水増し問題受け 政府
 障害者雇用の水増し問題を受け、政府は法律で定められた雇用率を早期に達成するため、障害者を対象とした採用試験を来年2月に導入することなどを柱とした雇用促進策の案をまとめました。

 障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関で合わせて3400人余りの雇用が水増しされ、実際には当時の法定雇用率、2.3%を大きく下回っていたことが明らかになっています。

 これを受けて、政府は現在の法定雇用率、2.5%を早期に達成するため、雇用促進策の案をまとめました。

 それによりますと、障害者を対象とした統一的な職員採用試験を新たに設け来年2月に初めて実施するほか、職場への定着を進めるため非常勤での勤務を経験したあとに常勤に移行できる制度などを設けるとしています。

 また、再発防止を図るため必要な法整備も含めたチェック機能の強化や各省庁が障害者の雇用状況を公表する仕組みも検討することにしています。

 政府はできるだけ早く促進策を正式に取りまとめ、必要な経費を来年度予算案に計上したい考えです。
| 福祉・医療と教育 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
サグラダ・ファミリア 133年ぶりに「建設許可」

 スペインのバルセロナで建設が続くサグラダ・ファミリア教会は世界的な観光名所として知られますが、実は、133年間にもわたってバルセロナ市から建設許可を得ていない状態でした。

 このほど、教会が日本円にして46億円余りを市に支払うことでようやく許可が下りる運びとなりました。

 アントニオ・ガウディの代表作「サグラダ・ファミリア教会」は、136年前の1882年に着工し今なお建設が続けられていますが、スペインのメディアによりますと、133年前にはバルセロナ市から建設許可を得ていない状態になり、そのまま現在に至ります。

 理由は、教会の建設場所が着工当時は別の自治体で、その後バルセロナ市に合併された際どういうわけか建設許可が更新されなかったためだということです。

 「無許可建設」という指摘に対し、教会は「バルセロナ市から連絡がなかった」と説明していましたが、市と2年間にわたって協議した結果、このほど、市に3600万ユーロ、日本円にして46億円余りを支払うことで市から建設許可が下りる運びとなりました。

 教会が支払うのは、長年にわたって滞納する結果になった税金などに当たりますが、市は、それを教会に隣接する道路の補修や地下鉄から教会への新たな出口の整備など教会建設への支援に充てるとしています。
| 環境とまちづくり | 04:00 | comments(0) | trackbacks(0) |